神奈川、昭48不９、昭49不１・22、昭50.12.５
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
同上総評全国一般東京地本全配管労働組合
被申立人第一建興株式会社代表清算人Ｙ
同上東横工業株式会社
同上東京瓦斯株式会社
主文
１ 被申立人第一建興株式会社および同東横工業株式会社は、それぞれ総評全国一般労働組合神奈川地方本部全配管労横浜支部横浜分会所属組合員たる従業員に対して次の措置をとらねばならない。
⑴昭和48年８月７日から同年12月25日までのロックアウト期間中の賃金相当額を支払うこと
⑵原職又は原職相当職に復帰させることおよび解雇の日から原職復帰までの間の賃金相当額を支払うこと等の措置を含め、昭和48年12月25日づけの全員解雇がなかったと同様の状態に回復させること
２ 被申立人第一建興株式会社および同東横工業株式会社は、申立人両組合に対し、本命令交付後１週間以内に次の誓約書を手交しなければならない。
誓約書
昭和48年８月７日からの長期口ックアウト、昭和48年12月25日づけの貴組合の組合員に対する解雇は、貴組合の横浜支部横浜分会を壊滅させるためになしたもので神奈川県地方労働委員会の認定したとおり不当労働行為でありました。
会社は、貴組合と組合員各位に陳謝するとともにすみやかに救済の措置を講じ、今後は団体交渉にも誠意をもって応じ再びかかる行為を行わないことを誓約いたします。昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ１殿
総評全国一般東京地本全配管労働組合
執行委員長Ａ２殿
第一建興株式会社
代表清算人Ｙ
東横工業株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 被申立人東京瓦斯株式会社についての申立てはこれを却下する。
４ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人第一建興株式会社（以下「第一建興」という。）は、肩書地に本社を置き、横浜市平沼町にモータープールを設け、昭和35年９月12日東橫工業株式会社（以下「東横工業」という。）のガス部を分離して設立され、東京瓦斯株式会社（以下「東京ガス」という。）の下請としてガス装置工事を業とし、その従業員は申立て当時49名であったが、昭和48年12月25日解散し現在清算中である。なお、昭和38年11月29日以前は東横瓦斯工事株式会社と称していた。
⑵被申立人東横工業は、肩書地に本社を置き、東京に支店、川崎、湘南、多摩に営業所を設け、ガス工事、水道工事および建築物の設備工事を業とし、従業員約700名、資本金１億5,000万円の株式会社である。
⑶被申立人東京ガスは、肩書地に本社を置き、ガス製造および供給を業とする資本金650億円、従業員約12,000名の株式会社である。
なお、東京ガスの工事下請業者によって東京瓦斯工事協会（以下「工事協会」という。）が組織されている。
⑷申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「神奈川一般」という。）は、総評全国一般労働組合の神奈川県における組織で、個人加盟を原則として県下の中小企業の労働者をもって18支部65分会2,000名の組合員によって構成される労働組合である。
⑸申立人総評全国一般東京地本全配管労働組合（以下「配管労」という。）は、東京ガスの下請企業９社で働く配管工、土工および職員によって昭和33年５月組織され、総評全国一般労働組合東京地方本部に所属し、12支部８分会、680名の組合員によって構成される労働組合である。
配管労横浜支部（以下「支部」という。）の下には第一建興の現業員のみをもって組織される横浜分会（以下「分会」という。）があり、分会はあわせて神奈川一般に団体加盟している。
なお、東横工業には昭和34年８月結成された東京瓦斯管工労働組合（以下「管工労」という。）があったが、第一建興設立とともにそのまま第一建興の企業内組合となり、昭和45年８月解散している。
２ 第一建興の設立および東横工業との関係について
⑴昭和33年頃から工事協会において下請合理化施策として東京ガスの各営業所管理地域に対応する一地域一社制ないし全地域三社制の案が検討されはじめ、昭和35年頃に至り具体的な検討段階に入った。
こうした状況の中で東横工業は、他の企業に吸収されることを避けるため、また、そのガス工事部門の配管労所属の従業員には工事協会の統一労働条件が適用され、他工事部門の従業員との格差が生じているので、その不都合を避けるためと称してガス部門を分離し、新たに第一建興を設立した。これにより東横工業には組織労働者が存在しなくなった。
⑵第一建興の設立には、東横工業が出資し、設備、装置、業務内容、従業員（職員および現業員）等は、東横工業のガス部門当時のものをそのまま引き継いだ。⑶東横工業は、第一建興の株式の94％を保有し、残りの株式も東横工業のＢ１社長以下役員が所有し、つまるところ第一建興の全株式は東横工業およびその関係者に所有されていた。
⑷第一建興の役員人事については、別表のとおりであり、管理職を含む全職員は東横工業の出向社員であった。
⑸東橫工業は、引きつづき第一建興をその一部門として位置づけ、経営方針を決定し、年間予算を各項目ごとに統制し、決算報告をさせ、採算性を検討し、特に労務比率が高いと指摘するなどをした。
⑹第一建興の従業員の退職金については東横工業時代を通算して支払われており、職員は、東横工業の10周年および20周年記念行事に参加し、永年勤続者には東横工業から記念品が贈られている。現業員の永年勤続者には、東横工業時代を通算して第一建興から記念品が贈られている。
３ 東横工業のガス工事への再進出について
⑴東横工業は、ガス部門を分離し独立させたのにもかかわらず、その後２年余を経てガス課を設け徐々にガス配管工事に進出しながら同時に管工労のアウトサイダー化をはかり、ついには昭和45年８月第一建興の下請として再び本管工事にも進出することになった。
⑵採算部門である本管工事を東横工業が下請施工することにより第一建興は装置工事部門のみとなり赤字経営となることが必至であったので、東横工業は、赤字の穴埋め資金として本管名義料の名目で赤字の額に応じ本管工事代金の２％ないし４％の金額を第一建興に援助することとした。その金額は、昭和45年８月から昭和48年７月の間、月平均120万円余であった。
⑶東横工業のガス配管工事再進出により、管工労の組合員が逐次東横工業の下請として転出し、さらに東横工業取締役および第一建興取締役兼務のＢ９の関与もあって昭和45年８月管工労は解散した。
⑷また、さかのぼって昭和44年当時分会が管工労との差別を問題としていた第一建興の横須賀事業所が、東横工業のガス部門進出の影響を受け、昭和45年１月閉鎖され、あいついで東横工業の事業所が開設されたいきさつもあった。
４ Ｂ19第一建興社長の合理化政策について
⑴昭和45年10月Ｂ19が第一建興の社長に就任すると、Ｂ19社長は、赤字経営を理由に分会に対し(ｲ)配管労に第一建興の看板を貸すから第一建興を退職して下請になってもらいたい、(ﾛ)だめなら人員整理を含む稼動体制の合理化を行う、(ﾊ)配管労がこれに反対するならば第一建興を解散し企業を閉鎖する等の合理化案を提示した。このＢ19社長の合理化案は、同じころ開かれた東横工業を交えた幹部会における同社長のメモに書かれた次の３点とほぼ共通している。
ア、労働組合のアウトサイダー化（下請化）、イ、ＣＯ患者、倉庫、高齢者の整理、ウ、解散
⑵配管労は、この合理化案に強硬に反対しこれを撤回させたうえ、団結強化のためとして賃金プール制（固定給を除き、出来高賃金を分会で配分する制度）、集団稼動体制、分会による班編制を確立した。この自主管理体制は現在配管労の全下部組織で実施されているものである。
また、配管労は昭和45年11月５日、神奈川一般は昭和47年３月29日、それぞれ第一建興との間に事業所閉鎖、資産の譲渡、合併、人事等に関する事前同意約款を結んだ。
５ 東横工業の第一建興からの撤収策について
⑴昭和47年５月１日Ｂ19社長に替わりそれまで東横工業の出向社員であったＢ11が第一建興の社長に就任した。その際、東横工業から第一建興に出向していた職員は、東横工業を退職し第一建興に入社する手続をとった。
⑵東横工業は、第一建興に資本金の減少を要請し、第一建興はこれを受けて５月27日株主総会を開き減資を決議し、資本金を1,200万円から300万円に減少した。この減資手続は名目上のものではなく資本金の返却によるものであった。
⑶昭和47年６月21日東横工業は東京ガスの本管工事指名業者となり、第一建興に替わって直接本管工事を施工するようになったため、以後第一建興は恒常的に90万円ないし100万円の赤字が生ずることになった。
⑷東横工業はＢ11第一建興社長に替わるオーナー社長を探し、ガス工事事業の経験のないＹに社長就任を要請し、Ｙは赤字を承知のうえで社長就任を承諾し、Ｙ、Ｂ20およびＢ21が全株式を譲り受けた。
なお、当時装置工事のみで経営している会社は、インサイダー（労働者を雇用する下請企業）としては存在せず、アウトサイダー（個人で請負契約を結び出来高により請負代金を得ている下請労働者）としてでないと経営が成り立たなかった。アウトサイダー方式は資本家が労働者を搾取する方法だとして配管労が強く反対しているものである。
６ Ｙ社長就任後の労使関係について
⑴昭和47年７月31日第一建興の株主総会が開かれ、Ｙ、Ｂ20およびＢ21（労働法学者）が取締役として選任され、Ｙが代表取締役に就任した。８月１日Ｙ社長が平沼モータープールへ行ったところ、配管労は、経営者交替の理由、本管工事返上の理由等を問い、さらに労使慣行の遵守、労働協約の遵守を要求して紛糾した。これは同月３日まで続き、その間Ｙ社長は、不就労に対し賃金カットをする旨の業務命令を発した。同月３日に至り、新経営陣が同意約款、労使慣行については遵守することを認めたため平常にもどった。翌４日には、第一建興の全職員が退職届を提出したが、Ｙ社長の説得により撤回した。
⑵その頃、東横工業が第一建興に3,000万円の援助を約束し、その根拠について、本管工事の名義料を工事代金の３％として年間1,500万円、それの２年間分であると両社は説明している。
⑶８月22日支部分会が第一建興に紹介した現業員２名の採用をめぐって紛糾し、23日、24日の両日団体交渉が行われたが決裂し、分会は非協力闘争を11月29日まで続けた。
昭和48年２月頃には、第一建興の総務部長が抜本的な解決がないかぎり昭和49年12月ないし50年１月には第一建興は解散し、解散資金として3,500万円必要であると計算して職員に示している。
７ 48年春闘以降の労使関係について
⑴昭和48年３月12日配管労支部分会は第一建興に対し13項目の春闘要求書を提出し、４月７日には団体交渉が行われ、第一建興は、工事協会との統一交渉とは別に自主交渉を了承し、次回団体交渉で誠意をもって回答する旨約束したが、同月12日団体交渉の席上、経理に赤字が発見されたこと、自主交渉を決めたということで対外的関係がおもわしくない等の理由により回答を延期した。
⑵同月10日団体交渉が行われたが、第一建興は回答を修正しないとしたため決裂し、分会は、翌11日から無期限ストライキに入った。同時に配管労加盟の他の支部、分会も無期限ストライキに入った。
７月２日前後には配管労11支部７分会は春闘について妥結したが、第一建興の幹部は、同月４日から約20日間社長以下全員が支部分会に連絡のないまま旅行と称して所在不明となり、分会はむなしく幹部を探すのみであった。その後、神奈川一般の当委員会に対するあっせん申請により７月26日団体交渉がもたれ、配管労および神奈川一般は３月12日の要求金額にはこだわらない態度を示したが妥結に至らなかった。⑶８月７日団体交渉が行われたが、なんら進展なく決裂し、その直後分会がストライキを中止し就労する旨の通告書をＹ社長に手渡したところ、Ｙ社長は口頭でロックアウトを通告し、翌８日文書をもって通知した。これに対し配管労および神奈川一般は、第一建興に抗議し団体交渉を申し入れ、あわせて当委員会にロックアウト解除のあっせんを申請し、さらに東横工業、東京ガスに対し同様の要請をしたが、解決をみなかった。
⑷第一建興はロックアウトを続行する一方、横浜市神奈川区神大寺に敷地99.2平方メートル、建物33平方メートルの材料置き場をつくったが、これと前後してＣ１、Ｃ２、Ｃ３が分会を脱退している。
８ 第一建興の解散および全員解雇について
⑴昭和48年11月６日第一建興は、分会にロックアウト解除について４条件を提案し、29日、12月６日、12日、17日、21日と話合いがもたれ、その際同社より退職条件についての協議の要請もあったが、分会はこれを拒否し、就労再開条件については労使間の主張に大きなへだたりがあり決裂を重ねた。他方では11月12日付をもってＢ21、Ｂ20の両取締役が辞任し、同月22日には全職員が退職届を出し、同月24日には東京ガスに対し新規工事の受注辞退届を提出している。
⑵ 12月15日第一建興は株主総会を開き、会社解散、全員解雇を決定し、25日ロックアウトを解除して全員を解雇し、東京ガスに対し工事請負契約の解除を申し入れた。
９ 第一建興と東京ガスとの関係について
⑴第一建興は、東京ガスと負請契約を結び東京ガスの下請として、東京ガスからモータープールの敷地、電気、電話、水道等の施設の貸与をうけていた。
⑵昭和49年２月28日東京ガスの下請会社である関東配管工事株式会社（以下「関東配管」という。）のモータープールが東京ガス横浜営業所の敷地内で第一建興の平沼モータープールの隣りに設置された。
第２ 判断および法律上の根拠
申立人の主張を大略すれば、東京ガスはガス配管工の組合組織化を嫌悪し未組織再下請負労働者（アウトサイダー化）の育成強化と配管労の組織切崩し対策をとってきたが、本件はその一環として捉えるべきであって東京ガスとこれに追随した東横工業、第一建興の三者が一体となって配管労横浜支部分会の壊滅を企図し、これがため長い間の画策と周到な事前準備のもとに作為的に第一建興を不採算会社に仕立てたうえ、これを計画倒産させ会社解散、組合員解雇という組合破壊の不当労働行為をなしたものであるというのである。
これに対する被申立人側の主張を概略すれば、東京ガスは第一建興とは単なるガス工事請負契約当事者の関係にあるものであって第一建興現業員の組合活動、ロックアウト、会社解散、解雇には無関係であり、不当労働行為上の使用者でもない。また東横工業は第一建興とは別会社であり第一建興の組合対策に介入したこともなく、ことに昭和47年７月以降は株主でもなく第一建興とは完全に無関係になっており同会社の問題にはなんら関わりあいはない。第一建興は経営不振により解散したものであり、その主たる原因は分会の常軌を逸した活動と組合員の稼働状況の劣悪、労働意慾の欠如によるものであるというのである。
よって以下各項別に順をおって判断することにする。
１ 東横工業のガス部門への再進出と分会の孤立化、アウトサイダー化
⑴申立人の主張は次のとおりである。
認定した事実３・４のとおり東横工業はガス部門への再進出を企図してガス課を設置し、横須賀地区などに事業所を設け、さらに第一建興の本管工事を自社のガス部に統合し、管工労を解散させ、またＢ19社長の合理化案強要等これらのやり口は東横工業と第一建興が一体となって第一建興の事業を縮少し、分会を孤立化して労働組合としての機能を失わせて壊滅に追込もうとした不当労働行為であるというのである。⑵これに対して東横工業、第一建興の主張は次のとおりである。
ア 東横工業はさきにガス部門を分離して第一建興を設立したがその後自社の業務である設備、水道工事等の施行に伴いこれに付随するガス工事をも顧客から要請されることが多くなり、必要に迫られて再びガス工事を行うようになった。第一建興の横須賀事業所の廃止は採算上の問題が根本であり、工事監督の地位にあったものが退職して後任者が得られなかったからである。
イ 管工労は、配管労と対立し且つ配管労に対する第一建興の弱腰に飽きたらないとして自ら解散し全員退職して一部拾数名が東横工業の下請者となったもので、管工労の解散は両社の介入したものでない。
ウ 本管工事は装置工事とは異質のものであって特殊な機械設備と運転資金として長期にわたり１億円程度が必要であり、第一建興はこれまで東横工業よりこれらの資金の融資を受けてきていたが工事が大型化する状況になってきたので資金調達の面からも頭を悩ますようになったので東横工業が第一建興より一括下請施工するということにした。しかしそれでは第一建興の仕事は装置工事部門だけとなり赤字経営となるので、これが援助補助金の意味で受注手数料という名目で本管工事代金の２パーセントないし４パーセントを東横工業から第一建興に交付してきた。また、Ｂ19社長提示の合理化案の骨子は、当時月額約300万円の赤字克服のためと配管労幹部の統卒力を信頼して作業管理を一切分会に任かすというものであるというのである。⑶よって判断する。
ア もともと東横工業がガス部を分離して第一建興を設立した理由は、当時業界に起った整理統合策を危惧しての対策であったと東横工業は説明しているから、のちになってガス部門への再進出の必要が生じたならば第一建興を吸収合併するか、第一建興をして工事を一切請負わせしめるか、又は自己の受注せる工事を第一建興に下請させればよいのであって、東横工業はかかる方法をとらず、かつまた、本管工事を自社で再開した当時、分会からの本管工事を移管するなら装置工事をも引取ってもらいたいとの要請をも無視して、あえて自からガス工事に再進出して子会社である第一建興と競合関係に立ち競争相手となったことについて合理的理由を見出すことはできないので、かかるやり方は第一建興を通じての分会締め付けのためとしか受取らざるを得ない。
イ 東横工業は認定した事実３⑶のとおり昭和44年管工労に解散の希望を申し入れ、昭和45年８月第一建興の本管工事部門を東横工業ガス部に統合した際、管工労は解散して全員一斉に転出をした。東横工業はかかる工作をとりながら分会の孤立化を図ったのである。
ウ 第一建興の横須賀事業所の廃止当時、東横工業はすでに同地域においてガス工事の受注をはじめており、ために同事業所関係の仕事量が減少し経費増となって閉鎖することになったことは疎甲第29号証の協定書およびＣ４証言から推測することができる。またＢ19社長は東横工業と連絡の上作成された昭和46年度業務運営方針に基づき合理化案を分会に提示したものであって、東横工業が介入していたことは疎甲第135号証の３からも推認することができる。
エ 以上東横工業と第一建興のとった措置はいづれも支部分会を孤立化せしめ、これを締めつけ、弱体化をはかったものと認められる。
２ 東横工業の第一建興切り離し策
⑴申立人の主張は次のとおりである。
ア 東横工業はＢ19第一建興社長辞任後自らその任にあらずと辞退する出向社員Ｂ11を後任社長に仕立て、同時に同人初め出向社員全員を一斉に退職させて形式的に人事の関係を断ち切った。かくしてＢ11社長就任期間３か月足らずの間に「事前同意約款」を無視して本管工事名義料とともに本管工事を取り上げ、さらに資本金を４分の１に減資して払込み資本金を回収して第一建興を不採算企業として孤立化せしめ、第一建興の事務所を戸部警察署の前に移動し、全株式を労務屋Ｙらに譲渡して、第一建興をアウトサイダー化するか、しからずんば企業閉鎖分会壊滅という態勢を整えた。このことは経理的に２年後に会社解散のやむなきに至ることを認めているＢ11書面によっても明らかである。
イ そればかりでなく東横工業は第一建興に対して会社つぶし金３千万円を与えている。東横工業は単なる援助資金と説明しているが、それならば下請代金との相殺勘定で足りるはずなのに、それをわざわざ現金で交付しているのはＹ社長就任前に交付約束がされていたものであり、しかも第一建興は分会との交渉の段階でも最後まで分会に秘密にしておいて分会の追及にも頑として説明を拒否していた態度からして組合つぶし金あるいはそれに対する謝礼金と認めざるを得ない。
⑵これに対して東横工業および第一建興は次のとおり弁明する。
ア Ｂ19社長の辞任があまりに急であり、他に適任者がなかったのでＢ11が社長に就任したのであって、他の出向職員も第一建興に骨を埋めるという覚悟で東横工業を退職し第一建興の取締役となったのである。
イ 東横工業は昭和47年６月21日以降第一建興に関係なく独自に本管工事受注、施行しうる資格者となったので、これまでどおり第一建興に手数料を支払うのは採算上合わないのでこれを打ち切ることにした。
ウ 歴代社長はオーナー経営者でなかったが、東横工業第一建興間の協議の結果腰を据えて経営を担当してもらうにはオーナー社長が適当であるとの結論に達し、株式譲渡を容易ならしめるため減資をすることにした。Ｙ、Ｂ20らがこれを引受けＹが社長に就任したが、会社つぶしのために引き受けたものではない。
エ Ｙ社長らの就任に当り分会は新旧社長らに不当な非難を浴びせ職員はこれに堪えかねて全員退職の申し出をなし、このために、Ｙ社長より援助の懇願があったので、東横工業は筋違いのことではあったが、本管工事営業譲渡金名義として本管工事代金の３パーセント、２か年分、３千万円を援助することにしたまでのことで会社つぶし金でも謝礼金でもない。
オ Ｂ11書面は当時分会の非協力闘争で全職員が疲れ、さらに昭和48年春闘を控えて動揺しているのを見て不安を除くために計数上の根拠を示し従業員の創意と努力によって如何様にもなるとの事情を説明して職員の一層の協力を求めたための資料であり、Ｂ11は自己の意思で独自に作成したものである。
カ いずれにしてもＹらに株式を譲渡した以後は、東横工業は完全に第一建興とは無関係の立場にあり、第一建興の浮沈、支部分会の動向には東横工業はなんら関わりあいのないものとなった。
⑶以下判断する。
ア 装置工事部門は不採算部門であり、装置工事部門のみででは企業が成り立たないので、業界では一般に本管工事をも抱え込んで経営をしているところであって、「インサイダー方式による装置工事」のみで営業している企業が業界に皆無であることはＣ５、Ｂ11、Ｙらの証言によって明らかである。であればこそ東横工業が第一建興から本管工事を自社に統合した際、その分の赤字補塡として名義料の名目のもとに援助金を交付してきたのである。それをも取り上げたのであるから第一建興が不採算会社に転落するのは当然のことである。なお、東横工業は最終陳述書において装置工事のみを専業としている業者名をあげているが、仮りにあるとしてもその営業方式がアウトサイダーか、インサイダーかを明らかにしていないので例証にはならない。
イ Ｂ11書面はその内容からすれば確かに職員に対する協力と努力と今後２年間の心構えに触れているけれども、計数的には昭和49年12月又は昭和50年１月には会社解散の運命にあることを述べている。同人は前社長であり現総務部長である地位からして第一建興の実体を如実に証明しているものとみなければならない。さらに同書面は東横工業の用紙が使用されているところからみて、第一建興にＹ社長以来東横工業とは無縁のものとなったとの被申立人側の主張にかかわらず、この間の経緯については東横工業も予め了知しており両社連絡の上作成されたものとの疑いを持たざるを得ない。
また、３千万円の援助金について、申立人側は会社つぶし金又は謝礼金と主張し、被申立人側は本管工事営業譲渡金名義の単なる援助金にすぎないと主張するが、全株式の譲渡も終り全く関係のなくなったとする第一建興に大金を援助したことはいかにも不自然であり、その算定基礎となった「２年間」についての合理的根拠にはなんらの説明もなく、前記Ｂ11書面によってもゆくゆくは倒産必至を予想しているところからみて、その真の理由はいかようにもとれるものである。
ウ 要するに東横工業はＢ19社長の合理化案が分会の容れるところとならないことから、もはや分会員のアウトサイダー化は不可能とみて第一建興を手放す方策に踏み切ったのである。すなわち、出向職員の退職と第一建興への取締役就任の方法によって人事関係の面において形式的無関係のものとし、全資本を引揚げ、本管工事を完全に取りあげて不採算部門といわれている装置部門のみを残し、第一建興を赤字累積倒産必至の企業にし、しかもその寿命を２年と予想したのである。かくして経営を第三者に手渡し、第三者の手によって会社倒産、組合壊滅を実現せんとしたものであって以上の東横工業の第一建興切り離し行為は計画的不当労働行為であると推断せざるを得ない。
エ しかもこの第三者の役を引き受けたのが認定した事実６⑴のとおりＹらである。就任以後わずか１年にして企業閉鎖の結果をみたこともけだし当然の帰結といわねばならない。
３ ロックアウトと会社解散、組合員全員解雇
⑴Ｙらはかかる会社の実体をどの程度知ってのことか、あるいは分会つぶしの企みのためか、ないしは経営譲渡の好条件にひかれたためか、その間の事情は明らかでないけれどもガス工事事業に素人の同人等が社風一新の気構えで経営陣として乗り込んできたが、認定した事実６⑴のとおり冒頭より労使の紛争が起り、次いで昭和48年春闘（認定した事実７）を迎えたが解決ができず長期ロックアウトを打出して同年末会社解散、全員解雇という結末になったのである。これについて第一建興は次のとおり弁明している。
ア 分会の「スト解除就労申入れ」を拒否したのは従前の労使関係、分会のあり方からみて、右申入れは要求貫徹の形式的な戦術であって、分会は就労直後にストライキを再開し、仕掛工事の処理に困惑する第一建興の致命的な弱味に乗じて、一挙に全面譲歩をさせようとの底意によるものであって、右就労申入れはストライキ解除の真意でないと判断したからである。たとえ再開しても職員の協力を得られないことが明らかであったので、やむなく長期ロックアウトを打ち出したのである。
イ 装置工事の収支のみに依存する第一建興の赤字経営が、分会の無期限ストライキ、引き続いてのロックアウトと長い間の労使紛争によって一層悪化し、営業を再開しても利益どころか負債が急速に上積することが明らかとなった。組合員の作業能率の上昇のみが経営刷新の原動力であるけれども、このことは現業員の質的低下、配管労の行き過ぎの活動と賃金プール制等によって望むベくもないので会社を解散し全員を解雇したというのである。
⑵よって判断する。
ア 第一建興幹部は20日間も行方をくらまして団体交渉に応じなかったあと当委員会のあっせんで漸く昭和48年７月26日以降認定した事実７⑵のとおり団体交渉に応ずることとなったが、Ｙ社長は分会の「スト解除就労申入れ」は偽装就労であると一方的に極め付け就労の手順については話し合いに応ぜずその後の再々の申入れにも耳をかさず長期にロックアウトを継続した。このことは明らかにロックアウトの正当性を逸脱したものであって不当労働行為と認めざるを得ない。
イ 前述のとおり第一建興は東横工業によって計画的に不採算企業に仕立てられ、その後の無期限ストライキに続く違法長期ロックアウトによって終末のテンポが早められ、昭和48年12月25日会社解散、全員解雇という結果をもたらしたものである。言うなれば東横工業側の意図していた分会壊滅の実現に手をつけたものであって、かかる解散と解雇は不当労働行為であることは言うをまたない。被申立人側は、配管労の賃金プール制、分会の態度、活動等が会社解散の要因であるごとく主張しているけれども、賃金プール制は同業他社でも実施されているものであり、その他組合活動云々も多少分会側に行き過ぎた行為があったにせよ労使間で自主的に解決さるべき問題であり、会社解散の主因とまではとうてい認め難い。
４ 東横工業の使用者性について
Ｙらの株式取得以前の東横工業と第一建興との関係については、認定した事実の各項において指摘したとおり人事、資本、経理経営の面から第一建興は設立以前と同様に東横工業の一部門としての役割を果していたが、殊に配管労とその分会対策においては東横工業は、第一建興を指揮指導する立場に立って一体となってこれを敵視し、分会員のアウトサイダー化か、しからずんば分会壊滅という意図のもとに第一建興を不採算会社に仕立てあげ、行く行くは会社解散へとの措置をとり、Ｙらはこの軌道を走ることを余儀なくされたものであるから形式上の使用者たる第一建興はもとより東横工業も実質的使用者としてこの終末につき不当労働行為の責任をとらなければならない。
５ 団体交渉等について
昭和48年７月初旬より約20日間、同業他社が同年春闘について妥結し、ぞくぞくとストライキが解除されつつあるさ中に、第一建興幹部は姿をくらまして団体交渉に応じなかった事実および前記判断のとおり実質上の使用者に当る東横工業が昭和48年８月以降申立人側の団体交渉申入れを拒否してきたことはいずれも不当労働行為に該当する。また、前記ロックアウト期間中第一建興が横浜市内の神大寺にモータープールを設置したことについて、申立人側は、同時期に二、三の脱退者があったこととあわせてロックアウトにより分会員をしめ出しながら一方で脱退者によって東京ガス支援のもとに事業を始めるのは分会切崩しを意図したものであると主張するが、たかだか100平方メートルの材料置場でごく短期間使用されたにすぎず、脱退者との因果関係も明らかでないので不当労働行為と認めることは困難である。
６ 東京ガスの不当労働行為性
⑴申立人の主張は次のとおりである。
東京ガスは配管労を嫌悪して機会あるごとにその切崩し対策をとってきたが本件不当労働行為にも関与しているもので具体的には、
ア 違法ロックアウトに関与
東京ガスは常時東横工業、第一建興の役員と協議連絡をとりながら第一建興の状況を報告させ、東京ガスのＢ22常務に至っては組合対策の助言と指示を与えている。かくして東京ガスは支部壊滅政策の路線に基づき本件ロックアウトを支持、積極的に側面援助をした。このことはロックアウト強行につき事前から了解を与えている事実、第一建興との請負契約に規定されている下請企業に対する積極的な経営の援助指導義務に反して本件ロックアウトを放置黙認してきた事実、ロックアウト中に小工事を第一建興に提供、請負契約の解除などの事実からして明らかである。
イ 第一建興の会社解散、全員解雇を容認
第一建興の倒産は採算部門である本管業務の切離しが、最大の原因であるところ、東京ガスは予めこの事実を承知しておりながらこれを容認し、また配管労が右本管工事の切離しに反対して東京ガスにかかることのなきよう要請したにもかかわらずこれを黙殺したどころか東横工業を本管工事入札指定業者に参加させたのみならず第一建興からの工事請負契約解除の申入れを承諾して第一建興の計画倒産、全員解雇に積極的に協力した。
ウ 関東配管の進出
東京ガスは、その所有地内に昭和49年10月子会社である関東配管を進出せしめ、第一建興のガス配管工事業務を右会社に肩代わりさせている。これはまさにスクラップ・アンド・ビルドの典型的事例であり配管労と分会に対する兵糧攻め的組合つぶしの悪質な不当労働行為である。
エ 東京ガスは第一建興に過去において３代にわたって社長を送り込み作業の内容から労務指揮に至るまで種々と関与介入し、しかも直接組合対策の指導助言まで行っている事実は「労働過程から定型的継続的に利益を得ている者に該当する」ことは勿論のこと「労働過程上の諸条件や諸利益に重大なる影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある」ので不当労働行為上の使用者である。
⑵これに対して東京ガスの主張は次のとおりである。
ア 東京ガスはいかなる意味でも第一建興の親会社でないし、Ｂ19社長就任にも東京ガスはなんら関係していない。第一建興のロックアウトに許可を与えたことも承諾したこともない。
イ 関東配管が東京ガス構内に事業所を設置したのは住宅設備関係工事（セントラルヒーティング・クーリング）に関する業務を主体としたもので第一建興の業務を肩代りするようなものでは全くない。
ウ 東京ガスは第一建興の組合対策に援助指示したこともなく、請負契約上からも下請会社の労使関係に関与すべき義務あるものとは考えてないし、ロックアウト中の労使関係にもなんら関与していない。東横工業を本管入札業者に指定したのは第一建興倒産を意図したものでない。
⑶よって判断する。
ア Ｂ19ノートによると確かに東京ガスを含め関係会社の連絡会議が労務委員会等の名において行われ、あるいは報告などがなされていたことはうかがうことができるがこのことから本件ロックアウト、会社解散を東京ガスが指示指導、介入したものと認めるわけにはいかない。
イ Ｙ証言によれば昭和48年８月８日東京ガス営業所を訪問したのはロックアウトによる請負契約上の問題および第一建興関係工事計画変更について打合わせをするためのものであり、ロックアクトは前日７日に通告してあるので、この訪問をもって東京ガスが本件ロックアウトに関与していた証左とまでは認めがたい。
ウ 請負契約書１条３項は第一建興の「経営の合理化、配管技術の向上のため」の援助指導をきめたものであり契約当事者も下請企業の労使関係に関与する規定がないと説明している事実からしてロックアウト制止、関与の義務が東京ガスにあるものとは認められない。その他小工事提供については先に判断したとおりであり、請負契約の解除も第一建興からの申入れによったものであるのでこれらのことが支配介入であるとは認められない。
エ 申立人は、東京ガスが第一建興の本管工事部門の切離しを容認し東横工業を本管工事入札業者に指定して第一建興の計画倒産に加担協力したと主張するが各証言、疎明資料を精査してみてもこの間の因果関係を疎明するものがないので申立人主張を容認できない。
オ 関東配管の業務内容がガス配管工事であることの確証もないので第一建興の肩代わりとしてガス配管工事事業を施行させていると推断することはできない。
カ 東京ガスは、第一建興の株主でもなく、人事面においては東京ガス出身者が３代にわたり社長職をしめたことはあったが、第一建興の指導権を掌握していたともおもわれず、以前は直接下請企業の労働者を指揮監督していたが、昭和37年以降はその事実もなくなっている。
キ 以上のように東京ガスは第一建興に対して経理経営面での指導、技能労働者に対する研修等ある程度の関与はあるものの工事発注者としての指導の域を著しく逸脱するほどの事実はなく、まして本件不当労働行為を積極的に推進したとする事実もないので本件においては使用者としての責任を負うべきものとは認められない。以上のとおり、東京ガスに関する申立ては同社が使用者に当らないので却下を免れず、第一建興および東横工業によるロックアウト、全員解雇および団体交渉拒否は不当労働行為に当り、ロックアウト時の臨時材料置場の設置はこれに該当しないものと判断する。なお、第一建興は現在清算中であるが事業再開のうえ申立人組合員を原職又は原職相当職に復帰させるを主目的とし、不可能な場合には東横工業の原職相当職に復帰させるベく、両社それぞれ使用者として共同して原状回復をはかるべきものと思料し、また、申立人は誓約書の掲示をも求めているが本件救済はその手交をもって足りるものと認められる。
よって労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条および同第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和50年12月５日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00743.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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