TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集57集376頁

都労委命令 昭和50年12月16日

昭和47年(不)第23号 教育社事件

事案の概要

春闘における業務命令拒否、組合事務所の移転、編集業務をめぐる紛

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和50年12月16日 (1975-12-16)
事件番号
昭和47年(不)第23号
事件名
教育社事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集57集376頁
分野
労働

判示事項

0410目的・手続き

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

申立人らの行った個々の争議行為には多くの行き過ぎが認められるが、これらは会社の頑なな態度に誘発されたものないしは会社

の対抗措置の行き過ぎに起因したものであり、本件紛争が労使関係の未熟さと双方の硬直的態度が主たる要因であったと認められ

るので、会社が自らの責任を顧みることなく申立人らの責任のみを追及することは著しく公正を欠くものといわざるをえず、本件

解雇は、行き過ぎた争議行為の責任追及に名を借りた不当労働行為である。

4408バックペイが認められなかった例

申立人らを含む申立人組合員らは、現在に至るまで無期限ストを続行し、会社もまたこれに対抗して無期限ロック・アウト中であ

ることなどを考慮して、バック・ペイについては、これを命じないことが相当である。

事案の概要

春闘における業務命令拒否、組合事務所の移転、編集業務をめぐる紛

争における業務命令拒否に対する責任を追及して組合幹部ら10名を懲戒解雇した事件で、原職復帰を命じ、バック・ペイ、ポス

ト・ノーティスについては棄却した。

当事者

申立人:教育社労働組合 外個人10名

被申立人:株式会社 教育社

主文(命令・審決の内容)

主      文

1被申立人株式会社教育社は、申立人X1他9名らを原職もしくは原職相当職に復帰させな ければならない。

2その余の申立ては棄却する。

命令書

申立人教育社労働組合、X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10

被申立人株式会社教育社

主文

1 被申立人株式会社教育社は、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10 ら10 名を原職もしくは原職相当職に復帰させなければならない。

2 その余の申立ては棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人教育社労働組合(以下「組合」という。)は、昭和46 年1 月18 同被申立人会社における当時の従業員約160 名のうち、約60 名が結成した労働組合であり、現在の組合員数は28 名(うち、後記申立人X1 ら10 名を含む)である。

(2) 申立人X1 ら10 名は、申立人組合の組合員であり、同人らの入社時期、会社における所属および組合役職歴はつぎのとおりであるが、後記のとおり昭和47年1 月3 日付で被申立人会社より懲戒解雇された。

氏名入社年月日所属組合役職歴

X1 45.11.16 トレーニングペーパー46.6~46.11 執行委員編集室理科担当 46.11~47.7 執行委員長

X2 45.9.1 同上 46.1~46.8 副執行委員長

46.11~47.4 同上

現在同上

X3 45.9.1 教育ノート編集 46.1~46.8 執行委員

46.11~47.4 書記長

現在財政部長

X4 45.10.5 トレーニングペーパー46.8~46.11 書記長編集室社会担当 46.11~47.4 執行委員

X5 45.9.1 同上 46.1~46.8 執行委員

一般編集担当 46.11~47.4 同上

X6 45.5.25 同上 46.1~46.8 書記長

小学校担当 46.11~47.4 執行委員

X7 45.5.20 同上 46.1~46.11 執行委負長

一般編集担当現在同上

X8 46.4.12 同上 46.8~46.11 副執行委員長

小学校担当現在執行委員

X9 46.2.16 同上 46.8~46.11 執行委員

英語担当現在同上

X10 45.10.1 同上 46.1~46.8 執行委員

国語担当現在同上

(3) 被申立人株式会社教育社(以下「会社」という。)は、小・中・高校生向け月刊家庭学習教材である「トレーニングベーパー」(以下「トレペ」と略称する。)等の出版・販売を業とし、その従業員数は現在約170 名である。そして会社は急速な業務拡大に対処するため後記のように昭和46年9月本社社屋を武蔵野市(以下「旧本社」という。)から現在の肩書地東村山市(以下「現本社」または「本社」という。)に移転した。

2 組合結成後における労使関係

(1) 昭和46 年1 月18 日、申立人組合の委員長X7 らは、申立人組合を結成し、翌

19 日就業時間中における組合活動の承認、組合事務所および掲示板の設置など

4 項目についての団交を要求した。そして、2 月9 日以降数回の団交が行なわれ、

3 月12 日の団交で組合事務所の設置については旧本社製版室の一部(一階の1/4・10 ㎡)を貸与し、組合掲示板についても旧本社編集室入口廊下壁面と組合事務所外壁の2 か所に設置を認めたが、本社社屋の移転が決定されていたので組合事務所の「貸与期間は会社移転のときまでとすること、使用時間は午前8時30 分から午後7 時までとし、会社移転時期までは午後8 時までとすること」にきまった。

2 組合は、春闘にあたり同年3 月26 日以降、会社に対し一律21,400 円のベースアップその他の4 項目を要求し、会社と団交を行なってきたが、その席上における発言をめぐって対立し、4 月23 日、会社は組合に対し従来の団交のやり方からみて、①団交申入れは原則として3 日前までにすること、②交渉は原則として就業時間内に行ない、1 回の交渉時間は1 時間程度にすること、③出席人員は原則として双方3 名ずつとすることを申入れ、これがいれられなければ団交に応じられないとしてその後団交がしばらく中断した。これに対し、組合は、会社のこのような態度は組合に対する不当ないいがかりによる団交拒否であるとし、同月27日臨時大会を開きスト権を確立した。そして、同月28 日、再び従来とほぼ同様に、組合側30~40 名が出席する形での団交が開かれ、その後も数回団交が行なわれたが全く進展がなかった。

(3) そこで組合は、5 月18 日初めて24 時間のストライキに突入し、同月25 日トレペ編集室における部分ストライキを行ない、同月26 日以降春闘要求妥結時の

6 月4 日までの10 日間は全面ストライキを続けた。このストライキの間に次の(4)のようないくたのトラブルがあった。

(4)①同年5 月25 日、会社は、組合のストライキなどの影響によってトレペ編集業務が停滞していることから各編集担当者に対し手持ち原稿の提出を求める業務命令を発したが、申立人X1 ら編集勤務担当の組合員らはこれに応じなかった。そして、同人らは、各自の机の引出しに原稿を入れて施錠し、ガムテープを貼りつけたうえ、組合名入りの紙で封印し原稿提出を拒否した。

②㋐組合は、無期限ストライキに入った5 月26 日朝から、旧本社二階事務室に通ずる階段に女子組合員を中心とする20 数名の者が坐り込みのピケを張る一方、大部分の男子組合員は、旧本社構内入口附近で出勤して来る非

組合員の説得に当った。このため、社長ら会社幹部10 名ほどと何名かの非組合員である主任らのほか、大部分の非組合員らは入室しなかった。

㋑同日午前10 時ごろ、会社の印刷物等の運送を請負っている丸和運送有限会社(以下「丸和運送」という。)が、旧本社一階の印刷工場から製本を請負っている株式会社大一製本(以下「大一製本」という。この当時は板橋区にあったが、後記のとおり被申立人会社の社屋移転に伴ない被申立人会社

本社社屋の隣接地に移転した。)に印刷物の搬出をはかろうとしたのに対し、組合員らがトラックの運転手にこれをやめるよう説得して同運転手と口論

したり、トラックの廻りに寝そべったりしたので、間もなくトラックはひ

きあげた。

③㋐組合員40~50 名は、5 月27 日の午前と午後の2 回、旧本社二階事務室の廊下で、ハンドマイクを使用して、会社が早朝総務室勤務の非組合員を

入室させたことに抗議した。

㋑また同日午前10 時ごろ、前日と同様、会社は、丸和運送のトラックで印刷物を搬出しようとしたが、組合員らのピケッティングに阻まれた。つい

で同日午後10 時半ごろ、社長ら10 数名の幹部は、丸和運送の社長、運転手とともに、同社のトラック2 台で前記印刷工場から「教育ノート」を搬出しようとした。これに気づいた泊り込み中の組合員7~8 名が大声で会社の行動に抗議し、付近の住民もこれに加わるなどのトラブルが生じたため、会社はこの搬出を断念した。

㋒さらに同日、組合員らは、製版室(井野ビル)で同業務を担当している非組合員の机の引出しや原稿等の入っている保管ケースに組合名入りの紙で

封印した。

㋓また同日、三協マンション内営業分室勤務の一女子組合員は、会社が同

室で業務を行なうことができないようにするため、同マンションの管理人

から同室の鍵を借りた。しかし、会社の抗議により組合は直ちにこの鍵を

返還した。

㋔同日午後12 時ごろ、社長は、組合員が泊り込んでいる事務室に保管していたトレペの会員台帳を持ち出そうとしたところ、数名の組合員に阻まれ、社長室以外には移さないという一筆を組合に入れて、この台帳を社長室に

移管した。

④ 6 月1 日、大一製本が自社のトラックを使用して会社の外注した武蔵野市の有限会社中央美術(以下「中央美術」という。)から印刷物を搬出しようとしたところ、組合員らがトラックの運転台に乗り込んだりしたのでこの搬出ができなくなった。

⑤ 組合は、5 月27 日夜から6 月4 日の争議解決まで、同社屋二階事務室内と廊下に毎日7~8 名が泊り込みを続け、会社の再三にわたる退去の要求に応じなかった。

⑥ 組合が無期限ストライキに入って以降、会社は旧本社外の前記丸和運送の社内や、会社主任の自宅などで非組合員やアルバイトの手によってトレペ編集業務などをつづけていた。この間、組合員らはこれらの場所を探索し、会社の主任宅に電話をかけたり訪問したりして、ストライキを妨害しないよう説得や抗議を行なった。

(5) 6 月4 日、労使は前記春闘要求4 項目について妥結調印した。この調印の際会社は、争議解決に当ってストライキによる賃金カットのなかから60%分を支給することを了承し、また、組合から出された今次春闘における争議責任の不追及の点についても、あえてこれに異議を唱えなかったが、これらのことは文書化されなかった。

3 本社社屋移転に伴なう組合事務所の移転・設置をめぐる紛争

(1) 会社は、旧本社の社屋を借地の期限まで(契約当初は46 年3 月末日であったが、同年3 月に至り9 月末まで延長)には撤去してその敷地を明渡すことになっていたので、46 年2 月ごろから現本社の新築に着手し、印刷工場、製版、コンピュータ部門をここに移転し、編集、事務、営業等の旧本社の主要部門は三鷹駅前に新築される三菱銀行ビルを賃借して移転する計画をもっていたが、その際同ビルに組合事務所を設ける意向をもっていた。ところが、会社は前記春闘における争議のため著しく対外信用を失墜したこと等の理由から三菱銀行ビルへの移転を断念し、同ビルに移転を予定していた前記主要部門は現本社に移転させることを決め、その旨を46 年7 月19 日午前組合に通知し、組合はこれに対し格別異議を唱えなかった。しかし、同日午後、組合員の大多数を占めるトレペ編集員のなかから従来の勤務場所より遠隔地となることなどを理由として強い難色が出たので、会社はその数日後トレペ編集室は従来から賃借していた井野ビルの製版分室のあとに移転させることとした。

(2) 同年8 月11 日、組合は本社移転に伴ない組合員が二分されることから、組合事務所を三協マンション(営業分室などがある)四階の事務室と現本社の2 か所に移転・設置すること等5 項目を要求した。13 日以降、組合事務所の移転・設置問題を中心に団交が重ねられたが、会社は、現本社社屋内の組合事務所設置についてはスペースがないとの回答をくり返したほか、組合がその後旧組合事務所とほぼ同一スペースのものを現本社敷地内に設置するよう提案したことに対しては「土地が担保に入っており、組合事務所が設置されて立退かないとなれば担保価値が下がる」とか「火事の際、消防ポンプがとおるときの支障になる」などといってこれを拒否し、また組合が代表として要求していた井野ビル内の組合事務所設置についても「スペースがない」、「通行に支障がある」などを理由にこれを認めなかったので、団交は決裂した。

(3) そこで9 月9 日、組合は臨時大会を開き、組合事務所の移転・設置等5 項目の要求を掲げてスト権を確立した。他方会社は、翌10 日夕方、組合に対し、「同月13 日には電気、ガス、水道が止まる」と通告した。

(4) 同月12 日、会社は旧本社から現本社への移転作業を完了した。また、組合は同日以降後記のように現本社敷地内に組合が自ら設置した組合事務所へ移転する10 月22 日までの間、旧本社組合事務所に泊り込みを続けた。これに対し、会社は、9 月21 日以降再三にわたり退去通告を発したが、組合はこれに応じなかった。そしてこの間団交も何回か行なったが、組合事務所の移転・設置問題については、後記のように井野ビルへの移転・設置は認められたが、現本社への移転・設置は全く主張が対立したままであった。

(5) ところで、旧本社社屋の解体作業は9 月14 日から行なわれ、同月20 日には旧本社の組合事務所を残すだけとなった。そこで組合は、同日午前11 時すぎ、現本社敷地内の片隅の空地(印刷工場の西南角の前)に旧本社の解体業者からもらい受けた古材を運び込んでバラックの組合事務所(13 ㎡)を建築した。この際、社長ら会社幹部が建築を阻止しようとし組合員との間でトラブルが生じ、警察官が出動するなどのことがあった。また組合は同日午後4 時ごろ井野ビル内廊下突き当り約1 坪の場所に脇机一個を置き、「教育社労働組合仮事務所」という標札を掲げた。そして同月23 日の団体交渉において、会社は、後者の井野ビル内の組合事務所の移転・設置については容認したが、前者の本社敷地内に建築した組合事務所についてはこれを認めず、その撤去を要求し続け、現在なお裁判所で係争中である。その後10 月22 日、組合は旧組合事務所を明け渡し、現本社敷地内の組合事務所へ移転した。

4 トレペ編集業務をめぐる紛争

(1) 同年10 月初めごろから、会社は、前記組合事務所の移転・設置をめぐる紛争によるトレペ編集業務の著しい遅れを回復するため、組合員が主力を占めている井野ビルの編集室を避けて、営業企画室のある第一不動産ビル(通称「荻窪ビル」)や各編集主任の自宅などでアルバイトを使用して編集業務を続けた。

(2) これに伴ない労使間でつぎのようなトラブルが生じた。

① 10 月13 日、組合は、前記荻窪ビルにおいて主任2 名が数名のアルバイトを使って編集業務を行なっていることを察知し、同日午後4 時ごろ、10 数名の組合員が同所に赴き抗議するとともに、室内の窓や壁にビラを貼ったり扉の錠を破損したりした。

② 翌14 日にも10 数名の組合員が再び荻窪ビルに赴き、出勤してきたY1 営業企画室長に対し、前日と同様抗議のため同室内へ立入ろうとし、これを阻止しようとする同室長との間でやりとりが行なわれた際、同室長の肩にドアが当りドアのガラスが破壊し、警察官も同所に待機するなどのことがあった。

③ 同月20 日午前11 時ごろ、組合員約10 名は三たび荻窪ビルに赴き、社長の担当していた英語の編集原稿の校正業務をアルバイトが行なっていることを確認し、Y2 一般書籍編集責任者とY1 営業企画室長とをとり囲んで口口に抗議する一方、申立人X9 は、前記アルバイトの所持していた英語の校正原稿を、「これはおれのだ」といってとりあげて下へ降り、抗議をうけていたY2 編集責任者に「私の仕事だから持っていきます」といいのこし、これを井野ビルのトレペ編集室に持ち帰った。しかし、X9 は社長からの強い返還申入れもあり、同日午後5 時すぎこの原稿を社長に返還した。

④ そして会社は、11 月1 日から5 日まで、小学校担当、国語担当、社会担当、数学担当の編集員である組合員を本社に呼び、ストライキがあっても納期に仕事が確実に間に合うかを尋ねたが、ほとんどの組合員が争議中であることを理由に約束しかねると答えたので、これらの組合員に対しては納期の制約をあまりうけない企画、整理などへの業務変更を指示するとともに、同人らの手持ち原稿を提出するよう求めた。しかし、同人らはこれに応じなかったので、会社は同人らに対し、11 月9 日、15 日および26 日の3 回文書で手持ち原稿等提出の業務命令を発したが、いずれも拒否された。組合はこの間非組合員をも含めたトレペ編集室全員の連名で前記業務命令の理由の説明を求めたが、社長は「組合員は業務命令の理由を説明する対象ではない。業務の返還は組合がスト権をおろし、しかもすぐスト権が立つ状態でないこと、現本社敷地内組合事務所設置問題を取り下げることが条件」であるとして全くこれにとり合わなかった。

5 46 年12 月段階における労使の対立

(1) 組合は、校正労働者10 名が10 月21 日解雇されたことを不当としていたが、

12 月2 日その解雇撤回のほか年末一時金3.8 か月の支給等6 項目の要求を決め、同月7 日、10 日団交を行なった。会社は、年末一時金については回答したが、他の項目については回答を拒否し、団交は進展せず、組合は同月14 日右要求項目実現のためスト権(65 名中2 名保留、その他全員賛成)を確立した。

(2) 翌15 日、20 日にも団交が行なわれたが交渉が決裂し、組合は同日以降現本社三階の製版室に泊り込みをはじめ、翌21 日以降無期限ストライキに入った。

(3) そして同月27 日までの間、労使間でつぎのようなトラブルが生じた。

① 同月17 日の時限ストライキに際し、組合は現本社社屋の玄関内側と二階に通じる階段にピケを張り、正門付近に説得要員数名を配置した。午前9 時ごろ出勤した社長以下会社幹部のほか電話交換手、経理総務担当の職員らは、このピケの間を縫って出入りすることができたが、「就労の意思あり」と紙に書いた会社の主任3 名は、社屋に入ろうとして組合員との間でトラブルを生じ、結局入れなかった、そして他の大部分の従業員は、社屋への入室をあきらめた。そこでY3 社長を先頭に非組合員30~40 名が、午前11 時ごろ、ピケの前に現われ入室を試みたが果せず、ついで現本社社屋一階の印刷工場に隣接する前記大一製本入口との間にある印刷物の搬送通路を利用して入室をはかったが、これも組合員によって阻まれた。

18 日(土)の時限ストライキにおけるピケッティングも前日とほぼ同様であったが、この日は大一製本入口付近にもピケを張った。午前10 時半ごろ、会社は前記丸和運送の幌付きトラック2 台に非組合員約30 名を分乗させ、現本社一階の工程管理室の窓から同人らの入室を図ろうとしたが、組合員らの抗議に阻まれそのままひきあげた。

② 組合は、会社が現本社の製版およびトレペ会員事務に関する資材等を社外の事業所に移動したことを知り、これ以上業務の社外持出しをすることを防ごうとして、翌20 日以降29 日まで、現本社三階の製版室に泊り込みを続け会社の退去の通告に応じなかった。

会社は、泊り込み中の組合員らが電気のスイッチを入れて暖房器を使用し

たのでその禁止を通告したが、これに応じなかったので電源を切断した。このため、組合は22 日以降現本社社屋内に石油ストーブを持込んだり、また会社敷地内と大一製本正門公道上など数か所で焚火をして暖をとった。

③ 21 日午後2 時ごろ、社長が原稿や経理関係の書類を社外に持ち出そうとしたところ、当時の委員長であった申立人X1 ら数名の組合員に呼びとめられ、同社長はこれを断念した。

④ 同月24 日、会社は、本社社屋一階の印刷工場から印刷物を大一製本に送り込む通路を確保するため、前記通路に並行して有刺鉄線の柵を設置した。同日午後、組合はこの有刺鉄線の一部をとりはらって同搬送通路にピケを張り、午後6 時すぎ夜勤の印刷工場の非組合員である従業員6~7 名の入社を阻んだ。同日深夜、社長が本社内に入ろうとした際、薪を割る鉈をもっていた申立

人X7 に呼びとめられ、社長が驚くようなこともあった。

⑤ 翌25 日、会社は上記柵を修復しその内側に塀をつくったが、組合は再び柵と塀の一部を破って同搬送通路にピケを張った。

⑥ 同月27 日午後3 時ごろ、Y4 印刷工場長、Y1 営業室長らが中心となって組合員らをかきわけて印刷工場の扉や反対側の大一製本の扉を開けようとしたが、印刷物搬送通路にピケを張っていた組合員らに阻まれ、やがて大一製本の役員も加わってピケ中の組合員の排除に加勢し、組合員らとの間でもみ合いとなった。その際折から組合が同通路上で焚火(数日前より組合がやっていた)をしていた周辺でY4 工場長が転倒するなどの事態が生じたので、予め会社の要請で事態を見守っていた警察官が出動し、全組合員を排除した。

(4) そして、会社は同月27 日からガードマン3 名を会社に常駐させ、翌28 日にはこれを8 名に増やした。ガードマンらは会社構内に組合が貼付したビラやステッカーをはがし、これに抗議する組合員に体当りをして突きとばしたり、組合員に暴言を吐いたりした。

28 日の夜、組合員らは従前どおり三階製版室に泊り込んでいたが、深夜、ガードマンとY5 総務室長が同室の扉を開けようとしたので、組合員らは扉の内側に机などでバリケードを築き、扉の鍵穴にマッチをつめたり、セロテープを貼って抵抗し、このときの混乱で錠がこわれた。さらに同日夕方、組合員らは丸和運送のトラックによる大一製本からの印刷物の搬送を阻止した。

(5) 翌29 日、会社のY5 総務室長は、ヘルメットをかぶり、ジュラルミン盾、樫棒等を持ったガードマン20 数名をともなって組合員らの前に現われ、当時の委員長であった申立人X1 に対し「昭和46 年12 月29 日午前9 時よりロックアウト致します。」との通告書を手交しガードマンは強引に組合員らを社屋および本社敷地内から排除した。

(6) 社外に排除された組合員らは、翌30 日三鷹駅頭などでビラを配布したが、それには「ニセ商品作り=組合弾圧=ロックアウトに抗議して下さい!!」との見出しで「……外部でスキャップを入れてミスだらけのニセ商品を作り、それを小学生から高校生の全員に送りとどけ、社会的責任を果しているとシラをきる会社の態度を許すことはできない……。」とか「それこそ、会員を侮蔑し、社会的責任を放棄した」などと記載してあった。

6 申立人X1 ら10 名に対する解雇

(1) 会社は、翌47 年1 月3 日付内容証明郵便で、申立人X1 ら10 名に対し、同一内容の解雇通告書を送ったが、とくに懲戒解雇の事由は明示していなかった。

(2) しかし、会社は本件申立て後の昭和47 年6 月21 日付準備書面添付の一覧表で申立人X1 ら10 名について、前記紛争における個人責任と幹部責任(三役経験者)とに分け、各人別に具体的解雇事由37 項目を挙げた。その内わけは、46 年春闘における原稿提出の業務命令拒否等10 項目、組合事務所の移転・設置をめぐる紛争に際して井野ビル内廊下に組合事務所を設けて占拠したこと等3 項目、トレペ編集業務をめぐる紛争における荻窪分室の編集主任らに対する業務妨害等6 項目、12 月段階における本社社屋の階段および通路の占拠等18 項目となっている。

第2 判断

1 当事者の主張

(1) 申立人らの主張

被申立人会社は、申立人組合の行なった正当な争議行為および申立人らが争議中に行なった組合活動を嫌悪してその中心的活動家を排除し、ひいて申立人組合を壌滅させる意図のもとに本件懲戒解雇を行なったものである。

(2) 被申立人の主張

(ア) 申立人らの行なったたび重なる違法な争議行為に対し、これを企画、指導、実行した当時の申立人組合三役(幹部責任)および自ら実行した申立人組合員ら(個人責任)の貴任を追及し、同人らを懲戒解雇したもので「正当な組合活動」を理由としたものではない。

(イ) 申立人らは本件解雇に伴なう失業保険受給手続の際、被申立人会社に離職の意思を表明し、本件解雇を承認したものであり、本件申立ての救済利益がない。

(ウ) 仮りに、本件申立てが認容されたとしても、申立人組合は、本件申立て後、現在に至るまでストライキ継続中であり、他方被申立人会社もこれに対抗してロックアウトを継続しているのであるから、申立人らの請求している、いわゆる「バックペイ」の支給を命ぜられる余地はない。

2 本件紛争における申立人らの行為と会社の対抗措置について

(1) 46 年春闘について〔第1 認定した事実2〕

(ア) 申立人らが、トレペ原稿提出の業務命令に対し、その原稿を机の引出しに入れて封印までしたこと、入室しようとした一部の会社主任らに対するピケによる説得活動に強引さがみられたこと、製版部門における非組合員の机の引出しなどに封印をしたこと、会社の主任宅訪問などによる説得活動中、これに執拗につきまとう場面もあったこと、社長ら会社幹部や外注業者の丸和運送、大一製本ないし中央美術の業務遂行について説得以上の威圧的言動でこれを妨げた面もあったこと、一組合員の行為とはいえ、マンションの鍵を一時とり出したことなどは、争議中の行為であったとしても行き過ぎであると認められる。

(イ) しかしながら、会社は、本件春闘争議に入る前の団交における申立人組合員の売言葉に対する買言葉のような発言をとらえ、自己の都合のよい団交ルールを申立人組合が受け入れないからといって団交を中断したりしたこと

が、申立人組合のスト権確立の契機となったこと、組合のトレペ編集部門における部分ストライキに対し、会社が原稿提出の業務命令を当然に発し得るか否かについて疑問があるけれども、仮りにそれが正当視されたとしても、この手段は申立人らにとってはストライキに対する直接の挑発とうけとら

れ、事態を一層悪化せしめる要因となったこと、会社が争議の解決を棚上げし、申立人らを隔離したまま会社幹部ないし外注業者によって業務の継続を強行しようとしたことが、申立人らの抗議行動を誘発したこと、会社自身、深夜ひそかに業務資材の持ち出しをはかったことが、申立人らの社屋への泊り込みの契機となったことなどが認められるのであり、本件紛争を混乱に導いたことについての会社側の責任も大きいといわなければならない。

(ウ) つまり、申立人組合が、46 年春闘のストライキ、とりわけ無期限ストライキに入って以降、申立人らの行なった個々の行為のなかには会社の指摘するように少なからぬ行き過ぎがみうけられるが、これに対し会社の上記のような態度が申立人らを徒らに刺戟し、ひいて会社に対する不信感を助長したものと認められるのであって、本件春闘を長期かつ無用な混乱に導いた一端の責任が会社側にもあるといわなければならない。とくに本件春闘妥結の際、労使間でいわゆる争議責任不追及の文書化はされていないけれども、会社は当時これに異議を唱えず、その後これについて何ら問責もしないまま放置していたにも拘らず、本件解雇時において自己の非は棚上げにしたまま、ことさら申立人らの行き過ぎとみられる個々の行為を詳細にとりあげることは

不公正の感を免れない。

(2) 組合事務所の移転・設置をめぐる紛争について〔第1 認定した事実3〕

(ア) 組合が自己の主張が認められないからといって、井野ビル内に仮組合事務所を自力で設置したこと、本社敷地内に建築資材を持込み会社側の制止を無視して組合事務所の建築を強行したこと、および、その後1 か月間も旧組合事務所を占拠しつづけ会社に無用な損害を与えたことなどでそれ自体は組

織防衛のためとはいえ是認し得ない。

(イ) しかしながら、会社は前段認定のとおり、三菱銀行ビル移転を予定していたころまでは同ビルに組合事務所の設置を認める意向をもっており組合も

これを当然期待していたと認められること、そして会社が同ビルへの移転を断念した後の組合事務所2 か所設置の組合要求について少なくとも現本社敷地の広さからみて同敷地内に旧組合事務所程度のもの1 か所を設置することは十分可能であったにも拘らず、あれこれ理由をみつけ出してこれを拒否し続けたことは、本社移転を契機に組合事務所を社内から排除しようとの意図さえあったのではないかとの疑念が残るのである。このような会社のかたくなな態度が、その後組合のスト権確立、旧組合事務所への泊り込み占拠、

17 波のストライキ、組合の自力による組合事務所の強行設置等紛争の拡大につながる主たる原因であったと認めざるをえない。

(ウ) したがって、会社が自ら招いた責任を顧みることなく、申立人らの前記個々の行き過ぎ行為だけをとらえてその非を一方的に責めたてることは当

を得ない。

(3) トレペ編集業務をめぐる紛争について〔第1 認定した事実4〕

(ア) 申立人らは前段認定のように46 年10 月13 日、14 日、20 日の3 回、荻窪ビルに赴き、組合員を排除したトレペ編集業務継続に対する抗議とその中止要請を会社に行なったのであるが、扉の錠を破損したり、トラブルのはずみにせよガラスがこわれたり、申立人X9 が社長執筆の原稿をアルバイトからとり上げたりするなど、それは説得というより物理的な力による阻止行動に近い形のものであって、目的、動機においてやむを得ない面があったとしても、そのやり方には少なからず行き過ぎの面がみうけられる。また申立人らが手持ち原稿を提出せよとの会社の命令を拒否したこと自体は、ストライキ中であるからといって当然に是認しうるかは疑わしい。

(イ) ところで、本件トレペ編集業務をめぐる紛争の発端は前記組合事務所の移転・設置をめぐる紛争の長期化が会社業務とくにその主要部門であるトレペ編集業務の著しい遅れを招いたことにより、会社としてはこれを回復しようとしたことにある。会社はそのため当時申立人組合員らの多くが働いている井野ビル内のトレペ編集室を避けて、会社が賃借している荻窪ビル等他の場所でトレペ編集業務を継続しようとした。これに対し組合は申立人組合員らの同業務が奪われ、しかもストライキが無意味になることの焦りからその対抗手段として、会社の前記業務の継続を阻止しようとしたのであるが、これに加えて会社が当時申立人組合員らとともに働いていた校正労働者を全員

解雇したことがさらに申立人らを刺戟し紛争拡大の新たな要因となったこ

とは否めない。すなわち会社が前記(1)、(2)の場合と同様当面する労使の懸案事項の解決に努力することによって業務の正常化を図る配慮に著しく欠

け、もっぱら申立人らを関与させないで業務の継続を強行しようとした態度が申立人らの行動をエスカレートさせた要因となったものといわなければ

ならない。

(ウ) このように本件の異常な激しい紛争状態を導くに至った一半の責任が会社側にもあるのであるから、これまた一方的に申立人らの非のみ責めることには疑問がある。

(4) 46 年12 月段階の紛争について〔第1 認定した事実5〕

(ア) 46 年12 月段階において、申立人らは例えば申立人組合員らが従事するトレペ編集業務と無関係なしかも非組合員である印刷関係の従業員らに対し、さらにまた会社と密接な業務上の関係があるとはいえ他企業の大一製本や

丸和運送の業務遂行に対し、既に説得の範囲をこえて物理的抵抗をもって直接その業務を阻止する行動に出たり、会社の設置した柵や塀を何回か破って坐り込みを続けるなど多くの行き過ぎた行動が認められる.

(イ) ところで、既に(2)、(3)で判断したように組合事務所移転・設置、トレペ編集業務の申立人組合員らからのとりあげ、校正労働者の解雇等をめぐる紛争がほとんど解決をみず、却って労使の対立がエスカレートするなかで、12月の年末一時金交渉の段階を迎えたのであるが、このころには会社業績も一層悪化し、いよいよ本件紛争はいわゆる泥沼の状態に陥ってしまったものと認められる。このような経過のなかで行なわれた46 年12 月段階の紛争はも早や労使とも理性的に懸案事項を解決する姿勢を失ない、徒らに力による対決の論理を押し通そうとして無用な衝突をくり返したというべきである。すなわち、会社は組合の前記のような行動に対し、例えば業務の強行突破を図ろうとし、印刷物の搬送通路に有刺鉄線や柵を張りめぐらして申立人組合員らを排除しようとしたり、とくに46 年12 月27 日以降は、棒や盾などを持ったガードマンを雇入れ、申立人組合員らを物理的に社外に放逐するなど、申立人らの側の非は多々あるにせよ使用者として許されないものといわな

ければならない。なお会社は、企業外に放逐された組合員らが同月30 日に配布したビラの内容が本件解雇の直接の動機となったといい、その内容は、第1.5(6)認定のとおりやや不穏当のそしりを免れない。

(ウ) このように、12 月段階の申立人らの個々の行為は非難に値するが、これに対する会社の対抗措置もこれに劣らず非難されなければならないのであ

る。

(5) 以上(1)~(4)で判断したように本件紛争における組合の争議行為とこれに対する会社の対抗措置が日を逐うごとにエスカレートし、労使関係全体が異常な情況を呈するに至ったものと解される。そして、このように本件紛争を泥沼化せしめたものは、そもそも本件紛争の争点となった問題それ自体としては、組合事務所設置問題の例にみられるように労使交渉で解決することの可能な比較的常識的なものであったにも拘らず、労使双方が交渉の未熟さに加えて、ともに硬直した態度を押し通そうとしたことが主たる要因であったと認められる。従って会社が自らの責任を顧みることなく、その解雇事由として挙げる申立人らのいわゆる個別の「違法行為」のみを追及し、その責任を問うことは著しく公正を欠くといわざるをえない。

3 申立人X1 ら10 名の解雇について

(1) 前段第1.6 で認定したように、会社は47 年1 月3 日、申立人X1 ら10 名に対し、全く同一内容の解雇通告書を発したのであるが、同通告書には具体的事実の記載は全くなく、本件救済申立(47 年4 月6 日)後の47 年6 月21 日付会社側準備書面として提出された一覧表のなかでようやくその具体的事実を明らかにするに至ったのである。このことは会社が本件解雇当時申立人X1 ら10 名について個別の解雇事由をほとんど検討せずに、性急に解雇者を決定し、後日その具体的事実を選び出し、これを就業規則の該当条項にあてはめたのであろうと推認される。従って本件審査の過程で明らかにされたところによれば、会社のいう申立人X1 らの個人責任にあたる行為の具体的事実が当該個人にとっては存在しなかったり、不明確なものがあったり、就業規則の適用条項が、解雇通告書と前記一覧表との間で食い違いが生ずる部分があったりするなど、会社の行なった本件解雇手続には杜撰な部分が認められるのである。

(2) このように会社の解雇手続の杜撰さは否めないけれども、そのゆえに申立人X1 らが行なった本件争議行為についての逸脱の責めを免れ得るか否かは、また別問題である。しかるときは、前記第2 判断2(1)~(5)で縷述したように申立人X1 らが本件争議中に行なった各種の行為には多くの行き過ぎが認められるのであるから、会社のいう幹部責任、個人責任の区別の当否はさておき、一定の懲戒責任を負うべきは当然である。しかし、他方会社側は前段認定のとおり申立人組合の活動がとかく行き過ぎにわたるとしてこれを嫌悪してきたものであり、かつ、本件解雇が前記のような性急かつ杜撰な手続でなされていることを併わせ考慮すれば、本件解雇は、もっぱら申立人X1 らの行なった各種の行き過ぎた争議行為の責任追及に名をかりて、その中心的活動家であった同人らを企業外に排除することによって、一気に申立人組合の崩壊を意図した不当労働行為であるといわざるを得ない。

なお、会社は、申立人X1 らが失業保険受給手続の際に離職の意思を表明したので、同人らが本件解雇を承認したものであるかのごとき主張もしているが、同人らが本件懲戒解雇に同意したとの疎明は全くなく、会社の主張は採用できない。

4 命令の主文中、いわゆるパックペイを命じないことについて

申立人X1 ら10 名はその他の申立人組合員ら全員とともに現在に至るまで無期限ストライキを続け、会社もまたこれに対し無期限ロックアウトを続けていることを考慮し、申立人X1 ら10 名に対するいわゆるパックペイを命じないことが相当であると思料する。

なお、申立人らはポストノーティスをも求めているが、本件ではその必要を認めない。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、被申立人会社が、申立人組合員X1 ら10 名を解雇したことは、労働組合法第7 条第1 号、第3 号に該当する。

よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和50 年12 月16 日

東京都地方労働委員会

会長塚本重頼㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00750.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。