中労委、昭49不再63、昭50.11.19
命令書
再審査申立人株式会社トウガク
再審査被申立人東洋楽器労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１認定した事実を次の１ないし５のとおり改めるほか、それと同一であるので、ここに引用する。
１ 第１の３の⑴の末尾に「上記の作業長、職長、係長は本件査定当時はいずれも従組の組合員である。」を加える。
２ 第１の３の⑵を次のとおり改める。
考課査定は次の作業員職務遂行評定基準表により行った各項目の点数をその項目ごとのウエイトと乗算して総合点数を算出するもので、200点を最高とし、40点を最低とするものであった。
３ 第１の５の⑵の表の次に以下のとおり加える。
上表によれば、組合員23名の平均考課金額は735円となり、前記第１の５の⑴認定のとおり、製造部全体の平均査定点は152点であると認められるので、その考課金額1,350円と比較して、組合員23名の平均考課金額は、全体の54％に相当する。しかも、組合員23名のうち合板課以外の他の課に所属するＡ１はＡ、Ａ２はＡ'、Ａ３はＢ、Ａ４はＣ'であるからこれら４人を除く合板課所属の組合員19名の平均職能考課分は603円〔合板課組合員19名の総額11,450円÷19〕となり考課ランクＤに相当し、組合員を除いた合板課員161名の平均職能考課分は1,438円
合板課の平均1,350円×180人（合板課員)－同課組合員の総額
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180-19
で考課ランクＢ’に相当しており、合板課のみについて組合員と組合員以外の従業員とを比較すればその格差はさらに拡大されていることが認められる。
４ 第１の５の⑶組合員16名の各年別平均昇給額と妥結額との比較は次表のとおりである。組合員16名の平均昇給額と従業員平均昇給額との各年別比較表
年度 40 41 42 43 44 45
妥結額（円）（Ａ） 2,850 3,400 4,450 5,400 7,000 8,500妥結額中考課査定分（％） 5 3.07 0 0 15 15
組合員昇給額（円）（Ｂ） 2,930 3,453 4,438 5,523 6,581 7,531Ｂ／Ａ 102.8 101.6 99.7 102.3 94.0 88.6上記表によれば、組合分裂前における組合員の平均昇給額は昭和42年度を別とすれば、従業員平均を上回っていたことが認められ、他方、昭和44年の組合分裂後は著しく低くなっていることが認められる。
５ 第１の５の⑷組合は、初審第23回審問において、①従組所属組合員に関する昭和45年度昇給区分、昭和45年度昇給に関する従組所属組合員の平均考課点数及び平均考課金額、③組合員18名について昭和36年度から昭和47年度に至る各年度の昇給後の基本日額を明示することを求め、初審審査委員は、会社に対し上記資料の提出を促し、会社は検討することを約したが、結局のところ会社は資料を提出していない。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、組合員に関する本件考課査定は不当労働行為に該当するとした初審判断を争い、①２つの労働組合の組合員に対する考課査定につき組合別平均が一致しない場合には当然に不当労働行為が成立することを前提としていると考えられる初審判断は全く不合理である、②会社は、組合員の考課査定内容を各人別に挙げ、その査定結果の理由について十分立証をつくしており、立証責任の原則から考えても組合員に対して差別しなかった事実の立証責任を会社側に課しているものと解される初審判断は不合理であると主張する。
しかしながら、
１ 前記第１の５の⑵認定のとおり、組合員23人の平均職能考課分735円は製造部全体のそれ(1,350円)と比較すると、全体の54％であり、また、合板課所属組合員19人の平均職能考課分603円は組合員を除く合板課員のそれ(1,438円)の42％となり、合板課のみについてみれば、組合員と組合員以外の従業員との格差はさらに拡大されているのであって、組合員は組合員以外の従業員と比較して、はなはだ低位のランクに査定されていることが認められる。
２ 会社は、成績優秀者の多い集団と成績不良者の多い集団の査定結果の平均値が同一となることはありえないと主張する。
なるほど、昭和45年度における組合員の考課査定の結果は極めて悪い。しかし、前記第１の５の⑶に認定した「組合員16名の昇給平均額と従業員昇給平均額の各年別比較表」によれば、組合分裂前における組合員の平均昇給額は昭和42年度を別とすれば全従業員の平均額を上回っていることからみて、組合員の考課査定結果も当時は全従業員平均を下回っていたとは考えられないのである。したがって、組合が成績不良者の多い集団であると認めるに足る資料はない。
３ 会社は、組合員個別に成績不良であるとの立証は尽したと主張する。
しかしながら、
⑴会社の説明は個別事情につき、単に、例えば「実平均点に近いが少し不足している。作業態度、協調性が悪いが努力によって向上することが期待される。」とか、「⑴作業中に手をやすめて、無駄口をしているのが少し目立つ。⑵見ている時と見てない時の仕事が違い、影日向が少し目立つ。」とか抽象的に説明するだけであって、考課査定の要素に即した具体的事実も説明せず、さらに、それが14項目に及ぶ考課項目の中の考課基準のどれに該当し、どの程度の評価を与えたかについては全く説明されていない。しかも、組合員と比較対象しうる者の資料も提出していないのであるから、組合員は成績不良者であったとする会社の主張は信用できない。
⑵会社は、考課査定の公正を保障するため多段階査定による査定偏差の除去、査定実施に当っては査定者の恣意の介入を努めて排除する方式をとったと説明しているが、考課査定の方法を説明しただけでは、本件考課査定が公正に行われたということはできないばかりでなく、また、前記第１の３の⑴認定のとおり、第１次ないし第３次査定者の殆どは、組合と対立関係にある従組の組合員であったことを考え併せると、査定基準を示して多段階方式で行ったというだけでは査定結果の公正さが保障されたと認めることはできない。
⑶なお、会社は、本件考課査定対象期間には、前年度からの労使紛争が尾を引いて、職場内に種々の事故が発生しており、これらの件に加担する者の間に一般的な職場志気の低下、職制に対する反抗的態度が注目され、このような背景的事実も組合員の査定結果の評価にあたり考慮さるべきであると主張する。
しかし、会社の主張する事故が組合員によるものであると認めるに足る資料もなく、組合員の個別的な査定についての説明も前記⑴判断程度のものなのであるから、到底会社の主張を採用することはできない。
⑷以上いずれの観点からみても、会社が組合員を非組合員より低く査定した理由についての会社の説明は納得できない。
４ 以上１ないし３判断のとおり、本件考課査定において、会社が組合員を低く査定したことに合理的理由を認めることはできないことと前記第１の２認定のとおりの労使事情を考え併せると、「会社は、組合員の組合活動を嫌悪し、組合員を不利益に査定することにより、組合の弱体化を今一歩進めんとしたものと判断するのが相当であり、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。」とした初審判断は相当である。
５ 初審命令の救済内容について、会社は、①組合員の平均値を1,275円にせよという命令は根拠がない。②賃上げ原資は既に使い果しており、組合員に上積みする原資はない。③再査定の実施については、当時の評定者は全て会社を退職し、在籍しておらず、事実上、不可能である。④救済命令の対象たる15人のうち５名は退職しているので被救済利益がない。と主張する。
しかしながら、
①平均値1,275円については、前記第１の５の⑷認定のとおり、組合分裂前の組合員の昇給平均額は従業員平均額を少々上回っていたことを考えれば、低査定された組合員の昇給額是正の基準を平均値1,275円とした初審救済内容は妥当なものと考える。②の点については、会社として、組合員に対する不当な差別是正のため別枠の原資を用意することは当然である。
③、④の点については、初審命令理由第２の３および４の判断と同一であるのでここに引用する。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年11月19日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00769.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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