千葉、昭49不４、昭50.12.22
命令書
申立人総評全国一般南葛一󠄀般統一労働組合
被申立人株式会社東永鉄工所
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の組合員である東永鉄工所分会員に対し、申立人組合からの脱退または東永鉄工所労働組合への加入を勧奨して、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合に対し、本命令交付の日から７日以内に、左記文書を手交しなければならない。
記
当社が貴組合員である東永鉄工所分会員に対し、貴組合からの脱退、東永鉄工所労働組合への加入を勧奨して、貴組合の運営に支配介入したことは、労働組合法第７条３号に該当する不当労働行為であると、千葉県地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
昭和年月日
株式会社東永鉄工所
代表取締役社長Ｂ１
総評全国一般南葛一󠄀般統一労働組合
執行委員長Ａ１殿
（注、年月日は手交の日を記載すること）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
１ 被申立人株式会社東永鉄工所（以下会社という。）は、昭和47年７月９日資本金550万円をもって設立され、肩書地に本社及び工場を置き、圧延機械等の設計製作、修理等を営む会社であって、本件申立当時（昭和49年７月19日）従業員約30名である。
２ 申立人総評全国一般南葛一󠄀般統一労働組合（以下組合という。）は、東京都及び千葉県内の中小企業に働く労働者が組織する合同労働組合であって、本件申立当時組合員数は約2,000名、分会数は東永鉄工所分会を含めて36分会である。
２ 事件発生の経過
１ 従来、会社には親睦会はあったが労働組合は組織されておらず、また、工場においては36協定も締結されないまま残業は恒常化しているなど、労働条件も必ずしも従業員の満足するものではなかった。そのような状況下で組合の指導により、昭和49年６月８日ごろ、工場従業員14名が組合に加入して東永鉄工所分会（以下分会という。）が結成され、分会長Ａ２（以下Ａ２分会長という。）らの役員が選出された。６月17日午前、組合執行委員長Ａ１（以下Ａ１委員長という。）Ａ２分会長らが直接取締役社長Ｂ１（以下Ｂ１社長という。）に、Ａ１委員長名の公然化の通知書と「正常なる労使慣行の確立に関する件申入れ」（以下、労使慣行事項という。）と題する書面及び左記の内容を記載した団体交渉の申入書を提出するとともに、これに対する回答を求めた。
記
⑴協議事項
イ 労使慣行事項
ロ 夏期一時金及び労働条件の改善に関する件
ハ その他
⑵日時と場所
イ 日時本年６月18日午後１時
ロ 場所会社内
２ これら３通の書類を受取ったＢ１社長は、役員と相談して後で分会長に返事する旨答えたが、その際、次のような発言をした。「何が不満で組合をつくったのだ。当社の賃金はよそよりも決して安くはないはずだ。」「組合ができても無暴な要求はしないでほしい。組合ができようとできまいと出すものは出すし、出せないものは出せない。このことははっきり肝に銘じてほしい。」「自分の知っている川口のある会社で若い人たちが中心で組合をつくったのだけれども、組合があまり無暴な要求をするので、会社が対抗してとうとう第２組合をつくった。それでごたごたしている。だから当社でも無暴な要求をするとそういうことになりかねないので、くれぐれもそういうことはしないでほしい。」「誰が組合に入っているかわからないけれども事務所の人たちは組合に入って貰っちゃ困る。」「当社の事務系というのはよその会社と違って少数精鋭で、一部門を一人でやっているので、みんな重要な部署にいる。だから組合に入れるような人たちじゃないから、事務所の人たちは組合に入ってもらっちゃ困る。入れてもらっちゃ困る。」などと発言した。
３ 同日午後、会社の総務担当Ｂ２は、組合に対し、「社長から組合関係についての全権を委任されたので自分が窓口として話をしたいが、今夕から山形に出張しなければならず、帰って来るのが24日ごろになるので、団体交渉を開くのは24日まで待って貰いたい。」との電話回答し、且つ、「不当労働行為はしない。」と附言したので、組合もこれを了承した。
４ ６月21日、組合は前日、Ａ２分会長から、分会員の中から脱退希望者が出ている。Ｂ３常務とＢ４生産管理担当が城南製鋼所に向った旨の報告を受けたので、昼休み時間に、組合書記長のＡ３（以下Ａ３書記長という。）、執行委員Ａ４（本名Ａ４－千葉ブロック担当－以下Ａ４執行委員という。）ら14、5名が会社に乗り込み、２派に分かれて、Ａ４執行委員らは食堂に行って組合員について事実を調査し、Ａ３書記長らはＢ３常務に面会して抗議したところ、17日夕方山形に出発して24日前は不在のはずのＢ２総務担当が会社にいるので不審を抱き、即刻団体交渉を開くよう要求した結果、会社は同日午後６時半から食堂で第１回団体交渉を開く旨回答した。
５ Ａ４執行委員らが調査した結果つぎの事実が判明した。
① ６月19日午前中、Ｂ１社長は設計担当の組合員Ａ５を応接室に呼んで「南葛を󠄀抜けて社内組合を作れ。」「南葛は󠄀左寄りで会社を潰す。」等と言った。
② 同日午後、Ｂ１社長は設計担当の組合員Ａ６を応接室に呼んで「組合を抜けろ。」「とにかく社内組合でなければだめだ。南葛だ󠄀と会社を潰す。」と言った。
③ ６月20日午前９時ごろ、事務所の資材担当Ｂ５は、Ａ２分会長の職場に来て同人に対し、「社内組合を作ったから社内組合で一本化しよう。」「社長が作れと言ったのだから安心だから一緒にやろう。」と言った。
④ ア同日午後３時ごろ、分会員Ａ７が事務所の前で鋼材片付けの作業をしていたところ、前記Ｂ５が「一寸来てくれ。」と合図をして、同人を事務所の応接室のＢ６職長らがいる前に連れて行き「社内組合を作ったから入ってくれ。」と言ったが、Ａ７は断った。
イ そしてＡ７が作業場に戻って来て作業を続けていたところ、４時半過ぎごろ、今度は、事務所の生産管理担当Ｂ７は、Ａ７に「一寸来てくれ。」と言って応接室のＢ６職長と人事担当Ｂ８の居る前に連れて行った。其処でＢ８はＡ７に対し「社内組合に入ってくれ。」と繰返し言って加入名簿らしきものにサインをするよう求めた。
⑤ ア同日午後２時ごろ、分会員Ａ８が工場の職場で作業をしていると前記Ｂ５が「一寸話があるから来てくれ。」と迎えに来て応接室に連れて行き、Ｂ６職長らの傍で、Ａ８に、「会社でも組合をこしらえた。名簿があるから組合を抜けて、これに判を押してくれ。」と言ったがＡ８は断った。
イ そしてＡ８が職場に戻って作業をしていると、午後４時頃、今度はＢ８人事担当が迎えに来て、事務所裏の材料置場に連れて行き、Ａ８に対し、「会社でも組合こしらえたのにどうしてお前は加入しないのだ、おれが世話して会社に入れてやったのに。」「共産系のかかった組合に入ったのでは会社潰されて仕舞う。」「名簿に印鑑押してくれ。」と言ったがＡ８が断った。
ウ ところが午後６時ごろ、Ａ８が勤務を終って会社構内の元炊事場の自室に帰っていたところ、今度はＢ６職長とＢ５が其処にやって来て、「これに是非押して貰わねば駄目だ、会社潰されちゃう。」と言って社内組合員名簿に捺印を求めた。
⑥ ６月20日午後６時ごろ、Ｂ３常務及び生産管理担当Ｂ４は、出張先である川口市内の城南製鋼所において、勤務作業中の組合員Ａ９及び組合員Ａ10をそれぞれ同製鋼所食堂脇の土間のような部屋に呼び出し、「南葛は󠄀アカだ、会社を潰されちゃう。」「会社側で組合を作ったので名簿へ署名してくれ。」と言って社内組合への加入名簿に署名させた。
⑦ 同日午後６時ごろ、前記城南製鋼所の構内の作業現場で、Ｂ３常務及び生産管理担当のＢ４は、勤務作業中の分会員Ａ11を前記食堂脇の土間のような部屋に呼び出して、「お前余所の組合に入ったのか、おれの方も組合作ったからおれの方へ入れ、南葛は󠄀アカだから会社潰されちゃう。」「左寄りぐらいだったら我慢できるが、アカだったら会社潰されちゃう。」等と言った。
⑧ 同日午後６時ごろ、前記作業現場で、前記Ｂ４は、勤務作業中の組合員Ａ12、同Ａ13をそれぞれ前記食堂脇の部屋に呼び出し、「南葛は󠄀アカだから、社内組合を作ったから抜けてこっちへ入らないか。」「南葛は󠄀会社を潰す。」「会社で組合作ったから入れ。」等と言った。
⑨ そのころ、Ａ５、Ａ６ら数名の組合員が組合を脱退した。
６ そして、６月21日前後ごろ、会社内に東永鉄工所労働組合（以下第２組合という。）が結成され、その執行委員長に前記Ｂ４がなった。なお、第２組合の６月22日付東永鉄工所労働組合結成趣意書には「われわれ自身も組合の姿勢を正して、組合員の利益を真に守るために、分会と外部の指導方針である階級闘争を至上とする政治闘争主義と闘争第一主義の労働運動を排し、自主性、民主性、健全性、平和性をかかげ、全社員の総智、総力を結集して、景気の波乱混乱状態にある経済の荒波を乗り切らねばならぬ。」旨が記載されている。
７ ６月21日、組合は会社に対して文書で①夏期一時金（一律に基本給プラス職務給の３か月）と②労働条件改善の件に関する要求書を提出した。
同日第１回団体交渉には、会社側Ｂ３常務、Ｂ２総務担当の２名、組合側Ａ３書記長、Ａ４執行委員、Ａ２分会長ら７名が出席した。組合は先ず前記会社の行動に抗議した後、①労使慣行事項、②夏期一時金について説明した。会社は①の事項中、㋐組合事務所の設置、㋑組合掲示板の設置、㋒電話の取次及び使用、㋓本部役員等の組合用務のための会社への出入り、㋔集会等の場合の会社施設の利用については次回団交で回答する旨約した。なお、団交で確認した事項は、その都度文書化して、次回団交までに確認書を交換することを合意した。
８ ６月24日、若草旅館において、第２回団交が会社側Ｂ３常務、Ｂ２ら４名、組合側Ａ３書記長、Ａ４執行委員、Ａ２分会長ら６名出席して開かれた。席上、会社は冒頭に、団交ルールと労使慣行事項の双方について話し合いたいと提案し、団交ルール中出席人員について、労使双方４名を主張した。これに対し、組合は５名を主張して労使の意見が分かれたが、結局、双方４名乃至５名とし、且つ、労使いずれかの必要に応じてオブザーバーの出席も認めることで妥協し、労使慣行事項についても一部条件付で合意を見たので、次回に協定書を取り交わすこととなった。
なお、組合はこの席で、第１回団交の確認事項の確認書に調印して会社の調印を求めたが、会社は調印を次回に見送った。
９ ６月27日、朝礼の際、Ｂ３常務は、「組合ができたのでゴタゴタしているので一時金の計算はできているが、支給が相当遅れる。」と発言した。
10 ７月３日、第３回団交においては、会社側は第２回と同一メンバー、組合側はＡ３書記長、Ａ４執行委員、Ａ２分会長ら６名が出席し、①６月21日付確認書の会社側調印の件、②夏期一時金回答の件、③６月24日付協定書作成の件が議題に予定されていたが、会社は、①については７月５日までに調印をすることを約束したが、③については、会社内に第２組合が結成されたが、前回妥結の労使慣行事項については、会社は第２組合に対しこれを認めていないので、組合に対してのみこれを認めるわけにはいかないこと、従って前回の妥結を全面的に撤回する。なお、交渉人員については、第２組合が会社案の４名を承諾しているので、組合に対しても会社原案４名に従うことを要求する。組合がこの原案に応じない限り、会社は、夏期一時金等の労働条件に関する団体交渉には応じられない、と主張したため、交渉は進展しなかった。
11 ７月５日、会社は組合に対し、文書をもって、夏期一時金その他の事項は交渉人員４名に妥結後に協議する旨申し入れた。
12 ７月８日、第４回団交においては、会社側は前回と同一メンバー、組合側はＡ３書記長、Ａ２分会長ら５名が出席したが、会社側が冒頭に、組合が同月６日会社の許可なく組合ニュースのビラを撒いたとして警告を発したので、Ａ３書記長が激怒したため、会社側が数分で立去り、団体交渉は行われなかった。
13 その後労使は、７月13日（第５回、組合申入）、７月26日（第６回、組合申入）、８月12日（第７回、会社申入）及び８月19日（第８回、会社申入）に各団体交渉を持ったが、交渉人員についての双方主張を譲らず、また、夏期一時金については、会社が交渉人員の先議を固執したため、申入書に交渉事項としてこれを掲げたに止まり、交渉の場においては、実質協議をしなかった。
14 組合は、その後、夏期一時金の支給について、千葉地裁松戸支部に仮処分を申請し、10月１日、労使は和解して、会社は同月10日ごろその支払を了した。
15 なお、会社はこれより先、第２組合との間に、７月４日に、団体交渉ルールについて、交渉員数を労使双方４名以内とする旨の協定をし、７月６日に、夏期一時金について、（基本給＋職務給）×1.8か月分（平均）を、同月10日に支給する旨を協定し、支給している。
第２ 判断
１ 脱退勧奨及び第２組合の結成について
申立人は、被申立人が前記第１に記載の如く分会員に申立人からの脱退、第２組合への結成加入を勧奨して第２組合の結成を援助したことは、被申立人が合同労組である申立人を嫌悪してその弱体化を企図したものであって申立人の運営に支配介入するものであると主張する。
これに対し被申立人は、申立人の主張事実を全部否認するので、以下判断する。
１ Ｂ１社長の言動について
Ａ２証言によれば、Ｂ１社長は、前記第１の２の５の①及び②において認定したとおり、①６月19日午前中、応接室で、組合員Ａ５に対し「南葛を󠄀抜けて社内組合を作れ」、「南葛は󠄀左寄りで会社を潰す」と言い、②同日午後、前記応接室で、組合員Ａ６に対し「組合を抜けろ」「とにかく社内組合でなければだめだ、南葛だ󠄀と会社を潰す」と言っているが、Ｂ１社長の発言が組合脱退を勧奨し、社内組合の結成を示唆する趣旨のものであることは明らかである。
２ Ｂ３常務とＢ４の言動について
Ａ11証言、Ａ12証言、Ａ13証言によれば、前記第１の２の５の⑥及至⑧において認定したとおり、６月20日午後６時ごろ、城南製鋼所の食堂脇の土間のような部屋においてＢ３常務及び生産管理担当Ｂ４は、⑥組合員Ａ９および組合員Ａ10に対し、「南葛は󠄀アカだ、会社を潰されちゃう」「、会社側で組合を作ったので名簿へ署名してくれ」と言い、⑦組合員Ａ11に対し、「お前余所の組合に入ったのか、おれの方も組合作ったからおれの方へ入れ、南葛は󠄀アカだから会社潰されちゃう」と言い、⑧Ｂ４は組合員Ａ12及び組合員Ａ13に対し、「南葛は󠄀アカだから社内組合作ったから、抜けてこっちへ入らないか」「南葛は󠄀会社を潰す」等と言っているが、Ｂ３常務、Ｂ４の右発言が、組合脱退、社内組合への加入を勧奨する趣旨のものであることは明らかである。Ｂ３常務は「Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12に右作業現場で作業の指示したに過ぎない」と証言し、右言動を否認しているが信用できない。
３ Ｂ６職長、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ８の言動について
Ａ２証言、Ａ７証言、Ａ８証言によれば、前記第１の２の５の③及至⑤において認定したとおり、事務所の資材担当Ｂ５は、③６月20日午前中、Ａ２分会長の職場に来て、同人に、「社内組合を作ったから、社内組合で一本化しよう」、「社長が作れと言ったのだから安心だから一緒にやろう」と言い、④ア、同日午後、組合員Ａ７を前記応接室のＢ６職長の前に連れて行き、「社内組合を作ったから入ってくれ」と言い、④イ、同日午後事務所の生産管理担当Ｂ７は、組合員Ａ７を前記応接室のＢ６職長、事務所の人事担当Ｂ８の前に連れて行き、右Ｂ８がＡ７に対し「社内組合に入ってくれ」と繰り返し言って、加入名簿らしきものにサインを求め、⑤ア、同日午後２時ごろ前記Ｂ５は、組合員Ａ８を前記応接室に連れて行き、Ｂ６職長らの傍で「会社でも組合をこしらえた、名簿があるから、組合を抜けてこれに判を押してくれ」と言い、⑤イ、同日午後４時ごろ、前記Ｂ８は組合員Ａ８を事務所裏の材料置場に連れて行き「会社で組合をこしらえたのにどうしてお前は加入しないのだ、おれが世話して会社に入れてやったのに」「共産系のかかった組合に入ったのでは会社潰れて仕舞う」「名簿に印鑑押してくれ」と言い、⑤ウ、同日午後６時ごろ、Ｂ６職長と前記Ｂ５は、会社構内の元炊事場の組合員Ａ８がいる傍に来て、「是非これに判を押して貰わねばだめだ、会社潰されちゃう」と言って、社内組合の組合員名簿に捺印を求めているが、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ６職長の前記言動が組合からの脱退、社内組合への加入を勧奨する趣旨のものであることは明白である。
４ 会社への帰責について
① Ｃ１証言によれば、６月17日午前10時30分ごろＡ１執行委員長らがＢ１社長に面会して分会を公然化すると共に夏期一時金の要求等について団体交渉を求めた際のＢ１社長の発言中に「組合ができようとできまいと出すものは出すし、出せないものは出せない。」「自分の知っている川口のある会社で若い人たちが中心で組合を作ったが、組合があまり無暴な要求をするので会社が対抗してとうとう第２組合をつくった、それでごたごたしている」「だから当社でも無暴な要求をするとそういうことになりかねない」「事務所の人たちは組合に入って貰っちゃ困る」「当社の事務系は余所の会社と違って少数精鋭で一部門を一人でやっているので、みんな重要な部署にいる。だから組合に入れるような人たちじゃない云々」との文言が含まれていること。
② ６月17日、Ｂ１社長は、右団体交渉を翌18日に開くようにとの組合の申入れに対して「役員と相談して後で返事する」と回答し、同日午後、事務所の総務担当Ｂ２が電話で、社長から組合関係について全権を委任されたとして、山形に出張する都合上、団体交渉は24日まで延すよう組合に回答して組合を了承させ、団体交渉を24日まで延期させていること。
③ Ｃ２証言によれば、Ｂ３常務は従来労務管理も担当していたが、６月18日、Ｂ１社長から労働組合対策一般をやれと指示を受けていること。
④ Ｂ６職長は、Ｃ２証言によれば、工場を取りまとめて管理し、Ａ７証言によれば工場の作業員からは工場長と呼ばれていたこと。
Ｂ８は、Ｃ２証言によれば、職安関係及び地方募集の仕事を担当し、これら外部関係では人事課長の名刺を使用していたこと。
Ｂ４は、Ｃ２証言によれば事務所で生産管理を担当していたこと。
Ｂ５は、事務所の資材担当、Ｂ７は事務所の生産管理担当として、前記Ｂ１社長発言によれば事務系で重要な部署についている者であること。
⑤ 分会公然化の直後である６月19日、20日の２日間の短時間内に集中的に、Ｂ１社長は、設計の組合員Ａ５、同Ａ６に組合脱退を勧奨し、社内組合結成を示唆し、Ｂ３常務はＢ４と城南製鋼所に出張作業中の組合員Ａ９、同Ａ10、同Ａ11、同Ａ12、同Ａ13に組合脱退、社内組合への加入を勧奨し、Ｂ６職長、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ８は工場で作業中の組合員Ａ７、Ａ８に対し、組合脱退、社内組合加入を勧奨していること。
⑥ 右と同じ時期に、組合員Ａ５、同Ａ６ら数名が組合を脱退していること。
⑦ ６月21日前後に第２組合が結成され、その執行委員長にＢ４がなっていること。
⑧ 第２組合の６月22日付結成趣旨書には申立人の会社外部から分会への指導を批判する趣旨の文言が含まれていること。
以上を総合すれば、Ｂ１社長は、昭和49年６月17日Ａ１執行委員長から分会公然化の通知を受くるとともに夏期一時金等の要求についての団体交渉を求められたので、会社設立後日浅く従業員30名前後の小企業である会社内に合同労組である申立人組合の分会が結成されたことによる一大ショックを受け、合同労組たる申立人を嫌悪するの余り、Ｂ３常務に対し、社内組合の結成を指示し、Ｂ３常務は右社長の意をＢ６職長に伝えて、手分けしてＢ５、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ４にも命じて分会員の申立人組合からの脱退、社内組合たる第２組合の結成加入を勧奨するよう指示命令した上、それぞれ手分けして、Ｂ１社長は設計の組合員を、Ｂ３常務はＢ４に命令して城南製鋼所に出張作業中の組合員を、Ｂ６職長はＢ５、Ｂ７、Ｂ８と協議して、それぞれ前記勧奨を行なうとともに、第２組合の結成を援助したものと推認することが出来る。従って、Ｂ１社長及びＢ３常務の前記言動は会社の経営者として、またＢ６職長、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ４の前記言動はいずれも会社の指示命令に基づいて会社の職制として、それぞれ組合の運営に、支配介入したものであるからいずれも会社の責に帰すべき行為であり、労働組合法第７条３号に該当する不当労働行為である。
２ 夏期一時金の支給について
申立人は、被申立人が夏期一時金を第２組合員に対しては７月10日に支給したに拘らず、申立人の分会員に対しては、団体交渉において、交渉員数を労使とも４名にするという団交ルールの先決を固執して夏期一時金の交渉を遅らせたのは、被申立人が合同労組である申立人組合を嫌悪し、第２組合と分会員とを差別し、もって分会員を動揺せしめ、申立人組合を弱体化せんとする意図に基づくものであり、申立人の組合運営に支配介入するものであると主張する。
これに対し、被申立人は、被申立人が交渉員数を労使各４名とする団交ルールの先決を主張したのは、申立人の組合員20名以上が６月21日会社に押し掛け、Ｂ１社長の外出を妨げ、暴言を浴びせる等の不穏の態度に出たため、このような事態の再発を未然に防止するために必要上主張したものであって、申立人の組合員と第２組合員とを差別したものではないと主張するので判断する。
１ 前記第１の２の７及至13において認定したとおり、
第１回団交は６月21日会社側Ｂ３常務、Ｂ２総務担当、組合側Ａ３書記長ら７名が出席して、組合側が①労使慣行事項②夏期一時金要求（一律に基本給プラス職務給の３か月分）を説明し、会社側は①の労使慣行事項中、㋐組合事務所の設置㋑組合掲示板の設置㋒電話の取次及び使用㋓本部役員等の組合用務のため会社への出入り㋔集会等の場合の会社施設の利用については次回団交で回答する旨を約し、且つ、労使は、団交で確認した事項をその都度文書化して次回団交までに確認書を交換することを合意したこと。
６月24日、第２回団交においては、会社側からＢ３常務、Ｂ２ら４名組合側Ａ３書記長、Ａ４執行委員、Ａ２分会長ら６名出席したが、会社は冒頭に、団体交渉ルールと労使慣行事項の双方について話し合いたいと提案し、団交ルール中、出席人員について労使双方４名を主張したのに対し、組合は５名を主張して、労使の意見が分れたが、結局双方４名及至５名とし、且つ必要に応じオブザーバーの出席を認めることで妥協し、労使慣行事項について、会社が㋐組合事務所の設置については、会社敷地の関係上即時には困難であるが前向きに検討する。㋑組合掲示板の設置については、設置場所、大きさ等について労使協議の上設置する。㋒電話の取次ぎ及び使用については、緊急の場合を除き原則として就業時間外に認める。㋓本部役員等の組合用務のための会社内への出入りについては会社事務所へ連絡の上、業務に支障なきよう労使双方配慮するものとして認める。㋔集会等の場合の会社施設の利用については、第３者に迷惑のかからないよう配慮の上、会社に届けることによって認める。とのことで、次回の団交で協定書を取り交すことに合意したが、前回の確認事項についての確認書の調印については会社は調印を次回団交まで見送ったこと。
６月27日の朝礼において、Ｂ３常務は全従業員に対し、組合ができてごたごたしているので、一時金の計算はできているが、支給が相当遅れる旨の発言をしたこと。７月３日第３回団交においては、会社側は第２回団交のときと同一メンバー、組合側はＡ３書記長、Ａ４執行委員、Ａ２分会長ら６名が出席し、同団交では①６月21日付確認書の会社側調印の件②夏期一時金回答の件、③６月24日協定書作成の件が議題として予定されていたが、会社が、①については７月５日までに調印する。③については会社内に第２組合が結成されたが、前回妥結の労使慣行事項について、会社は第２組合についてこれを認めないので、組合に対してもこれを認めることはできない。従って前回の妥結事項は全面的にこれを撤回する。なお、交渉人員数については第２組合が会社案の４名を承諾したので、組合に対しても会社原案の双方４名に組合が従うよう、要求する。組合がこの会社原案に応じない限り、会社は夏期一時金等の労働条件に関する団体交渉には応じない旨を主張したので交渉は進展しなかったこと。７月５日会社は組合に対し、文書をもって、夏期一時金その他の事項は、交渉人員数４名とすることに妥結した後に協議する旨申し入れたこと。
７月８日（第４回）、７月13日（第５回）、７月26日（第６回）、８月12日（第７回）及び８月19日（第８回）の各団体交渉においても、会社が交渉人員数４名妥結先決を主張し、組合が交渉人員数５名を主張したため、労使の主張が平行し、夏期一時金についての交渉は行なわれなかったこと。
２ 前記の認定事実によると、会社ら、組合との間に一旦妥結した労使慣行事項を、会社が第２組合に認めなかったことを理由に全面的に撤回し、交渉人員数については第２組合との間に妥結した労使双方４名の会社案を前提として主張しているが、これは、会社が、労使慣行事項、団体交渉人員数について先に組合と妥結したものを覆えして、後に成立した第２組合との交渉妥結結果と同一の妥結結果を組合に強ゆるものであって、第２組合を優先させるとの発想に起因するものであること。
３ 前記第１の２の14及び15に認定したとおり、会社はその後昭和49年10月１日千葉地裁松戸支部において和解により漸く組合と夏期一時金について妥結したのに対し、第２組合との間では、既に同年７月６日に７月10日支給の妥結をしていること。以上の各事実に、前記１で判断したとおり、会社が申立人組合を嫌悪している事実とを総合すれば、被申立人は第２組合員と申立人組合の分会員とを差別して、分会員を動揺させて申立人組合を弱体化し、もって申立人の組合運営に支配介入したものというベく、被申立人の右所為は労働組合法第７条３号に該当する不当労働行為である。
４ 被申立人は、交渉人員数を４名とする団交ルールの先決を求めた理由として６月21日申立人の組合員20名以上が、会社に押し掛け、Ｂ１社長の外出を妨げ暴言を浴せる等の不穏な態度に出たため、このような事態の再発を未然に防止する必要に基づくものであると主張するが、６月21日申立人の組合員が14、５名会社に乗り込んで一時興奮した場面があったことは否定できないが、その場は一応治まったこと、それらの場面が起った背景には、被申立人が前記１において判断したとおり、６月19日、20日の両日分会員に対し、組合脱退、第２組合の結成、加入への勧奨行為をした事実があったこと。６月24日前は山形に出張不在中の筈のＢ２が21日に会社に出勤していたこと等被申立人側の事情も関連があったこと、第１回団交には、組合側はＡ３書記長以下７名、第２回団交には組合側はＡ３書記長以下６名が出席して、何れも平穏に交渉が行なわれたこと、被申立人が交渉人員数４名の交渉ルール先決を主張し始めたのは、６月27日朝礼で、Ｂ３常務が分会員を含む全従業員の前で、一時金の計算ができていると発言した後である７月３日の第３回団交からであること等を考え合せると被申立人の主張は採用できない。
なお、申立人は救済方法の一部として、誓約文の手交を求めているが、主文掲記の文書の手交が相当であると考える。
よって、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和50年12月22日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00756.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。