福岡、昭50不15、昭50.12.24
命令書
申立人九州製糖労働組合
被申立人九州製糖株式会社
主文
１ 被申立人会社は、団体交渉において解決すべき問題について、組合員へ直接文書・はがきを出すなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ その余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
申立人九州製糖労働組合（以下「申立人組合」という。）は、昭和24年九州製糖株式会社の従業員で結成された労働組合で、申立て当時の組合員数は168名である。被申立人九州製糖株式会社（以下「被申立人会社」という。）は、昭和24年に創設され、肩書地に本社ならびに工場を、東京に支店を置き、精糖を業とする会社で、本件申立て当時の資本金は１億円、従業員数は194名である。
２ 本件申立ての発端となった新工場建設計画をめぐる交渉について
被申立人会社は、昭和47年頃から、現在地の立地条件の不利、工場の建物および設備・機械の老朽化、今後の公害規制への対処、将来の需要増に対応できる体制の確立、さらに高速道路の工場内横断計画による操業上の支障などを理由に、被申立人会社の将来に亘る存続と発展を期するために新工場の建設計画を打ち出した。そして、昭和48年９月元三井物産株式会社広島支店長であったＢ１が取締役社長に就任するに至り、新工場建設問題について、申立人組合との間に本格的な交渉がもたれることとなった。申立人組合は、わが国精糖業界が三井物産株式会社をはじめとする大手商社によって株式の保有、金融、役員派遣などを通じて実質上支配されているという情勢下にあり、またＢ１社長が就任後の交渉の中で新工場の建設により人員整理もありうるような発言をしたこともあって、非常な危機感をもって新工場建設問題をとらえ、次の３つの基本的観点から建設反対の態度を表明した。第１は、現工場の閉鎖と新鋭の合理化工場の建設によって、下請労働者を含め自らの雇用や生活が脅威にさらされること。第２は、生産能力の大型化によって九州一円の集中生産が可能となり、他の砂糖労働者の生活を脅かすおそれがあること。第３は、大手商社による精糖業界の再編成・集中生産体制が確立すれば、糖価の価格操作はもちろん、ひいては食品産業の支配をも可能となり、国民の食生活が大きく圧迫されること。
申立人組合は、上記のような観点に立って、昭和49年１月30日、現在地での操業継続と組合員全員の雇用保障を主体とした要求書を提出した。そして同年２月28日、新工場への移転に際しては人員整理を行わない旨の協定書に労使が調印し、また会社は同日同様趣旨の文書を福岡市長に手交して、福岡市議会は新工場建設用地として箱崎コンビナート地区の一画47,189.51平方メートルの分譲を可決した。
この段階に至り被申立人会社は、昭和49年７月15日、「新工場建設基本計画」を組合に提示し、具体的な協議を申入れた。しかしながら申立人組合は、基本計画には当初表明した３つの基本的問題点がそのまま包含されているとして、建設計画の一方的進行に歯止めをかける意味で、８月19日、次の２項目についての同意約款の協定を求めた。⑴高速道路の建設について福岡北九州高速道路公社に承諾の意思表示をするときは、事前に組合と協議し同意のうえ行うこと。⑵新工場建設に伴う建物、機器等の契約・発注については組合と協議し同意のうえ行うこと。
これに対して被申立人会社は、同年８月26日、次のような回答をした。会社の存続発展を図り組合員を含め会社従業員全体の生活基盤を維持し、会社に与えられた社会的企業使命を全うするためには、万難を排して新工場を建設せねばならないと信じているが組合が新工場建設に反対であればこの計画を断念せざるをえない。高速道路の建設については、道路公社に承諾の意思表示をする必要がある場合には事前に組合と協議する。第２項については、計画を断念せざるをえないため回答の必要がない。
被申立人会社の上記のような態度に対して申立人組合は、同年９月19日、会社の新工場建設断念の意向表明は無責任であると非難するとともに、あらためて現工場の操業継続と組合員全員の雇用保障、さらに労使慣行、諸協定・協約の遵守や、不当労働行為を一切行わないことなどの諸要求を出した。これに対して被申立人会社は、同年10月１日、新工場建設の意義と必要性について述べ、組合が反対でなければ新工場建設計画を是非推進したいとして、組合に協議継続を求めた。また、労使慣行を含む諸協定の尊重や労働組合法第７条の遵守などについても約束した。そして協議を重ねた結果、昭和50年１月13日、前記２項目についての同意約款の協定書に調印した。その後１月18日、被申立人会社は「新工場建設計画および労使問題解決に対する考え方」を文書で申立人組合に示し、そのなかで申立人組合が指摘してきた３つの基本的問題点について被申立人会社の見解をあらためて述べるとともに、箱崎食品団地における共同管理会社、資金的支援をする三井物産株式会社およびその他進出予定企業より１月25日まで態度決定を迫まられているので、同日までに申立人組合の賛同をえたいと強く訴えた。
しかしながら、申立人組合は、未だ３つの基本的問題点が納得いくほどには解決されていないとして１月25日を過ぎても交渉を重ね、１月27日には基本的問題点を具体的にした11項目の要求書を提示した。これに対する被申立人会社の回答も申立人組合にとって満足のいくものではなかったが、１月28日、臨時組合大会を開催して全体討議と全員投票を行い、その結果にもとづき現時点では新工場建設に賛同するわけにはいかないとの態度を決定し、その旨を団体交渉の場で被申立人会社に表明した。ここにおいて被申立人会社は建設中止やむなしと判断し、１月29日申立人組合に対し、１月28日に新工場建設計画を断念したことと、新工場問題に関する団体交渉における全ての会社回答、および協定書の白紙撤回を文書で通告した。
この通告書を受けた申立人組合は、１月30日新工場建設用地の処分内容が不明確であること、過去の会社の「新工場断念発言」とその後の推移から判断し再燃の可能性があることなどを理由に、新工場問題に関する団体交渉での会社回答等の一方的破棄通告は受理できないとして、口頭および文書で団体交渉の開催を申入れたが、被申立人会社は計画を断念した以上協議の必要なしとして拒否した。
３ いわゆるＢ２文書問題について
Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）は、昭和25年に被申立人会社に取締役（非常勤）として入社し、その後専務取締役、常務取締役などを経て、昭和48年９月以降取締役相談役となり、同時にその直後から箱崎新工場担当の職にあり、新工場建設計画断念に伴ないその担当を解かれて、現在は取締役相談役である。
Ｂ２は、昭和48年９月以降約100回にものぼる新工場建設計画に関する団体交渉に、箱崎新工場担当取締役として常に出席し、計画の実現に努力してきた。しかしながら、前２項に述べたような労使交渉の経緯の末、被申立人会社は、昭和50年１月28日、新工場建設計画を断念するに至ったわけであるが、Ｂ２は、その後の２月６日から７日にかけて、役員、管理職を除いた全従業員178名（うち申立人組合組合員は168名）に対して、「貴方に訴える」と題するＢ２名義の文書（以下「Ｂ２文書」という。）を郵送した。Ｂ２文書はＢ４型用紙２枚にわたってタイプ印刷したもので、差出人の住所はＢ２の自宅となっている。文書の内容は、わが国経済ならびに砂糖業界のきびしい不況のなかで、会社が危機的状態にあることを述べ、このまま放置すれば近い将来皆んなの生活が根本から破壊されるとして、それを打開するためには新工場の建設が是非とも必要である、と説いたうえ、会社と組合との協議が整わず会社が既に建設を断念したこんにち、残された唯一の方法は、皆んなが新工場を建てなくてはならぬと決意を示すことである、と強く訴えたものであった。同封の返信用はがきには、「文面の趣旨に沿い新工場を建てることに賛成」か、「その他の意見（要旨丈け簡略に）」の何れかに〇印をつけて、Ｂ２の自宅宛に郵送することを求めている。
このＢ２文書は、一般組合員に対しては２月６日に投函され各個人宅に郵送された。Ｂ２文書の郵送を知った申立人組合は、２月６日の午後５時から組合員の全体集会を開き、この文書は組合の運営に対する不当介入であるとしてその回収を決定した。翌７日には同文書が執行委員全員と前執行委員長および前書記長の自宅宛にも投函された。申立人組合はＢ２文書の大部分を回収したが、Ｂ２は、２月18日頃返信用はがきをＢ２に郵送した組合員に対しては、協力感謝の礼状とともに、組合がはがきを回収していると聞き及んだので、改めて新しいはがきを同封するからこれを組合に提示するように、という意味の文書を郵送した。
Ｂ２が「貴方に訴える」という文書を書くに至った動機と文書作成・郵送の事情について、証人Ｂ２は次のように述べている。会社の現状は、内部的には、工場建物が老朽化し、設備・機械の近代化も困難な状態にあり、外部事情として高速道路の工場縦断計画により将来の操業が不可能となることが予想され、さらに原糖高の製品安で赤字は累積してきている。このように将来の見込みのない会社には、金融機関の融資も商社の支援も期待できず、数年先には会社の存立が危ぶまれ、従業員は職場を失い生活は根本から壊われるかも知れない。この25年皆んなとともに働いてきた自分としては、そうした事態がおこることを座視するに忍びず、自宅で眠れぬ夜心情そのままを書いたのが本文書である。原稿は２月１日通勤途次会社と取引のない印刷所に渡し、印刷された文書・はがきは５日帰途受領してそのまま自宅に持ち帰った。封筒の宛名書きについては、２月５日、女子事務員２名に私用である旨をことわり就業時間後約１時間会社で手伝ってもらった。そして翌２月６日および７日の両日、朝の出勤途上あるいは昼休みに、会社の常傭車を利用して自ら博多駅前で投函した。この間、社長、重役、管理職その他何人にも相談せず、また経費もＢ２個人が負担した、という。
なお、被申立人会社は、その後昭和50年５月29日、非常勤取締役をも含めた取締役会において、Ｂ２が取締役でありながら取締役会の決議に反する行為をしたとして、減俸処分にした。
４ Ｂ２文書問題に関する団体交渉の申入れについて
上記Ｂ２文書に関し申立人組合は、作成・郵送者であるＢ２が被申立人会社の取締役という経営陣の重要な一員であること、その行為は従来労使間の団体交渉において協議されたものを経営者と個々人との間で処理しようとしていること、また会社の危機を大きく強調するなかで新工場建設への賛同を迫るという脅迫的手法を用い、組合員の動揺を図らんとしていることなどからして、Ｂ２文書の郵送が単なるＢ２個人の行為ではなく、申立人組合の団結を根本から破壊する会社の意図的行為であると判断し、昭和50年２月８日被申立人会社に対して団体交渉に応じるよう文書で申入れた。これに対して被申立人会社は、Ｂ２文書の郵送は純然たるＢ２個人の行為であるとして、この件に関する団体交渉を拒否し、その後質問書あるいは口頭による10数回の開催申入れに対しても、一貫して応じていない。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 申立人組合は、被申立人会社が、組合との協議が成立せず断念したはずの新工場の建設について、取締役であるＢ２名で組合員の個人宅に文書を郵送し、返信用はがきまで同封して直接賛成を求めた行為は、組合の運営に対する介入であり、また前述の行為に関して団体交渉を申入れたにもかかわらずこれに応じないのは不当労働行為にあたるとして、その救済を請求する。これに対し、被申立人会社は、Ｂ２が「貴方に訴える」と題する文書を郵送した行為は、取締役としての地位におけるあるいは取締役の地位を利用した行為ではなく、純然たる個人的立場による行為であると主張し、またその意図・内容さらにその効果からみて不当労働行為には該当しないとして、本件申立ての棄却を求めている。よって以下これについて判断する。
２ まずＢ２文書の郵送が純然たるＢ２個人の行為であるか被申立人会社の行為であるかについて判断する。被申立人会社は、Ｂ２文書の作成・郵送には全く関知せず、それは同一企業体内部に働らく同朋に対する一個人からの呼びかけであって、「使用者」の行為には該当しない、と主張する。しかしながら、Ｂ２の被申立人会社における経歴をみると、昭和25年入社以来今日までの25年間一貫して取締役の地位にあり、その間常務取締役あるいは専務取締役の重職を経、昭和48年９月以降は取締役相談役ではあるが、取締役会の決定により社運を賭けた箱崎新工場の建設担当であった。昭和48年９月以降約100回にものぼる新工場建設計画に関する労使の団体交渉には常に出席し、昭和49年１月18日には、箱崎新工場担当取締役の肩書きのもとに、人員整理を伴わない方針を以て進む旨の確認書を申立人組合に渡している。Ｂ２は、昭和50年１月末に、社長から箱崎新工場建設担当の解除を申渡されたというが、それは社の内外に通告されてはいず、申立人組合および組合員がＢ２文書郵送当時も依然としてＢ２がその任にあったと考えていたとしても当然である。そして、Ｂ２文書の内容が前記認定事実３に示したごとく新工場建設への賛同を強く訴えたものであり、認定事実２に示した新工場建設計画をめぐる労使交渉の経緯を考慮するとき、Ｂ２文書の郵送行為は、取締役としての地位における行為とみるのが相当である。しかして、取締役が一般的には「使用者の利益を代表する職責にあると認められる者」に該当することは、被申立人会社も争わないところである。
２ つぎに、さらに進んでＢ２文書の郵送行為が不当労働行為に該当するか否かを判断する。被申立人会社は、⑴被申立人会社およびＢ２には不当労働行為意思が存在しなかったこと、⑵新工場を建設するか否かは経営者の専断事項であり、Ｂ２文書は新工場建設の必要性について論じるのみであって、申立人組合の団体交渉当事者としての主体性を阻害するような内容は含まれていないこと、⑶言論の自由は使用者にも保障されていること、⑷具体的な実害が全く発生していないこと、からＢ２文書の郵送行為には不当労働行為が成立するはずがないと主張する。しかしながら、Ｂ２文書がＢ２の真情を披瀝したものであるとしても、文書の内容は、約２年半にわたり労使間で協議してきた事項で組合との合意を得るに至らず断念した新工場問題に関しており数日前の臨時組合大会の決定に反して新工場建設計画への賛同を、現状のままでは「皆んなの生活が根本から壊われる」と訴えて、組合員個々人に通し番号をつけた返信用はがきにより直接求めているのである。このように、労使で協議してきた事項に関して、取締役が組合員個々人にその決断を郵便を通じて直接迫る行為は、組合の自主的運営に対する不当な容喙である。Ｂ２自身文書のなかで、「或は組合の切崩しと解釈する人があるかも分りません」と述べ、また同文書が組合によってチェックされるかも知れないと予想していたことも証言している。また、申立人組合の前執行委員長および前書記長の２名を含めた組合の現役員に対しては、一般従業員よりも一日遅れて、組合が当該文書の回収を決定した全体集会開催の翌７日に投函している。さらに返信用はがきをＢ２に返送した組合員に対しては協力感謝の礼状とともに、組合がはがきを回収していると聞き及んだので改めて新しいはがきを同封するからこれを組合に提出するようにとの意味の文書を郵送しているのである。
一般的に言論の自由が保障されていることはいうまでもないが、本件の場合は、その表現や行為には行きすぎがある、と考える。また、被申立人会社は結果の不発生についても主張するが、Ｂ２文書の郵送により組合員に心理的動揺を与えたことが推測され、組合の組織防衛によりたとえ実効がなかったとしても、当該行為が団結権侵害の性格を有するものであれば不当労働行為は成立し、その行為の結果は必ずしも問うものではない、と考える。
３ 以上を総合判断すれば、Ｂ２文書の郵送行為は、会社の責任に帰すべき行為であり、労働組合法第７条第３号にいう支配介入に該当する。
従って、被申立人会社がＢ２文書の件につき団体交渉に応じなかったことには正当な理由がないと考えられるけれども、今日さらに、この件について団体交渉を行うことは、その必要がないと判断されるので、本件に対する救済としては、主文をもって十分であると思料する。
よって当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和50年12月24日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00758.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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