中労委、昭50不再13、昭50.12.３
命令書
再審査申立人株式会社丸金佐藤造船鉄工所
再審査被申立人Ｙ
再審査被申立人丸金佐藤造船鉄工労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人株式会社丸金佐藤造船鉄工所（以下「会社」という。）は、昭和６年７月に設立され、肩書地に本社を置き、本社所在地、浪の平、毛井首、深堀および立神の五か所に工場を有し、三菱重工業株式会社長崎造船所（以下「三菱造船所」という。）の下請として船舶部品の製造を主たる営業目的とする資本金4,000万円の会社で、その従業員数は、本件発生当時約400名であったが、その後人員整理等により現在では約300名となっている。
なお、前記工場のうち、浪の平工場は本社所在地に近く、会社は、内部機構上本社工場として取り扱っており、また、深堀および立神の工場は三菱造船所構内に設置されている。
⑵再審査被申立人丸金佐藤造船鉄工労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年２月４日会社従業員７名によって組織された労働組合であって、現在その組合員数は３名となっている。
再審査被申立人Ｙは、昭和28年８月30日、会社に入社し、その後組長に昇進し、昭和49年１月、平従業員に降格・配置転換されるまでは、Ｙ組20名の組長として、浪の平工場において一貫して管曲げ作業に従事してきた。
なお、会社には、被申立人組合のほかに昭和49年３月30日に結成された同盟系の佐藤造船労働組合（以下「労組」という。）があり、会社従業員の大多数が加入している。
２ 勤務時間と組長の職務
⑴会社における勤務時間は、午前８時から午後４時30分までを定時とし、毎週水曜日、祭日および給料日等の特別の日以外は、従業員は通常午後６時ないし同８時まで残業をしていた。
⑵組長は、10名ないし20名ほどの従業員の長であり、仕事の割り振りおよび人員配置を行うなど、生産面の管理に当たるほか、自らも作業に従事し、人事の面では第１次人事考課を担当する者である。
３ Ｙの降格・配置転換及び組合結成に至るまでの経過
⑴会社においては、昭和37、8年頃労働組合結成の動きがあったが、そのリーダーが解雇されることもあってなかなかその実現をみなかった。
⑵昭和48年４月頃Ｙ組組員の間で、賃金、昇給査定基準等についての不満が高まり、会社との話し合いを求めるため、Ｃ１がリーダーとなりＹ組全員で３日間の残業拒否を行った。これを契機として、Ｙ組と会社との間で賃金に関する話し合いが持たれたが、会社側からは、具体的な回答は出されなかった。数日後、Ｃ１からこの話を聞いた本社工場のＣ２組長は、Ｃ１に労働組合結成の話を持ちかけて署名用紙を渡した。ところが、その後Ｃ２組長は、Ｂ１工場長の自宅を訪ね、労働組合結成について相談したところ、逆にＣ２が説得されて翻意したため、Ｙ組全員から署名をとっていたＣ１も断念することとなり、労働組合結成の気運も立ち消えとなった。
⑶昭和48年12月中旬、会社の監督者研修会で配布された就業規則改正案（昭和49年１月１日施行予定）の内容について、Ｙ組内部で不満が起り、再び組合結成の気運が生じた。そこで、Ｙは、同月中旬ごろ一人で、更に同月20日頃Ｃ２組長およびＹ組組員であるＣ１、Ｃ３ら数名と共に長崎地区労働組合会議を訪ね、組合結成について相談した後、組合を結成しようと話し合った。数日後、Ｙは、立神工場のＣ４班長および毛井首工場のＣ５組長に組合結成を呼びかけたところ、Ｃ５組長は賛成したが、Ｃ４班長は反対した。ところが、組合結成の動きを知ったＢ１工場長は、作業中のＣ１に対し、組合結成の有無を尋ねた。Ｃ１は、これを否定したものの、Ｂ１工場長が去った直後、Ｙに対し、組合結成を中止するよう持ちかけたが、Ｙは結成する旨答えた。同月29日夜Ｙ組全員は、Ｙ宅に集まり、退職金制度、賞与金制度、最低賃金基準の各制定および就業規則改正については従業員の意見を聞くことの４事項につき、昭和49年１月20日までに会社と交渉を行い、要求が容れられない場合は、正式に組合を結成する、との申し合せをし、翌30日昼休み時間にＹ組の職場（浪の平）において、その旨の誓約書を作成し、１名を除くＹ組全員が署名した。
⑷昭和49年１月16日Ｙは、Ｂ１工場長に話し合いを申し入れ、同日午後５時頃から約１時間、本社会議室において、会社側からＢ２社長、Ｂ３専務およびＢ１工場長が出席し、Ｙ組全員と上記４事項につき話し合いが行われたが、会社側からは明確な回答が出されなかった。
⑸翌１月17日Ｂ２社長、Ｂ３専務およびＢ１工場長らは相談の結果、Ｙを平従業員に降格し、合わせて配置転換することを決定した。翌18日午前10時30分頃Ｂ２社長は、Ｙを本社に呼び、①改善提案を提出しなかったこと、②有給休暇をとってプロ野球を見に行ったこと、③監督者研修会を欠席したこと、④ミーティング結果報告書を提出しなかったこと、⑤年始の行事に出席しなかったことの５項目の理由をあげて、Ｙを降格することおよび翌日は本社に出勤することを言い渡した。この処分を知ったＹ組組員数名は、直ちに社長に対し、降格処分の取消しを要求したが、社長は、本人の態度をみてから検討する旨答えただけであった。同日午後１時頃社長は、浪の平工場に赴き、Ｙ組組員に対しＹの降格について説明し、Ｃ１を組長代理として一所懸命働くよう訓示した。翌19日本社へ出向いたＹが、Ｃ６組への配置転換を言い渡されたため、Ｙを除く組員全員が、定時後再び社長に対しＹの降格・配置転換の撤回を求めたが回答は前回と同様であった。
⑹Ｙに対する上記処分後、Ｙ組内部は労働組合を結成しようとするグループとＣ１を中心とする消極的なグループとに分かれてしまったが、前者は、前記誓約書に基づき同年２月４日７名をもって組合を結成し、Ｙを執行委員長に選任して直ちに長崎県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対し、Ｙの降格・配転問題についてあっせんを申請した。その後、あっせんのような手続でＹを戻す方法があるなら組合に入りたいとして、残りのＹ組員13名が加入したため組合員は20名に増加したが、２月９日地労委のあっせんが不調に終るとまた元の７名のみとなってしまった。
⑺昭和49年２月下旬Ｙは、長崎地方裁判所に対し地位保全の仮処分を申請したが、このことが新聞で報道された直後、会社内で別組合結成の動きが生じ、２月27日には、班長以上の者が集まり、その結成準備会が開かれ、三菱造船所の同盟系の組合からＣ７組織部長らが招かれ、会社からはＢ１工場長ほか２名の工場長およびＢ４労務担当が出席するなど準備活動が活発になった。その結果、３月30日労組が結成され、会社従業員の大多数が加入した。なお、同日の結成大会には、Ｂ２社長が出席してあいさつをした。
４ ５項目の降格理由
会社のあげる５項目の降格理由については、次の事実が認められる。
⑴改善提案を提出しなかったこと
改善提案というのは、会社が、職場環境や作業方法について改善する点があれば従業員に提案させようとの趣旨のもとに、昭和44年頃から始めたもので、その提案内容を審査してＡ.Ｂ.Ｃ.Ｄの４段階の評価を行い、各段階に応じて賞状および賞金を与えており、毎年12月はその奨励月間とされていた。Ｙも、何度か提案して、44年５月10日Ｂ賞状２通、45年３月２日Ｃ賞状２通、同年４月22日Ｄ賞状、46年２月17日Ｃ賞状をそれぞれ受けており、Ｙ組全体としても従来何件かの提案を行ってきた。しかし昭和48年12月にはＹが組員に対し、提案を促したものの、Ｙを含めＹ組からは１件の提案もなかったが、他にも提案がなかった組もしくは班が２か所あった。
⑵有給休暇をとってプロ野球見物に行ったこと
昭和48年３月Ｙは、誕生祝に子供から長崎市内の大橋球場で行われたプロ野球オープン戦の入場券を贈られたので、Ｂ１工場長にその旨を告げ、年次有給休暇をとって見に行った。なお、Ｂ１工場長は、その際休暇を他の日に振り替えるよう要請したわけでもなく、また、他の工場の班長達の何人かも見物に来ていた。
⑶監督者研修会を欠席したこと
昭和48年12月８日（土）午後５時30分から翌９日（日）午後５時までの１泊２日間の日程で、会社は、組長および班長を対象とする監督者教育を三菱造船所の教育センターにおいて実施した。Ｙも、この教育に参加が要請されていたが、８日は、妹婿の交通事故死による損害賠償の話合いのため、９日は、その子供の賢信の儀（カトリック信者が満12歳に達すると、信仰生活上一人前になったことのあかしとして行う儀式である。）に、妹から代父として出席してくれるよう依頼されており、Ｂ３専務から特に９日は出席するよう促されたものの、理由を述べて結局、両日とも欠席した。賢信の儀は、午後12時30分頃終ったが、Ｙは昼食をとっていなかったこともあり、そのまま帰宅した。なお、Ｙの他にも、会社業務による者１名、家の法事による者１名が欠席した。
⑷ミーティング結果報告書を提出しなかったこと
会社では、昭和45年頃から、毎月１回給料日の25日に午後３時30分から４時30分までの１時間、事故防止のために組単位でミーティングを行い、その結果を組長が文書にまとめて報告し、会社は、これに対して回答を記入して各工場ごとに回覧していた。ところが、昭和48年には、会社が幾度か回覧しなかったこともあり、ＹはＣ２組長とも話し合って、従来通りミーティングは行っていたが、同年７月以降報告書を提出しなかった。なお、Ｙ組の他にも、同年８月以降１か月ないし３か月にわたって報告書を提出しなかった組５、班１があり、Ｂ４労務担当は、毎月組長らが出席して行われる安全会議の席上、その提出を催促したことがあった。
⑸年始の行事に欠席したこと
会社では、毎年、初出の日には、午後３時30分頃までに仕事を終え、従業員全員が本社に集まり、同４時から４時30分頃まで、社長の訓示を聞いた後、酒をくみ交わしながら新年の安全を祈って乾杯するのが恒例となっていた。昭和49年１月７日初出の日Ｙは、初荷の荷掲げ作業があり、組員数名と残ってその作業に従事し、午後４時10分頃終ると他の者を乾杯の席に行かせたが、Ｙ自身は、跡片付けのため遅くなり、そのまま乾杯の席には行かずに退社した。なお、社長と専務は、職場を見回りに来た際、Ｙらが荷揚げ作業に従事しているのを見て知っていた。
５ その他
⑴Ｙは、昭和48年７月会社から優良社員として表彰された。
⑵Ｙの配置転換先である本社工場のＣ６組は、Ｙ組で曲げられた管を組み立てる作業を主としており、Ｙも、配置転換後約２か月その組立作業に従事したが、その後はペンキ塗り、荷作り等の仕事を行い、現在では鉄板のひずみをハンマーでたたいて修正するひずみ取りという従前の管曲げ作業とは全く異なる雑作業に従事させられている。⑶昭和49年10月１日会社は、機構改革を行い、従来の組を班に、組長を作業長に、班長を副作業長にそれぞれ名称を変更し、Ｙの降格後組長代理を務めていたＣ１を正式に作業長に任命した。
⑷昭和49年11月28日長崎地方裁判所は、Ｙの地位保全仮処分申請に対し、「被申請人は申請人を管曲げ職の班であるＹ組の作業長として仮に取扱え。」との決定を出した。以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 労働組合の結成と会社の態度について
前記第１の３の⑴ないし⑺認定のとおり、会社従業員らにより過去において労働組合結成の動きがあったが、その都度、組合結成のリーダーの解雇や会社職制の説得により、いずれも立ち消えとなったこと、他方会社は、労組の結成準備会には工場長など会社職制が出席し、その結成大会には、社長が出席してあいさつしていることなどを考え併せると、会社は、Ｙらによる自発的な労働組合の結成を嫌っていたものと認めざるをえない。
２ Ｙの降格処分について
会社は、Ｙの降格処分は不当労働行為であるとした初審判断を争い、昭和49年１月16日のＹ組々員との話し合いは、そもそも組長であるＹが、職責上、組員の不満、疑問については、自己でわからないところは上司に相談するなどして積極的に解消すべき立場にありながら、その任を果していないことに起因するものであることが判然としたので、これと処分事由として挙げた５項目の事実とを総合してみて、組長として不適格と判断したからであり、正当な処分理由に基づくものであると主張する。
しかしながら、
⑴昭和49年１月16日の話し合いについて
前記第１の３の⑶および⑷認定のとおり、Ｙ組としては組員の不満、疑問を集約した４事項が会社に容れられなければ、労働組合を結成することとして会社との話し合いをもったものであり、また、４事項の内容からみても、ひとり組長が苦情処理的なものとして処理できる事柄ではなかったものと考えられる。
したがって、会社の真意は、従業員の労働組合結成の動きを事前に抑止しなかった組長たるＹを問責したものと認められる。しかし組長であるにせよＹがそのような活動を率先して行ったとしても会社はこれを問責しえないのである。したがって、会社がこれをもってＹが組長として不適格であるとすることは当をえない。
⑵５項目の降格理由について
Ｙに対する降格理由５項目の各事実は、前記第１の４の⑴ないし⑸認定のとおりであり、
①改善提案の件については、Ｙは個人として過去に６回その賞状を受けており、Ｙ組全体としても従来何件かの提案を行っていたのであり、また、この種の提案が制度の趣旨からも従業員の任意によるものであり、他に提案のなかった組もしくは班が２か所あったことからみて、Ｙが組員に改善提案を提出するよう促したものの、たまたまＹ組から１件の提案もなかったからといって、直ちにＹが組長として不適格であるとは認められない。
② プロ野球見物の件については、Ｙは年次有給休暇をとって見に行ったもので、休暇取得の際、Ｂ１工場長は、忙しいから他の日に振り替えるよう要請したわけでもなく、本件処分時より１年近くも前のことであり、その間何ら問題になっていなかったことである。
③ 監督者研修会欠席の件については、前記第１の４の⑶認定のとおり、Ｙが参加できなかったことにはやむをえない事情があったものと認められ、上記事情の申出を受けたＢ３専務は何らの措置もとっていないのであるから、これが降格理由の１に該当するとは到底認められない。
④ ミーティング結果報告の件については、Ｙが昭和48年７月以降、報告書を提出しなかったことは職務怠慢のそしりを免れないとしても、前記第１の４の⑷認定のとおり、会社にも一時期報告書を回覧しなかったという一半の責任なしとはいえず、Ｙは従来どおりミーティングを行っていたのであり、また、当時他にも報告書を提出していなかった組長、班長ら６名がおり、これら６名に対し会社は何ら措置せず、Ｙのみを問責していることは均衡を失するものと考えられる。
⑤ 年始行事欠席の件については、当日、社長と専務は、職場巡回の際、Ｙらが初荷の荷揚げ作業に従事しているのを見て知っていたのであり、Ｙは、同作業が午後４時10分頃終ると部下を乾杯の席に行かせ、同人は跡片付けをしていたため、午後４時30分頃で終る乾杯の席に出席できなかったものであってみれば、Ｙを問責することは酷に失する。
⑥ 上記①ないし⑤判断のとおり、会社が主張する５項目の処分事由は、これらを個別的にみても、また、全体としてみても本件降格処分の理由としての妥当性を認め難いのであって、Ｙの10年有余にわたる組長としての実績、その間何ら問責されることもなく、昭和48年７月には優良社員として会社から表彰されていることをも併せ考えれば、会社の主張する５項目の理由は、前記⑴判断の降格理由を正当化するために後に付加した程度のものと認めざるをえず、会社の主張は採用できない。
３ Ｙの配置転換について
会社は、Ｙの配置転換は本件降格により従来部下として使用してきた者の下で働くことになり、働きにくいであろうとの思慮からなしたものであり、本件降格とは別個の処分であると主張する。
しかしながら、前記第１の３の⑸認定のとおり、Ｙの降格および配置転換は、接着した時期になされた一連の処分と認めざるをえず、前記第２の２判断のとおり、本件降格に合理的理由がないのであるから、この降格処分を前提とした配置転換を是認することはできず、会社の主張は採用できない。
４ 本件不当労働行為の成否について
前記第２の２および３判断のとおり、Ｙの降格・配置転換には合理的理由がないことと、Ｙ組と会社との話し合いの直後にＹの降格・配置転換が決定、実施されていること及び従前と全く異なる雑作業に従事させ多大の精神的苦痛を課しているものと認めざるをえないことを併せ考えると、前記第２の１判断のとおり、従業員の自発的な労働組合の結成を嫌悪する会社が、Ｙらの組合結成準備活動を察知し、その中心的役割をになっていたＹを前記理由に藉口してＹ組から排除し、組合結成を阻止する意図のもとに、見せしめ的にＹを降格・配置転換したものと認めざるをえず、これを不当労働行為とした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年12月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00770.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。