京都、昭50不19、昭50.11.７
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合京都地域支部
被申立人山幸運輸工事株式会社
主文
被申立人は、別紙記載の団体交渉事項についてすみやかに申立人との団体交渉事項についてすみやかに申立人との団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人山幸運輸工事株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を有し、昭和50年９月（以下年はいずれも昭和50年である。）当時、従業員34名を雇用し、車両27台を使用して一般区域貨物運送業及びクレーン作業、土木建築請負業を営んでいる会社である。
⑵申立人全国自動車運輸労働組合京都地域支部（以下「組合」という。）は、京都市及びその周辺における全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）の組合員で組織される労働組合であり、組合の上部団体は全自運京滋地方本部（以下「地本」という。）である。
会社には組合の下部組織として、山幸分会（以下「分会」という。）がある。また、会社には分会のほかに山幸労働組合（以下「山幸労組」という。）がある。
２ 分会結成前の労使関係と分会の結成
⑴会社の従業員Ａ１（以下「Ａ１」という。）、同Ａ２（以下「Ａ２」という。）、同Ａ３（以下「Ａ３」という。）の３名は、会社における賃金、年次有給休暇等の労働条件や職場環境に関しかねてから不満を抱いていたので、その改善をめざすため、１月15日地本に赴き、地本の役員らと相談した。その結果、３名は同日全自運に加入し、以降会社の他の従業員に対し、組合に加入するよう勧誘してきた。
⑵会社では例年４月に定期昇給が行われていたのに昭和50年は同月に昇給が行われなかったこともあって従業員の間に不満や不安がひろがり、５月17日、上記３名のほかに５名の会社の従業員が組合に加入した。
同日以降、同人らは学習活動を行う中で、分会結成を７月に行うことを決定した。⑶７月14日、会社の社長Ｂ１（以下「社長」という。）は、Ａ３を社長室の奥の部屋に招き、会社での労働組合結成の動きを尋ね、企業内組合ならともかく外部につながる労働組合はつくるなとか労働組合を結成するなら会社をやめてもらわなくてはならない、という趣旨のことを言った。
⑷同月19日朝、社長はＡ１に電話で、「Ａ３が２人ほどまた全自運に入れたそうや。もしＡ３がお前のところへ何か言ってきたらすぐ会社に知らせてくれ」と言った。また、同時刻ごろ、社長は、Ａ２や会社の従業員Ａ４（分会結成時組合員）にも同趣旨の電話をした。
⑸同日朝、会社の従業員Ａ５（分会結成時組合員、以下「Ａ５」という。）が出勤すると、社長から「明日組合のよりあいでもあるのか」と尋ねられたり、「Ａ３の言うことをきいていたら損するぞ」と言われた。
⑹同日午後５時半ごろ、社長はＡ３に対し、「やっぱり組合をつくっているやろ」と言ったので、同人は、「今日は用事があるので、月曜日（同月21日のこと）の作業が終わってから社長と話をしましょう。その後は何日でも話し合いましょう」と言ったところ、社長は、月曜日に会うことを約束した。
⑺同日午後６時ごろ、社長は会社事務所でＡ５に対し、「お前のところにＡ３が来るけど、どんな話をしているのだ」とか、「Ａ３は、共産党で組合をつくって会社をつぶしたら位があがるのだ」と言った。
⑻同日夜、Ａ２宅にＡ１、会社の従業員Ｃ１（分会結成時会計、後脱退）が集まり、３名で分会結成の打合わせをしていたところ、午後９時ごろ会社の従業員Ｃ２（後山幸労組の書記長、以下「Ｃ２」という。）がＡ２宅を訪れ、「社長が呼んでいるので来てもらいたい」と言ったので、Ａ２が「行く必要がない」と返答すると、Ｃ２は「君たちは不利になる。家族の生活が困ることになる」と言った。
⑼同日午後11時半ごろ、社長は、Ｃ２らとともにＡ２宅を訪問した。そのさい、社長は、「Ａ３やＡ１の言うことをきいたらあかんぞ。Ａ３は共産党や。あいつは会社をつぶしたら全自運の中で位があがるのや」とか、「明日の伏見での結成大会に行くのか」とか、「これからＡ１やＣ１のところへ行くけど、あれらは明日家（社宅のこと）を出ていってもらう」と言った。
⑽翌20日午前零時半ごろ、Ｃ２ら３名はＡ３宅を訪れ、「夕方君と会った後、社長は立腹しているし、会社をつぶすと言っているがどういうことなのだ」という趣旨のことを言った。
⑾同日朝、Ａ１、Ａ２、Ａ３らと組合関係者が、分会結成大会の準備のため、地本事務所に集合した。そのさい、Ｃ２ほか２名が、Ａ１らの動向をさぐるように地本事務所の付近に来ていた。
⑿同日午後１時ごろ、伏見労働セッツルメントで会社の従業員11名と組合や地本及び支援団体の代表者が集まり分会結成大会が開かれた。同大会で分会長にＡ１、副分会長にＡ２、書記長にＡ３が選出された。
３ 本件団体交渉拒否に至るまでの経過
⑴同月21日午後５時ごろ、分会の結成を会社に通知するため分会員11名全員、地本や組合の役員及び支援組合員ら約50名が会社敷地内に集合した。同７時10分ごろ、社長は、外出するため事務所を出、自家用車に近づいたとき、地本のＣ３執行委員（以下「Ｃ３」という。）が、社長を呼び止め、分会の結成通告並びに役員の紹介のため５分か10分ぐらい話合いの場をもってもらいたいと言ったところ、同人は、「暑い日はかなわん。時間外には会わない。あすの午後３時に来てくれ」と返答した。そこで、Ｃ３は、３時では仕事時間中なので役員の紹介もできないから、いま５分か10分ほど時間をもらいたいと重ねて言ったが、社長は「用がある」と言って、会社の前の道路を横断しようとした。そのさい、分会員や支援組合員が社長を取り囲み、まじめに答えてもらいたいと言ったところ、社長は「おまえらやるんか。わしもとび職上りや」と言い、「どけどけ」と両肘で組合員を押しのけながら、反対側の歩道に移った。そのさい、再度分会員や組合員が社長を取り囲み、Ｃ３が再度５分か10分時間を下さいと申し入れたが、社長は「22日の３時に会う」と言うのみで応ぜず、押問答が５分間ほど続いた。そのさい社長は右肘に痛みを感じたので、これは何かで突かれたと思い、なぐってやろうと思ってうしろをふりむいたところ、そこに金属製の旗竿を持った男がいたので、「きさま何をするのや。何という名前や」と抗議したが、その男は答えず、その傍にいた組合員が、「全自運だ。用事があるのなら全自運に来てもらいたい」と言った。その後、社長は囲みの隙間を抜けタクシーに乗って、その場を離れた（以下この経過を「負傷事件」という。）。
なお、上記経過の中で、組合員Ａ６は、社長にけられて足指を負傷したとして同日、川北病院に行った。同病院の診断書によれば、全治５日間の傷となっている。⑵同日社長はいきつけの病院である岡本医院に傷の治療に行った。同医院の診断書によれば、右肘部打撲擦症で１週間の治療を要するとなっている。その後、社長は７月28日再度岡本医院に行った。同医院の診断書によれば、同日以降１週間の治療を要するとなっている。さらに、同月30日社長は京都第一赤十字病院（以下「日赤」という。）に行った。同病院の診断書によれば、右尺骨神経不全麻痺で通院治療を要し、必要な場合、入院手術を要するとなっている。社長は８月６日、日赤で治療を受け、さらに完治しないということで、同月22日、10月８日の２回、安立病院で治療を受けた。⑶７月22日午前７時45分ごろ、地本のＣ４書記長（以下「Ｃ４」という。）、分会三役ら10名が社長に会い、組合及び分会等が前日に手渡そうとした分会結成通知書、団体交渉申入書、統一要求書、要求書（要求項目は別紙記載）を手渡した。そして同日午後６時から団体交渉（以下「団交」という。）をもつことを両者で確認した。なお、この時社長は、前日の負傷事件について組合に抗議した。
⑷同日午後４時ごろ、社長は電話で、Ｃ４に、要求項目が多過ぎ検討を要するので交渉は、２、３日待ってくれと言った。これに対し、Ｃ４は、「そういう点はしかたない面もあるが、労使間でルールを確立することが先決なので、話合いをもとう」と言ったが、社長は、手が痛むので２、３日待ってくれと言った。
なお、同日予定されていた団交は行われなかった。
⑸同月24日、会社の従業員21名によって山幸労組が結成された。
⑹Ｃ４、Ｃ３の両名は、社長が同月22日に２、３日待ってくれと言っていたので、同月25日午後４時ごろ会社に赴き社長に面会を求めた。社長は不在で、会社の従業員で総務関係を担当しているＢ２（以下「Ｂ２」という。）がＣ４らに団交に関する会社見解をまとめた回答書を渡した。
同回答書には、組合が社長に全治の見通しのつかない傷を与えたが、かかる行動をとる組合ではいつ危害を加える挙に出るかもしれず、平和的に団交がもてる確信がもてない、組合が自ら犯した行為を虚心に反省し、会社及び社長に謝罪文を提出して、円滑に団交を行いうる姿勢を明確にすれば、団交に応じる、という趣旨のことが書かれている。
⑺８月初めごろ、会社は「組合結成後狂暴化した全自運――社長右ひじを撲られ全治の見通しのつかない負傷」と題する社告を掲示した。同社告の文中には、「この日（７月21日のこと）社長は午後５時すぎに全自運が会社に来るということで待っていたが」という文言がある。
⑻組合は、８月５日、当委員会に団交促進に関するあっせんを申請した。同月７日あっせんが行われたが、そのさい、会社は、負傷事件に関し、犯人の警察への自首、会社及び社長への損害賠償が、団交をもつための前提条件（以下「前提条件」という。）であると主張した。あっせん員は、団交と負傷事件の話合いを並行して行ったらどうかとの提案を行った。この提案に対し、会社は、前記前提条件を主張して、これを拒否した。そこであっせん員は負傷事件の話合いから入ってはどうかと再提案した。これに対し、組合は、不本意であるが、夏季一時金の件や今後の団交を行う観点から妥協する必要があるとして受諾の回答を行ったが、会社は、社長があっせん途中で退席したこともあって、Ｂ２が自分だけでは判断できないと言ったので、同月11日にあっせんを継続することとし、同月７日のあっせんは終わった。
⑼同月11日に行われたあっせんには会社側はＢ２のみが出席し、前記提案は受諾できない旨回答したので、あっせんは打切りとなった。
あっせん員はあっせん打切りにさいし、負傷事件の結着から話合いを行うとの提案を会社が拒否したことは遺憾である、という趣旨の意見を両当事者に言った。⑽同月13日、会社は山幸労組の労組員に夏季一時金を支給した。
⑾負傷事件後社長が右手を使用し、業務等を遂行した事実は以下のとおりである。
① 分会員Ａ７は、７月24日午前10時ごろ社長が自ら自動車を運転しているのを目擊した。
② Ａ５は、８月11日に、Ａ２は、同月19日、20日、25日、26日に、Ａ３は同月29日に、いずれも社長直筆の仕事の指令書を同人から手渡された。
③ Ａ５は、８月24日社長が車のボンネットを右手で開けたり、洗車や掃除を行っているのを目擊した。
なお、社長は右手が利き腕である。
⑿組合が会社に文書又は口頭で団交を申し入れた事実は以下のとおりである。
① 組合は、７月31日、８月４日、６日、13日、23日、26日、30日、先に申し入れた要求項目等について文書で会社に団交を申し入れた。
② Ａ３は、７月23日以降９月29日までの間計14回口頭で社長に、早く団交を開くよう努力してもらいたいと申し入れた。
会社は、これらの団交申入れに対し、前提条件の解決が先だとか、もう弁護士に頼んであるので受けつけられないとの趣旨を文書又は口頭で答え、今日に至るまで一度も団交に応じていない。
第２ 判断
１ 組合の主張
会社の劣悪な労働条件等の改善をめざして分会を結成して以降、組合及び分会は、会社へ幾度も文書又は口頭で団交を申し入れたのに、会社は負傷事件を口実に一貫して団交を拒否しており、この会社の団交拒否には正当な理由がなく、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条２号に該当する不当労働行為である。
２ 会社の主張
７月21日の社長に対する全自運の集団暴行事件に関し、組合がまず同事件の非を反省し、加害者に責任をとらせる等、組合が行うべき当然の措置をとり、平和的に団交をもちうる条件をつくることが先決であり、同措置を組合がとれば、会社は直ちに団交に応じることを明らかにしているのであるから、なんら不当に団交を拒否しているのではない。
３ 当委員会の判断
組合及び分会が分会結成以来、度々文書又は口頭で会社に団交申入れを行ったが、同申入れについて団交がもたれていないことは、両当事者間に争いがない。そこで、前提条件の未決ということが会社が団交を拒否する正当事由となるかどうかが本件の争点になっているので、この点につき考察する。
⑴組合及び分会が７月21日の午後７時ごろ、分会の結成通告並びに役員の紹介を行おうとしたさい、これを行うかどうかで、社長と組合及び分会の組合員などとの間にこぜりあいが発生し、そのさい、社長が受傷したのは前記認定３⑴のとおりである。この受傷が会社のいうように組合員らの故意によるものであるか否かにつき確たる証拠は見い出しがたい。当時社長は前記認定３⑺のとおり、同日午後５時すぎ組合が会社に訪れることを予期し、会社事務所にいたのであるから、そのさい午後７時を少々すぎていたとしても、前記認定３⑴のとおり、Ｃ３が分会の結成通告並びに役員の紹介のため、５分か10分ほしいと社長に言ったことに対し、同人が直ちにそれに応じていたならば、負傷事件は発生しなかったのではないかと思われる。しかも、同負傷事件は、組合の時間をとってもらいたいという要請に対し、社長が前記認定のとおり、「暑い日はかなわん。時間外には会わない」と言って、これにとりあわず、これに抗議した組合員らに「おまえらやるんか。わしもとび職上りや。どけどけ」と言って、両肘で組合員らを押しのけたりした後の押問答の間に発生したことに徴すれば、社長の態度にもその原因がなかったとはいえないのである。また、前記認定３⑻のあっせんにおける組合の対応等その後の組合の態度からすれば、団交において必ず負傷事件と同様のトラブルが繰り返される恐れがあるとみることができないのであって、社長の受傷をもって今後平和的に団交が行いうる保証がないとする会社の主張は首肯しがたい。⑵また、負傷事件発生後、前記認定３⑾のとおり、社長が従来の執務や日常生活で利き腕である右手を使用しているのであるから、上記事件での受傷が、団交に応じがたいほどの肉体的苦痛を生ぜしめていたとは認めがたい。
⑶そして、負傷事件の翌日である７月22日に、前記認定３⑶のとおり、Ｃ４、分会三役らが社長に会い、分会結成通知書や要求書等を手渡し、団交を申し入れたことに対し、同人は、前日の負傷事件につき抗議はしたものの、22日午後６時から団交をもつことを無条件に約し、また前記認定３⑷のとおり、同日午後４時ごろの電話でＣ４に団交を２、３日待ってほしいと申し入れるなど、当時はまだ会社は前提条件を理由に団交を拒否する態度を示していなかったのである。
ところが、前記認定３⑹のとおり会社は７月25日の回答書で負傷事件の解決が団交開催の前提条件であると主張し始め、しかも前記認定３⑻のとおり、当委員会のあっせんの席上組合が解決のため「負傷事件の結着」をつけることから団交に入ってもよいとの態度まで示しているのに、これをも拒否しているのであって、こうした一連の経過からしても、会社が団交を拒否する態度は一貫性を欠き首肯しがたい。⑷以上のことと、前記認定２のとおり、会社が組合の分会結成の動きを察知し、これを妨害するため社長が中心となって行ったＡ３らに対する組合加入けん制の言動を併せ考えれば、会社が団交をかたくなに拒否する態度は、組合を嫌悪し、負傷事件に藉口して団交を拒否しているものとみざるをえず、この会社の団交拒否は明らかに労組法第７条２号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
よって、当委員会は労組法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和50年11月７日
京都府地方労働委員会
会長岡部利良
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00731.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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