山形、昭50不３、昭50.12.８
命令書
申立人山下建材労働組合
被申立人株式会社山下建材
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員に対し組合からの脱退を強要したり、職場の配置転換やいやがらせなど不利益な取扱いをして、組合の運営に介入してはならない。
２ 被申立人は、下記文書をたて１メートル、横1.3メートルの板面に明瞭に墨書して会社正面入口の見易い場所に掲示し、10日間存置しなければならない。
記
会社は、貴組合の組合員に対し組合からの脱退を強要したり、配転やいやがらせなど不利益な取扱をしたことを認め今後かかる不当労働行為をしないことを誓約します。昭和年月日
株式会社山下建材
代表取締役Ｂ１
山下建材労働組合
執行委員長Ａ１殿
（注年・月・日は掲示する初日を記入する）
３ 申立人のその余の請求はこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人山下建材労働組合（以下「組合」という。）は、昭和50年６月19日被申立人株式会社山下建材の従業員約20名によって結成され、山形県労働組合評議会及び北村山地区労働組合協議会に加盟する労働組合で、本件申立時の組合員数は11名である。⑵被申立人株式会社山下建材（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を有し、各種砂利砕石の採取、製造販売、土木建設工事及び生コンクリートの製造販売等を業とする資本金2,000万円の株式会社である。
２ 組合結成時の経緯
昭和50年６月19日申立人組合は、当面の要求として賃上げほか11項目にわたる要求書をとりまとめた。翌20日朝執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）は、組合役員及び北村山地区労役員らと共に会社事務所に赴き、組合結成の通知書及び前記要求書を提出した。事務所には取締役専務Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という。）及び同常務Ｂ３（以下「Ｂ３常務」という。）がいたが、同人らはこの会社では労働組合は認めないなどと言い、前記通知書及び要求書の受領を拒んだ。そこでＡ１委員長らは、同日午後６時頃再び事務所に赴き、代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）に前記文書を提出した。Ｂ１社長は、労働組合についてはよく分からないからとして受取ろうとしなかったが、組合の説得によりようやく受取った。
３ 試用期間中の者に対する脱退強要について
⑴これまで会社は労働契約を口頭でしていたが組合結成後まもなく会社総務部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という。）は試用期間中の者に対し、労働契約書及び身元保証契約書の提出を求めた。この際Ｂ４部長は、申立人組合に加入しているか否かを問いただした。
⑵６月25日組合員Ａ２は、前記労働契約書等を提出したところ、Ｂ４部長に労働契約を結ぶなら組合を脱退するようにと言われたので、なぜ組合に加入して悪いのかと尋ねた。Ｂ４部長はこれに答えず、脱退届をどう書けばよいか分からないでは困るだろうからと、脱退届の様式を書いたメモ用紙を渡し、このように書いて委員長に提出するかそうでなければ労働契約は結べないと述べた。
⑶同日夕刻、Ａ２がダンプカーに燃料を補給していたところ、事務所に呼ばれＢ１社長及びＢ４部長から組合脱退の意思があるかどうか尋ねられた。
⑷同日午後５時30分頃、Ａ３はＡ４と共に、Ｂ２専務から事務所に来るよう呼ばれ、Ｂ４部長から組合を脱退するか会社をやめるかと言われた。
４ Ａ５に対する配転と脱退慫慂について
⑴６月25日午前８時30分頃Ｂ４部長は、組合員のＡ５（以下「Ａ５」という。）に対し、君のような事務に従事している者は組合に参加してはいけない、組合を脱退するかどうか明日まで返事するようにと告げた。
なお、Ａ５は簿記２級の資格があり、伝票を総勘定元帳に記入する仕事をしていた。⑵翌26日Ａ５がＢ４部長に組合を脱退する意思のないことを告げたところ、Ｂ４部長はそれでは職場を替えなければならないと述べた。
後日、Ａ５は生コンクリー卜製造工場へ配置換えされた。生コンクリート工場には、以前から女子事務員１名がおり、Ａ５には特定した仕事がなく、水まきや掃除なども命ぜられていた。
⑶６月27日午後10時頃、会社業務主任Ｃ１（以下「Ｃ１主任」という。）は同僚のＣ２とＡ５の自宅を訪れた。
Ｃ１主任は会社事務所でＢ１社長、Ｂ２専務、Ｂ３常務及びＢ４部長らが組合が結成され困ったことになったなどと話しているのを聞き、なんとかしなければならないと考えたうえでの訪問であった。
なお、Ｃ１主任は、会社の命をうけＡ５に入社を勧誘するため数回Ａ５宅を訪問した経緯がある。
⑷Ｃ１主任は、Ａ５に対し組合に加入したとのことだがどうなのかと尋ねたところ、Ａ５は仲間を裏切るわけにはいかないから組合の話はやめてくれるように言い、会社で明日から職場の配置転換をして水まき等の雑用しかさせない旨言われてきたと話した。Ｃ１主任は、そんな程度で済めばいいがなということであった。Ｃ１主任らは30分ほどして帰った。
５ Ａ１委員長に対する差別扱い
⑴６月25日午前10時頃、Ｂ４部長はＡ１委員長に对し、これまで自動車整備工場長ということで役付手当（月額１万円）を支給していたが、組合の委員長になったのだから、今後役付手当を支給しない旨告げた。
⑵その後Ｂ４部長は、役付手当の支給停止について県労政課に問合せたところ、多少問題があるとの回答を得たため、その後もこれまでどおり支給している。
６ Ａ６に対するいやがらせと組合脱退強要について
⑴６月25日午前７時30分頃Ｂ１社長は、組合執行委員Ａ６（以下「Ａ６」という。）に対し、その日行く予定のなかった尾花沢市市野々の「尾花沢・最上線道路欠所復旧工事の現場に行って土方をしてこい。」と命じた。Ａ６は土木事業部門の技術主任であったので、これは組合を結成したことに対するいやがらせだなと思った。同人は、その後２週間ほど前記工事の現場の仕事に従事した。
⑵７月４日Ｂ４部長はＡ６と共に尾花沢市芦沢の株式会社イトー繊維尾花沢工場に出張した。帰路、Ｂ４部長は自動車の中でＡ６に、組合の６月20日付要求書は会社の実情を知らない外部の者が作成したもので、組合員の総意とは考えられない、組合運動とはこのようないいかげんなものであってはならないはずだなどと話した。更にＢ４部長は、申立人組合が尾花沢・大石田地区の建設業の中で最初にできた労働組合だから、他の業者も相当に意識している。組合をやめなければ今後ほかの会社では働けないようになるし、独立しても仕事ができないようになるだろう、天童温泉にでも行ってゆっくり話合ってみようではないかなどと述べた。これに対してＡ６は、はっきりした返事はせず、Ｂ４部長の誘いにも応じなかった。
７ Ａ７に対するいやがらせ
６月29日午後10時頃、組合副執行委員長Ａ７（以下「Ａ７」という。）からＡ６に電話があり、すぐＡ７宅に来てくれとのことであった。
Ａ６がＡ７宅に行ってみると尾花沢警察署のパトロールカーも来ており、Ａ７の留守中にＢ３常務から電話がきて電話口にでたＡ７夫人に対し、「あす、Ａ７が出社したら殺してやる」と言ったとのことであった。
第２ 判断
１ 試用期間中の者に対する脱退強要について
被申立人は、試用期間中の者に労働契約書の提出を求めたのはトラブルの未然防止のためで、契約書提出の際の脱退強要の事実はないと主張するが、労働契約書を求めた際に組合加入の有無を問いただしていること、Ａ２が労働契約書を提出した際Ｂ４部長は組合脱退を強要し、脱退届の書き方を指導していること、日を同じくしてＡ３及びＡ４に対して組合脱退か会社退職か二者択一を求めていることは組合に対する明らかな支配介入であり、被申立人の主張は認められない。
２ Ａ５に対する配転と脱退慫慂について
被申立人は、Ａ５の配転について同人は総勘定元帳の処理を担当しており、会社の機密に接しているので、組合を脱退するよう話したところ同人はこれを拒否したため配転したものであり、また、この配転による同人の不利益はないと主張するのでまずこの点について判断する。
組合員の範囲については、本来組合自身決定すべきことで会社がＡ５の職務からして非組合員の範囲にあると判断した場合には、まず組合に折衝すべきであり、直接個人に対して組合脱退を慫慂するのは許されない行為で、組合に対する支配介入である。また同人の配転は、組合脱退拒否のためであることが明らかであり、配転後は雑用等に使われているのであるからＡ５の配転は組合員であるための不利益取扱いと認める。なお、当委員会のその後の調査によれば、Ａ５は会社を退職しており同人に対する不利益取扱いの中止については救済の要がないと判断する。
次にＣ１主任らのＡ５宅訪問について判断する。
Ｃ１主任及びＣ２のＡ５宅訪問は、会社幹部が組合結成について困惑しているのを聞き、２人でなんとかしなければならないと考えてのことであって、同人らが会社と通謀していた事実も、同人らの行動を会社が黙認していた事実も明らかでなく、会社の利益代表者とも認め難い以上会社の行為となすことはできない。
３ Ａ１委員長に対する言動について
Ｂ４部長は、役付手当の支給を受けているＡ１が組合に加入したことに疑問をもち直接同人に対し、役付手当の支給を停止すると発言したのは、軽率な行為であったものの、その後県労政課に問合せるなどして、停止することなく支給しているのであるから、これをもって直ちに不当労働行為とは認められない。
４ Ａ６に対する差別取扱いと組合脱退強要について
被申立人は、Ａ６に対しいやがらせをした事実はなく、７月４日のＢ４部長のＡ６に対する話も同人を弟のように面倒みてきた者の訓示的なもので、支配介入の事実も意図もないと主張する。
Ｂ１社長のＡ６に対する業務命令は、土木事業の技術主任である同人に「土方をしてこい。」として単純な業務を命じて、同人のプライドを傷つけ、組合結成に対するいやがらせとの感じをいだかせたことが認められる。この場合、このような業務命令をださねばならぬ特段の理由も認められず、また同日他の組合員に対して脱退強要の事実があったことを合せ考えると、Ａ６に対する業務命令は、同人の組合活動に対するいやがらせであったと認めるのが相当である。
またＢ４部長のＡ６に対する言動は、他に組合切崩しが行なわれている最中のことであり、個人的な話として看過するわけにはいかない。しかも話の内容はＡ６個人の将来に対する不安をかりたて同人の組合活動を阻止しようとしたものにほかならない。ゆえに、いずれも組合に対する支配介入と認めざるを得ない。
５ Ａ７に対するいやがらせ
申立人は、Ｂ３常務のＡ７に対する言動を同人の組合活動に対するいやがらせであると主張する。
しかしながら、Ｂ３常務の電話の内容は、はなはだ不穏当ではあるもののＡ７の組合活動とのかかわりが明らかでないので申立人の主張は容認できない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年12月８日
山形県地方労働委員会
会長山口弘三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00746.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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