東京、昭49不88、昭50.10.21
命令書
申立人Ｘ
被申立人品川燃料株式会社
被申立人品川燃料株式会社東京支店多摩営業所
主文
１ 被申立人品川燃料株式会社に対する申立てのうち、申立人Ｘの正社員昇格についての取扱いに関する申立ておよび金銭上の請求に関する申立ては、いずれもこれを却下し、その余の申立てはこれを棄却する。
２ 被申立人品川燃料株式会社東京支店多摩営業所に対する申立てはこれを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人Ｘは、昭和39年12月１日、被申立人品川燃料株式会社に臨時従業員として入社し、東京支店多摩営業所においてＬＰガス容器の管理業務に従事していたが、後記のように47年12月１日付で入社時に遡って事務正社員の資格を取得すると同時に、後記品川燃料労働組合に加入した。そして48年９月９日定年退職したが、退職後の嘱託としては採用されなかった。
⑵被申立人品川燃料株式会社は、肩書地に本社を有し、ＬＰガス、灯油等石油製品の卸販売、煉炭、豆炭の製造販売等を業とする会社であって、その従員数は約1,000名であり、また、被申立人品川燃料株式会社東京支店多摩営業所（以下、両被申立人を併せ「会社」という。）は、同社東京支店管内の三多摩地区を受けもつ一営業所であって、その従業員数は現在49名である。
⑶なお、会社の従業員は品川燃料労働組合（組合員約900名）を組織している。
２ 申立人に対する正社員昇格の取扱いについて
申立人Ｘは、会社に対し入社直後から同人の給与、賞与等を正社員並みに改善するよう要求し続けてきたが、会社は47年11月11日に至り、同人を入社時に遡って正社員として採用すること、右身分の遡及取得に伴なう給与、賞与、諸手当の差額精算金として1,399,501円を支払うこと、47年11月分以降の基準内賃金を77,225円とすること、退職一時金は入社時より通算することなどを了承し、同年11月25日その旨を「覚書」として同人との間で調印した。そして、会社は同年12月11日同人に対して同年12月１日付で入社時に遡り、正社員として採用する旨の辞令を交付した。
３ 申立人の定年退職後における嘱託不採用
48年８月９日、会社はＸに対し、①就業規則第17条に定めるところにより、48年９月９日をもって満56才を満了し、定年となること、②嘱託取扱規程第２条第１項但し書（「本人の健康状態、在職中の勤務成績、その他に於て勤務不適当と認める者」）に定めるところにより、定年後の嘱託として採用しない旨を文書で通知した。そして、同人は、同年９月９日退職し、同月29日退職時の本給を基準とした退職手当を会社から受領した。
４ 金銭上の請求について
これより先の47年12月18日、Ｘは前記差額精算金1,399,501円の支払明細書を受けとったところ、給与の昇給差額が先に同年８月17日会社から示された計算書の額より著しく低いことなどを理由として、同日会社に対し差額精算金に関する「覚書」の部分を取消す旨の通知をしたり、他方翌48年８月20日、会社はＸに対し、前記差額精算金を同日までの同人に対する貸金債権と差引計算して支払い、同人がこれを借受金名義をもって受領したりしたが、その後、同年９月、差額精算金に関し、同人が改めて計算し直した給与、賞与、諸手当のほか家賃、慰藉料をも含む合計658万余円の支払いを求める調停を武蔵野簡易裁判所へ申立て、調停は８回行なわれたが、翌49年10月２日不調となった経緯がある。
第２ 判断
１ 申立人の主張
⑴会社が申立人Ｘを39年12月以降47年11月末までの８年間も低賃金かつ長期の臨時従業員として雇用し、正社員としなかったのは次の理由によるものである。すなわち、会社は、同人が入社の直後から正社員並みの身分、給与等の改善を再三会社に要求したり、労働基準監督署にその斡旋を依頼したり、また会社東京支店多摩営業所施設の改善を同監督署に訴えたりするなどの活動を行なったこと（同人はこれらの活動を“順法闘争”と称している。）を嫌悪していたので、会社は同人の品川燃料労働組合（以下「組合」という。）への加入を阻止するため、組合との間で「臨時に雇入れられる者」を非組合員とする旨の労働協約を締結して、臨時従業員である同人の組合加入を阻止する根拠をつくり、これによって長期にわたり臨時従業員に据え置き、正社員としないで組合員となる資格を与えなかった。
⑵定年後の嘱託採用（２年間）は社員の既得権であるのに、会社がＸの定年後における嘱託採用を拒否した真意は、同人が退職後も退職手当支給額の是正を求めるなど、同人のいう“順法闘争”を続けたことを嫌ってのことである。
⑶以上⑴および⑵の会社の行為は不当労働行為であるから、会社は(ｱ)同人を正社員として採用した以上、入社時に遡り給与等の差額を算出し直した金額（給料、賞与、諸手当、残業手当、賃金カット分等約900万円）を、(ｲ)また、同人の嘱託としての就労を拒否した２年間分の賃金相当額を支払うべきである（なお、同人は会社在職中の冷房設備の不備による疾病の治療費支払いをも求めている）。
２ 被申立人の主張
⑴被申立人会社の主張
(ｱ) 本件申立ては、49年９月４日になされているが、正社員昇格の取扱いについては47年11月25日付「覚書」にもとづく同年12月１日付の昇格発令によって落着したものであり、また嘱託不採用の通知は48年８月９日であるから、いずれも労働委員会規則第34条１項３号の除斥期間を経過したものとして却下を免れない。
(ｲ) 会社は申立人Ｘの組合活動についての認識は全くなく、同人の主張する個人的に行なった“順法闘争”にしても組合活動でないことは明らかである。
(ｳ) ちなみに、申立人Ｘは臨時従業員であることを十分に了承して会社の東京支店多摩営業所に採用されたもので、その後、会社は同人の希望を容れ、正社員にしたものであり、また、48年８月20日に同人の承諾を得て会社が同人に有していた貸付金債権の限度において同人の前記差額精算金と相殺し、同人入社時以来の金銭的問題をすべて精算したものである。そして、同人は43年交通事故に遭って以降、健康状態も出勤率などの勤務成績も不良であったから、定年後の嘱託としては採用しなかったのであって、全く他意がない。
⑵被申立人会社東京支店多摩営業所の主張
被申立人会社の東京支店多摩営業所は、会社の経営する多くの営業所のうちの一にすぎず、臨時従業員を正社員としたり、定年退職者の嘱託採用をきめたりすることはすべて本社の権限に属するから被申立人としての適格を有しない。
３ 当委員会の判断
⑴被申立人会社に対する申立てのうち、正社員昇格の取扱いを主張する部分（第２、１、⑴）について
被申立人会社がかりに申立人の主張するような意図のもとで、47年11月末までの８年間正社員としての昇格を据え置いたとしても、同日までのことは本件申立てのあった49年９月４日より１年以前のことがらに属し、除斥期間を経過したものであるから本件判断の対象とすることはできない。
⑵同じく定年退職後の嘱託採用拒否を主張する部分（第１、１、⑵）について(ｱ) 被申立人会社は、48年８月中に申立人に対して行なった嘱託不採用の文書による通知が被申立人会社の「嘱託不採用の行為」であるから、これに関する本件申立ても除斥期間を経過していると主張するが、被申立人会社が、申立人の嘱託採用拒否を現実に確定した48年９月10日（定年退職の翌日）をもって、被申立人の「嘱託不採用の行為」があったものと解するのが相当であり、したがってこの部分に関しては本件申立てのあった49年９月４日より１年以内のことに属するから被申立人の主張は採用できない。
(ｲ) ところで、申立人が在職中および嘱託採用を拒否された２年間、終始被申立人会社に対して行なったと称している“順法闘争”なるものは畢竟自分一個人としての立場から、自分だけの給与等労働条件の改善を要求して行なった行動であるから、これをもって労働組合法上の組合活動であるとは到底認めることはできない。また、同人がこの間その他の組合活動をしたという疎明もないから申立人の主張は採用できない。
⑶同じく金銭上の請求を主張する部分（第２、１、⑶）について
以上で判断したように、申立人の正社員昇格に伴なう差額精算金等金銭上の請求を主張する部分は当委員会における判断の対象とはならないから申立人の主張は採用できない。
⑷被申立人会社東京支店多摩営業所に対する申立てについて
被申立人会社東京支店多摩営業所の主張するとおり、本件申立人の正社員昇格および定年後の嘱託採用の可否をきめる権限は、実質的にも形式的にも同営業所にはなく、すべて本社に属するものと認められるから、同営業所は、被申立人としての適格を有しない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が申立人の定年退職後における嘱託採用を拒否したことは労働組合法第７条第１号に該当しない、
なお、本件申立てのうち、申立人に対する正社員昇格の取扱いに関する申立て（上記理由中第２、１、⑴）および金銭上の請求に関する申立て（同第２、１、⑶）並びに被申立人会社東京支店多摩営業所に対する申立てはいずれも労働委員会規則第34条第１項に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第34条、第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年10月21日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00762.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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