中労委、昭49不再17、昭50.10.１
命令書
再審査申立人株式会社京都計算センター
再審査被申立人日本繊維産業労働組合連合会京都織物卸商業組合労働組合
主文
１ 初審命令主文をつぎのとおり変更する。
再審査申立人は、再審査被申立人の組合員に対し、会社内で労働組合の組織活動をしないように告げて組合運営に支配介入してはならない。
２ Ｂ１部長付の言動および陳謝文の掲示に関する再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
３ その余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人株式会社京都計算センター（以下「会社」という。）は、昭和47年２月14日株式会社京都銀行及び株式会社富士通の共同出資により設立された会社であって、肩書地において電子計算機の利用によって京都織物卸商業組合（以下「織商」という。）に加盟する京都市室町地区の各商社の在庫管理、販売管理に伴う計算、給料計算及び京都府下の中小企業、市町村からの計算事務、情報処理の受託、情報提供等を行う会社であって、本件発生時の従業員は20名である。
なお、織商の計算センター部門が業績不振になったことにより、昭和47年３月31日会社、織商間に覚書が交され、会社は、織商の計算センター部門を引継ぐこととなった。
⑵再審査被申立人日本繊維産業労働組合連合会京都織物卸商業組合労働組合（以下「組合」という。）は、昭和46年６月24日織商の従業員43名によって結成され、前述のように織商の計算センター部門が会社に引継がれることになったことに伴って織商の計算センター部門に勤務していた12名の組合員は、昭和47年７月25日から織商従業員の身分のまま会社に出向し、さらに同年12月20日織商・組合間に「昭和47年12月25日より、織商計算センター職員は、㈱京都計算センターの正社員として、身分を移籍する。」との協定が成立し、これに伴い同月25日をもって上記12名は会社の従業員となった。この結果組合の組合員は、会社及び織商の従業員で構成されることとなった。なお、上記移籍協定は織商理事長Ｃと組合執行委員長Ａ１との間に締結され、会社社長Ｂ２は立会人として移籍協定書に名をつらねている。
２ 会社の機構と人的構成
⑴昭和47年12月当時会社は、代表取締役社長Ｂ２ほか役員と、京都銀行及び富士通からの出向者５名、会社従業員20名をもって構成されている。
なお、従業員20名中織商からの移籍者は15名で、うち12名は組合の組合員である。⑵会社には、総務部、営業部及び情報処理部があるが、組合員全員が所属する情報処理部は、課制がなく、それに代るものとしてシステム、運用の両班が設けられ、情報処理部長は社長が兼務し、その下の職制としてＢ３部長付（昭和47年11月21日富士通から出向）、Ｂ１部長付（同47年３月１日京都銀行から出向）、Ｂ４部長付及びＢ５係長がいた。Ｂ３、Ｂ１両部長付は、社長に直属する形でシステムと運用の両班の責任者として業務の配分、とりまとめなどを行うなど情報処理部における日常業務を実質的に把握運営する役割をはたしていた。
その後会社は、昭和48年７月会社機構の改革を行い、Ｂ３部長付はシステム課長に、Ｂ１部長付は計算課長になった。
３ 忘年会におけるＢ３部長付の言動
⑴会社は、昭和47年12月18日午後６時から約２時間にわたって中原旅館において社長以下織商からの出向者を含め全員が参加して忘年会を開催した。
⑵忘年会は鍋料理によって行われ、５、６名が４つのテーブルにそれぞれ分れて会食した。そして宴なかば頃Ｂ３部長付は各テーブルを経てＡ２（組合の職場委員）のところにやってきて酒を酌み交しながら世間話や仕事のこと及びコンピューター関係の勉強のこと等について雑談していたが、そのうちＢ３部長付は組合のことに触れ、「織商の労働組合はなぜできたのか。」と尋ねた。これに対しＡ２は組合が結成された経緯について説明を行ったところ、同部長付は「君らは労働組合をつくろうとしているのか。会社は今設立間もなくて赤字なので組合をつくることはやめてほしい。」などと執拗に述べ、さらに「誰れが労働組合をつくろうとしているのか。」「誰れがどういう立場に立っているのか。」などと質問した。
結局、両名のやりとりは約20分間にわたってなされたが、それが終るとＢ３部長付は仕事があると述べ会社に帰った。
なお、組合は、織商の計算センター部門にいる組合員が会社に移籍された後も依然として組合の組合員として組合活動をすることになっていたが、このことをわざわざ会社に知らせてはいなかった。
４ 昭和48年春闘における労使関係について
⑴３月19日組合は、会社に対し①労働協約の締結②30才の基本給を12万円に引上げることを骨子とする春闘要求書を提出した。
⑵春闘要求に関する団体交渉は、第１回が３月29日に行われて以後、４月26日の第５回団体交渉が行われるまでの間、組合要求の賃上げ問題、会社提案の労働協約をめぐって、双方の歩み寄りはみられず、組合はストライキ権を確立した。とくに第５回団体交渉の席上、組合は、前日の組合員Ａ３に対する社長発言は組合役員を誹謗、中傷するものであるとして謝罪文の提出を要求するということもあった。
⑶組合は、５月以降春闘の一環としてワッペン闘争を行い、「要求貫徹・織商労組」と記載した名刺大のワッペンを勤務時間中組合員各自の胸に着用していた。⑷５月８日午前10時頃Ａ２はワッペンを着用したまま社用で外出するため出口に向ったところ、Ｂ１部長付は同人を呼びとめ「ワッペンをとれ、会社のメンツの問題やから取れ。」と語気を強めて言った。これに対しＡ２はＢ１部長付の言葉が鋭かったので思わずワッペンをはずしたが、社外に出てから再度ワッペンを着用した。⑸５月９日の第６回団体交渉で組合は、要求事項についての交渉が進展しないため、会社に対し、①賃上げ②社長発言に対する謝罪文の提出を再度要求し、新たに③労働協約で唯一交渉団体約款を締結することを要求したが、いずれの問題についても団体交渉は進展しなかった。
⑹５月14日第７回の団体交渉が行われ、席上Ｂ２社長は、①謝罪文の提出要求については、Ａ３に対する発言は不当労働行為ではないが、不当労働行為と思われるようなことがあったことについては謝罪する。②唯一交渉団体約款については、非組合員である従業員が全部組合に加入したときか、組合員が組合を脱退し会社内のみの従業員をもって労働組合を結成した際には唯一交涉団体として認める。③賃上げについては、謝罪文及び唯一交渉団体約款についての会社回答を認めれば30才101,000円とするとの回答を行ったが、いずれも組合の受け入れるところとはならなかった。
⑺５月21日第８回の団体交渉が行われ、会社は賃上げについては112,000円とするとの回答を行った。これに対し組合は謝罪文及び唯一交渉団体問題に関しては賃上げ問題とは切り離して解決するとして会社回答を受諾し、結局賃上げ問題についてのみ妥結した。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 会社内における部長付の地位について
本件再審査ではＢ３およびＢ１の両部長付のＡ２（組合の職場委員）に対する言動が問題になっている。
ところで、前記第１の２の⑵認定のとおり、当時の会社内における部長付の地位は、社長直属の監督的地位にある労働者であるから、いわゆる使用者の利益代表者に該当し、同人らの組合員に対する言動は、会社に帰責されてもやむをえないものと考える。
２ Ｂ３部長付の言動と不当労働行為の成否について
会社は、Ｂ３部長付の忘年会席上での発言は不当労働行為であるとした初審判断を争い、同人の発言は、仕事のこと、勉強のこと、その他世間話をした程度で「組合をつくることをやめてほしい。」等言った記憶は同人に全くないのであって、これを採用した初審判断は誤まりであると主張する。
しかし、前記第１の３の⑵認定のとおり、Ｂ３部長付は、Ａ２に対して、要するに会社内で、組合の組織活動をすることをやめてほしい旨をかなり執拗に述ベていることが認められるのである。しかも数日後には組合員の身分が会社に移籍されて織商の出向社員から会社の従業員になることになっていた時期に上記発言がなされていること、およびＢ３部長付の当時における会社内の地位からみても、本件言動は単なる酒席における個人的な放談と言うよりも、会社幹部が酒席を利用して組合の組織活動を嫌悪した発言と認めざるをえない。
したがって、このことは組合運営に対する支配介入行為であるとした初審判断は相当である。
３ Ｂ１部長付の言動と不当労働行為の成否について
会社は、Ｂ１部長付のＡ２に対する言動は不当労働行為であるとした初審判断を争い、ワッペンをとることについて会社はＢ１部長付に何ら指示していないこと、本件の場合外出し顧客に接する場合であったことからみて、同部長付がかりにこのようなことを言ったとしても、支配介入意思は全くなかったものであると主張するので、以下判断する。前記第１の４の⑶、⑷認定のとおり、組合は春闘の一環としてワッペン着用闘争を行っていたのであるから、これを不当とすることはできず、会社も組合員のワッペン着用については一切黙認していたことが認められる。このようななかで、Ｂ１部長付がＡ２に対してワッペンをとれと言ったのであるが、同人としてみれば、部下であるＡ２が得意先回りのために外出しようとしたので、得意先に不快感を与えることを防ぐためこれを外すよう注意したものであって、多少気語荒くなったとしても、ワッペン着用闘争中の約１ヵ月の間たまたま生じたこのひとことをもって、組合員の組合活動に対する抑制として、会社の組合運営に対する支配介入行為であるとまで認めるのは相当でない。したがって、この点に関する初審判断は失当である。
以上のとおり、Ｂ１部長付の言動については会社の再審査申立てに理由があり、その余の再審査申立てには理由がない。
なお、本件不当労働行為の救済としては、本件にあらわれた諸般の事情からみて、陳謝文の掲示まで命ずる必要はないと考える。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年10月１日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00764.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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