命令書
再審査申立人有限会社阪神観光
再審査被申立人大阪芸能労働組合
主文
1 初審命令主文を次のとおり変更する。
初審命令主文第3 項を主文第4 項とし、主文第2 項中記の(3)を削り、同項を主文第3 項とし、主文第1 項の次に次の1 項を加える。
「2 被申立人は、昭和47 年11 月17 日付内容証明郵便をもって申立人組合員X1に対してなした請負契約解除予告通知を撤回しなければならない。」
2 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者
(1) 再審査申立人有限会社阪神観光(以下「会社」という。)は、肩書地においてキャバレー「ナナエ」および料理飲食店「富裕」を営む会社で、その従業員は約200 名である。
(2) 再審査被申立人大阪芸能労働組合(以下「組合」という。)は、風俗営業を営む企業において音楽演奏業務に従事する者約300 名で組織するいわゆる合同労組である。
会社における組合員(以下「分会員」という。)は、本件審問終結当時8 名で、ナナエ分会(以下「分会」という。)を組織している。分会員8 名のうち、X1、X2、X3、X4、X5 の5 名は昭和44 年8 月1 日以降、X6 は昭和45 年5 月1 日以降いずれも継続して「ナナエ」の楽団演奏の業務に従事しており、他の2 名については明らかでない。
2 楽団編成経過
(1) 昭和44 年6 月ごろ、それまで約3 年間にわたり「ナナエ」でショーの伴奏を担当していた楽団が解散し、その楽団の一員であったX2 がバンドマスターとしてX2 ら楽団員8 名で構成される楽団(以下「X2 バンド」という。)を編成した。X2 バンドはナナエでダンス音楽やムード音楽の演奏を担当することになったため、ショーの伴奏を主として担当する楽団(以下「ショーバンド」という。)が必要となった。
そこで会社は、「ナナエ」のショーに出演する歌手や踊子をあっせんしていたY1 プロダクションのY1 某に、適当なショーバンドがいないかと相談し、Y1 はX2 にショーバンドを編成できる人を探してほしいと依頼した。
(2) 同年6 月中ごろ、X2 は、知人であって大阪市北区の喫茶店「慕情」の楽団員であったX1 に対して、バンドマスターとしてショーバンドを編成し「ナナエ」で楽団演奏をするよう勧誘した。その際X2 が挙げた条件等は次のとおりである。
① 楽団の人員は9 名とし、その編成はX1 に一任する。
② 楽団の1 ヵ月の演奏料は、楽団員1 人当り手取り6 万5 千円として9 名分の合計金58 万5 千円とする。
③ 契約期間は1 年とし、その間問題がなければ期間を自動延長する。
④ 「ナナエ」の営業時間は午後5 時30 分から同11 時30 分までで、楽団の演奏時間は午後6 時30 分から同11 時20 分までである。
⑤ 休日は毎月第2 日曜日、第3 日曜日および年末年始の12 月31 日から1 月2日までの間である。
⑥ 楽団員に対して給与所得税の源泉徴収を会社が行う。
⑦ その他細部については、会社の規則や指示に従う。
(3) X1 はX2 の勧誘に応じて、過去に同じ楽団で仕事をしたことのある者等を集めてX1 をバンドマスターとして、X1 ら9 名で構成される楽団(以下「X1 バンド」という。)を編成し、6 月末ごろ「ナナエ」のステージで会社のテストを受けた。このテストには、会社専務取締役Y2、Y1、X2、Y3 等が立ち会った。テストは
5 曲ほど演奏して終り、X1 ら9 名は会社の指示に従って近くの喫茶店で待機していると、Y1、X2 が来てテストに合格したことを告げ、概ね次の諸条件を示し、X1 らはこれに合意した。
①昭和44 年8 月1 日から「ナナエ」で仕事をしてもらうこと、②演奏時間は午後6 時30 分から同11 時20 分までの間で、実際の出演時時は営業部長またはY1 の指示に従うこと、③演奏料は毎月2 日、12 日、22 日に3 分の1 ずつ一括してX1 に交付し、分配はX1 に一任すること。
しかし、これらの諸条件は、契約書として取り交わされていない。
なお、テストに立ち会ったY3 は、その当時は宝塚歌劇団音楽部にピアノ奏者として勤務しており、同歌劇団音楽家労働組合の執行委員であったが、昭和38年ごろには「ナナエ」で楽団員あるいはバンドマスターとして働いていたこともあり、Y2 専務の長年の知己であって会社の顧問あるいは音楽部長のような立場にあって音楽に関する助言をしていた者である。
2 会社における楽団員の出演等の実態
X1 バンドおよびX2 バンドは、昭和44 年8 月ごろから「ナナエ」で演奏業務に従事していたが、その出演等の実態は次のとおりであった。
(1) 楽団演奏業務の対価は、昭和44 年8 月からX1 バンドが月額58 万5 千円、X2バンドが月額48 万円であったが、昭和48 年12 月からはX1 バンドが月額73万8 千円に、X2 バンドが月額53 万1 千円に増額された。そして、各バンドマスターは、毎月3 回にわけて演奏料名儀でこれを受領し、その中から自らの取り分を差し引いて残額をその所属楽団員に分配していた。
(2) 会社は、X1 バンドの採用の際、楽団員の各自について住所、氏名、年令、配分額、扶養家族等の報告を受けたが、その後の楽団員の退団または入団については楽団全休としての演奏水準が著しく低下しない限りX1 に一任していた。しかし、X2 バンドについては、昭和46 年12 月ごろ会社は、楽団員1 名を技量が劣悪であることを理由としてX2 に指示して退団させたことがあった。
(3) 楽団員の欠勤を短期的に補充するエキストラ(臨時雇)および退団に伴う後任者の募集については、楽団員全員が協力してこれにあたり、後任者の配分額は概ね前任者と同額であった。
なお、後任者の氏名についてX2 バンド、X1 バンドは、その都度会社に通知することなく、毎年1 月「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出していた。
(4) 楽団員以外の従業員については、出勤簿またはタイム・レコーダーが備え付けられているが、楽団員についてはこれがなかった。
しかし、支配人は毎日、楽団員の人員の不足、音の良否等を点検し、日報に
記入して会社に報告していた。
(5) 会社は、楽団に対して歌謡調、ジャズ、ハワイアンといった包括的な旋律の流れやその場の雰囲気をもりあげるといった指示、あるいは客のリクエスト曲の演奏をバンドマスターに指示することがあったが、そのほかの番組作成、演奏曲目の特定、演奏指揮などについては、会社にその能力を欠いていたためバンドマスターに任せていた。
しかし、楽団の演奏に対し演奏技術、音質については、Y1 または営業部長がバンドマスターに「音がおかしいじゃないか。」「あれを何とかしてくれへんか。」等と指摘し、音量についても客席の状況にあわせて調節するよう指示することがあり、楽団員の人員の不足については営業部長がバンドマスターに注意することがあった。
(6) 演奏時間は、午後6 時30 分から同11 時20 分までの間である。
(7) 楽団員の控室はホステスの更衣室の一部があてられており、同控室には昭和
44 年8 月当時、店主名をもって「バンドマンの心得」が貼付されていた。同心得には飲酒演奏の禁止、ホステスとの雑談禁止、とばくの禁止、たばこの後始末の注意等が記載されており、楽団員が「ナナエ」のホール内をくわえたばこで歩いたときや楽団員が客席に呼ばれて飲酒をしたときには、営業部長に呼ばれて注意を受けることがあった。
(8) 会社は、昭和45 年1 月以降、毎月の休業日を廃止し、年間の休日を年末年始の休業日である3 日間のみとした。そのため楽団員の毎月2 日間の休日もなくなったが、昭和47 年5 月以降は後記事情により、X1 バンドは毎週日曜日、X2バンドは毎週月曜日あるいは火曜日を休日として演奏業務を行わなくなった。しかし、X1 バンドが休む日曜日にはX2 バンドがショーの伴奏も行う等、両バンド間で演奏に支障のないようにしている。
(9) 会社には営業部長を会長とする「ナナエ会」と称する親睦会があり、楽団員もこれに加入している。会費は役付従業員、ホステスおよび楽団員は月額200円、その他の従業員は月額100 円であり、楽団員の会費の徴収は、演奏料から会社が控除していた。ナナエ会の活動は、慰安旅行ならびに慶弔時の祝金および見舞金の支給等であり、慰安旅行に要する経費が会費の積立金額を超過するときは会社が超過分を負担していた。
4 組合と会社の関係
(1) X1 ら楽団員は、昭和45 年1 月ごろからY1 を通じて、再三にわたり演奏料の引上げを要求した。しかし、会社がこれに応じず、また、毎月の休日も前記のとおり昭和45 年1 月以降廃止されたこと等から、これに不満を抱いた楽団員の間で昭和46 年12 月ごろから労働組合結成の気運が起った。そして翌47 年2月4 日、X1 バンドの全員(当時8 名)およびX2 は組合に加入し、即日分会を結成した。
(2) 2 月7 日組合は、会社代表取締役Y4 に対して、①2 月分の賃金より分会員1名につき月額1 万円の増額、②労働基準法の遵守、特に休日の実施および賃金支払形態の改善、③労働協約の締結等を内容とする要求書を提出するとともに、同月12 日までに団体交渉を開催するよう申し入れた。
(3) しかし、会社が指定期限を過ぎても団体交渉に応じなかったため、組合は2月16 日、兵庫県地方労働委員会(以下「兵庫地労委」という。)に団体交渉促進のあっせんを申請した。これに基づき同地労委事務局職員が事情聴取を行ったところ、会社は団体交渉に応じる意向を示したので、組合はあっせん申請を取り下げた。
(4) 2 月27 日第1 回団体交渉が行われ、組合側は委員長X7、分会委員長X3、分会書記長X5 外1 名が、会社側はY2 専務がそれぞれ出席した。この団体交渉でX7 委員長は、年次有給休暇等について同種業者である「ミス大阪」の労働協約等を説明して、4 週間を通じて4 日間の休日だけでも実現するよう主張した。これに対してY2 専務は、「ここの会社は従業員と幹部の間が家族的に和気あいあいとしてやってきたから、そういう形ですべて解決したい。」などと述べ、交渉は進展することなく、次回の団体交渉を3 月15 日までに行うことを約して終った。
(5) 3 月7 日午後11 時ごろX3 分会委員長およびX5 分会書記長は、「富裕」の1階カウンターでY2 専務に第2 回団体交渉の開催日をたづねたところ、Y2 専務は「お前らだけで来い。X7 とは会わん。」、「組合を通じて要求を出すというやり方をするんだったら全員やめてもらう。」などと述べた。
(6) 3 月9 日X1 バンドの演奏中にY4 社長は、営業部長Y5 を通じてX1 を会社事務所に呼び出し、「どうしてこんな風になったのや。組合運動なんかせんでもいいやないか。月給上げてくれと言うてきたらしてあげるのに。」、「会社としては、組合としての要求には一切応じられない。」、「組合抜きで直接おだやかに話し合えるよう考えてほしい。」などと述べた。これに対してX1 は、「よく考えてみます。」と答えて、演奏に戻った。
(7) 同日の約1 時間後にY4 社長とY2 専務は、X1 とX2 を「富裕」の1 階のロビーに呼び、「組合を抜きにして話をしようやないか。」、「組合本部を通じた要求には一切応じられない。」、「会社としてはナナエの従業員バンドと話し合いたい。」などと述べた。また、同席したY3 は、「私は宝塚で労働運動をやっているから組合のことに詳しい。X7 は大芸労((注)組合の略称)を名乗っているが事務所はないし、やっていることは結局事件師だ。だから大芸労をやめて会社に対する交渉なんか私に一任してくれないか。」などと述べた。
なお、Y3 がこの席に出たのは、Y2 専務から「ナナエのバンド自体の単組が、X1 を筆頭として会社に給料を上げてくれと言うてくるなら話に乗れるが、全然関係ない人に横から口出しされたのでは、話になるものもならんから、そのことをX1 とX2 に言うてくれないか。」などと依頼されたからである。
(8) 3 月10 日Y5 営業部長は、X1 とX2 を「ナナエ」1 階事務所に呼び出して「社長がこんなガチャガチャするバンドはもういらんと言うている。」、「組合運動は考えなおしたらどうや、これは個人として話すんだ。」などと述べた。翌11 日Y5 は、バンドマン控室でX1 に対して、昨日の話は撤回する旨を伝えた。
(9) 組合は、会社のこのような態度に対抗するため、3 月12 日、分会員のストライキ権批准投票によって、分会のストライキ権を確立した。
(10) 組合は、第1 回団体交渉で約束した3 月15 日に至っても会社が団体交渉に応じなかったため、3 月16 日、再度兵庫地労委に団体交渉促進のあっせんを申請した。あっせんは4 月3 日、兵庫地労委で行われ、あっせん員は会社に自主的団体交渉を勧告し、会社がこれを受諾したので、組合はあっせん申請を取り下げた。
(11) 団体交渉は4 月11 日、20 日と行われたが、会社は、会社と楽団員の関係は請負契約によるものであると主張しながら、主として休日について組合と交渉を行ったが、その交渉は進展しなかった。
(12) 5 月4 日の団体交渉で組合は、X1 バンドは毎週日曜日を、X2 バンドおよびそのころ別に編成されていたX8 バンドは交代で毎週月曜日および火曜日をそれぞれ休日とするよう提案し、会社は5 月中旬まで回答の延期を求めた。しかし、組合は、会社が団体交渉を引き延ばし組合の要求解決に不誠意であるとするとともに、休日に関する上記組合提案の実施により、会社の業務運営に支障が生じた場合は協議する旨会社に申し入れた。そして同月7 日の日曜日から各バンドは、組合提案の内容で休日を実施した。
(13) 5 月4 日以降団体交渉は中断していたが、9 月26 日組合は、あらためて会社に対し、①分会員の賃金を月額1 万5 千円増額、②労働協約の締結等に関する要求書を提出するとともに、14 日以内に団体交渉を開催するよう申し入れた。
(14) しかし、会社が上記要求書に対して何らの回答も行わないため、組合は、11月1 日付通告書で、「10 月30 日ストライキ権行使に関する手続を完了し……貴社の独善的態度の反省を要求するため、ストライキ権に伴う各種団体行動と……あらゆる方法によって、争う」ことを会社に通告した。
(15) 組合は、11 月15 日付通告書で、「本月1 日通告したストライキ権に基づく第一次行動として本日より、貴社の団交拒否に抗議する意思表示の手段として、腕章を着用」する旨通告した。
X1 バンドの分会員は、11 月15 日から同月18 日まで毎日、午後5 時30 分ごろ、「ナナエ」のステージで組合の腕章を着用して、労働歌を1 曲演奏した。この演奏がなされたのは、営業開始直後で客の来店前の時刻であった。
(16) 11 月16 日Y5 営業部長は、X3 分会委員長外1 名の組合員に対し、労働歌の演奏等について「誰の指示でやっているのか。」、「君らは店に使われとるのか、X7 に使われとるのか。」、「店から金をもらって店に使われとるんやから、店の言うことも聞いたらどうや。」、「労働歌を演奏して店のムードをこわすようなバンドはいらん。」などと述べて、労働歌の演奏の中止を求めた。
(17) 11 月17 日組合は、兵庫地労委に団体交渉促進についてあっせんを申請したが、会社は、理由を示すことなくこれに応じなかった。
(18) 会社は、11 月18 日付内容証明郵便でX1 あてに「請負契約解除予告通知書」を送付し、X1 は翌19 日にこれを受取った。この通知書には「貴殿等は、当社の制止にも拘らず、ホール内で組合の腕章を着用し、労働歌の演奏を強行されています。右のような行為は……即刻中止方を要望します。……右の行為を継続される場合には、当方も止むを得ず右貴殿との右請負契約を解除し、当社ホール内への出入を禁ずることとなります……。尚右請負契約による報酬の増額についての話合については当社はいつにてもこれに応じる用意があります。」等の内容が紀載されていた。
(19) 組合は、11 月19 日以降腕章の着用と労働歌の演奏を中止した。
(20) 前記3 の(1)のとおり、会社は、昭和48 年12 月にX1 バンド、X2 バンドの楽団演奏料を増額している。しかし、この増額に際して会社は、組合と話し合いをしていない。
(21) 昭和49 年5 月17 日組合は、①労働基準法等労働関係諸法規の完全遵守、②分会員の賃金を月額3 万円増額等の要求書を会社に提出するとともに、5 月22日または5 月23 日に団体交渉を開催するよう申し入れた。
また、同年10 月10 日組合は、分会員の賃金を月額4 万円増額すること等の要求書を会社に提出し、団体交渉を開催するよう申し入れた。
これらの要求に対して会社は、団体交渉に応じていない。
以上の事実が認められる。
第2 当委員会の判断
1 会社と楽団員の関係について
会社は、会社と楽団員との関係は使用従属関係にあるとした初審判断を争い、会社は、バンドマスターであるX1、X2 の両名と楽団演奏の請負契約をしているもので、楽団員とは直接雇用関係はない、従って、楽団員は、労働組合法第7 条
第2 号に規定する「使用者が雇用する労働者」に該当しないと主張する。
(1) しかしながら、当委員会は下記の理由により会社の主張はこれを採用しない。すなわち、前記第1 の2 および3 認定のとおり、会社は、楽団員の人員の過不足、演奏技術や音質についての注意、演奏上の包括的指示、その他日常の楽団員の行為に対する注意を与えているのであるから、楽団員の勤務の実態は毎日特定の場所で、特定の時間帯に、会社の指示監督の下に演奏業務に従事してその対価を得ているものと言うことができる。
このような事情の下においては、会社と楽団員との契約関係の形式にかかわ
りなく、労働組合法の趣旨、目的からみて、本件楽団員は労働組合法第7 条第
2 号に規定する雇用する労働者と認めることに支障はない。
(2) 会社は、会社と楽団員との間に支配従属関係がない理由として、①楽団員の欠員補充等は行なっていないこと、②演奏料はX1、X2 に一括支払っていることを挙げている。
① なるほど、演奏番組の作成、曲目の特定、演奏指揮などはバンドマスターであるX1、X2 にまかされており、また、楽団員の欠員補充、アルバイトの採用などもX1 とX2 によって行われてはいる。しかし、これらは、会社には楽団員の技能を評価する能力がないことから生じたことであって、このことを
もって、楽団員と会社との間には「雇用関係」がないとすることはできない。むしろ、芸能関係における特殊性に鑑み、会社において音楽の演奏に当る労
働者に関する上記の事項は、あげてX1 およびX2 に一任していたとみられるのである。
② また、X1 およびX2 は会社から一定額の演奏料を受取り、それを使用楽器の種類、演奏技術等により、それぞれのバンド所属の楽団員に自らをも含めて
分配しているのであるが、給与所得の源泉徴収は、個人毎に会社が行なって
いること、また、X1 およびX2 自身が組合の組合員であることについては何人もこれを疑っていないし、同人らが楽団員との団体交渉についてその相手方
となりうるような実態を具えていないことなどに徴すれば、X1 やX2 は会社に対する関係においては自らをも含めた楽団員の代表者にすぎないものと認め
られるのである。
2 本件団体交渉拒否と不当労働行為の成否について
(1) 会社は、楽団員は労働組合法第7 条第2 号に規定する「使用者が雇用する労働者」に該当しないことを主張し、これを理由に組合との団体交渉を拒否している。しかし、前記第2 の1 判断のとおり楽団員は同条同号の「使用者が雇用する労働者」と認められるのであるから、本件団体交渉拒否は正当な理由を欠くものと認めざるをえず、これを不当労働行為とした初審判断は相当である。
(2) なお、会社は、組合が団体交渉において要求する事項については一応解決済みであり、団体交渉を命ずる利益と必要性がない、また、会社としてはX1、X2の各楽団と直接交渉を求めているのであるから、組合との団体交渉を拒否する正当な理由があると主張する。
しかしながら、前記第1 の3 の(1)および第1 の4 の(20)認定のとおり、なるほど、会社が昭和48 年12 月以降演奏業務の対価を1 人当り約17,000 円増額し組合員を含む楽団員は増額分を受領していることは認められるが、これはそれまでに2 回にわたる組合の1 人当り計25,000 円増額要求につき要求どおりのものでもなく団体交渉が行われた結果にもとずくものでもなく、会社が一方的に実施したものなのである。また、組合は労働協約の締結をも要求しているのであるから、組合との団体交渉を命ずる利益と必要性がないと認めることはできない。
また、会社は、楽団との直接交渉を希望しているが、そのこと自体、組合を
無視する会社の一貫した態度を示すものであって、組合との団体交渉を拒否する正当理由とは認められない。
3 Y4 社長の言動等と不当労働行為の成否について
会社は、Y4 社長らの言動は支配介入の不当労働行為に該当する、とした初審判断は誤りであると主張する。
前記第1 の4 の(5)ないし(8)認定のとおりのY4 社長ら会社職制およびY3 の言動は、組合活動に対する支配介入行為に該当するものと認めざるをえない。次に前記第1 の4 の(15)、(16)および(18)認定のとおり客が来店していなかったとしても、組合員が腕章を着用して営業時間中に労働歌を演奏したことは、これを直ちに正当な労働組合活動と認めることにはちゅうちょせざるをえず、会社がその中止を求めたこと自体責めることはできないが、本件の場合内容証明郵便で請負契約解除の予告を通知していることは、如何にも行過ぎであって、これは上記判断の一連の支配介入の言動と同じく組合を無視し、組合活動をけん制する支配介入行為と認めざるをえない。
従って、Y4 社長ら職制およびY3 の言動等を不当労働行為であるとした初審判断は結果において相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。ただ、前記請負契約解除の予告通知に関する救済として初審命令では陳謝文の一項目として挙げているが、事案の内容からみて主文のとおり命ずるのが相当であると考える。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50 年11 月5 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00766.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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