中労委、昭49不再29、昭50.12.10
命令書
再審査申立人Ｘ
再審査被申立人カルピス食品工業株式会社
主文
１ 初審命令主文を取り消す。
２ カルピス食品工業株式会社は、Ｘに対する昭和46年度下期賞与の支給額中の考課査定分を同人の基本給額の0.90ヵ月分相当額に訂正し、既支給額との差額を支給しなければならない。
３ Ｘのその余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人Ｘは、昭和38年３月15日カルピス食品工業株式会社に入社し、同社恵比寿工場に勤務していたが、同工場の閉鎖に伴い、昭和46年７月から同社岡山工場の製造第１課仕込係に勤務し、昭和47年３月21日同社群馬工場に転勤になり、現在は同工場の検査係に勤務している。
⑵再審査被申立人カルピス食品工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、東京・大阪に各支店を、札幌ほか全国主要都市に９ヵ所の営業所を、神奈川県相模原市に相模工場を、岡山県総社市に岡山工場を、群馬県館林市に群馬工場を有し、カルピス等乳製品、果汁等の飲食料品等の製造販売を行う従業員約2,000人の会社である。
２ Ｘの組合活動
⑴Ｘは、昭和38年７月１日本採用になり、会社の従業員で組織されているカルピス労働組合（以下「組合」という。）に加入した。組合加入後、眧和42年９月から２ヵ年間中央委員、同44年10月から同45年５月中旬まで中央執行委員、同45年10月から同46年７月の恵比寿工場閉鎖に伴う支部解散まで同工場支部執行委員長を歴任した。⑵Ｘは、岡山工場在勤中、組合の役職に就いたことはないが、若い組合員と組合活動について話し合ったり、代議員会に意見を反映させたり、また、支部総会において活発に意見を述べる等の組合活動を行っていた。
同人は、会社のカルピス増産体制に伴う昭和46年９月の残業時間延長問題で、工場側提案と同一内容であった支部執行委員会案に対し、同年10月の支部総会で修正案を提案した。支部総会では同人の提案どおり修正決議され、岡山工場は、同年11月になって協定が成立し、会社の他の工場より約１ヵ月遅れて新増産体制に入った。⑶組合は、昭和46年度下期賞与闘争において、11月26日、結成以来初めてストライキ権を確立し、12月４日、会社に争議行為予告を行うと同時に、「職場闘争委員会」を設置し、岡山工場においても、初めての時間外拒否のストライキを行い、また、リボン・腕章の着用、ビラ配布、職場集会等を行ったが、その際、Ｘは、岡山工場における職場闘争委員に選ばれ、歌唱指導等を行った。
３ 昭和46年度下期賞与におけるＸの考課査定と支給額
⑴昭和46年11月６日組合は、会社に対して昭和46年度下期賞与として従業員１人平均462,000円を要求したが、これに対する会社の回答に満足せず、同月26日ストライキ権を確立し、闘争体制に入った。
同下期賞与に関する団体交渉は、数回行われ、その結果、争議行為に入った同年12月10日に至りようやく妥結し、翌11日、これに関する協定書が作成された。その内容は、従業員1人平均356,000円（平均6.02ヵ月分となる）を支給すること、配分については基本給と役職手当にスライドする部分を85％（5.12ヵ月分）とし、残りの15％（0.90ヵ月分）を査定部分とすること等である。
⑵会社の考課査定は、工員については次の考課表により行われた。
査定は、まず直属の課長が考課表に基づいて、職長、主任の意見を参考にして第１次査定を行い、次いで工場次長が各課長から提出された考課表について課長会議で意見を聴いたうえ、各課間の査定上のアンバランスを修正する第２次査定を行い、工場長が、工場における最終的な決定をすることになっている。
⑶昭和46年度下期賞与の考課対象期間は、同年６月１日から11月30日までであるが、岡山工場では、11月中に査定を行い、考課結果表は11月25日頃本社に送付したと会社は説明している。
本社においては、従来からの方法に従い全社的な総合調整を行い、各人に対する支給率を決め、それにより金額を算定して岡山工場に通知した。
⑷昭和46年度下期賞与の具体的な配分方法は、考課表の総得点を成績順に５段階に分類し、各段階毎に定められた率を各人の基本給に乗じて算定するものである。その得点別分類の各段階における従業員の分布状態は、第５段階は全従業員の10％、第４段階は20％、第３段階は40％、第２段階は20％、第１段階は10％である。⑸昭和46年度下期賞与におけるＸの考課査定結果は、考課表の合計点が10点か11点であり、これは上記分類による最下位の第１段階に該当したと会社は説明している。Ｘの賞与支給額は、352,980円であったが、これは同人の基本給64,530円の5.47ヵ月分に相当する金額である。
⑹Ｘは、上記支給額が平均額より著しく低いことに不満を持ち、会社にその理由を聞いたがはっきりした説明がなかったので、組合支部を通じて、会社にその理由を明らかにするよう要求した。
これに対し会社は、組合支部との団体交渉において、減額査定の理由として「過信からくるごう慢さ」と「信頼度の欠如」などと繰り返すのみで、明確な説明はしなかった。
これを聞いたＸは、組合支部に対し、不当労働行為として取りあげ善処してもらいたい旨を申し入れたが、組合支部は、支部執行委員会で討議の結果、不当労働行為の疑いはあるが立証困難ということで、組合の中央執行委員会に文書でその判断を依頼した。しかし、結局、組合は、これを取り上げなかった。
⑺なお、会社は、本件初審段階において、Ｘを低く考課査定した理由として、同人は、考課対象期間中、①作業中、配管切替えミスをおかした、②出勤日にあたった日曜日に特別の理由もなく年次有給休暇をとったことの２点をあげ、①については、評価要素の「作業能率と成果」、「責任感と信頼性」、②については、評価要素の「協調性」に減点要素があったと説明している。
⑻会社にはＸと同期に入社した者が他に７人いるが、従来の賞与の支給状況について、これらの者とＸとを比べると、Ｘは、恵比寿工場の支部執行委員長であった昭和45年度下期だけは８人中７位であったが、これを除いて同46年度上期までは８人中の中位又はかなり高位にあったことが認められる。
４ Ｘの配管切替え作業のミス
⑴Ｘは、昭和47年４月に始業が予定されていた群馬工場の要員として、カルピスの製造技術習得のため、岡山工場に転勤になったものである。
Ｘは、岡山工場着任後、２週間乃至３週間の実習教育を受け、昭和46年７月下旬頃製造第１課仕込係に配属され「第２次加糖」の業務に従事していた。
⑵昭和46年10月12日Ｘは、同じ職場のＣ１と共に残業担当者となったが、その業務は、「Ａライン」、「Ｂライン」の洗浄が終了した後、翌日の生産品種に合わせて、洗浄回路から製造回路に配管を切り替えることであった。しかし、両名は、その配管切替えのうち、一個所を切り替えなかったので、翌日の生産充塡開始時刻が約８分遅れた。⑶この事故は、フルーツカルピスの製造担当者がその作業終了後、パイプラインを洗浄回路に切り替え、その後をうけたＸとＣ１は、洗浄終了を確認し、洗浄回路から翌日の生産品種であったフルーツカルピスの製造回路に配管を切り替えるべきところを、普通のカルピスの製造回路に切り替えてしまったという作業ミスである。
Ｘは、この配管切替え作業を行った際、Ｃ１に対し「これでよいのか。」と聞き、Ｃ１は「それでよい。」と答えている。
なお、Ｃ１は、昭和45年11月に臨時工として入社し、同46年４月21日に本工に採用された者であるが、Ｘとは、職場における上下関係はない。
また、Ｃ１は、勤続１年未満のため昭和46年度下期賞与においては、考課査定の対象者になっていない。
⑷この作業ミスは、翌日のＡライン充塡開始前に発見され、両名は、職長から今後注意するよう叱責されたが、事故報告書、始末書等の提出は求められなかった。また、班長は、同日同職場の従業員のうち６、７人に対し改めて配管切替え作業の指導を行った。
⑸本件作業ミスが発生した当時、岡山工場における主な事故は、次表のとおりである。事故者事故発生事故の内容業務への影響、損会社の措置
氏名年月日失等
Ｃ２ 46.８.25 クラリファイヤカルピス原液5000 始末書徴取Ｃ３ーの水押スイッ kgに加水両名に厳重注意
チの操作ミス
Ｃ４ 46.８月下旬ホッパーの口か原液廃棄処分、ラ事故後服務規律を改め、時計ら攪拌タンクにイン停止を着用して作業することを禁
腕時計を落下止
本人への責任追及なし
不祥 46.10.12 前日の計重機充塡開始時刻の30 工務課長、製造第１課長、同の電源入れ忘れ〜40分遅れ主任を厳重注意
５ Ｘの年次有給休暇のとりかた
⑴仕込係で年次有給休暇をとる場合は、職長室にある休暇請求簿に記入のうえ、職長に届け出て決裁を受けることになっているが、普通は休暇請求カードを提出するのみで休暇をとることが一般に行われており、ときには事後に届け出る場合もあった。⑵岡山工場では、昭和45年11月から週７日作業体制をとっていたため、日曜出勤日は従業員に平等に割り当てられ、日曜出勤者には、その前後に代休が与えられていた。従業員は一般に日曜出勤を嫌うため、会社は、日曜出勤者の数を極力押さえ、また、代替要員は特におかない方針をとっていたので、日曜出勤者が当日欠勤すると、休暇予定者を急きょ出勤させるなど手数がかかるうえに、その休暇予定者にも迷惑を掛けるため、年次有給休暇はなるべく日曜日以外の日にとるよう要請していた。そして、従業員も、特別の理由がない限り、会社の要請に応えていた。
⑶Ｘは、考課対象期間中上記のような日曜出勤日に２回年次有給体暇をとっている。その一つは、昭和46年10月24日が日曜出勤日であり、25日がその代休日となっていたが、Ｘは、23日に同日午後と24日の両日、年次有給休暇を請求してとり、25日の代休日も休んでいる。
次は、同年11月14日が日曜出勤日であり、12日がその代休日となっていたが、Ｘは、12日に代休をとり、13日と14日にも年次有給休暇をとっている。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
Ｘは、会社が同人を低く考課査定し平均額を下回る額の賞与を支給したことは不当労働行為に該当しないとした初審判断を争い、①会社は、昭和46年10月12日の配管切替えミスが低く考課査定された一因であるとするが、このミスは、研修中の出来事である。特にフルーツカルピス製造後の洗浄作業及び配管の切替え作業は当日が初めてであったので、Ｃ１の指示に従って行い、同人の確認を受けたものであり、自分にはその責任がない。仮に責任があるとしても、別のミスをした者で賞与を減額査定されたものはいない。②会社は、出勤日である日曜日に旅行のため有給休暇をとったこともその一因であるとするが、年次有給休暇は労働基準法上の権利であるから、本人が自由にとれるものである。③したがって、会社が、配管切替えミス及び出勤日である日曜日に年次有給休暇をとったことを理由に低く考課査定したことは不当であって、Ｘの組合活動を嫌う会社がこれらの事実に藉口してなした不当労働行為であると主張する。他方、会社は、Ｘの賞与の額が平均額を下回ったのは、同人が考課対象期間中に、①配管の切替えミスをしたこと、②出勤日である日曜日に特別の理由もなく年次有給休暇をとったことにより低く査定されたもので、本件考課査定はＸの組合活動とは何ら関係がないと主張するので、以下、判断する。
１ 会社がＸを低く考課査定したとする理由について
⑴Ｘの配管切替えミスは前記第１の４の⑵及び⑶認定のとおりであって、評価要素「作業能率と成果」「責任感と信頼性」の減点要素とされている。この事故については、事故発生当時、Ｘは既に２、３週間の実習教育を終えていたこと、同人はＣ１の指示で行ったというが、Ｃ１はＸより経験者ではあっても、Ｘの上級者ではなかったことからみて、Ｘにも本件配管切替えミスの責任を認めざるを得ない。しかし、Ｘは、フルーツカルピスの配管作業は初めてであったので、Ｃ１に「これでよいか」と確認していること、職場では、翌日、直ちにＸを含む数人に対してこの作業の指導を行っていること、更に、本件事故は事故報告書に記載されず、始末書の提出も求められていないところからしても、会社は格別に問題としていなかったものと認めざるをえない。しかも、本件事故発生の前後には、前記第１の４の⑸認定のとおりの事故が発生しており、会社は、これらの事故の関係者に対して始末書を提出させ、又は厳重注意をしていることは認められるが、本件Ｘの事故についてはこのような措置もとられておらず、また、Ｘ以外の事故については、賞与の考課査定に当たり、事故を理由に低く査定したと認めうる資料はない。にもかかわらずＸについては低く査定した理由としている。
したがって、本件配管ミスの内容、これに対する会社の措置、他の事故例との比較からみて、これを理由にＸの考課を低く査定したとする会社の主張は是認できない。⑵出勤日である日曜日に年次有給休暇をとったことは、評価要索「協調性」の減点要素とされている。前記第１の５の⑵及び⑶認定のとおり、当時、岡山工場では週７日の作業体制をとっており、このため従業員は月に１、２回は日曜日も出勤日になることがあったが、Ｘは、出勤予定の10月24日及び11月14日の日曜日に、旅行等のために年次有給休暇をとったものである。会社は、このような体暇のとり方は自己本位のごう慢な態度であって協調性を欠くものであるとし、他方、Ｘは年次有給休暇は自由にとれるものと考えていたことが認められるが、当時、岡山工場は増産体制をとり、従業員も日曜出勤に協力していた事情の下では、Ｘのこのような態度は好ましくないものとされ、考課の査定に当たり、これが減点要素とされてもやむをえない。しかしながら、評価要素「協調性」についての評価に当たり、日曜出勤がどの程度の比重をもっているか、また、Ｘの何回かの日曜出勤のうちで休暇をとった上記事実をどの程度の減点要素としたのかは明らかでない。
⑶ところで、会社は、Ｘの考課表も提出せず、低く査定した理由として説明するところの配管切替えミスについては前記⑴判断のとおり低く査定する合理的な理由とすることはできず、また、年次有給休暇のとり方については前記⑵判断のとおりであるから、この事実のみでＸの査定結果を最下位の第１段階としたことについて合理的な理由があったと認めることはできない。
２ 本件不当労働行為の成否について
前記第１の２認定のとおり、従前、Ｘは組合の役職を歴任していたことから、岡山工場においても会社が同人の組合活動に注目していたであろうことは推認するに難くないばかりでなく、残業協定拒否闘争では同人の主張により、結局、岡山工場の支部執行委員会の原案が修正され、その実施が他工場より１ヵ月も遅れたことは、会社、特に岡山工場幹部としてＸの組合活動を嫌悪するに十分な事情と推認せざるをえない。しかも、前記第２の１判断のとおり、Ｘの考課を低く査定したとする会社の主張理由に合理的な理由が認められないのであるから、結局、Ｘの組合活動に注目し嫌悪していた会社は、前記理由に藉口してＸを低く考課査定したものと認めざるをえず、これは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と認められ、これに反する初審判断は失当である。ところで、本件不当労働行為の救済としては、Ｘの配管切替えミスを大きくとり上げている会社の態度もあり、Ｘの年次有給休暇のとり方を同人の考課査定に当たりその減点要素として考慮しても、全従業の40％の者が属する第３段階に格付けするのが相当であり、これはＸに対する従来の賞与の支給実績からみても妥当なところと考えられるので、Ｘに対する昭和46年度下期賞与の支給額中の考課査定相当分を同人の基本給の0.9ヵ月分に訂正し、その差額の支給を命ずることとした。
なお、Ｘは、別に陳謝文の掲示をも求めているが、諸般の事情からみてその必要は認め難い。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由があるので、初審命令を主文のとおり変更した次第である。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年12月10日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00771.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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