京都、昭50不３、昭50.11.７
命令書
申立人民放労連近畿地区労働組合
申立人日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会
申立人日本民間放送労働組合連合会
被申立人株式会社近畿放送
主文
被申立人は、別紙記載の団体交渉事項についてすみやかに申立人らとの団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社近畿放送（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、テレビジョン（以下「テレビ」という）及びラジオ放送事業等を営む会社であり、従業員数は、本件審問終結時271名である。
⑵申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という）は、全国の民間放送会社やその関連会社に勤務する労働者によって組織された労働組合の連合体であり、組合員数は約１万1,000名である。
⑶申立人日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会（以下「民放労連近畿地連」という）は、近畿地方に所在する民放労連傘下の労働組合の連合体であり、組合員数は約1,600名である。
⑷申立人民放労連近畿地区労働組合（以下「組合」という）は、昭和44年４月（以下年号の昭和は省略する）近畿地方の民間放送会社やその関連会社で働く労働者によって結成された労働組合で、組合員数は約100名であり、民放労連及び民放労連近畿地連に加盟している。組合の組合員のうち６名は、会社の業務に従事しているが、これらはいずれも後記の株式会社大阪東通から会社に派遣された者で、組合近畿放送分会（以下「近放分会」という）を組織している。なお、会社には、会社の社員で組織する近畿放送労働組合（以下「近放労」という）ほか１組合がある。
⑸株式会社大阪東通は、大阪市北区富田町に本社を置き、43年10月、東京に本社を置く株式会社東通の関西支社を母体として朝日放送株式会社（以下「朝日放送」という）、株式会社毎日放送（以下「毎日放送」という）及び株式会社東通の出資により設立された会社で、放送番組の制作、通信機及び照明機器の設計、修理、据付工事等を主たる業務としており、従業員数は約170名である（以下「株式会社大阪東通」を「東通」という）。
東通は、朝日放送、毎日放送及び会社等とテレビ番組制作の契約を結び、中継車等自社所有の放送機器を使用しあるいは人員を派遣して業務を遂行しているほか若干のテレビ放送番組の自主製作を行っている。なお、東通と会社とは、資本及び役員人事等について特別の関係を有していない。
２ テレビ放送業務の開始
⑴会社は、ラジオ放送は26年12月から行っているが、テレビ放送は再三の免許申請にもかかわらず、大阪に近接しているため近畿地方に割り当てられているチャンネルプラン上の周波数がなく免許が得られなかった。その後、42年に至り従来のⅤＨＦ放送のほかに新たにＵＨＦ放送が認められることになり、会社にも42年11月１日付でＵＨＦ放送の予備免許が与えられた。同予備免許には18か月以内に放送開始という条件が付されており、会社は43年５月には総合開発室を設置してテレビ放送業務開始にむけ準備をすすめる一方、会社のラジオ放送部門から配置転換した技術員数名を関西テレビ放送株式会社に派遣して技術研修を受けさせた。
⑵しかし、それだけでは不足するテレビ放送技術員を補うため、43年12月、会社は東通との間でテレビ番組制作及び送出業務についての契約を締結した。以後若干の変更はあるが、毎年ほぼ同趣旨の内容の契約を締結しており、また契約料に関する覚書を作成している。
なお、46年４月１日締結の契約及び覚書の内容は、概略つぎのとおりである。（契約書）
ア ㋐会社が東通に対し、会社の指定した番組、制作又は放送に関する作業を依頼した場合、東通はこれを請け負うことを承諾する。
㋑前項による作業は、つぎの各号のとおりとする。
① テレビカメラの撮像作業
② テレビカメラ及び付属設備の調整、移動、保安、撤収、整理の各作業
③ テレビ番組制作用調光装置、照明器具及び付属品の調整、操作、移動、保安、撤収の各作業
④ テクニカルディレクターの行う作業
⑤ ビデオ・エンジニアーの行う作業
⑥ テレビ番組制作、録画、再生作業
⑦ テレシネ、マスター関係諸作業
⑧ その他前各号の作業に関連する諸作業
イ 東通が会社より発注を受けた作業の遂行に当たっては、東通は作業担当責任者を定め、会社の担当者と十分連絡をとったうえ、東通の従業員を責任をもって指揮監督し、業務の円滑なる推進を図るものとする。
ウ 東通は、作業の完成について東通の従業員に対し使用者として関係法律に規定されたすべての義務を負うものとする。
エ 東通は、作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のいっさいの責任を負うものとする。
オ 会社が作業の結果に対して東通に支払うべき請負料及びその支払方法は、作業依頼の都度会社と東通が協議して定める。
カ この契約の有効期間は、46年４月１日から47年３月31日までとする。期間満了の２か月前までにいずれからも改廃の申出のない場合、本契約は更に１年間更新するものとする。
（覚書）
会社は、会社の指定する作業の請負に関し、つぎの契約料を東通に支払う。
ア テレビ番組制作技術請負
契約金額月額５名 590,000円
技術員１名 118,000円
契約基準
作業時間１日８時間
イ テレビ番組送出・運用・再生・録画技術請負
契約金額月額６名 660,000円
技術員１名 110,000円
契約基準
作業時間１日８時間
ウ 作業時間が１日８時間を越える場合、１人当たりつぎの割増金額を加算する。超過割増料１時間 600円
深夜・早朝割増料１時間 400円
⑶ 43年12月中ごろ、上記契約に基づいて東通から同社と雇用契約をしている12名の者が会社に派遣され（以下東通から会社に派遣されている者を「被派遣者」という）、会社技術局制作技術部（以下「制作技術部」という）及び同送出部（以下「送出部」という）においてそれぞれ業務に従事した。
その後、会社が毎年技術員を採用して、制作技術、送出両部に勤務する会社の社員（以下「社員」という）が増加したことに伴い、被派遣者数は45年に11名に、47年には７名に減員され、同年以降は、制作技術部に３名、送出部に４名が勤務している。なお、被派遣者で、東通を退社した者、会社から東通の他部署に配置転換された者及び会社内で送出部から制作技術部へ業務変更になった者があり、また現在の被派遣者７名の会社への派遣の内訳は、東通に採用されて直ちに派遣された者３名、東通の他部署から会社に配置転換された者４名であり、かつ会社へ派遣された年月は、それぞれ43年12月、44年９月、45年２月、同年７月、46年12月、48年３月、同年12月である。⑷会社は、43年12月24日からテレビの試験放送を行い、44年４月１日から本放送を開始した。
なお、44年３月から４月ごろにかけて株式会社日本教育テレビから数名の技術員が会社に派遣され、社員にテレビ放送技術の指導を行った。
３ 会社のテレビ放送業務の運営
⑴制作技術部は、主としてテレビ番組制作の技術面を担当しており、通常数名がチームを組み、スタジオあるいは中継車を使用し、プロデューサーの指示によりカメラマン、ビデオ・エンジニアー及びスイッチャーとしてそれぞれ業務を分担して番組制作を行う（以下スタジオを使用して行う番組制作、中継車を使用して行う番組制作を、それぞれ「スタジオ業務」、「中継業務」という）。
また、送出部は、フィルム、ＶＴＲテープ、テロップカード、スライド等のテレビ放送素材をプロジェクター、テロップ等の放送機器にかけ、所定の時刻に機械をスタートさせ、あるいは放送を監視する作業を行い、テレシネ、ＶＴＲ、オーディオ及びスイッチャーの業務を分担する。
⑵ア制作技術部では、試験放送期間中は被派遣者が中心となって業務を行っていたが、44年４月の本放送開始以降同年11月までの間は、被派遣者はスタジオ業務を中心に行い、一方社員はラジオ及びテレビの音声を担当するほか中継業務も行った。なお、同年９月ごろ、会社はカラー中継車を購入したが、同中継車も社員が中心になって運用した。
イ 同年12月からは、社員は主に中継業務を行う映像班２組に編成され、被派遣者も東通班として主にスタジオ業務に当たる体制がとられた。しかし、実際には社員もスタジオ業務を行い、また被派遣者も中継業務に出ることがあった。
ウ 46年11月には、スタジオのカラー化等に伴い被派遣者（当時５名）だけではスタジオ業務を遂行することが不可能になったこと、社員と被派遣者の勤務の不均衡を是正するため等の理由から従来の東通班は解体され、社員と被派遣者を混合した映像班２組が編成された。そしてその２組がスタジオ、中継両方の業務を行うことになり、現在に至っている。
⑶送出部においては、試験放送期間中は被派遣者が主体となり業務を行っていたが、本放送開始以降は社員と被派遣者全員が順ぐりに送出部の各業務を分担している。
４ 被派遣者の勤務実態
⑴勤務内容、作業指示等
ア 43年12月以降、東通は同社の機構上近畿事業所を設け、同事業所の責任者として所長（現在は所長代理）を任命している（以下これらの者を「東通の責任者」という）。同責任者は、東通からの連絡事項の被派遣者への伝達、後記の出勤表のチェック等を行うとともに、他の被派遣者と同様に制作技術部あるいは送出部の業務を行っている。
イ 制作技術部では１週間単位、送出部では１か月単位で勤務表が作成されており、この勤務表によって社員、被派遣者とも各人の勤務内容、作業分担、勤務場所、勤務時間、休日が決定される。勤務表は会社職制によって作成され、東通の責任者の押印を得たうえで社員及び被派遣者に配布されることになっている。しかし、東通の責任者が押印するさいに、勤務表に定められた被派遣者の勤務内容等について異議を述べることは現実にはなく、また東通の責任者の押印がなされないことや、会社の職制が代印を押したり、東通の責任者以外の被派遣者が押印する場合もある。なお、勤務表は東通にも届けられるが、その時には勤務表による勤務の全部又は一部がすでに終了していることもある。
ウ 被派遣者の勤務内容等は上記のとおり勤務表によって決定されるが、業務遂行上の具体的な指示、残業の指示等も会社職制が社員に対して行うのと同様に被派遣者にも行い、また勤務表には記載されない日常の諸作業の指示、緊急時の出勤の要請等も会社職制が行う。
エ 制作技術部及び送出部では、部会、課会が開催され、業務上の指示・連絡、部員の意見交換等が行われているが、被派遣者もこれらの会合に出席し、社員と同様に発言することが認められている。
オ 被派遣者が作業を行うにあたって使用する放送機器、設備はすべて会社の所有物であり、また作業衣、ネームプレート、カッパ、ロッカー、個人机等も会社から被派遣者に支給又は貸与されている。
カ 被派遣者は、会社に派遣されて以来、万博開催時等特殊な一時期を除き東通からの指示により会社の業務以外に東通又は他の民間放送会社の業務に従事したことはない。なお、被派遣者の健康診断は、47年までは会社において行われていたが、48年以降は東通によって実施されており、また東通による慰安旅行が被派遣者についても数回行われた。
⑵勤務時間及び休暇等の管理
ア 被派遣者は、各自が東通所定の出勤表に毎日の勤務内容及び勤務時間を記入し、１か月ごとに東通の責任者に提出している。同責任者は、提出された出勤表をチェックし、被派遣者の所属する制作技術部又は送出部の職制の押印を得たうえで、原本を東通に、写しを会社に提出している。一方、社員の出退勤の管理は、タイムレコーダーにより行われている。
イ 被派遣者は、前記勤務表によって社員と同様に休日を与えられている。なお、送出部では被派遣者についても部会、課会において各人の休日、泊り勤務日を決定している。
ウ 制作技術部においては、社員、被派遣者とも年次有給休暇、夏季休暇等（以下「休暇」という）の取得を希望する場合、あらかじめ同部所定の休暇届の用紙に記入し、作業のチーフ格の人を経由して勤務表作成者に提出するよう指示されており、勤務表作成者は提出された休暇届を勘案して勤務表を作成する。送出部においても、勤務表作成までに休暇取得の申請があった場合にはそれを考慮して勤務表が作成される。
なお、被派遣者は、休暇、欠勤について東通所定の休暇欠勤願を東通の責任者を経由して東通に提出しているが、これは事後的に行われることが多い。一方、社員は、会社所定の用紙により休暇、欠勤の届けを行う。
エ 被派遣者が病気等の事由で欠勤する時は、東通の責任者ではなく会社職制に連絡することになっている。その場合、東通から代替要員が派遣されることもあるが、会社職制の指示により社員が代替業務につくことが多い。
オ 被派遣者のうちの組合の組合員がストライキを行う場合、東通から代替要員が派遣され、あるいは被派遣者のうちの非組合員や会社職制等が代替業務を行ったりする。
⑶賃金
ア 被派遣者の賃金は、東通の賃金体系により東通の責任者から支給されているが、その額は社員に比べて相当低い。
イ 上記賃金のほか、出張日当、仮泊手当、宿泊料、交通費及び弁当代等は被派遣者にも社員と同じ基準で会社から直接支払われている。
５ 組合結成から本件申立に至る経過
⑴組合は、毎年、東通と雇用契約をしている組合員の賃上げ、夏季、年末の各一時金、労働時間及び休日等の労働条件について東通と団体交渉（以下「団交」という）を行い、協定を締結している。
⑵近放分会は、44年12月結成され、翌年12月２日公然化するとともに、中継手当、録画手当の支給、組合掲示板の会社内設置等の要求書を会社に提出し、これについて会社は、団交を応諾したわけではないが、同日近放労を交えて組合と話合いを行った。⑶その後、組合は会社に対し、46年３月26日に組合掲示板並びに組合書記局の会社内設置等を、また48年11月30日には復配祝金を東通及びその他から会社に派遣されている者（以下「全被派遣者」という）にも支給することを、それぞれ文書で要求した。復配祝金については、近放労を交えて会社と組合との話合いが行われ、結局同年12月、会社と近放労との覚書により、全被派遣者にも復配祝金が支給された。以後同じく会社と近放労との覚書により、49年７月には社長賞、同年12月には酒肴料が、金額において社員とは差があるが、全被派遣者にも支給された。
また、同年11月５日、組合は会社に対し、全被派遣者に年末一時金として30万円以上を保障すること及び来年度の東通との契約の更新並びにそのさい組合の組合員を被派遣者から排除しない旨の要求書を提出した。
⑷同年11月19日、組合は会社に対し、全被派遣者を則時社員として雇用することを文書で要求した。さらに、50年１月20日には組合、近放労及び民放労連近畿地連の連名で会社に対し、別紙記載の事項についての要求書を提出した。これに対し、会社は団交には応じていない。
⑸会社は、50年３月末日に迎える東通との契約の更新にあたり、制作技術部の被派遣者（３名）にかわり社員を当てる方針をとり、東通に対し制作技術部門については再契約しない旨申し入れた。
⑹同年３月28日、京都西陣公共職業安定所（以下「職安」という）は会社に対し、会社と東通との契約に関する職業安定法第44条違反の有無についての職安の調査が終了するまで同契約を現状のまま維持してもらいたい旨要望した。同日、会社と近放労は団交を行い、職安の結論が出るまで会社と東通との契約を維持する旨の確認書をかわした。続いて翌29日、東通もこの方針に従い、被派遣者３名に対する配置転換を留保することを決定した。
なお、会社と東通との契約は本件審問終結時も事実上存続しており、被派遣者は従来どおり制作技術部及び送出部の業務に従事している。
第２ 判断
申立人らは、被派遣者の勤務実態から判断して被派遣者と会社との間には使用従属関係があり、したがって労働契約関係が存在し、会社は被派遣者の使用者であるにもかかわらず、50年１月20日付別紙要求についての団交を拒否しているのは明らかな不当労働行為である、と主張する。
これに対し、被申立人は、被派遣者は東通と雇用契約を締結しており、東通は被派遣者の使用者として同人らの労働処分権を有し、会社への派遣も、会社のテレビ放送開始当初の緊急かつ暫定的な要員確保の目的のため、会社と東通との請負契約に基づいて行われたものであり、被派遣者に対する人事考課も東通が行っており、被派遣者の勤務実態からみても会社との間には使用従属関係は存在しない、したがって会社は被派遣者の使用者ではなく、団交に応じる義務はない、また被派遣者の労働条件については東通と組合との団交により合意をみて実施されていることにかんがみれば、会社に団交義務を認める必要性は全くない、と抗弁する。
以下判断する。
１ 会社は、被派遣者は東通と雇用契約を結んでおり、会社と東通との請負契約により会社に派遣されている、と主張するが、会社と東通との前記契約につきみるに、前記２⑵に認定のとおり、
ア 契約書には、テレビカメラの撮像作業等の諸作業が抽象的に記載されているのみで、被派遣者が現実に行う作業の量、範囲等についてはなんら特定されていない。
イ 覚書では、契約料として仕事を対象とせず、被派遣者１人１か月当たりの支払金額を定め、また作業時間が１日８時間を超える場合には割増料を時間単位で加算して支払うことにっている。
このような契約料を一定の仕事に対して支払われる請負代金とみるには無理があり、むしろこの契約料は不特定の継続的労務提供に対する賃金を定めたものと考えられるのであるから、こうした契約料をもってする契約を請負契約と解するのは困難である。
２ つぎに、被派遣者と会社との間に申立人らの主張するような使用従属関係が存するか否かにつき判断する。
⑴被派遣者の作業実態につきみるに、前記４⑴イ、ウに認定のとおり、被派遣者の勤務内容、作業分担、勤務場所、勤務時間は、会社職制によって作成される勤務表により決定され、また作業指示、残業指示等も会社職制により行われており、東通はこれらにつき事実上決定権、指揮命令権を有していない。もっとも、制作技術部では、試験放送開始以降46年10月までの間、被派遣者が東通班を編成するなどして、主としてスタジオ業務を担当していたことは前記３⑵ア、イに認定のとおりであるが、それも会社職制の作成する勤務表により決定された業務を遂行する方法としてとられていたにすぎず、またそれが会社のプロデューサーの指示によってなされていたのであるから、被派遣者が会社の指揮命令から離脱し、東通の指揮命令により業務を行っていたとはいえない。まして同年11月以降は、被派遣者は社員と混合した班に編成され、混然一体となって業務を行っていったのである。他方、送出部においては、本放送開始当初から混然一体で業務を行っていた。
また、前記４⑵エ、オに認定のとおり、被派遣者が欠勤したりストライキを行った場合、社員が代替業務につくことがある。
また、前記４⑴オに認定のとおり、被派遣者が作業を行うにあたって使用する放送機器、設備はすべて会社の所有物であり、作業衣、ネームプレー卜、カッパ等が会社から被派遣者に支給又は貸与されている。
さらに、前記４⑴カに認定のとおり、被派遣者は会社に派遣されて以来、万博開催時等の一時期を除き会社以外の業務に従事したことはない。
なお、東通では被派遣者についても健康診断や慰安旅行を行っているが、これらはいずれも業務とは認められるものではない。
これらのことから考察すれば、被派遣者は、会社のテレビ放送開始当初の緊急かつ暫定的な要員確保という目的を越えて、会社業務に不可欠な従業員として完全にその作業秩序に組み込まれ、その遂行する作業も社員のそれとは分離されがたく、社員となんら変わらない実態のもとに専属的継続的に会社業務に従事しているものといわざるをえない。
⑵被派遣者に対する勤務時間及び休暇等の管理につきみるに、まず出退勤については、前記４⑵アに認定のとおり、被派遣者が各自出勤表に記入のうえ１か月ごとに東通の責任者に提出し、同責任者が同表をチェックすることとされているが、同責任者は他の被派遣者と同様に勤務表に組み込まれ制作技術部あるいは送出部の業務を行っており、被派遣者全体の出退勤状況を把握し管理することは事実上不可能と考えられる。また、出勤表に会社職制の押印を得ていること及びその写しを会社に提出していること、被派遣者が欠勤する場合の連絡は会社職制にしていること、休暇、欠勤の場合は、被派遣者は東通に休暇欠勤願を提出しているものの、これは事後的手続であることが多いことは、いずれも前記４⑵ア、ウ、エに認定のとおりであって、これらの諸事実を総合して考えれば、被派遣者に対する勤務時間及び休暇等の管理についても実質的には会社が行っているものと解さざるをえない。なお、社員の出退勤の管理はタイムレコーダーにより、また休暇、欠勤の手続は会社所定の用紙により行われていることは前記４⑵ア、ウに認定のとおりであるが、被派遣者に比べこれら管理の点に相違があるからとって上記判断をくつがえすに足りない。
⑶被派遣者の賃金につきみるに、これは東通から支給されてはいるが、前記のごとく会社から東通に支払われる契約料が被派遣者１人１か月当たりの金額で定められ、しかもそれが請負代金と解しがたい以上、それは会社が東通を介して支払う事実上の賃金であり、またその額も会社が間接的に規制しているものとみざるをえない。しかも、前記４⑶イ、５⑶に認定のとおり、出張日当、仮泊手当、宿泊料、交通費及び弁当代等が会社から直接被派遣者に支払われており、また会社と近放労との覚書によるものとはいえ、会社から被派遣者に対し復配祝金等の名目の金員が３回にわたって支払われている。以上の諸点をあわせ判断すれば、被派遣者と会社との間には事実上の使用従属関係が存在しているものと解さなければならない。
３ 前記１、２の判断を総合すれば、本件会社と東通との契約は労働者供給を目的とする契約と同一視されるものであり、会社は被派遣者に対し労働組合法（以下「労組法」という）上の使用者の立場にあるものといわざるをえない。
なお、会社は被派遣者に対する人事考課が東通の責任者によって行われているというが、その責任者たるや先に判断したように出退勤の管理すらなしえないのであるから、十分な人事考課は行いえないはずであり、また会社の主張する被派遣者に対する東通の労働処分権については、たとえそれを否定しさることができないにしても、そのことは被派遣者と会社との間における使用従属関係の存在を排斥しうるものではない。
さらに、会社は、被派遣者の労働条件については東通と組合との団交により合意をみて実施されていることにかんがみれば、会社に団交義務を認める必要性は全くない、と主張するが、従来被派遣者の労働条件についての団交が東通と組合との間で行われていたとしても、上記のとおり会社が被派遣者の使用者である以上、会社はいささかも組合との団交義務を免れるものではない。
以上のとおりであるから、会社が組合等の50年１月20日付別紙要求についての団交を拒否しているのはなんら正当な理由なく、労組法第７条２号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
よって、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年11月７日
京都府地方労働委員会
会長岡部利良
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00730.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。