大分、昭50不５、昭50.12.１
命令書
申立人全自交大分地区自動車交通労働組合
被申立人株式会社丸互タクシー
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合から、昭和50年10月９日、10日、16日及び27日書面をもって申入れのあった団体交渉を、申立人組合が被申立人会社のＢ１経理課長自宅に対しなした抗議行動、被申立人会社の施設に数本旗を立て、多数のビラをはった行為、交渉希望日が申入れ日の翌日であったこと及び交渉議題が抽象的であったことを理由に拒否してはならない。
２ 申立人組合のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社丸互タクシーは、肩書地において道路旅客運送業を営む会社で、本件申立て時の従業員数は約70名、車両保有台数は31台であった。
⑵申立人全自交大分地区自動車交通労働組合は、被申立人会社を含む大分市内の五つのタクシー会社（丸互、大分、大丸、大分亀の井、はと）の従業員をもって組織されている労働組合で、全国自動車交通労働組合大分地方連合会に加盟しており、本件申立て時の組合員数は106名、うち22名は被申立人会社の従業員であって、丸互タクシー分会を構成している。
なお、被申立人会社には、申立人組合丸互タクシー分会のほかに丸互タクシー新労働組合（34名）がある。
２ 本件申立て前の経過
⑴申立人組合と被申立人会社との間でなされた、昭和49年及び昭和50年の賃上げ交渉（昭和50年３月19日以前の交渉は、申立人組合丸互タクシー分会の前身である丸互タクシー労働組合となされた）は、いずれも、妥結にいたらず、昭和50年８月７日以降、これに関する団体交渉（以下「団交」という。）は開かれていない。現在、申立人組合丸互タクシー分会員には、昭和48年の賃金協定により給与が支給されている。⑵一時金の問題については、昭和49年度の夏及び冬については妥結しているが、昭和50年の夏については、妥結にいたらず、同年８月７日以降これに関する団交も開かれていない。
⑶申立人組合は、この賃上げ及び夏期一時金の解決を促進するためとして、同年８月８日から10月25日まで（10月19日から同月23日までは中断）、被申立人会社のＢ１経理課長の自宅へ、連日、午後６時から７時までの１時間、組合員を動員して押しかけ、宣伝カー、ハンドマイク、立看板等により、Ｂ１課長に事案解決に当たるよう迫った。申立人組合は、上記行動をとった理由として、Ｂ１が経理課長になってからは、組合分裂の裏工作をしたり、チェックオフをやめたり、ストライキの賃金カットをことさら、給料明細書に赤書きしたりしていること、Ｂ１課長自身も、申立人組合の前身である丸互タクシー労働組合の委員長を４年間勤めた当時、組合脱退者の自宅に押しかけ、同種行為をしたこともあり、又、組合役員経験者として、懸案事項解決のため誠意をもって努力すべきであるのに、これをしてないことを挙げている。
⑷被申立人会社は、同年９月15日、申立人組合の丸互タシクー分会長であるＡ１が、被申立人会社従業員に対し、傷害を加えたとして、自宅待機を命じた後、同月28日解雇した。
⑸同年10月３日、丸互タクシー新労働組合の組合員４名が、組合を脱退して申立人組合に加入した。それぞれの組合が被申立人会社と協定している賃金協定が異なった賃金体系によるものであったため、上記４名の賃金、勤続年数、勤務時間、退職金等をいかに定むべきかが問題となった。
⑹申立人組合は、同月９日、被申立人会社に操車係を通じて、日時を翌日の午後１時、議題を「当面する諸問題」、場所を会社社長室とする旨の団交申入れ書を提出した。⑺同日中に被申立人会社から回答がなかったので、翌10日にも同様の団交申入れ書を操車係を通じて提出した。
⑻同月14日、被申立人会社から回答が依然としてなかったので、申立人組合のＡ２副分会長が、被申立人会社のＢ２営業部長に団交促進を求めた。
⑼更に、翌々16日、申立人組合のＡ３執行委員とＡ２副分会長ら３名が、被申立人会社のＢ３総務部長に同様の文書で再度申し入れた。このとき、Ｂ３部長が「当面する諸問題」とは何かわからないと言ったので、Ａ３執行委員らは、「春闘賃上げ、75年夏期一時金、Ａ１分会長の解雇問題及び新規組合加入者の賃金、勤務問題の四つである。」と口頭で説明したが、Ｂ３部長は「今する必要はない。」と言った。⑽過去にも、申立人組合の団交申入れに対して、被申立人会社が回答せず再度文書で申入れをする事例があった。
３ 本件申立て後の経過
⑴本件申立て後、当委員会は、調査を行ったあと、同年10月25日、双方に１週間以内に団交を行ってみないかと示唆したところ、双方の合意を得た。
⑵ところが、同日の合意直後、申立人組合は、被申立人会社車庫に３本、車庫屋根に２本の赤旗を立て、操車室及び２階事務所の窓ガラスに「団交に応じろ」、「全自交組合を無視するな」等のビラを数百枚はった。これは既に２年前から同種行為を実行していたが、今回は、旗を取りかえ、ビラを再度はりなおしたものであった。⑶申立人組合は、同日の合意に基づいて翌々27日に、日時及び場所は会社指定のとおり、議題は74年、75年春闘、75年夏期一時金、分会長不当処分の件、新規加盟者の件及び75年年末一時金の件ということで文書をもって団交を申し入れた。
⑷これに対して、被申立人会社は、同月30日づけで、ビラ等の撤去を要求し、それまでは正常なる団交には応じないと回答した。
⑸以上の経過から本件終結までには団交は、１度も開かれていない。
第２ 判断
被申立人会社は、昭和50年10月９日、10日及び16日の団交申入れを受けなかった理由を、「⑴組合が会社のＢ１課長の自宅へ押しかけて行った行為は、会社経営上何等の決定権のない一職制の私的生活の場に正常な組合活動の限界を逸脱し、解決を促進しようとするもので、違法な強要、脅迫であり、このように違法行為を恒常的にやっている間は受けられないこと、⑵開催日時がすべて翌日の午後１時となっており、会社としては、他の業務もあるので受けにくいこと、⑶議題が「当面する諸問題」ということで、内容がわからないことのためである。」と、又、同月27日の団交を受けなかった理由を、「⑷会社が労働委員会の示唆に基づいて、組合との団交を受けようと決めた10月25日に、組合が会社の管理、所有する会社車庫等に赤旗を立て、操車室、２階事務所窓ガラスに数百枚のビラをはるという違法行為に出たため、これらが撤去されるまで団交には応じられない。」と主張する。
一方、申立人組合は、「⑴Ｂ１課長自宅に対する抗議行動については、Ｂ１課長自身も、組合委員長時代、組合脱退者の自宅で同様な抗議活動をしておりＢ１が経理課長になってからは、組合分裂の裏工作をしたり、チェックオフをやめたり、ストライキの賃金カットをことさら給料明細書に赤書きしたりしており、最近の紛争を解決する方向で、誠意をもって努力せよということで行った行動であり、違法ではないこと、⑵翌日の13時という団交申入れは過去にもあり、団交申入れを受けない場合は、再度文書で申し入れたりしていたこと、⑶当面する諸問題といえば会社としてもわかっているはずで、殊に10月16日には四つの議題について説明しているので、このことは理由にならない。」と、又、「⑷赤旗、ビラはり行為については、会社が誠意ある団交に応じないため、その要求として行ったものであり、これらは、２年前から既に実行していることで、今回は、旗の本数を５本に減らし、ビラも今までの位置にはりかえたにすぎず、新たな行為ではない。」と主張するので以下判断する。
まず、双方の主張する⑴についてであるが、申立人組合が主張するように、Ｂ１課長が申立人組合に対し、攻撃的言動が仮にあったとすれば、申立人組合としては、これを座視することができない重大問題であり、それを防止するため、何らかの方策をとらざるを得ないことになるのは必定であろう。しかしながら、それでもなお、自宅にまで押しかけ、抗議行動をとることが、はたして違法であるかどうかの判断は別にして、本人に抗議あるいは要請をするのが目的であるとするならば、自宅にまで押しかける必要はなく、家族等に対する影響を利用する意図のもとになされた行為であるとも考えられるので、組合活動として、妥当なものであるかどうかについては、強く疑問を抱かざるを得ない。⑷については、同年８月７日以来はじめての団交が双方の了解のもとに行えるようになったこの機にあたり、たとえ、従前のはりなおしであるとしても、あえて、数百枚のビラをはる等したことは、周囲の事情から考えて、配慮を欠く行為と評されてもやむを得ないであろう。
申立人組合のこのような行為は、賃上げ、一時金及びＡ１分会長の解雇事件をはじめ、未解決事件が山積している現状を考えて、一挙に解決しようとしたことではあろうが、被申立人会社が申立人組合に対し、不信の念を深めさせたことは、想像に難くなく、これは申立人組合としても心すべきであろう。
被申立人会社は、これらが違法行為であり、団交を拒否できる正当理由であると速断している。しかし、一般に、使用者側の団交拒否が正当理由に基づくものであるかどうかは、それによって、団交そのものの正常な進行が妨げられるか、あるいは、その蓋然性が強いかどうかによって判断されるべきものである。したがって、団交の席上でも同種の行為がなされ、あるいは、そのおそれのため、正常な進行が妨げられる危険があるかどうかが判断の基準になるものである。本件の場合、団交の席上、団交の正常な進行を妨げ、又は妨げるおそれがあるような申立人組合の所為があったといったような事例ではなく、被申立人会社に対して、不信の念を抱かせるような行為をなしたという言い分はあるにしても、被申立人会社は、それらの問題こそ団交の席上等で、追求すべきは追求し、事態の改善をはかるべきであって、前述の抗議行動及びビラはり等の行為があったとしても、これをもって、直ちに、団交拒否の正当理由とすることはできない。しかも、⑵、⑶の主張について考えてみるに、申立人組合の団交申入れについても、期日の翌日指定あるいは、抽象的議題の提起という問題もあるが、過去にも同様なことが繰り返されてきた経緯を考えると、被申立人会社としても、期日の希望を出すことも可能であり、議題についても内容をただすことも何時でもできるし、現に10月16日の申入れのときには、説明を受けている。本来、この種の手続的な問題は、正常な団交の積み重ねの中で、互いに改めていくべきものである。したがって、これらの事由も団交拒否の正当理由にあたらないことは、もちろんである。
以上の認定事実及び判断からして、被申立人会社が違法行為及び団交手続を理由に団交を拒否したことは、正当な理由に基づくものではなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
なお、申立人組合は、被申立人会社に、陳謝文の掲示を求めているが、本件の救済としては、主文の程度をもって相当と認められるので、本件申立中、陳謝文の掲示については棄却すべきものとする。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和50年12月１日
大分県地方労働委員会
会長富川盛介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00739.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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