山形、昭50不１、昭50.11.８
命令書
申立人全国金属労働組合山形地方本部山形小松支部
被申立人山形小松重車輛株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が申し入れた申立人組合の組合員であるＡ１の配転に関する団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は申立人に対し下記文書を手交しなければならない。
記
会社が貴組合から申し入れのあった貴組合の組合員であるＡ１氏の配転に関する団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であったことを認め、今後このようなことのないよう誓約します。
昭和年月日
山形小松重車輛株式会社
代表取締役Ｂ１
全国金属労働組合山形地方本部山形小松支部
執行委員長Ａ２殿
３ 申立人のその余の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全国金属労働組合山形地方本部山形小松支部（以下「全金組合」又は単に「組合」という）は、被申立人山形小松重車輛株式会社の従業員を主体として組織されている労働組合で本件申立時の組合員数は７名である。
⑵被申立人山形小松重車輛株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を山形市、酒田市、新庄市及び米沢市に支店を有し、株式会社小松製作所の製品の販売及び貸与、部品・工具及び資材の販売並びに車輛の油脂及び燃料ガスの販売等を業とする、従業員約200名、資本金2,000万円の会社である。
なお、被申立人会社には関連会社として、山形小松フォークリフト株式会社及び株式会社東商があり、両社の代表取締役には被申立人会社の代表取締役Ｂ１が就任している。
⑶被申立人会社には、申立人組合のほか関連会社の従業員も含み、全日本労働総同盟山形地方同盟に加盟する組合員約200名の山形小松重車輛労働組合（以下「重車輛労組」という）及び組合員11名の山形小松労働組合が併存している。
２ 組合事務所について
⑴申立人組合は、48年11月結成当時会社の従業員食堂の一部を会社の許可を得て、組合事務所として使用していた。その後会社は、食堂と組合事務所が同居しているのは、不適当であると考え、49年１月組合事務所を別棟に建て、申立人に貸与した。⑵ 49年３月29日会社は、組合に対し、「組合事務所の家賃徴収について」との文書を送付して、組合事務所の家賃徴収を通告した。
同文書には、①重車輛労組に貸与した事務所は家賃を徴収することを前提として建てたものであり、重車輛労組から家賃を徴収し、申立人組合から徴収しなければ差別扱いになる。②会社財政がひっぱくしており、利益の増収をはかるためには組合事務所といえども家賃を徴収しなければならない。③家賃は１ヵ月8,900円、敷金26,600円であることなどが記載されていた。
⑶４月２日組合は、会社の労務担当である企画室長Ｂ２（なお、同人は49年７月１日に労務部長に発令されているので、以下「Ｂ２労務部長」という。）に対し、会社が組合に通告してきた組合事務所の家賃徴収についての団交申入れをした。その際Ｂ２労務部長は、家賃徴収に関し、重車輛労組は了承した、全金組合の方で払いたくないのなら組合事務所を明け渡してもらうほかはない、団交事項については文書で回答してあるということで団交には応じなかった。
⑷４月９日会社は、組合に「組合事務所家賃納入方催促について」との文書を送付し、４月分家賃8,900円及び敷金26,600円を請求してきた。更に同日、家賃及び敷金の支払に応ずる意思のない場合は、４月10日をもって組合事務所を撤去する旨の警告書を発した。
⑸４月10日、組合が９日の家賃納入催促について、Ｂ２労務部長に団交を申入れたところ、４月２日同様物別れとなった。
⑹４月15日、会社は組合に事務所の「使用契約解除通知」を送付した。
同17日組合は、会社が今まで無償で貸与していたものを突然有償であるとして家賃を一方的に決め、団交に応ずることもなく、家賃を払わなければ明け渡せと主張してくるのは納得できないとして、団交申入れをした。Ｂ２労務部長は「使用契約解除通知」を出してある、すぐに明け渡せと要求し、結局団交はもたれなかった。⑺４月22日、会社は組合に対し、早急に組合事務所を立ちのくよう警告書をだした。５月７日、15日と組合は会社に対して、組合事務所ほか２項目に関しての団交の申入れをした。会社は組合事務所については団交申入れのたびに会社側の事情を説明しており、これ以上双方の歩み寄りが考えられないとして団交に応じなかった。
３ 49年夏季一時金について
⑴６月12日、組合は、夏季一時金として基本給の４ヵ月分の要求書を会社に提出し、20日まで回答するよう求めたが、会社は何ら回答しなかった。
７月９日、組合は３日以内に団交に応ずるよう、更に11日には15日の団交開催を申入れたが、会社は申入書を受取っただけで何ら返事をしなかった。
⑵７月13日、会社は、重車輛労組と夏季一時金についての第３回目の団交を行ない、１人平均208,000円で妥結し、同19日申立人組合とは交渉のないまま支給した。申立人組合ではこれに特に異議を述べることもなく、各組合員も受領した。
４ 49年年末一時金について
⑴ 11月29日、組合は、年末一時金として基本給の４ヵ月分プラス10万円の要求書を会社に提出し、12月２日、４日と団交申入れをしたが、Ｂ２労務部長は従業員の多数をかかえている重車輛労組と団交しているから申立人組合との団交は必要ない旨主張し、団交には応じなかった。
⑵その後会社は、重車輛労組と１人平均260,000円で妥結し、申立人組合とは団交をしないまま、同じ条件でこれを支給した。
５ 50年賃上げについて
⑴ 50年１月組合は、50年賃上げとして、一率35,000円プラス基本給比例7,000円の１人平均42,000円の要求書を会社に提出した。
⑵２月10日、13日及び、17日と組合は、団交申入れをしたが、会社は重車輛労組と団交しているから申立人組合とはやる必要がないと主張し、金額についての話合いはなされなかった。
⑶その後会社は、重車輛労組と妥結した１人平均17,550円を申立人組合に最終回答として提示し、賃上げを実施した。
６ 山形地労委の命令履行について
⑴ 50年３月１日当委員会は、本事件の申立人と被申立人との間で争われていた山形労委昭和49年（不）第１号事件の一部救済命令を当事者に交付した。
⑵３月３日、４日、10日、11日及び12日と組合は救済命令履行についての団交申入れをした。会社は申入れの都度、再審査の申立てをし中央労働委員会で争うつもりなので団交には応じない旨言明した。
⑶３月13日、会社は、中央労働委員会に対して再審査の申立てを行なった。⑷６月26日、中央労働委員会は、会社に対して初審命令履行の勧告をした。そこで組合は７月１日、２日及び４日と会社に対して、中央労働委員会の勧告についての団交を申入れた。
その後組合は、７月９日、23日の夏季一時金の団交の際に中央労働委員会の勧告に応ずるよう会社に申入れたが、会社は中央労働委員会の決定を待つと主張し、物別れとなった。
７ 組合掲示板、組合事務所の電灯線、Ａ１組合員の配転及び50年夏季一時金について⑴ 49年１月に組合事務所を建てた際、事務所の電灯線は、隣接する山形小松フォークリフ卜株式会社から一時的にひいていたが、その後この電線は切られ、組合事務所は電灯線のないまま使用されていた。
⑵ 50年６月25日組合は、組合掲示板を協定に基づき早急に設置すること及び組合事務所に電灯線をひくことの要求書並びに50年夏季一時金として基本給の3.5ヵ月分を支給すること及びこの回答を６月30日にすることの要求書を会社側に提出した。前者については３日以内に団交を開催するよう要求したが団交は行なわれなかった。⑶６月27日、組合は、組合員のＡ１（以下「Ａ１」という）に対する山形支店のサービス課から本社のサービス課への配置転換について、３日以内に団交するよう求めたが、会社の返事はなく団交は開かれなかった。
⑷６月28日、組合は、前記組合掲示板及び組合事務所の電灯線について、3日以内の団交開催を申入れたが、会社の返答はなく、団交は開催されなかった。
⑸６月30日、組合は、同日が25日に要求した夏季一時金の回答指定日となっていたが、回答のなされる様子のないところから夏季一時金、Ａ１の配転問題、組合事務所の電灯線及び組合掲示板設置の４項目について、７月１日の団交開催を申入れた。７月１日には会社の回答のないまま団交は開かれなかったので、同２日Ａ１の配転は同年１月16日締結の協定違反である旨の抗議文を内容証明郵便により会社に送付した。⑹７月９日団交が開かれた。席上、組合は、組合事務所の電灯線及び組合掲示板の設置と夏季一時金の要求書の説明を行なうとともにＡ１配転の問題について言及した。会社は電灯線は山形小松フォークリフト株式会社で切断したもので、会社としては関知しない、組合掲示板は組合の方で設置することになっている。もし組合が主張するように会社で設置するとの約束が以前にあったとするなら調査してみる旨主張し、更にＡ１の配転は人事権に関するものであるから団交に応じられない、夏季一時金についてはまだ会社の方針が決定していないので、今すぐには応じられない旨主張し、物別れとなった。
⑺７月16日、会社は夏季一時金を１人平均20万円とする旨回答した。
７月23日、９日に引続き団交が開かれた。会社は、前日の重車輛労組との団交で１人平均21万円に決まったからこの額で了承して欲しい旨の申入れをした。この席で組合は、掲示板、電灯線及びＡ１配転についての話を持出したところ、会社は掲示板及び電灯線に関して継続して話合いをすることはあえて拒まないが、Ａ１配転の件に関しては団交に応じないと言明した。
第２ 判断
１ 組合事務所について
会社は団交拒否の理由として、この点については労使の対立がすでに明白であり、かりに団交を行なっても双方の歩みよりは期待できないから、団交を行なう実益がなく、したがって団交を拒否する正当な理由があると主張する。
しかし、会社が労使の歩みよりが期待できないと感じたとしても、それは会社の一方的な見解であり、それを理由に団交を拒否することは労組法の趣旨から許されないところであって、会社の主張は認めることができない。
ところで、組合は組合事務所について49年４月２日より同年５月15日までの間、５回の団交申し入れを行なったことは前記認定のとおりであるが、その後組合は組合事務所をそのまま使用しており、同問題について団交の申し入れを行なった事実はない。そして、本件申立時点ではすでに当時から１年以上も経過しているのであるから、いまさら会社の態度を不当労働行為としてとりあげるまでもないというべきである。
２ 49年夏季一時金、年末一時金および50年賃上げについて
会社は団交拒否の理由として、夏季一時金については団交に応ずる時間的余裕がなかったこと、また、年末一時金および50年賃上げについては重車輛労組と団交継続中であったことなどを主張する。
しかし、当時会社に団交に応ずる時間的余裕がなかったとする証拠はなく、また、多数組合との団交を理由に少数組合との団交を拒否するのは、少数組合の団結権を否認することであり、団交を拒否する正当な理由と認めることはできない。
しかしながら、49年の一時金および50年賃上げについては、組合員はすでに支給をうけており、組合もまた会社に対し、特に異議を述べなかったのであるから、組合としてはいまさら団交を行なう実益がないので、この点について団交を求める組合の主張は認めることができない。
３ 山形地労委の命令履行について
会社は当初再審の申立てをして争うことを理由に、組合からの団交申し入れに応じなかったことは前記認定のとおりである。
しかし、この問題については50年７月９日と23日に行なわれた夏季一時金の団交のさい、結局物別れとはなったが、話合いがなされたものとみることができるから、この点について団交拒否であるとする組合の主張は認めることができない。
４ 組合掲示板、組合事務所の電灯線および50年夏季一時金について
会社は上記いずれの問題についても、当初組合の団交申し入れに応じようとしなかったことは前記認定のとおりである。
しかし、50年７月９日と23日に行なわれた団交においては、妥結にはいたらなかったが、労使の間で話合いがなされているのであるから、この点について団交拒否であるとする組合の主張は認めることができない。
５ Ａ１組合員の配転について
会社はＡ１組合員の配転の問題は会社の人事経営権の範囲に属する問題であり、団体交渉事項にはあたらないと主張する。
しかし、職場の変更は本人にとって労働条件の変更と不可分の関係にあるから、人事経営権の面のみを強調し団交事項にはあたらないとする会社の主張は認めることができない。
したがって、会社が組合からの再三の団交申し入れに応じなかったことは、団交拒否であり、不当労働行為であると言わざるを得ない。
６ 結論
⑴Ａ１組合員の配転については前記のとおり、会社が組合との団交に応じなかったことは不当労働行為であって労組法第７条第２号に該当する。
なお、組合事務所、49年夏季一時金、年末一時金および50年賃上げについては、組合の主張は認められないが、会社が組合の団交申し入れに応じようとしなかった態度は決して労組法の容認するところではないから、会社は今後の労使関係において、この点十分留意すべきものと認められる。
⑵以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年11月８日
山形県地方労働委員会
会長山口弘三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00732.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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