命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部中部地域支部吉野石
膏分会
申立人 X1
申立人 X2
被申立人吉野石膏株式会社
主文
1 被申立人吉野石膏株式会社は、申立人X1、同X2 に対する解雇および配置転換を撤回し、同人らを配置転換前の原職または原職相当職に復帰させるとともに、解雇の翌日から上記原職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金を支払わなければならない。
2 被申立人会社は、X3 を配置転換前の原職に復帰させなければならない。
3 被申立人会社は、本命令書受領後1 週間以内に55 センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に下記のとおり明瞭に墨書して、本社の従業員の見易い場所に、10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評全国一般労働組合東京地方本部
中央執行委員長 X4 殿
総評全国一般労働組合東京地方本部中部地域支部吉野石膏分会
分会長 X5 殿
吉野石膏株式会社
代表取締役 Y1
当社が、貴組合の組合員X1 氏、同X2 氏および同X3 氏を配置転換したことならびにX1 およびX2 両氏を解雇したことは、いずれも不当労働行為であると、東京都地方労働委員会で認定されました。今後は、このようなことのないよう留意いたします。
この掲示は同地方労働委員会の命令によって行なうものであります。
(注、年月日は文書を掲示した日を記載すること、)
4 前項を履行したときは、被申立人会社は、すみやかに文書で当委員会に報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1)(ア) 申立人総評全国一般労働組合東京地方本部(以下「地本」という。)は、東京地方で働く約14,000 名の労働者が組織する労働組合であり、
(イ) 申立人総評全国一般労働組合東京地方本部中部地域支部吉野石膏分会(以下「分会」という。)は、被申立人会社の本社、東京支店(本社と同じビルの同じ階にある。)および被申立人会社の子会社であるタイガー商事株式会社(所在地東京都新宿区)の従業員が組織する労働組合であり、その結成を被申立人会社に通告した昭和48 年6 月20 日当時の組合員は90 名であったが、50 年9 月本件審問終結当時は27 名である。
(ウ) 申立人X1 は、分会の職場委員であり、43 年3 月被申立人会社に入社し、東京工場東京支店営業課出荷班(内勤)を経て、47 年4 月同課第二班(外勤)に所属して、販売を担当していたが、後記のとおり、49 年3 月15 日大阪支店岡山営業所勤務を命ぜられ、これを争っていたところ4 月2 日解雇された。
(エ) 申立人X2 は、分会の職場委員であり、47 年被申立人会社に入社し、東京支店計算課に配属されていたが、後記のとおり、49 年3 月15 日大阪支店名古屋営業所勤務を命ぜられ、これを争っていたところ、4 月2 日解雇された。
(2) 被申立人吉野石膏株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、東京、草加、千葉、福岡に工場を、その他全国に6 支店、13 営業所を有して、石膏ボード、石膏プラスター等の製造、販売を業とする従業員約800 名の会社である。
なお、会社は、以上の自社事業所のほか、合弁会社8 社、10 工場を傘下に有し、これらの工場には会社の製造技術者を在籍のまま出向勤務させ(現在約30名)、その製品は全部買上げて、自社製品として販売している。
(3) 会社の東京工場、草加工場、千葉工場の従業員は、昭和48 年6 月相ついで全国一般労働組合(以下「全国一般」という。)の下部組織である吉野石膏東京工場分会、吉野石膏草加工場分会、吉野石膏千葉工場分会を結成し、本件についても、申立人分会と共闘しているが、4 分会の結成時における分会員数は計460名のところ、本件審問開始当時の49 年6 月には計235 名に半減した。
(4) なお、本社には48 年11 月8 日結成された吉野石膏労働組合(以下「新労」という。)千葉工場には49 年2 月10 日結成された千葉工場労働組合、草加工場には同月26 日結成された草加工場労働組合、福岡支店には48 年7 月14 日結成された福岡支店労働組合および8 月以降大阪、仙台などの各支店に結成された5単組が単一化した全吉野労働組合(以下「全吉野」という。)があり、会社は49年1 月以降、新労および全吉野とは労使協議会を開催しているが、全国一般の分会の労使協議会参加要求に対しては、これを拒否している。
2 分会の結成と会社の態度
(1) 47 年6 月ごろ、X5(公然化後分会長)らを中心とした会社の従業員が地本に個人加盟をし、以後社内で非公然の組織拡大活動を行なっていたが、1 年後の48年6 月14 日、会社は、X5 を盛岡営業所へその他非公然で組合活動をしていたX6(後に副分会長)を福岡支店へ、X7(後に執行委員)を名古屋営業所へ、X8(後に執行委員)を仙台支店へ配置転換の内示をした。
(2) これに対して、分会は、同月18 日上記4 名を公然化するとともに、会社に対して同人らの配置転換の撤回等を要求し、翌19 日、分会の結成大会を開き、同日当委員会へ4 名の配置転換の撤回等を求める救済申立をなし(都労委昭和48年不第53 号事件)、翌20 日分会の結成を会社に通告した。そして会社は、同月
22 日、上記4 名の配置転換を正式に撤回し、上記申立ては9 月5 日取下げられた。
(3) そして10 月18 日、会社と分会とは「人事異動に関する件」というつぎの内容の協定を締結した。
① 組合員の人事上の問題、とくに解雇、処分、配転、異動、出向にあたって、会社はあらかじめ本人および組合に通知する。これに対し、組合から要求があれば、会社は説明する。また組合は意見を述べることができる。
② とくに組合三役については、組合活動への影響を考慮し、会社は組合と十分話し合いを行なうよう努力する。
③ 人事異動のともなう会社機構の改変は、あらかじめ組合に通知し、その経過を説明することとし、問題ある場合には、すみやかにはこぶよう努力する。
(4) 分会は、11 月2 日年末一時金その他6 項目の要求を会社に提出して闘争体制に入り、2 時間から半日のストライキを繰り返したほか、ビラ貼付、会社施設内での分会集会など頻繁に行なったが12 月19 日妥結した。
(5) Y1 社長は49 年1 月7 日、本社および東京支店の全従業員に対する年頭の挨拶の中で、「昨年末石油危機が発生し、労使一体となって乗り切って行かなければならない時期であるにもかかわらず、昨年6 月以来由々しい問題が発生している。会社にとってマイナスの行為になるような悪の根源は排除しなければならない。それが今年の課題である。」と述べ、さらに、翌8 日には千葉工場においても、同様の挨拶をした。
(6) 1 月26 日、会社は、全従業員に対して、1 万円から7 万円までの業績手当を支給した。従前、会社が祝金などの名目で特別の金員を支給したときは、基本給、勤続年数などによって機械的に金額が決められていたが、このときは、分会員はそれ以外の同期同学歴入社の者に比して総じて低額であり、とくに副分会長X6、同X3 および書記長X9 などは、いずれも同期同学歴入社の者の半額以下であった。
(7) 会社は、同月29 日、前年年末闘争に際して行なわれた、分会のビラ貼付や会社施設の使用に対し、分会長X5、書記長X9 の両名を減給処分(平均賃金半日分)に、情宜部長X26 を出勤停止3 日の処分に、東京工場分会の分会長、書記長および執行委員をも同様の処分に付した。
(8) Y1 社長は、3 月12 日草加工場を訪れた際X10 草加工場分会長に対しては、「仕事をとるのか？組合をとるのか？」と問い質した。
3 X1 らの配置転換と解雇(申立人が救済を求める具体的事実)
(1) 3 月4 日、会社は全体で25 名の人事異動を内示し、そのうち本社および東京支店に関係する18 名については、これを分会に通知した。その内容はつぎのとおりである。
分会員分会
氏名旧所属配置転換先
○印役職名
X6 ○副分会長東京支店広島営業所
X3 ○〃本社経理課東京支店
X11 ○執行委員東京支店大阪支店
X1 ○職場委員〃岡山営業所
X2 ○〃〃名古屋営業所
X12 ○〃〃金沢営業所
X13 ○〃本社経理課福岡支店
X14 ○〃相模原営業所札幌支店
X15 ○東京支店大阪支店
X16 ○〃〃
X17 ○相模原営業所千葉営業所
X18 東京支店タイガー商事
X19 福岡支店本社経理課
X20 タイガー商事〃
X21 本社開発部本社総務部
X22 本社業務課東京支店
X23 名古屋営業所〃
X24 本社総務課本社人事課
(2) 翌5 日、分会は会社に対して、上記人事異動についての団体交渉を申入れたが、会社は、これを断り、同日と8 日事務折衝という形式で、配置転換の必要性と人選方針を説明した。それによると、上記配置転換は、①合弁会社である直島吉野石膏の香川県直島町の新設石膏ボード工場が5 月から稼動するので、それにともない、四国、中国、関西方面の販売体制を強化することが必要になり、そのための一連の異動として計画されたものであり、②また、人事の停滞を防ぎ、広く業務の体験をさせるために従来からとられていた異動(所謂ローテーション)を考慮し、地方に長くいる人を可能な限り本社や東京支店にもどし、同時に特に東京から地方への配転者には独身者のうち、地方経験のない者、販売面に適していると判断した者などを人選したというものであった。しかし、会社は上記方針に基づく個別の人選の具体的理由は一切説明しなかった。
(3) 12 日、13 日各1 時間ずつ団体交渉が行なわれたが労使の主張が一致せず、14日、会社は、副分会長X6 については発令を一時延期することとしたが、翌15日X6 を除き上記対象者全員について発令した。
(4) 翌16 日、分会は、上記分会員のうち、X17 を除いた9 名についての配置転換命令の撤回を求める本件救済申立てをなし、そして同月22 日から30 日までの間5 回の団体交渉が行なわれた。その間、22 日には、X11・X15・X16 が赴任を表明し、翌23 日の団体交渉で、会社は残余の7 名の分会員の配置転換の個別の理由をはじめて説明した。もっとも上記7 名中、X14 は同日赴任を表明し、X17は上記のとおり救済申立てをなしていないので、交渉の対象者は5 名となった。そして4 月1 日にはX12 が、翌2 日にはX13 が赴任を表明したが、X1、X2、X3の3 名は赴任に応じなかった。
(5) 会社は、同日分会に対してX1、X2 およびX3 の配置転換についての最終的な意思表示をなすことを求めた。そこでX3 副分会長、X9 書記長、X1 およびX2は、Y2 人事部長に対して、X3 については異議をとどめて、配置転換先で就労することとし、X1、X2 両名については指名ストに入れる、との分会の回答を伝えた。これに対して、同部長はX1、X2 両名を就業規則を適用して解雇する旨を伝え、その後両名に解雇通告書を郵送するとともに、直ちに辞令の写しを会社掲示板に掲示した。そして、会社はその後の両名の解雇に関する団体交渉には応じていない。
(6) 上記配置転換および解雇以前には、本社、東京支店を合わせた本社フロアーには、約50 名の男子従業員がおり、そのうち23 名が分会員であったが、本件配置転換および解雇により男子分会員は7 名減りその後8 月7 日の分会長X5、書記長X9、執行委員X25 の懲戒解雇(都労委昭和49 年不第87 号事件、現在当委員会に係属中)によりまた3 名減り、さらに50 年3 月の執行委員3 名の地方への配置転換(都労委昭和50 年不第14号事件、現在当委員会に係属中)により、さらに3 名減った。そして本社経理課についてみると、5 名の男子分会員がいたが、本件配置転換によりX3、X13 の2 名が、8 月の上記懲戒解雇によりX9 が減り、さらに50 年3 月の上記配置転換により1 名が抜け、また同じころ残る1名も分会を脱退したので、本件配置転換後1 年を出でずして同課には男の分会員は1 人もいなくなった。
第2 判断
1 当事者の主張
申立人らは、本件X1、X2 およびX3 の配置転換ならびにX1 およびX2 の解雇は、分会員を本社フロアーおよび本社の枢要な部門から排除するためになされたものであると主張し、被申立人は、人事管理上の措置に基づくものであって、不当労働行為と目されるものではないと主張する。
2 当委員会の判断
(1) 会社のいうように、X1、X2 およびX3 は事務職であって、同人らの労働契約の内容をなす勤務地は全国であることが認められるから、事務職として従事すべき職務ならば、配置転換の命令は、妥当である限り、これに従わなければならないことは当然である。
(2) しかしながら本件配置転換とその結果をみると、
① (ア)本社フロアーの男子従業員約50 名中、23 名が分会員であったが、同フロアー関係の配置転換の対象者18 名中11 名までが分会員であり、そのうち9名までが地方支店、営業所への配置転換であって、しかも東京から地方への配置転換はこの分会員9 名のみであり、(イ)配置転換の対象となった分会員
11 名中、8 名までが分会役職者であり、(ウ)他方非分会員の配置転換の対象者7 名中、5 名は東京管内の異動であり、他の2 名は地方支店から本社フロアーへの配置転換であることをみると、分会員、就中、分会役職者の地方への配置転換が顕著であること、
② (ア)X1 については、東京支店ボード課第二班のなかでは最も勤務期間が短く、同人よりも長い者が8 名おり、X2 については、東京支店勤務が2 年弱で、同人と交替になる名古屋営業所のX23 も地方勤務が最も短く、2 年に過ぎず、同人よりも長い者が10 数名いることなどからして、両名の人選は不自然であり、(イ)X3 については、46 年4 月入社と同時に本社経理課配属で、同課勤務がそれほど長いとはいえず、同時に前年4 月に経理課に配属になったばかりの分会員X13 も福岡支店へ配置転換し、第1 の3(6)で認定したとおり、その後1 年を経ずして経理課員中男子分会員が皆無になっていることをみると、X3 の配置転換は、経理課から分会員を排除するという会社の方針の一環であると考えられること、
③ さらに、直島工場の稼動にともなう販売体制の強化という会社の主張は、本件配置転換内示後の3 月5 日になってはじめていわれたことで、しかも販売体制を強化するという四国、中国、関西方面に東京から分会員を配置転換したのみで、それ以外に特に強化方策は講じていないこと、などをあわせ考えると、結局本件配置転換は、第1 の2 で認定したとおり全国一般とその組合員を嫌っていた会社が、協定「人事異動に関する件」の趣旨を十分尊重することなく、定期異動と直島工場の稼動に籍口して、分会員を本社フロアーおよび本社の中枢部門から排除するためになしたものとみるのが相当である。
(3) なお、会社は、本件配置転換内示の際、その対象者中X3、X6 の両副分会長とX11 執行委員以外の者は分会員であったか否かを知らなかったというけれども、年末の闘争において分会が5 回のストライキを行ない、会社はその参加者に賃金カットを行なっていること、X1、X2 については、分会のビラ「職場毎の労働運動を！！」(48．8．19 付)に職場委員として氏名が記載されていること、また同人らは職場委員として活動したばかりでなく、団体交渉にも出席したりしていたことから、会社が両名を分会の役職者として認識していなかったとは到底考えられず、この点に関する会社の主張は採用できない。
(4) 以上のとおり、本件配置転換が不当労働行為であることは明らかであるから、この配置転換命令に従わなかった故をもって、X1、X2 両名を解雇したことも、また同様に不当労働行為を構成するものである。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、(1)X1、X2 およびX3 を配置転換したこと、(2)X1およびX2 を解雇したことは、いずれも労働組合法第7 条第1 号および第3 号に該当する。
なお、申立人らはX1 およびX2 を指名ストに入れたというけれども、その指名ストは、本件配置転換および解雇に抗議するためになされたもので、解雇さえ撤回されるならば、直ちに就労する意思を有していたと解されるから、本件救済に当っては、同人らが解雇の翌日以降受けるはずであった賃金の遡及支払いを受け得ることとした。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50 年12 月16 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00751.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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