大阪、昭49不96、昭50不20・44、昭50.12.25
命令書
申立人総評全国金属労働組合新和工業支部
被申立人株式会社新和工業所
同破産者株式会社新和工業所破産管財人Ｙ１
同Ｙ２
主文
１ 被申立人Ｙ２及び同破産者株式会社新和工業所破産管財人Ｙ１は、申立人組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する昭和50年１月10日付けの解雇がそれぞれなかったものとして取扱い、同日以降、同人らが受けるはずである賃金相当額（これに対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
２ 被申立人Ｙ２及び同破産者株式会社新和工業所破産管財人Ｙ１は、速やかに申立人との間で、昭和49年年末一時金に関する団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人Ｙ２及び同株式会社新和工業所は、速やかに下記陳謝文を申立人に手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人Ｙ２
被申立人会社代表者名
Ｙ２及び当社は、貴組合に対し下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
記
１ 貴組合委員長Ａ１氏を殴打したこと
１ 貴組合員Ａ６氏を退職に追い込んだこと
１ 貴組合員Ａ３氏、Ａ４氏及びＡ５氏に対して退職を勧奨したこと
１ 大型エアー・ハンマーを搬出しようとしたこと
１ 昭和49年年末一時金に関する団体交渉を拒否したこと
１ 昭和49年11月26日以降、企業を閉鎖したこと
１ 昭和50年１月10日、貴組合員全員を解雇したこと
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社新和工業所（以下「会社」という）は、肩書地においてワイヤー・ロープ用吊金具の製造・販売を業とする株式会社であったが、後述のように昭和49年11月26日から事実上営業を停止し、同年12月２日、大阪地方裁判所に自己破産の申立てをし、50年８月18日、破産を宣告され、本件審問終結当時破産手続続行中である。なお、破産申立当時の会社の従業員数は９人であったが、後述のとおり、50年１月10日、会社は従業員全員を解雇した。
⑵被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という）は、会社の代表取締役である。
⑶被申立人破産者株式会社新和工業所破産管財人Ｙ１（以下「Ｙ１管財人」という）は、会社に対する破産宣告に伴い選任された破産管財人である。
⑷申立人総評全国金属労働組合新和工業支部（以下「支部組合」という）は、会社の従業員５名をもって組織する労働組合である。
２ 会社とＹ２との関係について
⑴Ｙ２は、25年ごろ、個人で会社の前身である新和工業所を設立し、ワイヤー・ロープ用吊金具の製造・販売を営み、39年３月、個人企業を株式会社形態に改めるとともに、同人が代表取締役に就任した。
⑵本件申立当時の会社の役員は、次のとおりである。
代表取締役Ｙ２
取締役Ｂ１
（Ｙ２の妻、以下「Ｂ１」という）
同Ｂ２
（Ｙ２の娘婿、以下「Ｂ２」という）
監査役Ｂ３
（Ｙ２の親戚、以下「Ｂ３」という）
これら役員のうち、Ｂ３は非常勤であり、Ｂ１は会社の事務を担当し、またＢ２は大学卒業後数年の者で従業員と同様の業務に従事していた。
⑶会社の資本金は260万円であるが、Ｙ２は株式の約半数を所有し、他はＹ２の依頼によりＢ１をはじめとする若干名によって名目的に配分所有されている。
⑷会社は、従前から株主総会及び取締役会を開いたことはなく、各種計算書類は、一切計理士に依頼して作成していた。
⑸ 47年、会社は４階建ての事務所兼住居を建設し、そのうち３・４階部分をＹ２とその家族の住居にあて、また、住居用の電気・ガス・水道と工場用のそれらは一括して同一の計器が用いられていた。
⑹Ｙ２は、会社建物の所在する土地の所有者であり、会社は同人に対し地代月額30万円を支払っていた。
また、Ｙ２は従前から、会社の経費で同人を含めその家族らの書籍、腕時計、被服、化粧品、クリーニングサービス等の日常品や酒、菓子、すし等の飲食物を購入し、また割ぽう、クラブ等料理店での遊興費をまかなっていた。
３ 支部組合の結成について
Ａ１（以下、単に「Ａ１」、又は「Ａ１委員長」という）は鍛造工として、またＡ６（以下「Ａ６」という）は工場長として、それぞれ会社に勤務していたが、49年７月下旬、両名は、総評全国金属労働組合大阪地方本部（以下「本部組合」という）の役員と個人加入や支部組合の結成について相談し、同年８月１日、全国金属労働組合に加入するとともに支部組合を結成し、Ａ１が委員長に就任した。
４ Ａ６の退職等について
⑴ 49年８月６日、Ａ６は、会社工場内において他の従業員らに対し、組合加入申込書を配布するなどして支部組合への加入を勧誘した。これを知ったＹ２は、同日午後５時ごろＡ６を事務所に呼び、同人の会社に対する約50万円の債務を免除した上、同人を解雇した。
翌７日早朝、会社は、「Ａ６が会社を退職し、Ｂ４（以下「Ｂ４工場長」という）が工場長となる」旨記した書面を工場内に掲示した。
なお、会社においては、従業員が退職した場合、そのことを他の従業員に知らせるため掲示するなどということはこれまで全くなかった。
また同日、Ｙ２は、Ａ１を除く全従業員を個々に事務所に呼び、「Ａ６はやめたし、Ａ１一人だからどういうことはない。みんな組合に入らないでうちわでやっていこう」などと述べた。
このため、支部組合への加入を勧誘された従業員のＡ３、Ａ４及びＡ５（以下「Ａ３ら」と総称する）は、支部組合への加入を断念した。もっとも、Ａ３らは、その後９月６日、支部組合に加入した。
⑵８月８日正午前、Ｙ２はＡ１を事務所に呼び、「おまえは組合員やろう」と問い、同人が「組合員だ」と答えるや同人の顔面を殴打して、全治５日間の傷害を負わせた。このためＡ１は、本部組合港合同支部へ連絡し、かけつけた同支部の役員らとともにＹ２に強く抗議し謝罪させるとともに謝罪文を提出させた。
またＡ１らは、居合わせたＡ６とともに、Ｙ２に対しＡ６の復職を要望したので、Ｙ２はＡ６を一般従業員として勤務させることにした。
しかし９月17日、Ａ６は、Ｙ２の依頼を受けた繁栄運送株式会社及び株式会社弁天商事の代表取締役であるＢ５（以下「Ｂ５」という。同人については後述する）に呼ばれ、会社から身を引くよう説得され、退職金約230万円を支給されて退職した。なお、会社には退職金に関する定めはなく、また、これまで退職金を支給した事例も全くなかった。
５ 団体交渉の経緯等について
⑴ 49年９月４日、Ｙ２の命を受けてＢ４工場長は、Ａ１の自宅を訪れ、「組合がこんようにしてくれるんだったら会社はやっていけるが、そうでなければ会社はつぶれてしまう」などと述べたが、Ａ１はとりあわなかった。
⑵９月10日、Ｂ４工場長及びＣ１（同人は、会社の従業員でＢ１の弟である。以下「Ｃ１」という）は、Ｙ２の命を受けてＡ３らの各自宅を訪問し、同人らに希望退職を勧奨するとともに、非組合員のＣ２は会社に残ってもらうと述べた。
このため支部組合は、Ａ３らは既に支部組合に加入している旨会社に通知した。⑶９月27日、10月９日及び同月14日、支部組合と会社は賃上げ等について団体交渉を行った結果、同月14日、次の事項について妥結し、協定書を作成した。
協定事項①２万１千円の賃上げを行うこと
② 労働時間を10分間短縮すること
③ 労働条件の変更及び企業計画の変更（労働条件にかかわりある場
合）は、事前に支部組合と協議し、その同意を得て行うこと
④ 組合事務所を49年中に設置すること
⑷ 11月１日、支部組合は会社に対し、年末一時金（要求額平均50万円）に関する要求書を提出し、団体交渉の開催を要求した。
この要求に基づき、11月11日及び同月14日に団体交渉が開催され、会社は11日に平均20万円、14日に平均23万円の回答をしたが、支部組合はこれを不満として妥結せず、更に同月19日に団体交渉を行う旨合意した。
⑸ 11月16日、Ｂ４工場長は、工場内に据付けられていた会社の中心的な機械である大型エアー・ハンマーを修理に出すためといって、そのナットをはずしていた。これを知ったＡ１委員長ら支部組合員は、同機械がそれまで順調に稼動していたことから、会社が同機械を持ち出して他で営業をするのではないかと危ぐし、Ｙ２に詰問した。その結果、Ｙ２は同機械の状態をもとに戻した。
⑹ 11月18日、組合側は本部組合の執行委員Ｃ３（以下「Ｃ３」という）及び港合同支部執行委員Ｃ４の両名、会社側はＹ２、Ｂ１及びＢ５らが出席して団体交渉が行われた。
しかし、この団体交渉においては、Ｂ５が前面に坐り、Ｙ２から交渉の全権を委任されたと述べ、会社を代表して交渉にあたったが、Ｙ２及びＢ１は後方に退いて一言も話さなかった。
Ｂ５は主として会社の経理状況について、決算書等の計算書類を示して説明するとともに、内整理をしたい旨申し入れた。
組合側は、この突然の申出に対し、会社の営業が従前どおり継続されるよう要求するとともに、更に経理内容を明らかにした資料の提示を求めて、当日の交渉は終った。⑺ 11月19日に予定されていた団体交渉は、Ｙ２が出席しなかったため開かれなかった。⑻ 11月22日、Ｃ３はＹ２に対し、会社の経営について、同夫妻の真意を聞くため同人及び本部組合南大阪地区協議会副議長Ｃ５と同夫妻とのみで話し合いたいと申し入れ、同月24日に会う約束をした。
しかし、同日、Ｙ２夫妻は出席せず、Ｙ２の委任を受けたＢ５のみが出席し、「Ｙ２はもはや会社経営を続ける気がない」、また、「経理状況からもやっていけない」と述べた。
このため、Ｃ３らは、会社経営を続ける方向で検討してもらいたい」、「次回には必ずＹ２を出席させるようにしてもらいたい」と述べ、同月26日に改めて団体交渉を行うことを約束した。
⑼ 11月25日午後５時ごろ、Ａ２ら支部組合員等が、工場内において同人らが集まる場所に風よけ用の板を打ちつけていたところ、会社に帰ってきたＹ２がこれを見つけて、「誰の許しを受けてやっている」、「そんな約束ではなかった」、「早う帰れ」などと述べ、支部組合員等に体当りした。
そこで、同人らがこのＹ２の行為に抗議したところ、Ｙ２はその非を認めて謝罪した。
ところが、帰ろうとしていた支部組合員等に対し、たまたま来社していたＢ５の息子が、「おまえら何じゃ、ひとの会社にぎょうさん入ってきゃがって」などと発言したため再び紛糾したが、結局、Ｙ２らが支部組合員等に対し再度謝罪し、また、翌26日の団体交渉には誠意をもって臨む旨約束することによって事態をおさめた。
６ 会社の経営状況について
⑴ 48年度（48年３月〜49年２月）決算までの会社の経営状況は、おおむね順調に推移し、特に48年前半における製品価格の高騰の結果、会社は同決算期において、会社創立以来最高の1,150万円余の利益をあげた。
⑵会社は、従来からの木造平屋建ての工場を、新工場（面積約340平方メートル、高さ13メートル、起重機付き）に建て替えることにし、その建築費（総額2,700万円）を金融機関から借り入れた。
新工場の建築は、49年４月３日に開始され、同年５月中ごろには完成したが、会社はその間操業を休止した。
⑶会社の売上高は、49年６月ごろ以降、経済界の一般的不況の影響を受け、48年の売上高に比較して徐々に低下したが、それ以前の年の売上高と比較すればそれほどの差はなく、受注も格別減少はしなかった。
⑷ 49年10月初めごろ、会社の借入金は、前記建築費のほかに大和銀行、住友銀行、十三信用金庫等からの約3,000万円であったが、Ｙ２は、会社経営の見通しが困難になったとして、そのことについてＢ５に相談するとともに融資方を申し入れた。しかし、Ｂ５はその時、融資するともしないともはっきりした返答をしなかったため、11月初めごろ、Ｙ２は再度同人に対し、年末一時金及び手形決済の資金として500〜1,000万円の融資方を申し入れた。
これに対し、会社の経理帳簿を検討したＢ５は、このままでは企業として成り立たないから一度整理して出直す方がよい、また、組合との交渉は一切同人に委ねるようＹ２に求めた。
Ｙ２はこれを了承し、以後Ｂ５が会社・組合間の団体交渉において会社を代表するようになった。
しかし、その後Ｂ５は11月25日に起きた前記の紛争を機会に会社との関係を断った。
７ 破産申立て及び全従業員の解雇について
⑴組合員らとの前記紛争のあった49年11月25日の夜、Ｙ２は、Ｂ１、Ｂ２及びＣ１とともに会社から姿を消し、50年２月中ごろまで、組合員らの前に姿を見せなかった。このため49年11月26日開催予定の団体交渉は行われず、また、同日以降、事実上企業は閉鎖された。
⑵額面500万円、同700万円につき、それぞれ11月27日、同月30日を満期とする会社振出の各約束手形について、会社は資金手当をなさなかったため、それぞれ満期日に不渡りとなり、会社は銀行から当座取引を停止された。
⑶ 12月２日、会社は、前記のとおり大阪地方裁判所に自己破産の申立てをした。⑷ 50年１月10日、会社は経営不振による事業所閉鎖を理由に支部組合員（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５）を含む従業員全員を解雇し、同日までの未払賃金及び解雇予告手当をそれぞれ郵送した。
これに対し支部組合員らは、賃金及び解雇予告手当を賃金の一部として受領する旨会社に通告した上受領した。
⑸８月18日、会社は破産を宣告され、９月16日、第１回債権者集会において営業を廃止する旨決議された。
第２ 判断
１ Ｙ２の被申立人適格について
⑴支部組合は、会社は形式的には株式会社形態をとってＹ２とは別の人格を有しているが、その実態は、①会社の意思決定はすべてＹ２の個人的意思に基づいてなされていること、②会社財産とＹ２の個人財産との間に、継続的混同の存することからみて、会社の法人性は完全に形がい化している。また、労働組合法にいう使用者とは、単に労働契約の当事者に限らず、その企業運営、労働条件決定を直接左右するものをも含むべきだと考えられる。したがって、Ｙ２も被申立人適格を有すると主張する。これに対してＹ２は、①Ｙ２と会社は人格を別にすること、②支部組合の主張するところは、いわゆる「法人格否認の法理」をいうに過ぎず、本件に同法理を適用することは不適当であることからしてＹ２は被申立人適格を有しないと主張する。よって、以下この点について判断する。
⑵Ｙ２が会社と人格を別にしていることは、Ｙ２の主張するとおりであるが、前記認定事実２の⑴、⑵、⑶及び⑷のとおり、①会社は典型的な同族会社と認められ、従前から株主総会及び取締役会を全く開催したことがないのみならず、株式の約半数をＹ２が所有し、他の株式はＹ２の依頼により他の者が名目上所有しているに過ぎないこと、②常勤の役員のうち、Ｙ２を除いては、Ｂ１は単なる事務従事者に過ぎず、Ｂ２は若年のうえその職務内容は従業員と同じであること、並びに前記認定事実２の⑸及び⑹のとおり、従前からＹ２及びその家族が必要とする生活資料のかなりの部分を会社の収入でまかなっていることなどを総合して考察すれば、会社の意思決定はすべてＹ２によってなされており、会社とＹ２の財産が継続的に混同していたことが認められるのであって、法人格否認の法理を問題とするまでもなく会社は名ばかりの存在に過ぎず、Ｙ２こそ支部組合員らの労働関係上の諸利益に直接的な影響力ないし支配力を及ぼす地位にある者と考えられ、同人も使用者たる適格を有するものであると判断せざるを得ない。
２ Ａ１に対する暴行について
⑴会社は、Ｙ２が49年８月８日Ａ１に対し暴行を働いたのはＡ１が重労働を忌避し、出勤状況も不良であったため、Ｙ２が注意しようとしたところ同人が反抗的態度をとったため怒ってなされたもので不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵本件暴行は、前記認定事実４の⑵の経緯からなされたものであり、会社の主張は事実に反し採用できない。
したがって、本件暴行は、支部組合の結成を嫌悪してなされたものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
３ Ａ６の退職について
⑴会社は、Ａ６の退職について、次の理由により不当労働行為ではないと主張する。すなわち、①最初、同人を解雇した49年８月６日時点では、同人は支部組合に加入しておらなかったこと、②Ｂ５が、復職したＡ６に対し、会社から身を引くよう説得した事実はないこと、③Ａ６は、自主的に退職したことを理由として主張する。よって、以下判断する。
⑵Ａ６が49年８月１日、支部組合結成と同時に同組合に加入したこと、また、会社がＡ６が支部組合員であることを少くとも同月６日には知っていたこと並びに９月17日、Ｂ５がＡ６を呼び会社から身を引くよう説得したことは、前記認定事実３及び４の⑴及び⑵のとおりであり、会社の主張①及び②は事実に反し採用できない。
また、Ａ６の会社に対する債務約50万円を免除したこと、復職後は同人を一般従業員として取り扱ったこと、Ｙ２が従業員に対して「Ａ６はやめたし、Ａ１一人だからどういうことはない……」と述べていること、これまで退職金を支給した例が全くないにもかかわらず約230万円の退職金を支給していることなどを総合して考察すれば、会社の主張③は容認し難く、むしろ会社は、Ａ６の会社従業員に対する影響力を恐れ、活発な組合活動を開始しようとした同人を嫌悪して相当な好条件を与えることなどによって同人を退職に追い込んだものと認めざるを得ず、会社の本件行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ Ａ３らに対する退職勧奨について
⑴会社は、49年９月10日、会社がＡ３らに対してなした言動は、①営業成績が悪化したため、同人らに対して２ヵ月間一時帰休を求め、また退職するならば退職金を支給すると勧奨したに過ぎないものであること、②同勧奨の対象がたまたま支部組合員に限られたのは、非組合員Ｃ２の家庭事情を考慮し同人を除外したに過ぎないものであることを理由に不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵ 49年９月10日、会社のＢ４工場長及びＣ１が、Ｙ２の命を受けてＡ３らの各家庭を訪問し、希望退職を勧奨したことは前記認定事実５の⑵のとおりであり、会社主張①のように一時帰休を求めた事実はない。
また、前記認定事実５の⑴のとおり、49年９月４日にはＹ２の命を受けてＢ４工場長がＡ１の自宅を訪れ、「組合がこんようにしてくれるんだったら会社はやっていけるが、そうでなければ会社はつぶれてしまう」と述べている事実並びに前記判断２、３を総合して考察すれば、会社主張②は採用できず、むしろ会社は支部組合員を排除して非組合員のみで営業しようとしたものと考えざるを得ず、本件退職勧奨は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
５ 大型エアー・ハンマーをめぐる紛議について
⑴会社は、49年11月16日、Ｂ４工場長が大型エアー・ハンマーのナットをはずしていたのは同機械の調子が悪くなっていたため、修理に出す目的でなしていたに過ぎず、不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵大型エアー・ハンマーは、前記認定事実５の⑸のとおり別に異状なく順調に稼動していたことが認められ、会社の主張するように修理の必要があったとは認められない。しかるに、①大型エアー・ハンマーは会社営業上の中心的な機械であること、②支部組合には事前に何の通告もなかったこと、③前記２、３及び４に判断したとおりの会社の不当労働行為を総合して考察すれば、会社は当時、支部組合員を排除して非組合員のみで、かつ、会社外において営業しようとしたものと判断せざるを得ず、会社の本件行為は支部組合の弱体化を目的とする労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
６ 団体交渉拒否について
⑴会社は、会社が49年11月26日開催予定の団体交渉に応じなかったのは、前日、支部組合員等が会社に無断で組合事務所を設置しようとしたことから生じた紛争の際、同人らがＹ２に対し、11月26日の団体交渉の成否いかんによってはその生命、身体に危害を加える旨告知したため、同人が畏怖しやむなく会社事務所内の住居から退去したことに基づくのであるから不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵会社が11月26日の団体交渉に応じなかったこと並びに同月25日、支部組合員等とＹ２の間に紛議の生じたことは前記認定事実５の⑼及び７の⑴のとおりである。しかしながら、上記紛議は、前記認定のとおり支部組合員等が一時的に防寒のため風よけの板を打ちつけていたのを、Ｙ２が組合享務所を設置しているものと誤認し、しかも支部組合員等の意図を確かめもせず、同人が支部組合員等に体当りしたことから生じたものであり、また、支部組合員等が会社主張のような脅迫的言辞を用いたとの疎明もない。
以上の事実から判断して、会社の団体交渉拒否に正当事由は存せず、したがって、会社の本件態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
７ 企業閉鎖について
⑴会社は、本件企業閉鎖は、①経営状況が悪化したこと、②11月25日の紛争の際、支部組合員等がＹ２に対し脅迫的言辞を用いて同人を畏怖させたことに基づきやむを得ずなされたものであり、不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵会社の経営状況が、49年６月ごろ以降、経済界の一般的不況の影響を受け、徐々に下降していたことは前記認定事実のとおりである。
しかしながら、①会社は48年度決算において、1,150万円余の会社創立以来最高の利益をあげていること、②従前からの融資実績からみて、500〜1,000万円程度の金員を調達できなかったとは考えられないこと並びにＹ２が真剣に資金調達の努力をしたとも認められないことなどからみて、会社が経営状況の悪化のため急速に企業を閉鎖しなければならなかったとは到底考えられない。
むしろ、①前記判断２及び３のとおり、会社が支部組合を激しく嫌悪して不当労働行為を行っていること、②前記判断４及び５のとおり、会社が支部組合員らを排除して営業しようとしたこと、③支部組合とＹ２の間において、企業の継続について双方小人数で話し合う約束になっていたにもかかわらず、Ｙ２はＢ５に会社経営のすべてを委任したとしてその席に全く姿を現わさないか、あるいは、出席しても一言も話さないかのいずれかという不誠実な態度を示していることなどを総合して考察すれば、Ｙ２がＢ５に会社経営のすべてを委任したのは、企業を整理するためというよりは、企業を整理することを口実として支部組合員らを企業から排除することにあったと判断せざるを得ない。
しかして、前記判断６のとおり、会社主張②は事実に反し、かつ、経営状況の悪化も、企業閉鎖を急速にしなければならない程のものでないのであるから、結局、会社は11月25日の紛争を奇貨として、支部組合員らを企業から排除しようしとて本件企業閉鎖に及んだものと考えられ、この会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
８ 本件解雇について
⑴会社は、本件解雇は、①会社の経営状況の悪化に伴う破産申立てによりなされたこと、②本件解雇に際し、支部組合員らは解雇予告手当及び未払賃金を争うことなく受領していることからして不当労働行為でないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵本件解雇に際し、支部組合員らは解雇予告手当及び未払賃金を雇用関係の存続を前提とし、賃金の一部として受領したことは前記認定事実７の⑷のとおりであり、会社主張②は事実に反し採用できない。
また、前記判断７のとおり、経営状況の悪化は企業閉鎖をしなければならない程のものではない。したがって、会社の破産申立てが破産法上の要件を具備していたかどうかはともかく、企業閉鎖に至る会社の一連の不当労働行為にかんがみ、会社は前記企業閉鎖を法律的にも終結させる意図をもって破産申立てを行ったものと考えられる。結局、本件解雇は、不当労働行為意思に基づく企業閉鎖を貫徹するために行われたものと認められ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
９ 救済方法について
支部組合は、被申立人らに対し企業を再開し、原職復帰を命じるよう請求する。しかしながら、①前記のとおり、50年８月18日、会社は破産を宣告され、同年９月16日、第１回債権者集会において営業を廃止する旨決議されていること、②Ｙ２は、会社代表者としても、また個人としても企業の再開をもくろんでいるとの疎明がないことからみて、被申立人らに対し原職復帰を命じることはできない。
次に、本件解雇が不当労働行為に該当し、かつ、被申立人らがその後改めて支部組合員らを解雇したとの主張及び疎明をなさない以上、同組合員らは依然として従業員たる地位を有しているものと解さざるを得ず、主文のとおり命令する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年12月25日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00760.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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