山形、昭50不２、昭50.11.８
命令書
申立人山形小松労働組合
被申立人山形小松重車輛株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から申入れのあったＡ１、Ａ２及びＡ３の解雇問題についての団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人から申入れのあった労働条件改訂に関する団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人から申入れのあったＡ４に関する団体交渉に応じなければならない。
４ 被申立人は、申立人に対し下記文書を手交しなければならない。
記
当社が、貴組合から申入れのあったＡ１氏、Ａ２氏及びＡ３氏の解雇問題について、労働条件等の改訂等について並びにＡ４氏の問題についての団体交渉に対し、正当な理由なく応じなかったのは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このようなことを繰返さないと誓約いたします。
昭和年月日
山形小松重車輛株式会社
代表取締役Ｂ１
山形小松労働組合
執行委員長Ａ５殿
５ 申立人のその余の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人山形小松労働組合（以下「組合」という）は、山形小松重車輛株式会社の米沢支店の従業員を主体として組織されており、本件申立時の組合員数は11名である。⑵被申立人山形小松重車輛株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、酒田市、新庄市、山形市及び米沢市に支店を有し、株式会社小松製作所の製品の販売及び整備、車輛及び建設用諸機械の販売及び貸与、部品・工具及び資材の販売並びに車輛の油脂及び燃料ガスの販売を業とする従業員約200名、資本金2,000万円の会社である。
⑶被申立人会社には、申立人組合のほか全国金属労働組合山形地方本部山形小松支部及び被申立人会社の関連会社である山形小松フォークリフト株式会社及び株式会社東商の従業員を含めた約250名で組織され、全日本労働総同盟山形地方同盟に加盟する山形小松重車輛労働組合（以下「重車輛労組」という）が併存している。
２ Ａ１ほか４名の解雇について
⑴昭和49年10月13日申立人組合は、全金組合を脱退した者及び脱退後重車輛労組に加入し、更に脱退した者など約20名で結成し、内部の結束を強固にするまでということで会社に対して結成を秘していた。
⑵ 11月18日申立人組合執行委員長Ａ５（以下「Ａ５委員長」という）は、米沢地区労働組合協議会事務局長Ｃと同道のうえ会社米沢支店長Ｂ２（以下「Ｂ２支店長」という）に対し、組合結成通知書を手交しようとした。Ｂ２支店長は、組合関係の事務は労務部長Ｂ３（以下「Ｂ３労務部長」という）が本社で一括して扱っているからとして、受取るのを拒否した。Ｂ２支店長はＡ５委員長に組合員数を尋ねたが同委員長は組合員名及び人数は明らかにできない旨答えた。
⑶ 11月22日重車輛労組は、同労組を脱退し、申立人組合に加入したＡ１、Ａ６、Ａ２及びＡ７（以下「Ａ１ほか３名」という）について同労組と会社ほか２社が同年７月12日締結した労働協約第３条のユニオン・ショップ条項を適用するよう会社に申入れをした。この申入れに基づき、25日会社は前記４名を解雇した。
⑷ 12月２日申立人組合は、11月18日作成の組合結成通知書とともにＡ１ほか３名の解雇撤回の要求書及び同要求に関する５日午後５時30分からの団交申入書を速達で送付した。
また同日重車輛労組は、申立人組合員Ａ３についてもＡ１ほか３名の場合と同趣旨の申入れを行ない、会社は４日付で同人を解雇した。
⑸ 12月５日組合は、会社に12月２日付申入れの団交について問い合せたところ、Ｂ３労務部長は申入書を返送するとのことで、団交に応ずる様子がなかったので、同日当委員会に対し団交促進のあっせん申請をした。
⑹ 12月９日組合は、Ａ１ほか３名及び４日付解雇のＡ３（以下「Ａ１ほか４名」という）の５名についての解雇撤回の要求書及び12日開催の団交申入書を会社に郵送した。⑺ 12月10日山形地方裁判所米沢支部は、Ａ１ほか３名の地位保全の仮処分申請を認容する旨の決定をした。同13日被申立人会社はＡ１ほか３名に対して、11月25日付で自宅待機員とする旨命じた。
また、同支部は50年１月18日、Ａ１ほか３名に遅れて解雇されたＡ３の地位保全の仮処分申請を認容する旨の決定をした。
⑻ 12月11日組合は、９日申入れした12日開催の団交について不都合が生じたので延期申入書を会社に手交した。
同日Ｂ３労務部長より「書類返送について」との文書が届き、組合が12月２日発送した組合結成通知書、要求書及び団体交渉申入書が同封されていた。この「書類返送について」には11月18日付の組合結成通知書を12月４日になって速達で送付するなどのでたらめなものは受取れない、不当解雇撤回の要求書の名宛人に株式会社東商が含まれているが、東商とはどんな事実関係があるのか、このようなものは受取ることはできないとの趣旨が記載されていた。
⑼ 12月14日組合は、当委員会のあっせんにより組合員名簿を会社に提出し、９日申入れをした12日開催指定の団交を17日に開くよう求めたが開催されず、更に23日にも26日の団交開催を求めた。
⑽ 12月25日昼の休憩時間に組合三役は、会社米沢支店の２階会議室に呼出された。そこにはＢ３労務部長、Ｂ２支店長及びサービス部次長Ｂ４がおり、地労委のあっせんもあり、組合員名簿が提出されたので団交に応ずるとのことであった。組合三役は、団交の開備は26日と指定してある、今日突然言われてもその準備ができないからやれないと主張した。会社側は解雇した５名のうち４名についての仮処分の決定はでたものの本案訴訟で争うので団交には応じないとのことであった。更に本件解雇は重車輛労組とのユニオン・ショップ協定により行なったもので、重車輛労組の除名処分がその発端であるから会社に抗議する前に重車輛労組に対し除名処分の撤回を要求するのが本筋ではないかとの趣旨のことを述べ、一方的な話で終った。
⑾その後組合は、50年１月７日、23日、３月13日、20日及び４月５日と数度にわたって組合員の解雇問題の団交申入れをしたが、いずれも会社から何の返事もなく団交は開催されなかった。
２ 50年賃上げについて
⑴ 50年３月25日組合は会社に、同年１月から一律月額33,600円の賃上げを要求し、３月31日まで回答するよう求めた。これに対し会社側は、申立人組合が少数組合であること、多数組合の重車輛労組と妥結すれば自動的に適用されることになるとして何らの回答もしなかった。
３ 労働条件の改訂について
⑴ 50年４月13日組合は、会社に対し労働条件の改訂新規実施については組合と事前に協議することなどの７項目について要求書を郵送し、18日まで回答するよう求めた。しかしながら回答指定日になっても会社の返事はなかった。
⑵そこで４月20日組合は、更に前記要求について24日に団交を開催するよう申入れをした。ところが同日、13日に提出した要求書は開封されないまま返送されてきた。⑶４月25日組合は、会社に13日の要求書と同旨の要求書を内容証明郵便により送付し前記要求書の受取りを拒絶した理由を５月２日までに返答するよう求めた。
しかしこれに対しても会社の回答は得られなかった。
４ Ａ４ほか２名の重車輛労組除名及びＡ８の配転について
⑴ 50年４月30日頃、申立人組合は組合員のＡ４、Ａ８及びＡ９（以下「Ａ４ほか２名」という）が脱退届をだしていた重車輛労組から定期大会で除名されたことを聞知した。⑵そこで５月12日、会社に対しＡ４ほか２名をユニオン・ショップを理由として解雇しないこと、更に米沢支店サービス課の組合員Ａ８の営業課への配転について協議を求める要求書を提出し、15日の団交開催を求めたが、これに対する会社側の返答はなく、20日再度同旨の団交を求めたが、これについても会社の返答はなかった。なお、Ａ８の配転については、その後数度にわたり団交申入れをしたが返答はなく、団交は開かれずにいたところ、７月26日になって、会社は、Ａ８配転については人事権の問題であるとして団交する意思のないことを表明した。
５ 50年夏季一時金の団交について
⑴６月22日組合は、夏季一時金一律基本給の3.5ヵ月分を７月20日まで支給するよう要求し、６月27日までに回答するよう求めたが返事は得られなかった。
⑵６月30日組合は、夏季一時金についての団交を７月３日に開催するよう求めた。７月２日午後３時頃組合三役は、会社米沢支店２階会議室に呼び出された。そこにはＢ３労務部長及びＢ２支店長がおり、要求のあった夏季一時金について、これから団交に応ずるとのことで、要求の積算基礎の説明をするよう求めた。
組合は、団交開催を３日と指定したので突然今すぐと言われても、手元に資料の準備がなく、今日は団交できない旨主張したため、その日はそれで打切りとなった。⑶７月８日会社は米沢支店における重車輛労組との一時金についての団交終了後、申立人組合に団交を申入れた。これに対し組合は突然団交を申入れられても、団交に必要な資料が手元にないのでできない旨主張し、これを断った。
⑷７月９日組合は、一時金についての団交を14日に開催するよう会社に求めたところ、会社は16日になって夏季一時金を１人平均21万円とする旨文書回答をし、ついで26日団交を開催して、22日回答の21万円で妥結するよう組合に求めた。
⑸７月28日会社は、夏季一時金を１人平均215,000円とする旨の回答をした。重車輛労組は８月２日、協定書を締結し、申立人組合は、数日後これを了承する旨回答し、両労組とも８月８日支給をうけている。
第２ 判断
１ Ａ１ほか４名の解雇について
被申立人会社は、Ａ１ほか４名の解雇問題に関し、現在裁判所において係争中であり、団体交渉をしても平行線をたどるだけで、交渉の成立する余地は全くなく、団交する実益はないと主張する。
そこでまず会社が、組合から提出された組合結成の通知書、不当解雇撤回の要求書及び同問題についての団交申入れ書を返送した事実であるが、その理由をみると、通知書の作成日付が会社に速達で郵送された半月も前のものであること、要求書及び団交申入書の名宛人に当該問題とはかかわりのない株式会社東商が併記されていることをあげている。しかしながら、申立人組合は、11月18日に被申立人会社のＢ２支店長に前記通知書を手交しようとして拒否された事実があり、また株式会社東商の名前がはいっていても被申立人会社名を筆頭に単に連記されているだけのもので、被申立人会社名がはいっている以上、受取りを拒絶しなければならないほど重大な誤りとはなし難いので、いずれも団交を拒否する正当な理由とはならない。
また、申立人が12月17日の団交開催を求めているにもかかわらず、会社は何の返事もせず、さらに26日の団交開催の要求に対しては、その前日突如組合三役を呼び、今から団交するとして同人らの困惑をよそに、一方的に話をしたのみで、そこに若干のやりとりがあったとしても、とうてい誠意をもって団交に応じたとは看做し難い。さらに会社が、当該問題について裁判所で争うとの態度を堅持するのは勿論自由なことであるが、譲歩できないものであれば、それなりに組合にその委細を説明し、説得に努めるべきであり、単に譲歩できないことを理由に当初から団交を拒否することは許されない。
２ 50年賃上げについて
被申立人は、要求書の提出はあったものの団体交渉の申入れはなかったもので、団交拒否にはあたらないと主張する。
会社が、組合の賃上げ要求に対して、多数組合と団交すれば十分であるとして回答しなかったのは認定事実２⑴のとおりであり、会社のこのような態度はとうてい認容し得ない。しかしながら、申立人は要求書を提出したのみで、その後積極的に団交申入れもせず、これを放置していたのであり、団交がなされなかったことについては、組合に手落ちがあったものと言わざるを得ない。
３ 労働条件の改訂について
被申立人は、申立人から労働条件の改訂等についての要求があり、これについての回答はしていないことを認めながら団体交渉の申入れはなかったもので、団交拒否の不当労働行為は成立しない旨主張する。
申立人が、労働条件等の要求書提出後、団交の申入れをしていることは前記認定事実４⑵のとおりである。もっとも、会社は前記要求書の受領を拒否しているので、団交申入れ書の交渉議題「昭和50年４月14日付諸要求に対して」の具体的内容については了知していなかったことが明らかである。しかしながら、会社の受領拒否の理由は明らかでなく、更に４月25日申立人が、内容証明郵便により要求内容を示し、受領拒否の理由を明らかにするよう求めたにもかかわらず、これについても明らかにしなかったのである。以上のとおりであるから団交に応じなかった正当な理由はなく、被申立人会社の主張は失当である。
４ Ａ４らの重車輛労組除名問題について
Ａ４らの提出した脱退届がＡ１らの場合と同様の取扱いを受けるであろうことを懸念し、組合が、同人らが解雇されないよう事前に団交を申込む理由は十分にある。また歩み寄りができるか否かは、団交を開催してはじめて判明することである。申立人の団交申入れに対し、一言の説明もなくこれを放置し、会社の一方的判断で歩み寄りができないとして、団交に応じないのは拒否の正当な理由とはならない。
５ 50年夏季一時金について
被申立人は、積極的に団交に応じようとしたが、申立人組合の方で逆に拒否したものであると主張する。
被申立人は、申立人の申入れた団交指定日を全く無視し、指定日の前日に突然これから団交に応ずる旨を告げ、直ちに団交しようとするなど組合の意表をつくような方法にでたことは、組合の団交申入れに対する誠意ある措置とは認め得ない。
しかしながら、７月26日に至り団交が開催され、その後申立人は同問題についての会社回答を了とし、妥結していることが明らかであるので、これを救済する利益はないと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるが、審問終結後、Ａ７、Ａ６、Ａ８及びＡ９に関する団体交渉は救済内容から除外する旨の申立てがあったので、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和50年11月８日
山形県地方労働委員会
会長山口弘三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00733.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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