島根、昭50不３・４、昭50.12.19
命令書
申立人六日市町保育所労働組合
被申立人社会福祉法人七光保育所
主文
１ 被申立人は、七光保育所の閉鎖を解き、同保育所に所属する全組合員を原職場に復帰させるともに、昭和50年８月１日から同人らが原職場に復帰するまでの間受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人からの団体交渉申し入れについては、誠意をもってこれに応じなければならない。
３ 被申立人は、下記誓約文を１週間以内に申立人に交付するとともに、縦１メートル橫２メートルの木板に明瞭に墨書し、七光保育所玄関横の申立人組合員の見易い場所に２週間掲示すること。
記
社会福祉法人七光保育所は、六日市町保育所労働組合の団結権を侵害し、自主的な組合活動に介入したことの非を認め、今後この種の行為を一切行わず、団体交渉に誠意をもって応ずることを誓約する。
以上島根県地方労働委員会の命令により表明する。
昭和年月日
社会福祉法人七光保育所
理事長Ｂ１㊞
六日市町保育所労働組合
執行委員長Ａ１殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人である六日市町保育所労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に所在する社会福祉法人七光保育所に勤務する保母５名調理士１名をもって昭和47年９月結成された七光保育所労働組合と、すでに全日本自治団体労働組合島根県本部（以下「自治労県本部」という。）に加入していた六日市保育所労働組合とが昭和48年４月合併した労働組合であり、同年７月自治労県本部に加入したものであり、現在組合員は12名である。
⑵被申立人社会福祉法人七光保育所（以下「法人」という。）は、昭和43年３月厚生大臣の認可を得て社会福祉法人となり、昭和27年頃から開設されていた私立の保育所の建物を転用して七光保育所として経営しているものであり、保育児童は74名である。
２ 組合結成後の労使関係
⑴七光保育所労働組合は、昭和47年９月結成後直ちに法人に対し労働協約の締結を要求し団体交渉を申し入れた。
⑵同年12月、第１回の団体交渉で、七光保育所労働組合は、社会福祉法人六日市保育所の労使間に締結されている労働協約と同一内容の協約案を提出し、その説明をした。⑶同48年９月、第２回の団体交渉が行われ、法人側からＢ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）、Ｂ２副理事長（以下「Ｂ２副理事長」という。）及び七光保育所の当時の所長であるＢ３が出席し、組合側からは組合員６名と六日市町職員労働組合（以下「町職」という。）の役員３名が出席した。
交渉事項は労働協約の締結についてであったが、席上Ｂ１理事長は「社会福祉の保育所では労働協約の締結は必要ない。今までなくてもやってきたことでもあるから、このままでやっていきたい。」「そういうことを求めるなら理事長を辞める。」と発言し、協約案の内容についての話し合いは行われなかった。
⑷同年12月、第３回の団体交渉が行われた。法人側からＢ１理事長、Ｂ２副理事長、Ｂ４理事（以下「Ｂ４理事」という。）Ｂ５理事（以下「Ｂ５理事」という。）が、組合側からは七光保育所の組合員と町職の役員が出席した。席上、法人側は、「理事会としては労働協約の締結は必要ない。」と前回と同様な発言をし「福祉の職場だから保母さんもそういう要求は出さないで欲しい。」と言った。
なお、Ｂ４理事は「個人的には労働協約そのものは必要だと思うけど、児童数が定員に満たない場合は赤字が出るのでそういうことはできない。」と言い、Ｂ１理事長も「実はうちの女房も全逓の組合員であるが、地区労の人達から理事者はなぜ労働協約を結ばないかと聞かれるらしい、労働協約は結ばなければいけないものだとは思うけど。」と発言したが、協約案の内容の協議はされなかった。
⑸同49年４月、労働協約締結について第４回の団体交渉が行われたが、法人側は前回までの団体交渉と同様な主張を繰り返し進展はなかった。組合が島根県地方労働委員会（以下「地労委」という。）へあっせんの申請をしてはと主張したのに対し、法人の理事もその方法がよいであろうという態度であった。
⑹同年６月24日、組合は地労委に対し労働協約の締結についてあっせん申請をした。⑺同年６月24日、地労委は法人の所在地である鹿足郡六日市町大字七日市の中島旅館においてあっせんを行った。席上、地労委のあっせん員は理事者に対し、労働協約の締結のため努力してはどうかと説得したが、理事者はこれを拒否したのであっせんは不調になった。
しかし、このあっせんの過程で、法人側から労働協約の締結には応じられないが、個々の労働条件についての協議には応じてもよいとの態度であったので、あっせん員から組合に対し「一応労働協約の全体的なものは保留して、別に給与基準の設定なり、あるいは当然労働基準法上必要な36条協定の締結について話をしてはどうか。」という話があった。
⑻組合は町職と協議の上、労働協約締結の要求は保留することとし、同年８月９日Ｂ１理事長に対し、給与基準の設定と時間外労働についての協定締結を内容とする要求書を提出し、同月20日までを期限として回答を求めた。
⑼同年９月４日、Ｂ１理事長から組合に対し口頭で、給与基準の設定については厚生省の基準があるので不必要であり、時間外労働に対する協定については就業規則案を検討中であり近く回答するとの連絡があった。
⑽同年11月、上記要求に対する第５回の団体交渉が行われた。
法人側からＢ１理事長、Ｂ２副理事長、Ｂ５理事及びＢ６理事（以下「Ｂ６理事」という。）が、組合側から組合員と町職の役員が出席した。席上、理事者から就業規則案が提示され、Ｂ６理事がそれを朗読した。
これについて協議した結果、組合はこの就業規則案について原則的に了解したが、組合内部で更に協議をして意見を出すということになった。
給与基準の設定については理事者側も給与是正の必要性に理解を示し、児童数の減少による赤字の補てんについて早急に六日市町内の３保育所（七光保育所、六日市保育所、双葉保育所）の理事長、所長会議を開いたうえ、町に対し財政援助を求めるということになった。
⑾その後、３保育所から六日市町に財政援助を要請した結果、昭和50年度一般会計当初予算において法人に対し職員の賃金改定分として1,846,000円の補助が決定した。⑿同50年６月５日、組合はＢ１理事長に対し、就業規則の制定と組合員の基本賃金改善（六日市保育所の組合員である保母と同じ基準で計算したもの）についての要求書を提出し、同月10日までの期限で回答を求めた。
⒀同月15日、６月分の給料の支払日に、組合の上記基本賃金の改善要求にもかかわらず、団体交渉をすることなく、理事者の一方的な考えで組合員の賃金改定支給が行われた。
この賃金改定については、同日の朝礼の時に所長から組合員に話された。その時Ａ１執行委員長が「それは理事会の言葉でしょうか。」と質問したのに対し、所長は「理事会からは別にあると思うでね。」と言った。
賃金改定についてその後理事側から組合に対し通知はない。
⒁同年７月８日、第６回の団体交渉が七光保育所で行われた。法人側からＢ１理事長、Ｂ２副理事長、Ｂ４理事及びＢ６理事が、組合側から自治労県本部執行委員Ｃ１、町職執行委員長Ｃ２、同副執行委員長Ｃ３、同書記長Ｃ４、同賃対部長Ｃ５、同組織部長Ｃ６、同組織副部長Ｃ７、組合員であるＡ２主任保母、Ａ３保母、Ａ４保母、Ａ５調理士が出席した。
この団体交渉で法人側は就業規則の制定について「就業規則は10名以下の職場では必要ないとうたってあるからこれは必要ない。」と言い、組合側が「この就業規則は理事者が提案したものであるが、これは撤回するのか。」と反論すると「撤回ではない、ただ示さなかったことにしてくれ。」と言った。
賃金改定については、Ｂ４理事が「皆さんの要求はよく分る、しかし、この要求で今年はやれるかもしれないが、来年の町の補助金が決まっていないから来年の保証がない、更に園児の人数が減るものか増えるものか見通しがない、多分減るだろう、見通しがないものについては賃金の引き上げはできない。」と言った。
また、Ｂ６理事は「度々団体交渉でいろいろなことを言われるなら、わしらは辞めましょう。昨夜の理事会でもあまり面倒くさいと理事を辞めて閉鎖すると話している。」と言い、他の理事もこれに同調する発言をした。組合が「理事を辞めるということも定款では後任を選ばなければいけないじゃないか。」と言ったのに対し、理事者側は「後任はできない、後任ができないから保育園は閉鎖して解散するより手はない。」と言った。組合は「理事者は以前の団体交渉でも辞めるということは言っておるが、現在はこうして話し合いをするということで交渉にのぞんでおるんだから何とか話し合いをやってくれ。」と言った。しかし理事者は辞めると言うので、組合は「組合も他の労働組合等でいろいろ会社を閉鎖するとかそういうことが団交を引き延ばし実質的な交涉に入らないような方法を取る場合があるが皆さんはそういうことはなかろうが。」と言うと理事者側は「いや、わしらは今度は本当に辞めるんだから、お前らが何を言っても今度は本当に辞めるんだから。」と言った。
それから理事者が「わし達は20数年間無報酬で保育事業に携わってきた、このような無理な要求をして我々を窮地におとし入れて辞めるようになるんだから、町職の人でなく保母さんはどう思っているかそれを言ってもらおう。」と言ったのに対し、Ａ２主任保母が「窮地に追い込むということをやっているわけではなく、ただ六日市保育所並にやって下さいと、それも今年はすぐやってくれなくとも３年計画でもいいからとにかく漸次やってくれということだから無理な要求とは絶対に思われない。」と言った。つづいてＢ２理事が「私達が辞める前には保護者大会を開いて、理事をここまで窮地に追い込み辞めさせることが良いか悪いか父兄の意見を聞くが保母さんはそれでいいですか。」と言った。Ｂ６理事も同様な発言をした。これに対し町職のＣ６組織部長が「組合側はだれの発言であっても、それは組合全体の統一見解です。」と反論した。
⒂翌７月９日、法人の理事全員が六日市町役場でＣ８町長、Ｃ９助役と会い前日の団体交渉の状況を話した。席上、Ｂ１理事長はＣ８町長に対し「かような状態では我々理事者が七光保育園の適正な運営ができないので、今月末をもって措置権者である町長へ園児措置委託を返上する。」と通告した。
同月27日にこれを文書にして町長に提出した。
⒃同月10日法人の理事者とＣ８町長と六日市町の七日市地区選出の町議会議員Ｃ10、Ｃ11、Ｃ12、Ｃ13、Ｃ14の５名が七光保育所問題で七日市公民館で会合した。この席上、理事は閉鎖の理由として「こうした抑制された地方財政の中にあって組合の要求をそのまますんなりと認める場合は来年の園の運営というものが非常に行き詰まるんじゃないか、園児数は年々１割ぐらい減っていく、その中にあってやっていくことは非常に難しい、そうした点無理な要求をされるので園を閉鎖せざるを得んじゃないか。」と説明した。
⒄翌11日、16時30分頃前記町議５名が七光保育所に行き、Ａ２主任保母ら保母及び調理士と19時頃まで話し合いをした。この席で町議らは「理事さん方は決して話の分らない人達ではないんだから、オルグをのけて保育所の職員のみと話し合いの場をもってはどうですか。」と言った。これに対し保母らは即答をしなかった。
⒅同月15日、Ａ２主任保母は前記のＣ14町議宅の前で同町議に呼びとめられ「この前の返事を聞かしてください。」と言われ「明日の夕方までには返事ができると思いますから」と答えると同町議は「早く理事達に知らせてやらなければいけないから」と言った。翌16日、Ｃ14町議から保育所に電話があり応待に出たＡ５調理士は「今までどおり意思は変りません。」と組合での協議の結果を伝えると同町議は「そうですか。それでいいですか、それではそのように理事さん側に伝えておきます。」と言った。⒆同月18日10時前頃、Ｂ１理事長とＢ２副理事長が七光保育所に行き、Ａ２主任保母とＡ５調理士の２名を呼び「私達が８月１日から七光保育所を閉鎖をして解散をしますから、あなた方が思っているようにしますから、本望でしょう。」と保育所を閉鎖することを通告した。これに対し「私達はやめてくださいとは言っておりません。」と言うと、Ｂ１理事長は「町職が言ったことは、あなた方が言ったことになります。」と言った。
⒇同月19日13時から17時頃まで、六日市町の七日市公民館において、七光保育所の保護者大会が開催された。これは七光保育所の労使紛争について労使双方から事情を聞くためのものであり、Ｃ15保護者会長が招集したもので、保護者約40名が出席した。法人側からは、Ｂ１理事長、Ｂ２副理事長、Ｂ７理事及びＢ４理事の４名が出席し、最初に理事者側からの事情聴取が行われた。
この中でＢ１理事長は「組合から労働協約の締結、就業規則の制定とか36協定の締結の要求があるが、今年度内は運営できるだろうが、年々園児が減っていく傾向にあり、組合の要求に応じた場合には経営が成り立たない。赤字になって閉めるより、今のうちなら父兄に負担をかけることもないので、理事会で協議した結果今月一杯で七光保育所を閉鎖し法人を解散することになった。昨日、園長さんと保母さん方にも今月一杯で解散し、園を閉じるからと言った。」と説明し、８月１日からの七光保育所の閉鎖と、法人の解散を明らかにした。
また、Ｂ２副理事長は「園長の説明では来年は定数が60名に減るかも知れんという。60名定員なら園児数は53名くらいになると想像します。園児が減ったら保母先生にやめてもらったらいいではないか、ということが表面立っては考えられるが、一たん採用し、そういうような労働協約を結んでしまったら、役場の援助もないのであんた辞めなさいと言うことがなかなか困難です。我々の金を出し合って退職金を出すとか、将来の面倒を見るとか、そういう問題が生じますので、一昨年からの労働協約の締結を拒否してきた。」と言った。
それから理事は、保母の給料月額、特別手当の額を明らかにし、高額所得であるにもかかわらず、組合はより以上の要求をし闘争を続けておる旨を説明した。また、保母の勤務態度について、Ｂ７理事は、「雨の降る日子供がぬれているのに、園の中に保母がいても、８時になるまで鍵をかけて中に入れない。このように保母のモラルが大変悪くなって、保母を嫌って出たくないという子供が相当いるんです。事ここに至れば金の問題ではない。モラルの問題です。これでは誰がやってもやれない。」と話した。
その後、理事者が退席した後、組合員である保母らが保護者大会に呼ばれた。保母側から七光保育所における労使紛争について事情説明があった後、Ｂ２副理事長の長男であるＣ16が「先生方は労働協約や賃金の問題を文書で理事会に要求したんですね、それはあくまでも一歩も引けないんですね。」と質問したのに対し、Ａ２主任保母が、「賃金を上げて下さいというのでなく、労働協約を結んで下さいという要望です。」と答えると、Ｃ16は「自治労になぜ委任されたんですか、それがおかしいですよ、自分の職場のことをなぜ自分が前面に出ずに他人にまかせるんですか、自分の家庭のことを他人にやってくれという事と同じですよ、なぜそんな事をやられるんですか、それは結局、先生方は直接交渉せずに自治労なんかに委すからややこしくなるんですよ、自治労は絶対に引かんと言ってるでよう、だからこんな事になるんですよ、あなた方は自分自身で交渉してないでしょう、だから自治労の方が絶対引かないという事もわからん訳ですよ。その結果こんな事になるんですよ。」と言い、組合の団体交渉の在り方などを非難する発言を行った。
(21) 同月26日に七光保育所の保護者の集会が開かれ、席上、Ｃ17が中心となり、今の保母がいるかぎり児童を登園させないとの趣旨の要望書を作成し、理事者に提出するため署名運動を行うことを決めた。
この要望書は、Ｃ17とＣ16が手分けして保護者49名の署名を集めて同月31日Ｂ１理事長に提出された。
(22) 同月28日、組合は不法な閉鎖をされては困るということで地労委に対しあっせんの申請を行うとともに、不当労働行為の救済申立（島労委昭和50年（不）第３号事件）を行った。
このあっせんについては、同月末理事者がこれに応じないということで打ち切りとなった。
(23) 同月31日、法人の理事者と六日市町議会のＣ10経済厚生委員長が七光保育所に行き、Ｂ１理事長が保母全員（Ａ１保母病欠）に対し「８月１日から保育所を閉鎖し、自分達は辞めて法人を解散する。」と申し渡した。また、Ｂ６理事は「私達は近日中に厚生省に行って代議士先生の助力を得て必ず閉鎖の認可を取ってきますから。」と言った。
保母達がその場を退席すると、Ｃ10経済厚生委員長が保母達の所へ行って、Ｂ１理事長の伝言であると前置して、「家庭で待機して下さい。」と言った。
(24) 同日13時頃から、保護者大会が六日市町の七日市公民館において開催された。これには、法人のＢ１理事長ほか理事全員、Ｃ８六日市町長、六日市町議のＣ13、Ｃ10、Ｃ14が出席した。
席上、Ｂ１理事長は「８月１日から七光保育所を閉鎖します。」と言った。これに対し、保護者から「閉鎖に対する県知事の許可はどうか。」という質問があり、Ｂ１理事長は「許可はないが違法を承知の上で閉鎖します。」と答えた。
３ 七光保育所閉鎖後の状況について
⑴８月１日、七光保育所は理事により戸びらには綻がかけられ閉鎖された。同日登園した児童約10名は、六日市町が臨時に七日市公民館に収容し保育した。このような状態が同月８、９日頃まで続いた。
⑵同月２日頃、七光保育所の保護者の一部がこの閉鎖休園問題について協議した結果、速かに開園を求める要望書を関係方面に提出することとし、Ｃ18（以下「Ｃ18」という。）が代表発起人となり、署名を集めた。
この要望書は、保護者39世帯の署名を得て、同月24日付でＢ１理事長、Ｃ19島根県知事、Ｃ８六日市町長宛に提出された。
⑶同月８日、島根県はＣ20社会福祉部長を六日市町に出張させ、この問題の調査と指導を行わせた。
この席上、Ｂ１理事長は「所長が欠員なので、後任の所長が見つかり次第早急に七光保育所を再開する。」旨を述べ同部長の説得に対し再開を約束した。
⑷同月10日、Ｃ21ら10名が発起人となり、組合活動をする組合員保母は辞めてもらい、保育所の改革に理事の思い切った措置を期待する旨の「七光保育所改革に関する要望書」を作成し、六日市町住民の署名を集める運動を行った。
⑸同月18日、組合がＣ８六日市町長とこの問題で交渉した際、同町長は「昨日理事者が私の所に来て、保護者などの署名が沢山あるので、８月21日からの開園を予定していたが、その開園が遅れるのではないかと要請があった。」と言った。
⑹同月21日、島根県は知事名をもって法人のＢ１理事長に対し、次の勧告を行った。保育所休止の解除について（勧告）
貴法人設置経営の七光保育所は、昭和50年８月１日から休止中であるが、次の理由により休止を解除するよう勧告します。
なお、休止の理由、休止中の対策及び休止解除の期日について、昭和50年８月27日までに回答願います。
記
⑴休止を解除する理由
七光保育所は、知事の承認を得ないで保育所を休止し六日市町が委託措置した児童の保育を怠っていることは明らかに、児童福祉法第35条の規定に違反している。従って、保育所の休止を直ちに解除し委託措置された児童の保育を再開する必要があること。
⑺同月24日、Ｃ21らの発起で、六日市町七日市のＢ７理事の経営する「レストラン山彦」の２階に理事全員、七光保育所の保護者、七日市地区の住民らが集り、臨時託児所開設について協議した。
この協議には後刻、同町のＣ９助役、地元七日市出身のＣ14、Ｃ13、Ｃ12各町議らが呼ばれて出席した。
席上、Ｂ１理事長から「先程発起人のほうから、このまま保護者に迷惑をかけるわけにはいかないから、託児所的なものを開きたいから、七光保育所の建物を貸してくれという要請があり、町もこれを承認してくれ。」との発言があった。Ｃ９助役は別室で議員らと協議した結果、翌日開催予定の町議会の経済厚生委員会にはかって同日の夕方までに返事をすることとし、その旨をＢ１理事長に伝えた。
⑻翌25日、Ｃ９助役はこのことをＣ８町長に報告し、町長が町議会経済厚生委員会にはかった結果、町は臨時託児所の開設を認めないということを決定し、その旨をＢ１理事長に伝えた。
⑼同月26日、前記Ｃ21は六日市町の有線放送で、明27日から臨時託児所を開設することを発表した。
また、同月27日発起人代表Ｃ21、Ｃ22は連名で「七日市地区臨時託児所開設御案内」と題する文書を保護者あてに配布し、同日から七光保育所の建物を使って臨時託児所が開設された。
⑽同月27日、Ｃ18ほか６名は、松江地方裁判所益田支部に対し、七光保育所の閉鎖続行の禁止を求める仮処分の申請を行った。
⑾同年９月１日、島根県のＣ20社会福祉部長が六日市町で六日市町長、六日市町議会議長及び同副議長立会の上、労使双方から事情を聞き、七光保育所の再開について説得工作したが、再開をするということにはならなかった。
⑿同月２日、組合は地労委に対し、七光保育所の閉鎖は、労働組合法第７条第１号違反であるとして不当労働行為の救済申立（島労委昭和50年（不）第４号事件）を行った。
⒀同月６日、松江地方裁判所益田支部は、さきにＣ18ほかからの仮処分の申請について、法人に対し、「七光保育所の閉鎖を続行してはならない。」との決定を行った。⒁同月末、六日市町は島根県の指導を受け、七光保育所の労使紛争は、早急な解決が望めないとして、同保育所の児童を六日市町にある六日市保育所、双葉保育所、朝倉へき地保育所及び高尻へき地保育所に分散保育することを決定した。
分散収容の措置が行われたのは10月８日頃からであり、閉鎖直前の園児74名中この措置により六日市保育所に16名、朝倉へき地保育所に２名が分散収容され、臨時託児所に行っているのが20名位で、他は自宅である。
⒂法人は自宅待機をしている組合員に対し、益田労働基準監督署の指示により賃金の60パーセントを支給している。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 団体交渉について
申立人組合は、労働協約の締結及び給与基準の設定などに関する団体交渉の際の法人の態度は、形式的には団体交渉に応じているかにみえるが、その実は全く誠意がなく事実上の団体交渉の拒否であると主張し、これに対し被申立人法人は、団体交渉にはその都度応じており、その間疑義のある問題は保留し、疑義のない問題に関しては積極的に検討して来ており団体交渉の拒否ではないと主張する。
以下、これについて判断する。
⑴団体交渉の経緯については前記第１の２の⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑽及び⒁認定のとおりであり、組合が六日市町内の他の社会福祉法人が経営する六日市保育所において締結しているものと同一内容の労働協約案を提出し、締結を要求したのに対し、法人は「社会福祉の保育所では労働協約は必要ない。これは理事会の決定である。」との主張を繰り返すのみで、労使間で労働協約案の協議は何らされていないという事情が認められる。
⑵組合は前記あっせんの過程で、法人側は個々の労働条件について協議に応ずる用意があるようだとのあっせん員の話を受けて、労働協約の締結要求を一時保留し、給与基準の設定と時間外労働についての協定締結を内容とする要求書を提出した。これに対し、法人は、就業規則案を組合に提示し組合がその検討を約したのにかかわらず、その後の団体交渉で「就業規則は10名以下の職場では必要ない。」、「組合に示さなかったことにしてくれ。」と言ってこれを撤回した。また、基本賃金の改善要求についても前記第１の２の⒀認定のとおり団体交渉をすることなく法人の一方的な考えで組合員の賃金改定を行った。
⑶本年７月８日に行われた団体交渉においては、組合要求についての具体的な話し合いはなく、法人の理事は「度々の団体交渉でいろんなことを言われるなら、わしらは辞めましょう。昨夜の理事会でもあまり面倒くさいと理事を辞めて保育園を閉鎖すると話している。」「保育園は閉鎖して解散する。」と言い、何ら実質的な協議がされなかった。
⑷以上のように、法人は組合の要求する団体交渉に形式的には応じて来たが、要求内容についての具体的な話し合いはされていない。思うに、団体交渉は、ただ形式的に応じたというのみでは不十分であることは明らかであって、少くとも誠意をもってこれに応じなければならない。従って、例えば組合の提案を受け入れ難い場合であっても、「できない。」の一言で突っぱねるというのではなく、その受け入れ難い理由を説明し、できればさらに対案を出す等、交渉を妥結に導くに必要な努力をしなければならない。
これらのことを合わせ考えるに、団体交渉における法人の態度は誠意あるものとは認められず、組合の主張するごとく、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否の不当労働行為に該当すると判断せざるを得ない。
２ 七光保育所の閉鎖と組合員の自宅待機について、
申立人組合は、被申立人法人がなした七光保育所の閉鎖と組合員の自宅待機命令は、法人が組合とその正当な組合活動を嫌悪し、組合員保母らを職場から排除し、組合破壊を目的としたもので、児童福祉法にも違反しており、これは明らかに労働組合法第７条第１号に違反する不当労働行為であると主張し、これに対し被申立人法人は、七光保育所は閉鎖でなく休止であり、①組合の要求によって経営の見通しが立たなくなった、②組合結成以後、保母の勤務態度が悪くなった、③組合活動をやるような保母がいては父兄が児童を登園させないし、地区住民の批判も高まった、ことによるものであり、組合が主張する組合破壊が目的ではないと主張する。
以下、これについて判断する。
法人が本年８月１日から保育所を閉鎖し、その後、島根県が行った休止解除の勧告及び松江地方裁判所益田支部の「七光保育所の閉鎖を続行してはならない。」との決定にいずれも従わず、閉鎖を続行していることは、前記第１の３の⑹及び⒀認定のとおりである。⑴七光保育所の閉鎖理由について
そこでまず、被申立人法人が主張する保育所の閉鎖理由についてみるに、
① 組合の要求によって経営の見通しが立たなくなったとする点については、前記第１の２の⒁、⒃及び⒇で認定した「この要求で今年はやれるかもしれないが、来年の町の補助金が決まっていないから来年の保証がない。」との団体交渉における法人の理事の発言、「こうした抑制された地方財政の中にあって、組合の要求をそのまますんなりと認める場合は、来年の園の運営というものが非常に行き詰まるんじゃないか。」との六日市町長らに対する法人の理事の閉鎖理由の説明、保護者大会における「今年度内は運営できるだろうが、年々園児が減っていく傾向にあり、組合の要求に応じた場合には、経営が成り立たない。」との法人の理事の発言等からもうかがわれるように、七光保育所の運営に対する昭和50年度の財源は確保されているのであり、なお、昭和51年度の財源については六日市町の予算編成の時期において、保育所の補助金の増額を交渉するとか、保護者の協力を求める等の法人として取り得る方法が残されていると考えられる。従って、法人が昭和50年８月１日という時点から閉鎖を行う財政上の合理的理由は存在しないといわなければならない。
② 次に組合の結成以来、保母の勤務態度が悪くなったとする点については、前記第１の２の⑽で認定のとおり、本年７月19日の保護者大会の席上で法人の理事が明らかにしたものであるが、仮に、そのようなことがあるとしても、法人の理事において指導する等して措置し得る事柄であると思われるし、このことをもって保育所の閉鎖の理由とすることは到底認めることはできない。
③ また組合活動をやるような保母がいては、父兄が児童を登園させないし、地区住民の批判も高まって来たとする点については、前記第１の２の⒇で認定のとおり、法人理事が本年７月19日の保護者大会において８月１日からの七光保育所の閉鎖を発表したなかで、組合の要求に応じた場合は経営が成り立たないとか、保母の給料額を明らかにして高額所得であるにもかかわらず、組合はより以上の要求をし、闘争を続けておるとか、保母のモラルが大変悪くなって保母を嫌って出たくないという児童が相当いるとかの発言をして、組合員保母らを非難し、つづいて出席した組合員保母らに対し、法人のＢ２副理事長の長男であり保護者でもあるＣ16が中心となって、組合が団体交渉を自治労県本部に委任することなど組合の団体交渉の在り方について非難したことを契機として、法人の主張するがごとき反組合的な機運が保護者の間に生れ、前記第１の３の⑷及び⑼で認定のとおり、保護者の一部や地域住民の署名運動となり、臨時託児所開設の一因となったとみるべきが相当であり、このことが保育所を閉鎖する直接の理由であるとは認めることはできない。以上のごとく、被申立人法人が主張する七光保育所の閉鎖理由は、いずれもこれを認めることができない。
⑵七光保育所の閉鎖をめぐる法人の理事の言動について
① 被申立人法人が、団体交渉において申立人組合の諸要求をいずれも容認せず、一つとして妥結するに至らなかったことについては前述のとおりである。
この間、組合から基本賃金の改善要求が提出されているにもかかわらず、これについて団体交渉をすることなく、本年の６月分の組合員の給料の支払いにあたり、法人の理事が一方的に組合員の賃金改定を決定支給し、このことについて、組合に対し法人の理事から通知されなかったことは、前記第１の２の⒀で認定のとおりであり、このことは組合の存在を無視した不当なものと言わざるを得ない。
② また、７月８日の第６回目の団体交渉において、法人の理事が、「度々団体交渉でいろいろなことを言われるなら、わしらは辞めましょう。昨夜の理事会でもあまり面倒くさいと理事を辞めて閉鎖すると話している。」「わしらは今度は本当に辞めるんだから、お前らが何を言っても辞めんだ。」「わし達は20数年間無報酬で保育事業に携わってきた、このような無理な要求をして我々を窮地におとし入れて、辞めるようになるんだから、町職の人でなく保母さんはどう思っているか、それを言ってもらおう。」等の発言をし、同月10日法人の理事がＣ８六日市町長に「組合の要求をそのまますんなりと認める場合は、来年の園の運営というものが非常に行き詰まるんじゃないか、園児数は年々１割ぐらい減っていく、その中にあってやっていくことは非常に難しい、そうした無理な要求をされるので園を閉鎖せざるを得ん。」との説明をしたことは、前記第１の２の⒁及び⒃で認定のとおりであり、組合結成当時の団体交渉で法人の理事が、「社会福祉の保育所では労働協約は必要ない、そういうことを求めるなら理事を辞める。」と発言していたことも合せ考えると、これらの言動は、福祉事業職場における労働組合の存在に否定的な被申立人法人の一貫した態度をあらわすものであって、到底容認することはできない。
③ 法人の理事が、７月８日の第６回の団体交渉の翌９日六日市町長に対し、園児の措置委託の返上と保育所閉鎖を通告し、同月18日組合に対し「私達は８月１日から保育所を閉鎖して解散します。」と言い、また、翌19日の保護者大会においても理事会の決定であるとして同じ趣旨の発言をし、その後、８月１日から七光保育所は閉鎖され、組合員保母らが自宅待機を命ぜられた事情については、前記第１の２の⒂、⒆、⒇、(21)、(22)、(23)及び(24)で認定のとおりであるが、保育所閉鎖が違法であることを承知のうえ、あえてそれを強行し、組合員保母らを自宅待機という不安定な状態においこんだことは社会福祉法人の理事者として無責任の非難を免れることはできない。
⑶不当労働行為の成否にっいて
七光保育所の閉鎖理由についての法人の主張は、前記２の⑴のとおり合理的理由を欠くものであり、前記２の⑵に述べた事情をも合せ考えると、法人が行った保育所閉鎖の真の理由は、組合が主張するごとく、法人が労働組合を嫌悪し、組合と組合が加入している自治労県本部が加わる団体交渉に誠意を示さず、７月８日の団体交渉を契機として組合員保母らを職場から排除し、組合破壊を意図したものであり、これは労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為であるといわざるを得ない。組合は本件不当労働行為の救済として誓約文の新聞掲載等を求めているが、主文によって救済の実を果しうるものと考える。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和50年12月19日
島根県地方労働委員会
会長安田登
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00754.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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