滋賀、昭49不１、昭50.10.18
命令書
申立人合成化学産業労働組合連合マックスファクター労働組合
被申立人マックスファクター株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員に対し、合成化学産業労働組合連合から申立人組合が脱退せよ、又は申立人組合から脱退せよとする旨の談話、説得、宣伝等の言動をなし、申立人組合の組織運営に支配介入をしてはならない。
２ 被申立人は、下記の陳謝文を命令書交付の日から７日以内に申立人に交付し、同内容の文章を縦１メートル横２メートルの白色木板に読みやすく墨書して、被申立人会社本社正面玄関及び同社滋賀工場正門の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
会社は、貴組合滋賀支部の組合員に対し、昭和48年11月以来、貴組合の組織の弱体化を図るため、管理職制を使って脱退工作を行なってきたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると滋賀県地方労働委員会により認定されたのでこれを認め、ここに深く陳謝するとともに今後このような行為を再び繰り返さないことを誓約いたします。
昭和年月日
マックスファクター株式会社
代表取締役Ｂ１
合成化学産業労働組合連合マックスファクター労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
合成化学産業労働組合連合マックスファクター労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人会社及びマックスファクター・アンド・カンパニー日本支社に勤務する従業員によって組織され、肩書地に組合本部を、滋賀工場に滋賀支部を、本社に東京支部を、それぞれ置き、組合員数は、昭和48年10月現在で、滋賀支部323名、東京支部97名であったが、昭和49年４月１日現在で、滋賀支部194名、東京支部23名である。なお組合は、昭和48年３月に上部団体である合成化学産業労働組合連合（以下「合化労連」という。）に加入した。
⑵被申立人
マックスファクター株式会社（以下「会社」という。）は、アメリカ合衆国に本社を有し、日本に日本支社を有するマックスファクター・アンド・カンパニーが全額出資した会社で、肩書地に本社を、滋賀県野洲郡野洲町に滋賀工場を置き、従業員約700名をもって、化粧品の製造及び販売を主な業とする資本金76,800万円の株式会社である。
２ 会社の工場移転から組合の上部団体加入に至るまでの経過
⑴会社は、当初東京都品川区西五反田に工場を有していたが、需要の増大等に伴い生産規模を拡大する必要が生じたため、昭和45年１月に、滋賀県野洲郡野洲町に工場を新築移転することを決め、昭和46年９月に第１期工事が終了したので、同年10月から同年12月にかけて、112名の従業員を滋賀工場に転勤させた（以下「第１次移転」という。）。
⑵その後、会社は、昭和47年８月に第２次移転計画を発表し、同年10月18日に組合との間で移転に関する協定を締結し、同協定に基づき約400名の従業員中約220名が滋賀工場に転勤し、15名が本社に配転され、約160名が退職した。
なお、同協定締結前に、会社が退職手続を記した「お知らせ」という文書を一方的に配付し、退職者を募り始めたため、組合は、移転に伴う諸条件が整うまで退職者を募るなとのあっせんを東京都地方労働委員会に申請したが、会社は、自主交渉で解決したいとして、あっせんを拒否した。
⑶昭和48年１月に至り、製品需要の増大と春季販売プロモーション用の新製品の増産の必要性が生じたが、前記の工場移転に伴う人員不足を補うため、一方では、本社からの従業員の応援出張及び関連会社からの応援派遣等（昭和48年１月17日から同年３月末まで延べ7,522人）が相次ぎ、他方では、滋賀工場従業員の残業（最高１か月93時間）が要求されるという事態が同年３月まで続いた。
⑷従来、組合と会社との間には、とりわけて争いはなかったが、前述した第２次移転に伴い多数の退職者をだすに至ったので、昭和47年11月に上部団体加入を決議し、さらに、前述のとおり労働条件が悪化したため、組合の組織を強化する必要から、昭和48年３月に89.1％の賛成率をもって合化労連に加入した。
３ 昭和48年春闘から本件申立てに至る経過
⑴ストライキと残業拒否
昭和48年以前の組合は、２回のスト権の確立とごく短期間の残業拒否程度の活動しかしていなかったが、合化労連加入後の昭和48年の春闘において、初めて４月16日に１時間ストを、５月11日に半日ストを、それぞれ行ない、又渋谷の新社屋内に組合事務所の設置を要求し、会社がこれを拒否するや、９月中旬から11月中旬に至る長期の残業拒否を行なった。なお、組合事務所については、昭和49年４月に会社が大部分の費用を負担し、社外に設置することになった。
⑵当時の会社をとりまく社会情勢
昭和28年以来化粧品は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第24条の２第１項の規定に基づく再販売価格維持契約の指定商品（以下「再販指定商品」という。）になっていたが、化粧品の一部（表示価格1,000円を超えるもの）について、再販指定商品の指定が取り消されることが、昭和48年８月に決定的になり、同年10月19日の告示により、昭和49年９月１日から取り消されることとなったため、会社としては、その指定取消し後の市場価格の混乱をどうして防ぎ、企業を防衛するかが重大な問題となってきたことと同時に、昭和48年秋のいわゆる石油危機による原材料の不足、価格の高騰等による企業環境の変化に対する施策を講ずる必要に迫られたため、エネルギー危機並びにエネルギー保存特別委員会（以下「エネルギー危機委員会」という。）、市場開発・生産・販売連絡会議（以下「ＭＰＳ会議」という。）等を設置し、具体策を検討した。
又滋賀工場では、従前から製造に携わっている関係各課が集まって各課の連絡や調整を目的として週１回、会議（以下「マンスリー会議」という。）を開いていた。⑶会社と組合の上部団体との関係
組合の上部団体の役員が、滋賀工場の組合事務所に出入りすることについては、昭和47年末までは、会社側に届出すれば自由にでき、又昭和48年春闘時には、会社側から拒否はされたが、事実上はできたにもかかわらず、昭和49年１月頃から会社は、職制等を通じ妨害したので、組合は、大津地方裁判所に組合事務所立入り妨害禁止の仮処分を申請し、昭和49年３月に当該仮処分が認められた。
⑷組合員の大量脱退
昭和49年１月21日に、東京支部の組合員65名が、同月23日に、滋賀支部の組合員約130名がそれぞれ組合を脱退したが、滋賀支部では、始業前、脱退届をまとめて持ってきた者に対して、委任状がなければ受け取れないとＡ１中央執行委員長が拒否したため、昼休みに改めて委任状をもってきた者もあった。
なお、脱退した組合員の大部分は、組合執行部の活動方針に反対であることを脱退の理由としているが、過去において、組合員から組合執行部の活動方針を批判する言動は、一度もなく、さらに、脱退届の中には、表現方法に同一性が認められるもの、同一用紙であるもの、連名であるものなどがあった。ちなみに、組合脱退者は、昭和48年11月に２名を数えるのみであった。
⑸マックスファクター社員会の結成
上記の組合員の大量脱退と相前後して、昭和49年１月22日に、会社各職域で管理職が中心となってマックスファクター社員会（以下「社員会」という。）の結成趣旨説明会を開催し、入会の勧誘を行なった。
社員会は、管理職の有志が中心となり、昭和48年の石油危機による原材料不足に対応できるように企業の体質を改善することを目的として結成された親睦団体であり、労働組合法上の労働組合ではないが、社員会規約第５条によると、待遇改善に関する事項、文化教養保健体育の向上に関する事項等をその事業内容としている。社員会の会員数は、昭和49年２月現在約300名で、会社の重役を除く大部分の管理職が入会しており、役員の約半数は、管理職によって占められている。
なお、親睦団体としては、従来から社員会以外に星友会という団体が存在するが、現在ではほとんど活動しておらず、同会が行なっていた事業の大部分は、現在、会社の厚生委員会が行なっている。
さらに、社員会は、結成直後から組合と対立関係にあり、組合員としての資格のまま社員会に入会しているのは１人もいない。
４ 具体的事実
⑴「あみ定」における会議
ア 昭和48年12月19日に大津市内の料理旅館「あみ定」で滋賀工場の係長以上の職制が集まって会議が行なわれた。この会議は、Ｂ２常務取締役兼工場長（以下「Ｂ２常務」という。）の指示により、Ｂ３人事第２課長代理（以下「Ｂ３課長代理」という。）が場所を設定し、同日、Ｂ４総務部次長（以下「Ｂ４次長」という。）と同課長代理が手分けして各課長クラスに連絡した。
イ 組合員であるＡ２、Ａ３両仕上課係長は、Ｂ５仕上課長（以下「Ｂ５課長」という。）から個別に出席を要請されたが、その際Ａ４仕上課係長の出席を確めたところ、同課長は、同係長の出席には離色を示したため、両係長は、出席を断わった。Ａ２係長らから連絡を受けたＡ４係長は、Ｂ５課長に出席したいと申し入れたところ、同課長から、君は組合の役員だから今日の会議は遠慮してくれといわれたため、Ａ４係長は、出席を断念した。当時、Ａ４係長は、組合の副中央執行委員長をしていた。
その後、Ａ２係長は、Ａ４係長の要請を受け、又Ａ３係長は、Ｂ５課長の再度の強い要請を受けたので、組合員Ａ５仕上課係長、組合員Ａ６研究課係長と連れ立って会議に出席した。
ウ 会議においては、石油危機、物不足、再販問題等について若干ふれられたものの、会議の目的の説明や具体的な提案もなく、会議の大半が社内の意思統一の問題に当てられ、その中でＢ４次長から「現在の組合は、不肖の子になった」、Ｂ６機械課長（以下「Ｂ６課長」という。）から「みんなで一緒にやっていこう、合化労連があっては自分たちの意思に反する行動をさせられおそろしい」、Ｂ２常務から「上部団体は、マックスのことを考えてくれない、上部団体は、自分たちの意思に反して行動させる」など、もっぱら組合批判に終始し、さらにＢ４次長から「この会議の進行がぎこちないのは君ら４人も聞いていてわかるだろう。この会議は、君たちのために開いたのだ」、Ｂ７財務部次長（以下「Ｂ７次長」という。）から「そんなに会社に協力できない者は、会社を辞めたらいいじゃないか」といわれた。
エ 係長以上の全職制が一堂に集まって会議をしたのは、今回が初めてであった。又この会議では、議事録は作成されておらず、司会もＢ３課長代理が行ない、さらに、会社は欠席した職制の欠席理由を事後に至っても聞いていない。
⑵組合員Ａ２係長に対する言動
ア 昭和48年11月上旬に、Ａ２係長は、草津市内の炉端焼の店でＢ５課長から飲食の接待を受けた。その際、Ｂ５課長は、世間話の後、以前に勤めていた会社の系列会社で組合問題が起ったことを話して、「係長は、準監督者であり、次に課長という席もあるのだから、組合のことをよく考えてくれ」「一緒に協力してくれ」との話をした。Ａ２係長は、Ｂ５課長と飲食をともにしたのは、このときが初めてであった。
イ 昭和48年11月28日に、Ａ２係長は、京都市内の料亭「瓢正」において、Ｂ２常務からＡ５、Ａ３両係長とともに飲食の接待を受けた。その際、Ｂ２常務は、会社設立から今日に至る会社のこと、石油危機、エネルギー危機のこと、再販問題のことなどの話をした後、「残業拒否はよくない」「上部団体は、自分たちの意思に反して行動させる」「会社がつぶれたら困る」「一緒に協力してくれ」などと述べた。各係長が同常務と飲食をともにしたのは、このときが初めてであった。なおこの日、Ａ４係長は、組合用務で東京に出張していた。
ウ 昭和48年12月13日に、Ａ２係長は、Ｂ５課長から非常勤役員室に呼ばれ、その際、同課長からエネルギー危機や物不足の話や以前に勤めていた会社の系列会社の組合のことを聞かされ、次いでＢ８生産管理課長（以下「Ｂ８課長」という。）から「一緒に協力してやろう」「会社を良くしよう」などといわれた。これに対し、同係長は、「会社を良くするのだったら協力しよう、ただし、組合脱退とか上部団体とかという話は別にしてくれ」というと、Ｂ８課長らは、「それは困る」「組合があってはまずい」「上部団体は困る」などと述べた。Ａ２係長は、今まで両課長のみと打合せをしたこともなく、又昭和48年４月以来非常勤役員室に呼ばれたことはなかった。
エ 昭和48年12月18日に、Ａ２係長は、Ｂ９購売部長（以下「Ｂ９部長」という。）から常務室の隣の会議室に呼ばれ、その際、Ｂ９部長から「今までみんなから聞いているだろうから特別いうことはないけれど、腹を割って話をしてくれ」「裸になって飛びこんできてくれ」「船に乗りおくれないよう」「上部団体はおそろしい」などといわれた。なおＢ９部長は、Ａ２係長が品質管理課にいたときの上司である。⑶組合員Ａ３係長に対する言動
ア 昭和48年11月23日に、Ａ３係長は、Ｂ５課長から「草津まできているので、でてこられないか」との電話を受けたが、同係長は、組合の話だと思い断わった。さらに同月25日の日曜日に、Ｂ５課長から「近所まできているから話をしたい」との電話があったので、Ａ３係長は、自宅に来てもらった。その際、Ｂ５課長から「君は管理職だからもっと大きい目で世間をみよ」「これからは組合のない、そしてみんなでやっていく会を作るんだ」「組合がやってきたことをみんなでやるから、俺を信用して一緒にやろう」などといわれた。
イ 昭和48年12月13日、Ａ３係長は、Ｂ３課長代理から非常勤役員室に呼ばれ、その際、同課長代理から、10分ほど仕事の話をした後、「何もいわなくても分かっていると思うけれど一緒にやれないのか」「みんなで集まってグループをつくって一緒にやらないか」「上部団体をどう思うか」などといわれた。これに対し、Ａ３係長が難色を示したので、同課長代理は、「君が納得しないのなら、この話をみんなにしてくれ」といった。なお、同課長代理は、社員会結成当時、社員会の幹事である。
ウ 昭和48年12月14日に、Ａ３係長は、Ｂ８課長から、常務室の隣の小部屋に呼ばれ、その際、同課長から「どうして我々と一緒にできないのか、組合があってはいけないんだ、この運動を推し進めていくには、組合、合化労連というものはいらない、レブロンの例にあるように合化労連というものはおそろしい」といわれた。なお、同課長は、社員会結成当時、社員会の常任幹事である。
⑷組合員Ａ７に対する言動
ア 昭和48年12月中旬に、Ａ７は、Ｂ10機械課係長（以下「Ｂ10係長」という。）から、１階機械課事務所に呼ばれ、事務所内の会議室において、Ｂ10係長から「エネルギー危機などで売上げが芳しくないときにストとか残業拒否などをやっては、販売会社に迷惑をかけるし、信頼も落ちる、又来年秋には再販問題もあり、重要なときであるから全社一体となって会社を良くしよう、管理職が先頭に立って会社ぐるみで会社を良くしようという運動をやろうとしているんだが、君もこの運動に協力してくれ」「上部団体は、ここの組合の意に反する統一行動をさせるからおそろしい」などといわれた。その後、同係長の連絡でやってきたＢ６課長から、世間話の後、「Ｂ10係長から大まかな話があったと思うが、俺を信じてこの運動に協力してくれ」「合化労連は、ここの組合の意に反して統一行動をさせるからおろしい」などといわれた。Ａ７は、今まで１人で上同に呼ばれたこともなく、入社して１年もたっていなかったので、Ｂ10係長にこの運動に対する同意書か組合の脱退届を書いてくれといわれて、むげに断わることができず、Ｂ６課長が作成した脱退届に署名して同課長に渡した。
イ その後、Ａ７は、組合は必要だと考え、再三再四、Ｂ10係長に脱退届の返還を求めたが、再考をうながされ、返してもらえなかった。
ウ 昭和49年１月16日に、Ａ７は、Ｂ10係長から電話で呼ばれ、機械課事務所のＢ６課長のところへいった。同係長同席のまま、Ｂ６課長がＡ７に対し「君は最後まで組合に残るつもりか」と尋ねたので、Ａ７は「はい」と答えると、同課長は、脱退届を見せたうえで、その場で破り棄てた。
なおＢ10係長は、社員会結成当時社員会の副会長であり、Ｂ６課長は、常任幹事である。
⑸組合員Ａ８に対する言動
ア 昭和48年12月25日は、クリスマス休日ではあったが、Ｂ３課長代理から電話で会社に呼び出された。その際、人事課応接室で、同課長代理から「Ｂ５課長が病気で休んでいるので代って私から話をする。君も入社してまもないことだけれど、大体組合のことは知っているだろう」「今までは上司と社員に隔たりがあって、上司に対し直接ものがいえなかったから、サークル的なものにもっていって、上司と社員の間に隔たりをなくして明るい会社をつくりたい」などといわれ、さらに、レブロンがストを打たれて業績が低下したこと、組合が３月に合化労連に入ったこと、４月の春闘でストを打ったことを話され、「会社は、イメージ産業だからストとか残業拒否は困るんだ」といわれた。そして最後に「期日を入れないで脱退届を私に預からせてくれ」といわれたが、Ａ８は、断わった。Ａ８は、これまで同課長代理と個人的なつながりはなく、又２人きりで話をしたこともなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合員の大量脱退と社員会の結成
申立人は、滋賀支部においては、昭和48年11月下旬からＢ11人事部次長（以下「Ｂ11次長」という。）を中心とする管理職が組合員に対し、組合からの脱退を強要したため、昭和49年１月23日に約130名からの脱退届が提出され、さらに、この組合員の大量脱退に前後して結成された社員会は、会社が組合を弱体化する目的でつくったものであると主張する。
これに対し、被申立人は、滋賀支部で約130名にのぼる脱退者がでたことは知っているが、Ｂ11次長を中心とした管理職が脱退を強要したことはなく、又社員会についても、昭和49年２月22日に結成通知を受けた事実はあるが、社員会の結成経過等については、社員会に照会文書をだして初めて知ったのであり、会社とは無関係であると主張するので、以下判断する。
⑴滋賀支部での脱退強要が、Ｂ11次長が中心となってなされたか否かは、申立人の疎明が不充分で明らかでないが、昭和49年１月23日の大量脱退については、少なくとも、昭和48年11月に２名の脱退者がでたのみであることや、しかもこれまで組合の活動方針について、批判がでたことがなかったにもかかわらず、同日の脱退届の多くが組合活動方針に対する反対を脱退理由にしており、又脱退届の中には、表現方法に同一性が認められるもの、同一用紙であるもの、連名であるものなどがあり、さらに、部下から委任状をとって脱退届をもってきた者のあったこと等を勘案すれば、各組合員の自由意思による脱退というよりも外からの介入によるものと考えざるをえない。⑵昭和49年１月21日の東京支部組合員の脱退、同月23日の滋賀支部組合員の脱退と相前後する同月22日に社員会の説明会が行なわれたことは、前記３⑸で認定したとおりであるが、この社員会は、親睦を図ることを目的としながら、待遇改善に関する事項も事業内容としており、甲第205、206号証によれば、賃上げについては、会社と協議することになっていることから、組合に類似する性格をもっている。さらに親睦団体としては、すでに、星友会があり、又文化・厚生事業は、厚生委員会が行なっており、わざわざこの時期に親睦団体をつくる必要性が乏しいといわざるをえない。又組合員が１人も入会していないこと及び本審問において、Ｂ11次長も社員会は、組合と対立関係にあることを認めていることから考えて、組合に対抗する手段としてつくられたとみざるをえない。しかも、社員会結成の中心メンバーは、会社の管理職で、会長がＢ12営業部次長であり、常任幹事及び幹事の半数を非組合である課長代理以上の者が占めていることからみれば、被申立人が社員会と無関係であると主張しても、これらの会社管理職は、使用者の立場にある者であることから考えて、社員会は、会社が結成させたと考えざるをえない。
以上のことから、組合員の大量脱退は、会社の介入による結果と判断する。
２ 「あみ定」における会議
⑴会議の目的
申立人は、係長以上の会議にもかかわらず、Ａ４係長は出席を断わられ、事後報告も受けていないこと、会議は当日まで知らされず、就業時間外に料亭で行なわれていること、会議の冒頭でＢ３課長代理が、会議内容を口外しないよう特に断わっていること、組合員でもあり、又多くの組合員を部下に擁していたＡ２、Ａ３、Ａ５各係長に対しては、上司が出席を強く要請したこと、司会を人事担当のＢ３課長代理が行なっていることなどから考えて、エネルギー危機等に関する現況説明と、それに伴う会社の体質改善についての意見交換の会議ではなく、当時まだ組合に残っていたＡ２ら４係長に対し、会社を良くする運動に同調させることにより、会社が組合を切り崩そうとしたものであると主張する。
これに対し、被申立人は、昭和48年８月に化粧品の再販指定商品の指定が、１年後に取り消されることが確定的になったこと、昭和48年中頃からの石油危機に伴う原材料不足や価格高騰、さらに電力会社からの電力制限通告があったことなどが重なり、これらに対処するためＭＰＳ会議やエネルギー危機委員会等を設けたが、これだけでは不充分であったので、これらの危機を乗り切るため社内体制を確立し、意思統一を図る必要性から、この会議を開催したのであると主張する。又被申立人は、Ａ４係長の出席については、拒否した事実はなく、Ｂ５課長が出席を要請したとき、Ａ４係長から過労気味で出席を免除してほしいとの申出があったため、同課長はやむをえないとしてその申出を認めたものであると主張するので、以下判断する。
この会議の目的が、仮に当時の再販問題や石油危機に伴う原材料不足等に対処するための社内体制を確立するため、意思の統一を図ることにあったとしても、２⑵において詳述するとおり、社内の意思統一ということに藉口して組合問題に言及し、その大部分の時間を費やしたこと、Ｂ３課長代理及びＢ６課長が証言でこの会議の目的は、社員会の目的とほぼ一致すると認めていることからして、被申立人の主張は採用できない。又Ａ４係長の出席については、上記の会議の目的から考え、同係長は出席されては都合の悪い組合の副中央執行委員長であったため出席を拒否したとしか考えられないこと及びＢ５課長は、本審問において、Ａ４係長に対する会議内容についての事後報告に対する証言を覆していることからして、同課長の証言は、措信しがたく、むしろ、Ａ２、Ａ３、Ａ４各係長の証言に信憑性がある。
以上の観点からして、この会議の目的は、前述のごとく社内の意思統一ということに名をかりて、会社の方針に組合を同調させ、組合を弱体化させることにあったものと判断する。
⑵会議の経過（認定した４⑴ウの事実）
申立人は、この会議において、Ｂ４次長が「組合をつくったときは、大変だった。現在の組合は、不肖の子になった」、Ｂ６課長が「みんなで一緒にやっていこう」「上部団体があったんでは組合が自分たちの意思に反する行動をさせられるから、合化労連は困る、おそろしいのだ」、Ｂ２常務が「上部団体はおそろしい、上部団体にはいると間違った方向にもっていかれる、上部団体は、マックスのことを考えてくれない」、Ｂ７次長が「会社を良くする運動に賛成できない者は、会社を辞めたらいいじゃないか」、Ｂ４次長が「今日の議事進行はぎこちないだろう、これは君たちのためにこの会議をもったからだ」などの発言をもって、組合やその上部団体を批判し、Ａ２ら係長に対して組合脱退を迫ったと主張する。
これに対し、被申立人は、Ｂ４次長は組合問題については全くふれておらず、又「本日の会議は、君たちのために開いた」との発言は、今日の危機を乗る切るため、会社の体質改善を図るには、若手管理職たる係長諸君が意思統一して事に当たることが、重要であるとの趣旨であり、Ｂ６課長は、企業が困離な時期を乗り切るためには、頼れる者は、自らの従業員一人一人の力以外にはなく、企業外部の者は、頼りにならないと述べたことはあるが、合化労連云々の発言はしていないし、Ｂ２常務は、再販問題やエネルギー危機に備えて全従業員、特に係長以上の管理職が一丸とならねばならぬことを強調したのであり、上部団体云々の発言はしていないと主張する。さらに被申立人は、Ｂ７次長はＡ３係長の自己の職場は人員も多く、係長１人がいくらがんばっても企業の改善などには力及ばないとの発言に対し、強い口調でその不真面目な態度を責め、そのような発言は、係長としての適格性を疑わしめるとの発言をしたことはあるが、それを申立人が前後の経緯を無視し、その趣旨を歪曲していると主張するので、以下判断する。
組合の合化労連加入から上部団体の組合事務所立入り妨害に至るまでの会社の態度をみれば、会社が組合を嫌悪していたことは明らかであり、さらに前記１で判断したとおり組合員の大量脱退は、会社の脱退工作の結果であること、Ｂ６課長が「外部というものは決して我々の生活を援助してくれない、外部とは、銀行とか、政府とか、政党とか、組合の上部団体とかそういうものである」と少なくとも組合の上部団体について言及していること及び前記２⑴で判断したことを総合的に判断すれば、組合批判などしなかったとするＢ３課長代理らのこの部分の証言は、措信しがたく、むしろ、この会議は、組合やその上部団体を批判することにより、Ａ２ら４係長に対し、組合脱退を迫ったとするＡ２、Ａ３両係長の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
３ 組合員Ａ２係長に対する言動
⑴昭和48年11月上旬のＢ５課長の言動（認定した４⑵アの事実）
草津市内の炉端焼の店でＢ５課長とＡ２係長が初めて飲食をともにし、世間話や物不足、さらに、同課長が以前勤めていた会社の系列会社での労使紛争の話があった事実については、争いがない。
申立人は、Ｂ５課長が「君は今係長であるが、係長は、準職制でもあるし、その次には課長という席もあるから、組合のことをよく考えて対処してくれないか」「組合を脱退しろという意味か」「まあ、そのようなことだ」というやりとりをもって暗に組合脱退を迫ったと主張する。
これに対し、被申立人は、Ｂ５課長がＡ２係長と飲食をともにしたのは、従来行なわれていたと同様に課長と係長間の良き人間関係の維持に努めた一例にすぎず、又その話題も当時の石油危機、物資不足や物不足であった終戦直後の自己の体験などの話であり、組合の話はしていないと主張するので、以下判断する。
組合が合化労連に加入するまで、組合と会社との間には、とりわけて争いはなかったことは、前記２⑷で認定したとおりであるが、合化労連加入後、組合が２度のストライキを行ない、さらに、２か月にわたる残業拒否を行なったため、会社が組合の活動をよく思っていなかったことは、Ｂ２常務が「残業を拒否されて計画がたてにくかった」と証言していることからみても明らかである。このような労使関係の時に、Ａ２係長が初めてＢ５課長と飲食をともにし、その際、以前に勤めていた会社の系列会社の労使紛争をとりあげ、「こういう時こそ労使が協調し、企業目的のために突進すべきである」と発言したことをＢ５課長も認めているが、この発言内容は、社員会の目的と一致することと、組合員の大量脱退から社員会の結成に至る一連の状況を考慮すれば、組合のことは話をしていないとのＢ５課長の証言は、措信しがたく、むしろ、組合脱退を迫られたとするＡ２係長の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
⑵昭和48年11月28日のＢ２常務の言動（認定した４⑵イの事実）
Ｂ２常務が、京都市内の料亭「瓢正」でＡ２、Ａ３、Ａ５各係長と飲食をともにしたこと、同常務と３係長が飲食をともにしたことは、今回が初めてであることについては、争いがない。
申立人は、この席でＢ２常務が、会社設立当時から今日までの話、石油危機、再販問題などについて話をした後、「残業拒否なんかする組合は良くない」「上部団体にはいると組合が間違った方向にもっていかれる、自分たちの意思に反して行動させられる、上部団体は、マックスのことは考えてくれない」と上部団体を批判し、「協力してくれ」と暗に組合脱退を迫ったと主張する。
これに対し、被申立人は、Ｂ２常務が仕上課係長と会食したのは、滋賀工場の第１次移転完了以来、随時に各課の管理職や課員に対して行ってきた慰労の一環であり、特別の意図はなく、世間話や仕事上の苦労話などはしたが、上部団体を中傷するような発言は、全くしていないと主張するので、以下判断する。
重役であるＢ２常務が、たとえ慰労のためとはいえ、組合の２か月にわたる長期の残業拒否闘争の直後に、組合員である仕上課の３係長をわざわざ京都に連れだして会食すること自体不自然である。又Ｂ２常務が、この席で少なくとも残業拒否について言及したことを認めていること、さらに、組合員の大量脱退から社員会の結成に至る一連の経過を勘案すれば、上部団体のことはいっていないとするＢ２常務の証言は、措信しがたく、むしろ、組合脱退を迫られたとするＡ２、Ａ３両係長の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
⑶昭和48年12月13日のＢ５、Ｂ８両課長の言動（認定した４⑵ウの事実）昭和48年12月中旬に非常勤役員室で、Ｂ５、Ｂ８両課長とＡ２係長が話合ったことについては、争いがない。
申立人は、Ａ２係長が両課長から「会社を良くする運動に協力してくれ」「組合があってはまずい」「上部団体は困る」などと組合脱退を迫られたと主張する。これに対し、被申立人は、この面談は、Ｂ８課長が昭和49年１月の月間生産計画作成のための仕上課、特に第２係（Ａ２係長）担当の春季販売プロモーション用パンケーキの生産計画に関する事情聴取と仕上課に対する要望の伝達を目的として行なったものであり、組合脱退を迫った事実は、全くないと主張するので、以下判断する。Ｂ８課長は、当初、昭和49年１月の月間生産計画表をつくるために、プレス機の台数、人員、保存棚等についてＡ２係長から聞いたと証言していたにもかかわらず、後で、月間生産計画表は、ＩＥ課が作成している作業標準書にそって作成しており、又プレス機の台数は、生産管理課で把握しており、人員も人事課に聞けば分かるものであり、又月間生産計画表をつくるためにプレス機の台数などを聞く必要がないと認めていることからみれば、同課長が、わざわざ非常勤役員室にＡ２係長を呼ぶ必要がなかったはずである。又Ｂ８課長は、工場長であるＢ２常務が残業拒否をされて計画がたてにくかったと証言で認めているにもかかわらず、直接の計画立案の責任者でありながら、当時計画は、スムーズにいっていたと矛盾した証言をしていること、昭和49年１月の月間生産計画表として提出された乙第58号証が信用できないこと、さらに、組合員の大量脱退から社員会の結成に至る一連の状況、Ｂ８課長が社員会結成当時の常任幹事であることなどを考慮すれば、組合の話をしていないとするＢ８課長の証言は、措信しがたく、又同様な証言をしたＢ５課長の証言も措信できず、むしろ、組合脱退を迫られたとするＡ２係長の証言に信憑性があり、被申立人の主張は採用できない。
⑷昭和48年12月18日のＢ９部長の言動（認定した４⑵エの事実）
昭和48年12月18日に常務室の隣の会議室でＢ９部長とＡ２係長が話合ったことについては、争いがない。
申立人は、その際、Ｂ９部長がＡ２係長に「裸になって飛び込んできてくれないか」「船に乗りおくれないように」「組合に対してよく考えてほしい」「上部団体はおそろしい」などといって暗に組合脱退を勧めたと主張する。
これに対し、被申立人は、当時、原材料の入手とりわけ仕上工程におけるプラスチック及び紙製の容器包材の調達が困離であったので、資材調達の最高責任者である同部長は、機会あるごとに仕上課などに説明をしていたが、当日、同係長より容器包材を確保してほしい旨の要望があったので、パンケーキの容器包材が調達困難であることを説明し、その了解を求めるとともに、チームワークの強化と人間関係の改善によってエネルギー危機や企業間競争の激しい時代を切り抜けてほしいなどと強調したにすぎず、組合脱退を勧めた事実は、全くないと主張するので、以下判断する。まず、購売部長たる者が過去に部下であったとはいえ、一係長をわざわざ常務室の隣の会議室に呼ぶこと自体不自然である。仮に、被申立人の主張どおりであったとしても、エネルギー危機等に関しては、各種委員会で具体案が練られており、又資材の購入等については、マンスリー会議で充分話し合われていることであって、この時期に呼び出して話をするほどのこともなかったはずである。さらに、組合員の大量脱退から社員会結成に至る一連の状況より判断すれば、上部団体の話などしていないとするＢ９部長の証言は、措信しがたく、むしろ、組合脱退を勧められたとするＡ２係長の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
４ 組合員Ａ３係長に対する言動
⑴昭和48年11月25日のＢ５課長の言動（認定した４⑶アの事実）
昭和48年11月23日にＢ５課長が草津からＡ３係長宅へ電話をしたこと、同月25日にＢ５課長がＡ３係長宅を訪れ、話をしたことについては、争いがない。
申立人は、同日、話の中でＢ５課長が「これからは組合のない、そして、みんなでやっていく会をつくるんだ、組合がやってきたことをみんなでやるから俺を信用して一緒にやろう」などといって組合脱退を迫ったと主張する。
これに対し、被申立人は、Ｂ５課長は、Ａ３係長宅の近くで行なわれた模型飛行機大会に行った際、時間的余裕があったので、以前に貸与した本の返還を求めるため同係長宅を訪れ、同係長と30分ほど子供のことについて、雑談したにすぎず、組合の話は一言もしていないと主張するので、以下判断する。
Ｂ５課長は、11月23日の電話も、同25日の電話並びに訪問もいずれも本の返還を求めるためであったと証言するが、同課長は、両日の電話においても、又訪問時においても充分機会があったにもかかわらず、本の返還について一言もふれていないことからみて同課長のＡ３係長宅を訪問した意図は、本の返還を求めるためにあったとは考えられず、組合員の大量脱退から社員会の結成に至る一連の状況からみて、組合の脱退を迫ることが目的であったと判断するのが妥当であるから、組合の話はしていないとするＢ５課長の証言は、措信しがたく、むしろ、組合脱退を迫られたとするＡ３係長の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
⑵昭和48年12月13日のＢ３課長代理の言動（認定した４⑶イの事実）申立人は、昭和48年12月13日に非常勤役員室でＢ３課長代理が「何もいわなくてもわかっていると思うけれども、一緒にやれないか」「みんなでグループをつくってやっていこう」「上部団体をどう思うか」などといって、組合脱退を迫ったと主張する。これに対し、被申立人は、昭和48年12月17日に面談した事実はあるが、それは、Ｃ１、Ｃ２両係長から会社の住宅融資の件でＡ３係長の相談に乗ってやってほしいと依頼されていたので、当日Ａ３係長からその制度に対する不満を聞くとともに制度について説明したにすぎず、組合脱退を迫った事実はないと主張するので、以下判断する。Ａ３係長が自から相談にくるのならともかく、Ｃ１、Ｃ２両係長から頼まれていたとしても、直属の上同でないＢ３課長代理が、人事課でなく非常勤役員室へ同係長を呼び出していること自体不自然であり、さらに、同係長が、当日48年スト当時の管理職の意識が統一されず、陰でストを煽動する管理職があったと同課長代理に述べたことを同課長代理は認めており、又同課長代理が会社の体質改善について話をしたことは、証言で認めており、その話の内容は、社員会の目的と一致すること、同課長代理は、社員会結成当時の幹事であること及び組合員の大量脱退と社員会結成に至る一連の状況を勘案して判断すれば、組合のことについて言及したと推断でき、一緒にやってくれとか、上部団体の話はしていないとするＢ３課長代理の証言は、措信しがたく、むしろ、組合脱退を迫られたとするＡ３係長の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
⑶昭和48年12月14日のＢ８課長の言動（認定した４⑶ウの事実）
申立人は、昭和48年12月14日に常務室の隣の小部屋で、Ｂ８課長が「どうして我々と一緒にできないのか」「組合があってはいけないのだ」「レブロンの例にもあるように合化労連はおそろしいのだ」「この運動を推し進めていくには、組合、合化労連というものはいらないのだ」などといって組合脱退を迫ったと主張する。
これに対し、被申立人は、昭和48年12月24日に生産管理課前の会議室で面談した事実はあるが、この面談は、本社の増量指令により、その商品の担当であったＡ３係長に対して増量に対する設備面、人員面についての体制を確認した単なる業務上の打合せであり、組合の話とは全く関係がないと主張するので、以下判断する。
Ｂ８課長が、人員面については、ＩＥ課でも分かっており、人員等の不足は、仕上課内部で調整すればよく、又この増量生産は、昭和49年２月のことで、とりわけこのとき話をする必要はなかったと認めていること、生産管理課員であるＣ３が、この増量は、生産管理課内で調整がつき、昭和49年２月の計画に入れ、マンスリー会議で協議されたが、どこの課からもクレームがつかなかったと証言しているところから、Ｂ８課長は、他の意図に基づき面談したといわざるをえず、加えて、組合員の大量脱退と社員会の結成に至る一連の状況を考慮すれば、合化労連や上部団体などの話はしていないとするＢ８課長の証言は、措信しがたく、組合脱退を迫られたとするＡ３係長の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
５ 組合員Ａ７に対する言動（認定した４⑷の事実）
申立人は、昭和48年12月14日に機械課事務所内の会議室でＢ10係長がＡ７に対し、「合化労連は、ここの組合の意に反する統一行動をさせる。だからおそろしいのだ」「管理職が先頭に立って会社ぐるみで会社を良くしようという運動をやろうとしているが、君もこの運動に協力してほしい」と繰り返し説得し、その後、入室してきたＢ６課長も「おれを信じてこの運動に協力してくれ」「合化労連は、ここの組合の意思に反して統一行動させるからおそろしいんだ」と繰り返し話したため、Ａ７は、どうすることもできず、組合を脱退する意思はなかったが、いわれるままにＢ６課長が書いた脱退届に署名し、それを同課長に渡したが、その後、思いかえして、数回にわたり、Ｂ10係長に脱退届の返還を求めたにもかかわらず、返してもらえず、さらに、昭和49年１月16日に、Ｂ６課長はＡ７に対し、「君は、最後まで組合に残るつもりか」と尋ね、Ａ７がこれを肯定すると、同課長は、面前で脱退届を破り捨てたと主張する。これに対し、被申立人は、昭和48年12月13日にＢ10係長がＢ６課長にエネルギー危機や再販問題について説明を求めたので、同課長は、機械課事務所内の応接室で、同係長とＡ７に対し、電力問題を中心に説明をしたが、その際、会社を守るものは、結局従業員人一人一人であって、銀行も、政府も、組合の上部団体も、会社を助けてくれないと述べたのであり、その後、同課長席に両名がきて、「これを預かってほしい」といって文書を差し出したので受け取ってみると、脱退届であり、預かる筋合いのものではないと思い、返そうとしたが、両名が固執したため、やむなく預かったのであり、昭和49年１月16日に至り、Ａ７が、先の脱退届の返還を求めてきたので、思い出し、返還しようとしたが、さらに破ってくれと申し出たので、破棄したまでであると主張するので、以下判断する。
Ｂ６課長がＡ７の脱退届を預かり、その後、これを破り捨てたことについては、争いがないが、Ｂ６課長は、Ａ７の脱退届を預かる筋合いのものではないと拒否したが、どうしてもというので、急いでいたときでもあり、理由は、後で聞くことにして、そのまま預かり、机のひき出しに入れたまま忘れてしまったと証言しているが、本来預かる筋合いのものでないとＢ６課長自身も認めている脱退届を管理職たるものが預かること自体非常識であるのはもとよりのこと、組合員が管理職に全く関係のない組合の脱退届を管理職たるＢ６課長に預かるよう固執するということは考えられず、さらに、当時組合員の大量脱退や社員会の結成については、会社にとっても従業員にとっても最大の関心事であったことからして、同課長が、多忙のため忘れたとする証言は信頼できず、むしろ、Ｂ10係長が社員会結成当時社員会の副会長であり、Ｂ６課長も常任幹事であることから考えて、Ｂ６課長とＢ10係長が意思を通じ合って、Ａ７に対し、組合脱退を迫り、脱退届の提出を強要したものであって、入社後、日の浅いＡ７がこれに抗しきれなかったとみるのが相当であり、加えて、組合員の大量脱退から社員会結成に至る一連の状況より判断すれば、Ｂ６課長の証言は、措信しがたく、むしろ入社後１年もたっていないで、むげに断わることができなかったとするＡ７の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
６ 組合員Ａ８に対する言動（認定した４⑸の事実）
昭和48年12月25日約１時間にわたり、人事課応接室でＢ３課長代理とＡ８が話をした事実については、争いがない。申立人は、この日休業日であったにもかかわらず、同課長代理に呼び出され、その際、同課長代理は、「レブロンは、ストをうって業績が低下した」「マックスファクターは、イメージ産業だから、会社としては、ストなんかやられると困るんだ」といい、最後に「とにかく明日脱退届を書いて期日を入れないで、私に預からせてください」と述べ、Ａ８に組合脱退を迫ったと主張する。
これに対し、被申立人は、同課長代理は、従前から、新規入社者が職場や業務について問題を多く抱えていたので、本採用直後、個別に面接を行ない、意見を聞き、必要に応じて助言を与えていたが、Ａ８については、まだ面接を行なっていないことに気づき、連絡したところ、出社してきたので、この際、Ａ８が英語が苦手であるといったので、外資系化粧品会社の特色や、同業同系のレブロン株式会社のことや、石油危機の話などをしたにすぎず、組合脱退や脱退届を強要したことは、全くないと主張するので、以下判断する。
今まで個人的なつながりもなく、又２人きりで話したこともないＡ８を、クリスマス休日に会社に呼んで話をしたことに対し、Ｂ３課長代理は、Ａ８のカウンセリングを行なったにすぎず、それがたまたまこの日になったのであり、特別な理由はないと述べているが、仮に同課長代理の証言のとおりとしてもわざわざ休日にＡ８を呼んで話をするまでのこともないと認められ、他の意図によってなされたものといわざるをえない。加えて、組合員の大量脱退から社員会の結成に至る一連の状況、同課長代理が社員会結成当時社員会の幹事であること、少なくとも同課長代理が、組合問題で高島屋からショーケース貸しを断わられたレブロン株式会社の話をしたことを認めていることから考えて、組合についての話はしていないとする同課長代理の証言は、措信しがたく、むしろ、組合脱退を迫られたとするＡ８の証言に信憑性があり、被申立人の主張は、採用できない。
７ 結論
以上のとおり、被申立人の主張は、容認できず、会社管理職の組合員に対する言動は、いずれも被申立人会社の申立人組合に対する支配介入行為に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり、命令する。
昭和50年10月18日
滋賀県地方労働委員会
会長玉置保
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00724.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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