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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集57集121頁

鳥取県労委命令 昭和50年10月22日

昭和48年(不)第2号 倉吉市農業協同組合事件

判示事項

1202 考課査定による差別

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この資料について AI に質問

機関
鳥取県地方労働委員会
年月日
昭和50年10月22日 (1975-10-22)
事件番号
昭和48年(不)第2号
事件名
倉吉市農業協同組合事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集57集121頁
分野
労働

判示事項

1202考課査定による差別

2900非組合員の優遇

処分無効確認訴訟中の組合員らの勤務態度が農協の運営に著しい影響をもたらしたということもなく、その他裁判関係者全員が最低のAランクになっていることについて合理的理由が見出し難いこと、一方、団交で農協組合長が処分対象者の査定は零だと発言したこと、理事らが訴訟取下げを勧奨したこと、訴訟を取下げた者が昇進した事実等からして、本件賃上げの人事考課の結果は組合活動を嫌悪して同人らを特に差別する意思をもってなした不当労働行為である。

事案の概要

処分無効確認を求め、地裁で係争中の組合員9名について、47年度賃上げの人事考課を低く査定した事件で、職能給の3号俸引上げ、調整額について少俸とも730円であるものとして是正、バック・ペイ、陳謝文の手交を命じた。

当事者

申立人:倉吉市農業協同組合労働組合

被申立人:倉吉市農業協同組合

主文(命令・審決の内容)

主         文

1被申立人倉吉市農業協同組合は、申立人組合員X1他6名に対し、昭和47年2月1日実施 した賃金引上げについて、同人らの昇給が、それぞれ定期昇給については職能給の3号俸引 き上げ、調整額については少くとも 730円であるものとして是正し、その差額については遡 及して支払わなければならない。

2被申立人は、申立人に対し、下記の陳謝文を本命令書受領後7日以内に手交しなければな らない。

記

陳   謝   文

倉吉市農業協同組合が貴組合員X2らに対し、同人らが昭和42年9月の春闘処分無効確認 を求めて裁判で争っていることを理由に、昭和47年度の賃金引上げに際して差別したこと  は、貴組合の組織運営に介入した不当労働行為であることを認め、深く陳謝するとともに、 今後かかる行為を行わないことを誓約します。

昭和  年  月  日

倉吉市農業協同組合

代表者理事  Y1

倉吉市農業協同組合労働組合

代表者 執行委員長  X3殿

鳥取、昭48不2、昭50.10.22

命令書

申立人倉吉市農業協同組合労働組合

被申立人倉吉市農業協同組合

主文

1 被申立人倉吉市農業協同組合は、申立人組合員A1、同A2、同A3、同A4、同A5、同A6および同A7に対し、昭和47年2月1日実施した賃金引上げについて、同人らの昇給が、それぞれ定期昇給については職能給の3号俸引き上げ、調整額については少くとも730円であるものとして是正し、その差額については遡及して支払わなければならない。

2 被申立人は、申立人に対し、下記の陳謝文を本命令書受領後7日以内に手交しなければならない。

記

陳謝文

倉吉市農業協同組合が貴組合員A2らに対し、同人らが昭和42年9月の春闘処分無効確認を求めて裁判で争っていることを理由に、昭和47年度の賃金引上げに際して差別したことは、貴組合の組織運営に介入した不当労働行為であることを認め、深く陳謝するとともに、今後かかる行為を行わないことを誓約します。

昭和年月日

倉吉市農業協同組合

代表者理事B1

倉吉市農業協同組合労働組合

代表者執行委員長A8殿

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人倉吉市農業協同組合(以下「農協」という。)は、肩書地に本所を置き、倉吉市内に支所10か所を有する農業協同組合で、本件申立当時における従業員数は216名である。

⑵申立人倉吉市農業協同組合労働組合(以下「組合」という。)は、被申立人農協の従業員をもって昭和39年に結成された労働組合で、本件申立て当時における組合員数は約144名である。

2 本件発生に至るまでの労使事情

⑴組合は昭和42年春闘の賃上げ等において、腕章闘争、時間外文書配達拒否闘争および宿日直拒否等の争議行為を行ったが、同年5月9日当委員会のあっせんにより、賃金引上げの問題は解決した。

⑵農協は、組合が前記闘争の際、一般市民に新聞折込みで配布したチラシの文中に、農協を中傷する不当な表現があったとして、争議終了後の同年9月12日A9ほか3名の組合三役に対して減給処分、執行委員A10ほか10名を譴責処分した。⑶これらの被処分者15名は、組合の機関決定により44年3月鳥取地方裁判所に懲戒処分無効確認の訴えを起こし、現に同地裁昭和44年(ワ)第70号事件として係属中である。しかし、本件申立時までに6名、その後結審時までに4名、計10名は訴えを取り下げ、そのうち2名はその間退職した。

そして、申立組合が救済を求めている組合員は当初9名であったが、本件結審時において、訴訟取り下げをした上記4名のうち退職した2名を除いて、主文掲記の7名となった。

なお、申立時までに訴えを取り下げた6名のうち4名は、その後店長あるいは調査役に昇進している。

3 本件47年賃上げについて

⑴昭和47年2月28日組合は賃上げ一律20,000円ほか5項目を内容とする要求書を農協に提出し、団体交渉を重ねた結果、同年6月3日1人平均6,300円の賃上げを行うこと等の内容で合意に達し、47年春闘は終結した。

この賃上げ額の配分内訳は、一律4,080円概算額として定昇1,800円、調整420円とするものであったが、実計算では定昇は1,490円、調整は730円で実施期日は昭和47年2月1日であった。

⑵この賃上げに係る差額は同年6月21日支給されたが、前記被処分者15名のうち、本件申立時までに訴訟を取り下げた6名を除く裁判係争中の9名は調整額は零、定昇も後期の人事考課による勤務成績不良を理由に普通を下回って支給された。

⑶農協における考課評定制度

ア 農協には農協発足当時から勤務評定制度があり、夏期手当、年末手当および年度末手当の各支給時期と4月の昇給期ごとに定期的に従業員の勤務評定を行って、当該従業員の考課査定を実施している。

特に4月の定昇期に実施する考課査定は、一時金支給時期のと異なり、1か年を通じての総合的な視野に立って行われる。

イ 勤務評定の第一次評定者は当該被評定者を指揮、監督する地位にある課、室長及び支所長の役職者で、第二次評定者は参事であり、第一次評定者は勤務成績報告書を作成し、第二次評定者はこれを調整するが、基本的には第一次評定を是認する方向で行われ、評定の変更のあるのは、従来からせいぜい1、2件程度で、職員給与表による職能給昇給基準のA、B、Cにそれぞれ格付し、第二次評定者から専務を経て組合長が最終決定を行う。しかし、この時点ではほとんど内容に変更のあったことはない。

ウ 勤務成績報告書記載の評定要点は、昭和47年までに若干の修正が加えられたが「執務、協調性、積極性、責任感、理解判断、知識技能、指導統率および出勤時間」の8評定要点に分類され、なお、各評定要点別の着眼点がそれぞれ3ないし4項目示されている。

特に幹部職員については「執務、責任感、知識技能および指導統率」についての評定上の着眼点が示されている。

以上8評定要点について、それぞれ1点から5点まで5の段階の評価を行ったうえで平均点を算出している。

エ 職能給昇給基準は3段階に分ち、勤務成績報告書の評定点数の平均が3点台の者を普通としてB、3点に足りない者を不良としてA、4点以上の者を良としてCとし、給与表の各等級についてAランクの者については2号俸、Bランクの者については3号俸、Cランクの者については4号俸を昇給する。

⑷前記イの方法による査定の結果、本件賃上げにあたっては、昇給基準がAに格付けされた者が50名、Bが83名、Cが53名であったが、2の⑶の訴訟を維持していた当時の組合員9名は、全員Aランクに含まれており、定期昇給の妥結額1,490円を下回り、また、調整額は、支給されなかった。このため組合は、農協に対して職能考課分の各段階を明確にするよう求めたが、農協は応じなかった。

4 6月21日賃上げ差額支給時の状況

⑴農協は昭和47年6月21日昇給辞令交付および賃上げ差額支給に当って、慣例により、本所会議室に各所属長を集めて発令についての説明をした際、B1組合長は「勤務評定の結果を見るとAランクが50名もおるが、こういうことでは農協の能率、サービス面でも大変なことだ。人事管理、業務管理を徹底すべきである。裁判に関係している職員はAランクに入っているが、総体的によくない。落伍者とならないよう職場の責任者はもっと責任をもって指導管理に努力せよ。」という趣旨のことを訓示した。⑵所属長は職場に帰って、昇給辞令と賃上げ差額を支給するに当って、慣例により部下職員を集めて説明したが、その際、B2社支所長、B3園芸課長、B4灘手支所長、B5受渡課長、B6燃料基地課長らは、裁判関係者には調整額はついていないとか、定昇の評定は最低ランクという趣旨のことを話した。

5 8月21日のB1組合長の発言

昭和47年8月21日に農協主催の農機車輛普及協力員会議が倉吉市ナショナル会館で開催されたが、当日その会議の前に47年春闘のベア問題について、組合のA4委員長、A11副委員長、A2書記長らが農協のB1組合長、B7参事と交涉した際、B1組合長は「処分対象者の査定は零だ」また「農協に楯つく者は能力のない者と判断する」という趣旨のことを言った。

6 訴訟取下げの勧奨

⑴B8理事は、同人と同じ社地区出身のA1に対し、昭和46、47年ごろの忘年会、新年宴会および諸会議で顔を合わせた時などに「裁判を下げないと人事に関して不利益になる」とか「このままだったらとても浮かばれない。組合活動で飯を食うのならよいが、そういうことをしていては生活にも困るし、家族も困るばかりだから、運動はいいかげんにして、身分が安定するようにせんといけんじゃないか」とか「お前がなんぼ組合員として筋をとおすということでやったって、後の仲間はみてごさんじゃないか」と言って、再三にわたって訴訟を取下げるよう勧めた。

⑵B2社支所長はA1に対し、昭和46、47年に行なわれた反省会、慰労会および人事異動の時などに「なんとかした方がいいじゃないか」とか「おろせ」とか言って、再三にわたって訴訟の取下げを勧めた。

⑶B9理事は、昭和48年ごろ同じ和田部落出身のA1に対し「裁判をおろせ、おろさんとお前自身が困るんじゃないか」と言って訴訟の取下げを勧めた。

⑷B7参事は、同じ上小鴨出身のA4に対し「物事をよく考えていいかげんにしたらどうか」と暗に訴訟の取下げをほのめかした。

⑸B4灘手支所長は、A2に対し、懇親会の席で「裁判を下ろしたほうがよいではないか」とか、48年3月、4月の部内会議後の宴会の席で「お前もいいかげんな、ええ年だが、いつまで裁判をやっておるんだ、早いこと上にならないけんじゃないか、そんなものは下ろしちゃえ」と言って訴訟の取下げを勧めた。

⑹B6燃料基地課長は、A3に対し、47年の秋ごろ会合とか休憩時間等に「いつまでも農協に循突いてやっているということは、個人的にも不利であるし、年齢的にもいっているわけだから、いいかげんに降りんか」と言って再三にわたり訴訟を取下げるよう勧めた。

⑺B3園芸課長はA4に対して、人事異動の歓送迎会等の酒席で「訴訟を取下げたらどうか」と言って何回も訴訟の取下げを勧めた。

7 申立人らの勤務状況

⑴A1は、社支所に勤務して貯金、貸付の金融の業務に携わり、共済推進の班長を務める等したが、48年7月2日以降本所の事業推進室に配転になった。その間41年組合の執行委員、42年副委員長、44年委員長、42年、43年に上部団体の鳥取県単協労働組合連合会の書記長をし、組合活動には活発であったが、勤務を休んだのは、有給休暇の限度内であった。

しかし、B2支所長は47年4月昇給期の勤務評定で、同人は長電話をすること等を理由に、協調性、積極性の項目については、普通以下の2点に評定した。

⑵A4は、47年の考課査定当時は園芸課に勤務していたが、48年3月27日農協の出資会社であるグリーン化成有限会社に出向した。その間41年度から44年度まで組合の執行委員、45年度監事、46年度に委員長を務め、組合活動には活発であったが、勤務を休んだのは有給休暇の限度内程度であった。

しかし、B3課長は、47年4月昇給期の勤務評定で、同人は時間中によく電話をかけること。また組合活動のため、同人出身地の上小鴨地区の共済推進に活動できなかったこと等を理由に責任感、執務の各項目については、標準以下に評定した。⑶A2は、39年4月果樹の営農指導担当員として採用されたが、43年7月北谷支所、46年灘手支所に転勤し、48年7月本所総務課を経て、同年8月県農協中央会に出向した。その間40年執行委員、41年書記長、42年書記次長、43年から書記長、その間47年から49年7月まで副委員長を務め組合活動には活発であった。

B4灘手支所長は、47年4月昇給期の勤務評定で、同人は日常業務において長電話があること、農家の婦人に対して「いちご」の出荷指示が不親切であったこと、また、畜産農家に対する飼料配達伝票を重複発行したこと等を理由に、標準以下に評定した。⑷A3は、農協に入ってからは営農係に所属し、米、その他の農産物の販売を取扱っていたが、39年ごろ金融係、46年2月上小鴨支所、同年9月燃料センターに配転した。その間同人は42年度に組合の執行委員をした。

第2 判断

組合は、本件47年賃金引上げに際して、農協が組合員A1ら9名に対して妥結額より低く支給したことは、同人らが農協を相手に訴訟中であることを嫌悪しての差別取扱いであるから労組法第7条1、3号該当の不当労働行為であると主張し、同人らに対し、査定を平均以上のものとして計算し、その差額の支給と陳謝文の掲示の救済を申し立てた。

これに対して被申立人は、申立組合が、本件救済対象の組合員個人に代って賃金の支払いを求める労働法上の権利はなく、したがって、当事者適格を有しないと主張する。そして、また、申立人主張の支給額は、公正に行われた人事考課の結果によるものであるから、不当労働行為であると言われるいわれはないと主張し、本件申立ての棄却を求めた。

よって、以下、これらの点について判断する。

1 当事者適格

申立人の本件当事者適格にかんする被申立人の上記主張は、労働法上多言を要するまでもなく、採用できない。

2 労使関係

農協と組合は、前記第1の2及び3認定のとおり、昭和42年春闘における組合役員に対する処分以来、対立が顕著となり、農協は組合を嫌悪していたことが容易に推認される。

3 申立人らの勤務成績と差別扱い

農協は、人事考課査定の結果は裁判関係者であるからとの理由で意図的になしたものではなく、たまたま裁判関係者の勤務成績が不良であったまでのことであり、47年賃上げにおいて、他の従業員と比べて低額であったのは、そのためであると主張する。⑴おもうに、従業員それぞれの勤務成績の評価による考課査定においては、査定者の主観的判断の介在する余地が特に大きく、それだけに使用者は、考課査定の実施に当ってその公正さに慎重を期し、十分に留意すべきであるところ、本件考課査定について見ると、前記第1の7の認定のとおり、裁判関係者の勤務態度の一例として、長電話、伝票の二重発行等のあったことが認められるが、これによって、農協の運営に著しい影響をもたらしたということでもないので、この程度のことで他の従業員との間に差をつけなければならない理由はなく、また、その他裁判関係者全員がAランクになっていることについての合理的な理由は見出し難いので、農協の主張は首肯し難い。⑵これに反して前記第1の4⑴に認定したB1組合長の訓示、同⑵に認定した各課長らの職員に対する説明および第1の5に認定したB1組合長の発言の各事実に第1の6に認定した訴訟取下げの勧奨の事実ならびに第1の2⑶末尾に認定した訴訟取下者の昇進の事実を併せ考えると、農協は組合活動嫌悪の結果、組合員であって、かつ、農協を相手として訴訟している組合員を特に差別する意思をもって、上記のような不利益扱いをしたものと認めざるをえない。

4 不当労働行為の成否

上記のとおり農協が本件差別扱いをしたのは、申立組合の組合活動嫌悪に基づくものであるから、農協のこの態度は労働組合法第7条第1、3号該当の不当労働行為であるというに十分である。

なお、組合申立ての陳謝文については、主文記載のとおりをもって相当とする。よって、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。

昭和50年10月22日

鳥取県地方労働委員会

会長下田三子夫

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00726.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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