神奈川、昭45 不15、昭46 不15、昭47 不２・10、昭48 不10、昭49 不20、昭51.１.７命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人油研工業株式会社
主文
１ 被申立人は、結婚祝金の差額相当額として、Ａ１及びＡ２に対し各5,000 円、Ａ３に対し20,000 円並びにＡ４に対し10,000 円をそれぞれ支払わなければならない。
２ 被申立人は、Ａ４、Ａ５、Ａ２、Ａ１及びＡ３に対して、昭和40 年12 月７日以前の勤続年数を加算した勤続年数によって永年勤続表彰を行わなければならない。
３ 被申立人は、職務調査に関する作業表の提出拒否を理由とするＡ６ら４名に対する減給及びＡ７ら25 名に対する譴責を撤回し、減給相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、申立人組合員たる従業員に対して、業務命令をもって自己申告を強要してはならない。
５ 被申立人は、従業員教育において、労働組合対策及び関連する思想教育を行ってはならず、受講について申立人組合員を他の従業員と差別してはならない。
６ 被申立人は、申立組合との団体交渉に関し、回答の内容及び時期並びに交渉員について、他の労働組合と差別してはならない。
７ 被申立人は、昭和48 年６月１日づけで、Ａ８を係長に昇進させ、Ａ６及びＡ７を技手に、Ａ９ら10 名を工手にそれぞれ昇格させ、Ａ８に対しては同日以降係長手当相当額を支給しなければならない。
８ 被申立人は、昭和45 年以降昭和49 年までの各昇給及び昭和44 年年末一時金から昭和49年夏季一時金までの各一時金における申立人組合員に対する考課をそれぞれ標準ランクに是正してその差額相当額を支払い、申立人組合員中この期間中に退職した者については、是正された賃金を基礎として退職金を算定のうえ差額相当額を支払わなければならない。
９ 第１項、第３項、第７項及び第８項における金員の支払に関しては、それぞれの支払われるべき日の翌日以降支払の日までの間について、年利５分相当額を加算して支払わなければならない。
10 被申立人は、下記文言の誓約書を申立人に手交するとともに、すみやかに被申立人会社藤沢工場、同茅ヶ崎工場及び同袋田工場の各正門脇の見やすい場所に、それぞれ縦横１メートル以上の白紙に鮮明に墨書して１週間以上にわたり破損することなく掲示しなければならない。
誓約書
油研工業株式会社は、和解協定の不履行、職務調査、自己申告の強行、団体交渉における他の労働組合との差別的取扱い、昇給・一時金・昇進・昇格及び社内教育等についての分会員の差別的取扱い等のほか、次の事項も貴組合及び貴分会員諸兄に対する不当労働行為であったことを認めて陳謝し、今後かかる行為を行わないことを誓約します。⑴茅ヶ崎工場において、貴分会に掲示板を長期間貸与しなかったこと
⑵昭和46 年12 月28 日に、袋田工場長が朝礼において、当時の貴組合湘南地域支部長であったＡ７分会員を中傷したこと
⑶昭和46 年12 月28 日に、職務調査にからむ懲戒に対する抗議を理由として、Ａ６、Ａ８両分会員に対して警告書を発したこと
⑷昭和47 年４月の貴組合のストライキに関連して、Ａ10 分会員に一方的に警告書を発したこと
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ11 殿
同湘南地域支部油研工業分会
分会長Ａ８殿
油研工業株式会社
社長Ｂ１
11 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人（以下「組合」という。）は、総評全国一般労働組合の神奈川県における組織であって、個人加盟を原則とし中小企業の労働者を中心に組織された労働組合であり、本件申立て当時６地域支部、８分会1,800 名の組合員によって構成されている。⑵被申立人（以下「会社」という。）は、肩書地に本社および本社工場、神奈川県下に茅ヶ崎工場、茨城県下に袋田工場を設け、油圧機器の製造販売を業とし、本件申立当時資本金約12 億円、従業員約1,000 人を擁する株式会社である。⑶組合油研工業分会（以下「分会」という。）は、昭和39 年１月19 日に会社従業員によって結成された組合の下部組織であり、昭和40 年10 月30 日公然化した。その構成員は結審当時25 名である。
⑷会社には、分会の他に会社従業員の大多数をもって組織する油研工業労働組合（以下「油研労組」という。）が存在する。
２ 和解不履行問題
⑴配転命令拒否を理由として昭和40 年12 月７日に発生したＡ５、Ａ２、Ａ３、Ａ１、Ａ４の５分会員に対する懲戒解雇処分は、神労委昭和41 年（不）第２号事件として当委員会に係属したが、昭和43 年７月９日関与和解が成立し、上記５名は同年７月22日再採用となった。
⑵和解交渉の過程では、再採用以前の５名の勤続年数を再採用以後も通算するか否かについて交渉は難航した。具体的には退職金、有給休暇の付与につき勤続年数の通算が例示されつつ交渉された結果、調印された協定書には、①前記５名は昭和40 年12月７日付で退職し、会社は昭和43 年７月22 日に再採用する。②勤続年数は昭和40年12 月７日以前の勤続年数を加算する旨の記載があるのみで、勤続年数の加算を年次有給休暇の算定と退職金の算定に限るような文言はなかった。
⑶会社は前記５名に対し職場復帰直後から部長あるいは課長を通じて新規採用者と同様に入社時の誓約書を提出を求め、５名が提出しなかったところ、昭和43 年９月19日人事課長名で同年９月末日までに提出するよう文書による通告をなした。組合はこれに対し９月27 日文書で提出の拒否を通告、会社は従前の誓約書は退職時に効力が消滅したこと、再採用は雇用の継続を意味しないとの誓約書を求める理由を示したが、５名は誓約書の提出を拒んだ。
⑷昭和44 年３月９日Ａ２、Ａ１の両名が結婚し、昭和45 年３月１日にＡ３が、昭和46年12 月19 日にはＡ４がそれぞれ結婚した。会社はこれらの者の再採用後の勤続年数だけを基準として、Ａ２、Ａ１には５千円、Ａ３には１万円、Ａ４には２万円の結婚祝金を支給した。昭和40 年12 月７日以前における５名の各勤続年数を通算すれば支給基準にてらしＡ２、Ａ１は１万円、Ａ３、Ａ４には３万円が支給されるはずであった。
⑸会社は、毎年10 月10 日の創立記念日に永年勤続表彰を行っていたが、前記５名も再採用以前の勤続年数を加算すれば、昭和44 年又は昭和45 年にはそれぞれ勤続５年又は10 年に該当したのにこれらを表彰しなかった。
５ 組合事務所、掲示板不貸与問題
⑴分会は、公然化以来組合事務所の貸与を要求してきたが、当初会社は場所がないこと、後には併存する油研労組にも貸していないとして組合事務所を貸与していない。なお、油研労組は組合事務所の貸与を会社に正式には要求していない。
⑵昭和42 年10 月会社茅ヶ崎工場が開設されるや分会は、茅ヶ崎工場における分会掲示板の貸与方を申し入れ、その後も同様の要求を事あるごとに行ってきた。会社は、油研労組には茅ヶ崎工場の開設後ただちに同工場において掲示板を貸与している。⑶会社は茅ヶ崎工場における分会からの掲示板貸与要求に対し、当初は分会は自主性・独立性がなく責任の所在が不明確として拒否したが、その後茅ヶ崎工場における分会員の名簿の提出があれば貸与を検討するとの態度に変ったため、分会は昭和46 年12月９日茅ヶ崎工場の全分会員の氏名を記載した掲示板貸与要請を会社に提出した。会社は昭和47 年６月に至り縦１Ｍ、横1.2Ｍの掲示板（油研労組の茅ヶ崎工場掲示板の約半分の大きさ）の貸与を分会に回答したが、分会はなお油研労組と同程度の掲示板を要求したため、会社はこれを拒否しいまだに茅ヶ崎工場においては掲示板を貸与していない。
４ Ｂ２袋田工場長発言問題、係長スト妨害問題、Ａ10 分会員に対する警告書問題⑴昭和46 年５月28 日、袋田工場のＢ２工場長は工場の全従業員を集めた朝礼の訓辞の中で、組合の湘南地域支部長について、組合の仕事でつかれるため会社の業務がおろそかになり、能率が悪く他人が10 枚書きあげる間に７枚位しかできない状態であり、有給休暇は全部使いはたし欠勤の連続であるため後輩に追い抜かれてしまうとの発言をなした。
⑵昭和47 年４月28 日、分会は30 分間のストライキを行うにあたり、各分会員に各自の持場に「スト決行中」と記入した紙筒を置かせたところ、会社第二製造部では各係長（油研労組組合員）に紙筒を撒去させた。これに対し各分会員は分会指令により係長に紙筒撤去の抗議をした。分会員Ａ10 は撤去者のＢ３係長に抗議をしたところ、両者で相当激昂した口論となった。この両者の口論につき、会社はＡ10 に対し総務部長名で「他の従業員が就労中であるのに暴言を吐き、職場秩序を乱したので厳重に警告する」旨の警告書を発したが、Ｂ３係長については不問に付した。
⑶前記Ｂ３係長は、昭和47 年２月下旬就業時間中部下と口論をし昂じて部下を殴打したことがあったが、Ｂ４第二製造部長は部内処理にとどめた。なお、同係長は同年４月賃金体系上高卒扱いから大学卒扱いに昇給している。
５ 職務調査問題
⑴昭和46 年２月９日社内報「ゆけん」第67 号の「雑感」欄に、激動する時代の要請に対し職務給、職能給の導入を考えていかなくてよいだろうかとの問題提起がなされた。同年５月16 日の「ゆけん」第80 号で会社は経営計画の概要を発表、それには、人事労務関係として、①従来の階層別教育に加え中堅指導層育成の教育を強化する旨、②人事の適正化のための職務調査、自己申告及び面接の実施、③賃金体系の検討が載っていた。同年７月５日会社は、「ゆけん」第87 号で「職務調査についてのお願い」との記事を出し、各従業員に作業表の記入を呼びかけた。
⑵分会は、同月６日および14 日に会社と団体交渉を行い、職務調査の目的を質し、職務調査は職務給・職能給導入の予備調査であり、作業表の記入は本来労働者の行う業務ではないとして作業表の記入を拒否する旨会社に通告した。会社はこの団体交渉の中で職務調査の目的は業務を全社的に整理し直すため、公正な給与制度の資料とするため等のもので、職務給・職能給は現時点では考えていないと説明したが、両者は合意に達しなかった。
⑶同月19 日から24 日にかけて会社は作業表を従業員に配付し記入させ、８月上旬には作業表の回収をほぼ完了した。
会社の配付した作業表は、各従業員が現実に行っている作業内容の名称とその説明、それに要する時間及びひん度、関係帳票の枚数とその処理内容及びその関係先等を詳細に記述するようになっていた。
分会員29 名は分会決定に従い作業表の記入を行わなかった。会社は職制を通じ作業表未記入者個々人に対し記入提出の説得工作を行ったが、部署によっては職制が提出拒否者は処分するとの発言もあった。分会が会社にこれに対し抗議したところ７月30日会社は職務調査は会社業務に属し業務上の提示に違反した者は責任を免れないと表明した。その後は作業表の提出を要求していない。
⑷同年11 月９日、会社は作業表提出拒否者に対し懲戒通告書を手交するとともに、異例の措置として会社の全掲示板に懲戒通告書の内容及び被処分者氏名を同月末日まで掲示した。懲戒内容は分会三役４名に対し平均賃金半日分の減給、他の25 名には譴責であった。
⑸分会は翌10 日、11 日と分会員約20 名をもって昼休みに労務担当のＢ５常務取締役（以下「Ｂ５常務」という）に懲戒処分に対する抗議のため面会を求めたが、10 日は多忙を理由に、11 日も分会三役だけなら会うとの回答があったものの、全員との面会は拒否された。11 日には分会はやむなく窓口であるＢ６総務部次長（以下「Ｂ６次長」という。）に抗議文を手交し、参加者全員で同次長に処分理由を質すなどの折衝をしているうちに、同次長の３度の就業命令にもかかわらず就業時刻を30 分程度超過した。⑹分会長Ａ６、同書記長Ａ８は、11 月10 日所属長であるＢ７技術管理部長に懲戒処分の理由を質したが、その際馳けつけた両名の上司のＢ８技術管理課長に対し「あんたに関係ない。」「あんたが来ると話がおかしくなってしまう。席に帰んなさいよ。」などと同課長の退席を求め、同課長と激しく口論した。
11 月11 日、Ａ６、Ａ８がＢ６次長への抗議を終えて自席に戻るやＢ８課長は両名を呼びつけ離席の用件、離席先を質したが双方感情的やりとりとなり、Ａ８の次長の方が偉いんだお前のような下っ端は黙っていればいい旨の発言、これに対しての同課長の今の言葉を忘れるなというような応酬があった。
⑺会社は、11 月11 日の分会抗議行動に対し、11 月給与より参加者全員に30 分の賃金カットを行った。また、作業表提出拒否者に対し、昭和46 年年末一時金考課につきマイナス査定することが部長間で申合された。
Ａ６、Ａ８の行動については、12 月22 日Ｂ７部長、Ｂ８課長が両名にかかる行動を反省し以後慎しむとの文書の提出を求め、両名が拒否するや会社は同月28 日Ａ６につき11 月10 日の、またＡ８に対しては11 月11 日の行動が職場規律を甚しく乱したとし「以後かかる行為のないよう厳重に警告する」との警告書を発した。
６ 自己申告問題
⑴昭和47 年１月21 日、会社は分会に通知、協議することなく、従業員の適正配置、能力の発見・開発、上下間の意思疎通の緊密化をはかるとして第１回自己申告を実施にかかった。
申告内容は所属、役職、学歴、現在の職務についての内容・評価、異動希望の有無、将来の進出希望分野、過去１年間の目標と成果、将来１年間の目標。重点事項等の他に自己啓発計画と研修についての希望事項、性格についての自己評価、社外団体加入状況などであった。
⑵分会は、同月27 日会社に対し自己申告は労働者の行うべき業務ではないこと、自己申告は会社の労働者支配強化策の一端であること、自己の性格や考え方を他に公表するか否かは労働者個人に任ねらるべきなどの見解を示し、同時に自己申告書の記入、提出を業務命令をもって強制するのか否か、また、拒否した場合の会社の対応などを質し、併せて会社の回答をまって分会の態度を決定するとした。
分会は上記態度決定により１月31 日の自己申告提出期限を過ぎても分会員にこれを提出させなかった。
⑶会社は分会からの上記通告書に対し、再三の分会からの催促にもかかわらず回答をしなかったが、分会から「会社は分会の主張に異議なきものと見做す」との通告を２月28 日に受けるや、翌29 日に自己申告書の提出を拒否する者にはその責任を追求すると分会に通告した。
⑷その後分会と会社との間で若干の交渉があったが、分会は職務調査事件とのかねあいで、度重なる処分は分会運営に重大な支障をきたすとし、一応自己申告書は提出するが、一定事項は記入しないことを決定し４月上旬分会員に自己申告書を提出させた。分会員が分会決定により記入した部分は会社に対する要望事項の他は生年月日、所属、役職等既に会社が了知していることに限られた。
⑸昭和48 年12 月下旬、会社は提出期限を翌年１月10 日とし第２回自己申告を実施した。今回の申告内容は前回と比べ相当簡略化され、現在の仕事の内容と満足度、過去の仕事の適否、将来の希望職種・勤務地、当面の異動希望の有無及び理由等となっており、自己啓発計画、性格についての自己評価、社外団体の加入状況等は含まれていなかった。会社は第２回自己申告を実施するにあたり、油研労組には事前に実施を伝達したが、分会にはなんらの連絡も行なわなかった。
⑹第２回自己申告の実施を察知した分会は、会社に実施の真否を質して申告書の内容を分会に示すよう要求したのを皮切りに、12 月25 日には自己申告の強行中止を申し入れ、翌１月９日には自己申告書の完全記入を強要するか否か、不完全記入者、提出拒否者に対し会社はどのような措置をとるのか等の質問状を出し、併せて自己申告制に反対の態度を表明して１月10 日の提出日には分会員に申告書を提出させなかった。⑺会社は上記質問状に対し３月20 日に至り、自己申告制の目的にそぐわない記入者、提出拒否者にはその処置を考えると回答した。その後、職制が分会員に対し会社は回答を出したのだから自己申告書を提出せよとの働きかけもあって、分会は春闘が一段落したら態度を決する、それまで分会員個々人に対し脅迫、不利益扱いをつつしむよう会社に通告したが、結局、第１回自己申告についての当委員会の判断が出るまで態度を保留することとし、分会員に第２回自己申告書の提出をさせなかった。
⑻会社は以上の事実につき第１回自己申告書不完全記入者に対し昭和47 年定期昇給、同夏季一時金の査定でマイナス要因とし、第２回自己申告書提出拒否者には、昭和49年夏季一時金査定での総合評定により一律に１ランク下げる措置を講じた。
７ 社内教育問題
⑴会社は昭和46 年春以来、前出経営計画に沿って、従来からの係長以上の職制教育の強化に加え、中堅社員研修なるものを開始するなど社内教育の強化を図ってきた。⑵係長研修は、毎年全員１回は受講することになっており、社内の講師に加え場合によっては社外から講師を呼び３日程度の宿泊で行われているが、これとは別に昭和46年６月27 日と翌28 日及び7 月25 日と翌26 日の２回にわたり講師に日本政治経済研究所のＣ１を招き、テキストとして「共産党が入り込むと会社と組合はどうなるか」「今日の企業と民主的な労使の関係について」「民主的な組合のあり方」（以上日本政治経済研究所発行）を使用し係長以上の職制教育を実施した。
⑶中堅社員研修は１回４日間の日程で行われ、昭和47 年12 月末までに計８回実施し都合100 名ほどが参加した。受講者は、勤続年数大卒４年、高卒６年、中卒８年以上、年齢27 歳以上の者で将来係長に昇進する能力を有する者のうち所属長の推せんがあった者としているが、分会員は１名も受講を認められなかった。昭和47 年に行われた６・７・８回の同研修ではＢ５常務（労務担当、総務部長）が「健全な労使関係を築くことの重要性」と題し労働組合のあり方に言及する講議を行っている。
⑷昭和47 年３月16 日から18 日にかけて、会社は産業人教育協会主催の「日共、民青等の極左勢力に対決する健全な組合活動家養成」と銘うった研修会に従業員を派遣した。同様の研修にはこの前後数回にわたり４、５名程度づつ派遣している。
８ 組合用務外出問題
⑴昭和48 年４月２日、分会は会社に対し当委員会に係属した賃金一時金差別問題が各論段階に入るにともない、会社側証人によって査定を受けた分会員が、申立人側補佐人として出席する場合に、公用外出扱いを認めること及び東京高等裁判所に係属した別件にも１名の公用外出扱いを認めることを申し入れたが、会社は補佐人については既に２名の枠で公用外出扱いを認めていること、別件は分会が当事者となっていないとして公用扱いを拒否し、私用扱いとして通常の早退同様査定の対象とすることを分会に回答した。
⑵従来、分会員が組合用務で就業時間中外出する場合は私用外出扱いとされたが、昭和43 年以来袋田工場の油研労組役員が組合用務で藤沢方面に会議等で出張する際には公用外出扱いとなっていた。なお、会社に昭和48 年８月にはこの公用外出扱いを禁止している。
また、昭和48 年４月２日の上部団体の集会に油研労組の中央執行委員らが通常の私用外出の手続きを踏まず参加したことがあるが、後日会社は分会に対しこれへの参加者を私用外出扱いとするとの意思表示を行っている。
９ 査定結果開示拒否問題
昭和48 年３月２日、分会は会社に対し全分会員の氏名を明らかにし、それぞれの昭和45年年末以降の各一時金支給総額、出勤率、査定ランクおよび昭和46 年、昭和47 年昇給における査定ランクを分会に一括開示するよう申し入れたが、会社は査定は従業員個人の問題であるので各個人には教えるが、組合への提出資料として一括開示することはできないと拒否した。
10 団体交渉差別問題
⑴昭和43 年以来春季の賃上げ要求、各一時金要求に関して、組合は油研労組に先行し会社に対し要求書を提出、団交の申し入れをしてきたが、会社は昭和44 年年末一時金に関し組合に先に有額回答を提示したことがある他は、常に油研労組にまず有額回答、上積み回答をなし、組合は会社の油研労組に対する回答に追随を余儀なくされてきた。なお、昭和44 年年末一時金交渉については油研労組執行部案が一般投票により否決され、再度執行部案を提案せざるを得なかったため、同労組の要求提出は分会のそれより10 日間ずれこんでいる。
⑵昭和47 年賃上げ交渉以来、会社は油研労組との団体交渉で有額回答をしたときは即刻分会に連絡してきたが、昭和47 年年末一時金交渉時には、事前の約束にもかかわらず当日中に分会へ連絡をしなかった。
このため、翌日ストライキを予定していた分会は解除指令を出すにあたって混乱を生じた。なお、昭和48 年賃上げ交渉時からは、会社は分会の抗議により、油研労組との団体交渉終了まで待機していれば連絡するとの態度に変っている。
⑶組合は会社食堂の食事代値上げ通告を昭和47 年１月22 日受け、翌日会社に団体交渉を申し入れたが、会社は値上げ実施の前日である１月31 日まで団体交渉に応じなかった。同日開催された団体交渉は、会社と油研労組との臨時中央経営協議会が終了した後に持たれ、会社は、油研労組に対しては「今後１年間は値上げしないことを保障する。値上げする場合は会社が負担する」と回答しながら、組合に対しては「将来の値上げ問題については何も約束できない」と回答した。また、臨時中央経営協議会にはＢ５常務も出席していたが、引続き行われた分会との団体交渉には出席せず、同常務に替るべき他の会社役員の出席もなかった。
⑷昭和48 年６月20 日、会社は団体交渉の席上分会に会社の学歴別賃金体系昇給基準を公表することを約束したにも拘らず、同年７月９日これを拒否した。しかし、昭和49年３月13 日には油研労組との事務折衝でＢ９人事課長は同昇給基準の説明を行っている。
⑸昭和43 年以来、会社はそれまで組合との団体交渉に交渉員として出席していた副社長、専務をはずし、昭和47 年春闘時以降はＢ５常務を除いて他の役員は出席させず、Ｂ６次長の他は交渉員の大半を課長職をもってあててきた。また、昭和48 年賃金交渉では交渉員の筆頭者たるＢ５常務が団体交渉に欠席の場合もそれに替る役員を出席させなかった。一方、油研労組との団体交渉は副社長、専務、常務その他の役員が出席しており、役員がＢ５常務だけという団体交渉はなかった。
昭和48 年４月25 日Ｂ１専務（当時）は、団交メンバーの差別を抗議した分会に対し、分会との団体交渉には出る必要がないと断言した。
11 昇進、昇格差別問題
⑴分会員Ａ８は分会公然化の翌日技手に昇格したが、当時Ａ８は匿名組合員であった。昭和48 年６月１日の人事異動では、Ａ８と同じ係所属のＣ２（油研労組所属）が係長に昇進したが、同人は昭和47 年４月１日に技手に昇格したばかりである。また、分会公然化以来、上記Ａ８以外の分会員で技手（技術系）、書記（事務系）、工手（現業系）へ昇格した分会員は皆無であった。
⑵昭和48 年６月１日には、Ｂ（高校卒賃金体系）－15 級号該当者を中心に技手、書記、工手への昇格がなされたが、分会員Ａ６（大学卒－17）、Ａ７、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ２以上（Ｂ－15）、Ａ９、Ａ15 以上（Ｂ－17）、Ａ16（Ｂ－18）、Ａ４、Ａ17 以上（中学卒Ａ－17）の12 名は昇格しなかった。
Ｂ－15 級号の同日昇格者状況は、取得者13 名中分会員は含まれておらず、未取得者18 名中５名は分会員であり、３名は元分会員であった。同期入社者の昇格状況は、昭和37 年４月１日高卒入社者21 名中12 名が昇格しているが、分会員は含まれておらず、未昇格者９名のうち前記、Ａ７、Ａ13、Ａ12、Ａ14、Ａ15 の５名と元分会員３名が含まれていた。中学卒入社者として昭和31 年入社の前記分会員Ａ16 の同期生は２名（いずれも分会に所属していない）であるが全員昇格しておらず、昭和32 年入社のＡ４、Ａ５、Ａ17 の同期生（１名）も昇格していない。分会員Ａ６は昭和39 年大学卒入社であるが、他の同期生12 名は昭和46 年までに９人が昇進、昇格し、昭和49年までに全員が昇進、昇格している。
⑶会社における昇進とは役職を上げることであり、昇格とは役職とは別に資格を上げることである。技手、書記、工手は係長相当位の資格である。係長には役付手当として月額400 円が支給され、考課において、一時金の場合２ランク、昇給の場合１ランク上位に査定される。新入社員は中学卒、高校卒、大学卒とそれぞれ賃金体系Ａ、Ｂ、Ｃの各１級に格付けされ、以後原則として毎年１級づつ昇給するが、人事考課によりＡからＢ、ＢからＣへと昇級することがある。
⑷６月９日、分会は会社に対しＡ８の係長昇進、他の12 名の技手、工手への昇格を要求したが、６月30 日会社は管理監督者は経営管理上の必要から任命するものであるとしてＡ８の昇進を、他の12 名については所属長の推せんがないとして昇格をそれぞれ拒否した。会社は後日、昇格についての所属長の推せん要件として、①係長業務を遂行しうる能力のあること、②年齡29 歳以上であること、③一定の学卒後経過年数と勤続年数を有することを分会に回答したが、未昇格者12 名の分会員は②③の要件は充していた。
12 定期昇給、一時金差別問題
⑴昭和44 年年末一時金から昭和49 年夏季一時金までの各定期昇給、各一時金における分会員、元分会員全員34 名の査定結果は別表のとおりであり、全過程を通じ分会員で平均を超えて査定された者はおらず、昭和45 年夏季一時金、昭和46 年夏季一時金、昭和47 年昇給、同夏季一時金、昭和49 年夏季一時金については標準点に査定された者も皆無であった。
⑵昇給における査定は上限をプラス２、下限をマイナス２とする５ランクの範囲で行なわれ、プラス１で200 円、プラス２で300 円が加算となり、マイナスではそれぞれ200円、300 円が減額される。一時金における査定においては上限をプラス４、下限をマイナス４とする９ランクの幅で行われ、各ランクごとの係数および出勤率を基本給に乗じ一時金額を決定する。この係数は各一時金によって異なる。
⑶査定方法は、考課対象期間を昇給の場合は過去１年間、夏季一時金については前年９月21 日から当年３月20 日まで、年末一時金については当年３月21 日から９月30日とし、規律、就業態度、人間関係、理解と判断、仕事の成果の５項目にわたり個別評定を行い、更にこれに対し総合評定を行ったうえ、ランク付けを行う。個別評定は５項目の合計点が100 点になるよう１項目配点の上限30 点、下限10 点の範囲内で各部に各項目の配点を任せている。個別評定に際しての着眼点は別紙（一時金に関するものであるが昇給の場合もほぼ同様）のとおりであるが、残業時間の少ない者については査定対象とすることを申合せてあり、分会員は他従業員に比べ全般的に残業時間が少なかった。
⑷昭和44 年11 月13 日、総評のＣ３首相訪米反対闘争統一行動日に分会は組合の指令に基づき年末一時金要求等諸要求をかかげストライキを行ったが、会社は違法な政治ストライキとして昭和45 年夏季一時金査定につきマイナス要因とするよう各査定者に指示した。なお、職務調査、第１回自己申告、第２回自己申告につき会社が昇給、一時金査定でマイナス査定をしたことは既に該当箇所で認定したとおりである。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 和解協定不履行問題
⑴分会員５名の懲戒解雇を退職・再採用の形で解決した和解協定書には、勤続年数の加算の適用範囲を限定する文言のなかったことは既に認定したとおりである。⑵会社は、和解折衝の中で組合が退職金と有給休暇の算定についてのみ勤続年数の加算を主張し、その他にはまったく触れなかったとして、勤続年数の加算の適用範囲はこれらに限ると主張するが、和解折衝に際して、勤続年数の加算が問題となったとき、労使とも重大な労働条件であり経済的効果も大きい退職金や年次有給休暇への影響が論議の中心となるのは当然であって、これのみから他に一切波及させないとする会社の解釈は首肯し難い。
⑶したがって、会社が会社自体にとってさほどの負担ともならず、またその必要性もないのに、わざわざまったくの新規採用者なみに誓約書の提出を再三要求したり、結婚祝金、永年勤続表彰の取扱いを異にするなどして、かたくなに勤続年数の加算を退職金と年次有給休暇にのみ限定するが如きは、組合及び分会を敵視し、再採用者５名が分会員であることを嫌悪してあえて不利益に取扱ったと認めざるを得ず、これら会社の措置は労働組合法第７条第１号・３号に該当する不当労働行為である。
２ 分会掲示板・組合事務所貸与拒否問題
⑴分会掲示板問題について
会社が、分会からの掲示板貸与要求以来、分会には労働組合としての自主性がないとか、茅ヶ崎工場の分会員名簿の提出を求めるなどして分会への掲示板貸与を５年近く渋ってきたことは、油研労組には直ちに貸与していることや、茅ヶ崎工場に分会員が存在することを会社が既に知っていたことが、審問で明らかにされたことなどからして、故なく分会を差別的取扱いしたものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
しかしながら、会社は、昭和46 年６月には分会に縦１ｍ、横1.2ｍの掲示板として一応の用途を充すものの貸与を回答しているのであるから、油研労組と同程度のものを貸与しなかったとしても、それ自体は必ずしも不当労働行為とまでは言えない。⑵組合事務所貸与拒否について
会社が分会からの組合事務所貸与の要求に対し種々の理由をつけ拒否しており、油研労組にも貸与していないことは既に認定のとおりである。組合事務所が労働組合の活動の本拠として不可欠なものとして、その貸与が望ましいとしても、使用者に貸与の義務はないのであって、併存する両労働組合に同じ扱いをしている以上、たとえ貸せる情況があるにせよ、会社が分会の貸与申入れを拒否しても直ちに不当労働行為にあたるというものではない。
３ Ｂ２袋田工場長発言問題、係長のスト妨害問題、Ａ10 に対する警告書問題⑴Ｂ２袋田工場長の発言について
Ｂ２工場長の湘南地域支部長に関する発言は、分会員であり組合の幹部でもあるＡ７を批判したものであることは容易に窺えるところである。かかる内容の発言は発言者が工場長という立場の者であること、発言の場が会社の朝礼であることからして、組合員、従業員にＡ７個人はもとより、分会・組合への不信を招き、ひいては組合の団結にひびを入らせるおそれもなしとせず、また、組合の勢力拡大行動の阻害にもなるとの組合の主張ももっともであるから、Ｂ２工場長の発言は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑵係長のスト妨害およびＡ10 に対する警告書について
分会が昭和47 年４月28 日のストライキに際し各分会員の持場に置いた「スト決行中」と記載した紙筒は、他従業員の業務を阻害した事実がないことは会社も認めており、少数組合である分会がストライキを行うには、単なる労働力の不提供ではさして効果がなくストライキ自体を他従業員にアピールする必要があったこと、またストライキそのものも30 分間と短かかったこと等を勘案すれば、この程度の紙筒を置いたとしても組合活動としてそれほど非常識なものとは認められない。一方、職制の立場としてこれを撤去したこともそれほど非難されるべき行為でもないが、これに対して組合員として抗議するのは当然であり、それが口論にまで発展したとしても自然の成り行きであろう。かかる情況を無視して会社がＢ３係長を不問としながらＡ10 にのみ警告書を発したことは、同人が分会員であり、またストライキに参加したことに対する報復とみざるを得ず、労働組合法第７条第１号、３号に該当する不当労働行為である。
４ 職務調査問題
⑴会社社内報「ゆけん」第67 号の雑感欄の記事、会社経営計画での賃金体系の検討の項目、組合が証拠として提出した日経連出版の「日本における職務評価と職能給」による手法が、会社の実施した職務調査の手法と軌を一にしていることなどから、会社の職務給導入は考えているとの弁明にもかかわらず、会社が職務調査の実施の目的として職務給、職能給の導入を意図したであろうと組合が推測するのは当然である。分会が職務給、職能給の導入に反対していたことは当事者間で争いはないことであり、職務給、職能給の導入が実現すれば、賃金という最も重要な労働条件の変更になるのであるから、分会が職務給、職能給の予備調査であるとして反対したことに対し、それ自体をとがめることは酷である。
⑵会社が職務調査の実施にあたり、その一環としての作業表の記入・提出を業務命令をもって従業員に強制し得るか否かは別として、このような調査を実施するには十分両労働組合と協議を尽すべきであるにもかかわらず、会社は昭和47 年７月５日に従業員に職務調査の実施を知らせ、同月19 日には作業表の配布をするなどあまりに性急すぎるものがある。この間、会社は分会とは２度しか団体交渉をもたず、その内容も分会の意見が充分に発表できるようなものではなかったことが窺われる。また、作業表自体についても、職制が提出されたものに記載もれがあるか否かを検討することになっていることから、従業員自身が記入しなければ用をなさないものとも思われない。⑶以上のことを勘案すれば、分会がこのような情況下で作業表の提出拒否に出たことは無理からぬ行動であり、なお、正当な組合活動の範囲内にあるにもかかわらず、会社がこれを無視して懲戒処分をちらつかせながら直接分会員に作業表の提出を要求したことは支配介入行為といわざるを得ない。
⑷このようにみると、会社が作業表提出拒否者個人に対し懲戒処分を行い、幹部責任を追求し、加えて被懲戒者氏名、処分内容を会社の全掲示板に告示するとの異例の措置をあえてとったことは、分会を嫌悪する見せしめ的行為といわざるを得ず、これら会社の措置は労働組合法第７条第１、３号に該当する不当労働行為である。
⑸以上のように、作業表提出拒否者に対し会社が懲戒処分やその掲示をしたことに対して、被処分者約20 名がこの件の責任者であるＢ５常務に抗議のため面会を求めたことはあながち不当とはいえない。Ｂ５常務が全員との面会を２度も拒否したことからＢ６次長に対しての抗議に移行したことも自然の成り行きであろうし、その抗議が若干長びいたことを一概にとがめる訳にはいかない。しかし、この抗議が30 分程度勤務時間内に喰い込んだことについて過去に10 分ないし20 分程度であれば、賃金カットはなかったことがあったとしてもこの場合の賃金カットも不当労働行為であるとする組合の主張は認められない。
⑹Ａ６、Ａ８のＢ８課長との口論には、両名の言辞で通常の勤務時における上司への態度としては常軌を逸していたものがあったことが認められるが、認定した事実のとおり、作業表提出拒否者に関する懲戒処分が行われた情況下で分会の最高幹部である両名が、会社側に処分理由を質したり抗議に行ったりしたという特異な雰囲気のもとでの言辞であることや、口論の発端はＢ８課長の行為にあり、同課長自身も両名に相当激しい言葉を浴びせていることからすると、両名の言辞を通常の勤務中のそれと同一に論ずるわけにはいかず、上司対部下の関係としてとらえることも不適当である。よって会社が両名にのみ一方的に警告書を発したことは、両名に対する不利益取扱いであると同時に分会に対する支配介入行為である。
５ 自己申告問題
⑴第１回自己申告実施に際し、分会が、職務についての自己評価、従業員の性格など内心の問題にたち入るような申告が求められていること、社外団体加入の申告等本来の業務に関係のないようなものまで申告対象としていることなどに反撥し、自己申告は従業員の行うべき業務でないと決議して分会員を統制したことは一応の理由があったとみてよかろう。
これに対して、会社は、分会の質問文書には１ヵ月も回答しないまま放置したうえ一方的に業務命令であるとして提出しない者には責任追求するとの通告をなし、その後の団体交渉においてもこの固い姿勢を変えなかったのであって、十分な理由のある分会の反対をあえて無視して第１回自己申告を強行した会社の措置は組合に対する支配介入行為と認めざるを得ない。
⑵第２回自己申告実施にあたっては、会社は職務についての自己評価、従業員の性格など内心にたち入るような事項や社外団体加入状況等の申告事項を削除したが、分会は第１回自己申告同様、自己申告制度そのものに反対しており、また、第１回自己申告の実施の当否が当委員会で争われている情況下であってみれば、分会が第２回自己申告に反対したことも非難すべきものではない。にもかかわらず、会社が自己申告書提出拒否者を処分すると分会に伝達し再び強行したことは組合に対する支配介入行為に該当する。
⑶以上のとおりであってみれば、会社が自己申告書の不完全記入及び提出拒否を理由として、昇給、年末一時金の査定でマイナス要因としたことは、分会の組合活動を理由とするものにほかならず、労働組合法第７条第１号、３号に該当する不当労働行為である。
６ 従業員教育問題
⑴会社が昭和46 年から強化した各種の従業員教育については、係長教育、中堅社員教育に関し内容がつまびらかでない点があるが、既に認定した事実及び会社が社内報「ゆけん」の「雑感」欄でたびたび総評の運動のあり方を非難してきたことからして、その内容に思想教育やいわゆる労使協調の指向、いわゆる民主的労働組合の必要性の強調を含むとともに分会および組合への批判が含まれていたであろうことは推認し得る。会社がその運営にあたり、職制や中堅社員に対し労使協調を願望するのは自由であっても、分会、組合を誹謗するが如きは、従業員教育に分会員が参加していなくとも、なお分会および組合の活動を阻害するものであり支配介入行為である。
⑵会社は、中堅社員教育に分会員を参加させなかったことにつき、どのような従業員を企業の中で指導的人物に育成するかの選択は会社の基本的権利の行使であると主張するが、会社の実施した中堅社員教育の内容からみれば、会社が分会員を中堅社員教育に参加させる訳にいかなかったであろうことは推測し得るし、中堅社員教育に参加するための推せん条件も、同教育に合計100 名程度の者が参加しているのに、分会員が１人もこの条件を充たすことが出来ない合理的理由に乏しく会社の主張は失当である。よって、会社が分会員を１人も中堅社員教育に参加させなかったことは分会員に対する差別的取扱いといえる。
７ 組合用務外出問題
⑴分会が既に公用外出扱いとして認められた２名の枠を超えて労働委員会へ補佐人を出席させたい事情は理解できるが、それが就業時間中になされるものであってみれば、会社が認めた２名の枠での公用外出扱いは一応審問を維持するに足る措置であると認められるので、会社が２名の枠以外の補佐人の公用外出扱いを拒否したことをもって分会の組合活動を阻害したとは言えない。
⑵袋田工場の油研労組役員が会議等で藤沢方面に出張の際公用外出扱いをしたことも、昭和48 年８月にはこれを改めたこと、また、上部団体の集会への参加も後日会社は私用外出扱いの措置をとると分会に回答していることを勘案すれば、分会に対し２名の枠で補佐人の公用外出を認めていることと比較して会社が油研労組と分会を差別取扱いしたと直ちに断ずる訳にはいかない。
８ 査定結果開示拒否
分会員全員について個々人の査定結果まで分会に明らかにしなくても、個人には説明を拒否せず、結果的に組合は分会員の全容を知り得たものであれば、会社が人事の秘密扱いとしている事項として組合の要求を拒否したとしても、必ずしも不当労働行為とまでは断じがたい。
９ 団体交渉について
同一企業内に複数の労働組合が併存するとき、使用者は団体交渉による労働条件の決定について公正を期すべきことは当然であるが、従業員の圧倒的大多数を擁する労働組合と少数組合とが併存する場合には、使用者としては多数組合との交渉に重点をおくきらいがあっても、あえて非難し得ないところもあろう。しかしながら、本件のように少数組合たる分会に対しては、有額回答、上積回答はすべて後まわしとし、会社側交渉員も油研労組に対しては副社長・専務をはじめ首脳部多数が出席しているのに、分会との交渉には１人の常務しか出席せず、それも欠席がちであり、そのうえ昇給基準の提示をめぐって会社側交渉員に食言的行為のあったことも認められるのであれば、とうてい組合に対して誠意をもって団体交渉を行ったものとは認めがたい。
10 昇進・昇格差別
⑴会社はＡ８の係長昇進を拒否する理由として、①係長職の任用は所属長の推せんにより役員会で決定するもので、従業員や組合の要求により会社が勘案する性質のものでないこと。②係長職は課長の指示ないし意をうけて係業務の円滑な推進を図るものであるから課長と十分協調的でなければならず、業務遂行上残業もやらねばならないのに、Ａ８は上司のＢ８課長を嫌悪し暴言を吐き警告書さえ受けていること、残業はできないと公言していることから所属長の推せんがないこと。③Ａ８と技手同時昇格者73 名中23 名がまだ昇進せずＡ８だけが不当に昇進が遅れている訳ではないことを挙げる。
しかしながら、所属長がＡ８の昇進を推せんしない理由のうち、Ｂ８課長とのおりあいが悪いことは事実であるが、そのことは職務調査問題でもみたとおりあながちＡ８だけが一方的にＢ８課長を嫌悪したからのことではなく、むしろ同課長がＡ８を嫌っていたとも思われ、また、Ａ８が残業しないと公言しているとすることも、Ａ８が分会の最高責任者であり残業が出来ない状態であったと認められ、残業そのものが直ちに従業員の義務ともならないことを考えれば、所属長がＡ８を推せんできないという積極的理由に乏しい。
さらにＡ８が40 年技手昇格時は匿名組合員であったが、その後は分会役職を歴任したこと、昭和47 年技手に昇格したばかりの油研労組員Ｃ２を昭和48 年にはＡ８をさしおいて係長に昇進させたことを勘案すれば、Ａ８の同期昇格者中係長に昇進しない者がたとえ23 名あったとしても、会社がＡ８を係長に昇進させないことは同人の組合活動や分会役員歴を嫌った措置であると言わざるを得ず、労働組合法第７条第１号、３号に該当する。
⑵Ａ６以下12 名が技手、工手に昇格していないことについて、会社は、①所属長の推せんがないこと、②推せんの基準として、係長業務を遂行し得る能力があること、年令29 才以上の者であること、一定の学卒後経験年数、勤続年数をあげるのみで、Ａ６らが推せんにもれたことの具体的理由はあきらかにしていない。
Ａ６らは年令、勤続年数等は全て満しているので、推せんにもれた理由は係長業務を遂行する能力があるか否かであると言うことになるが、会社が係長業務遂行能力として列挙することは、要するに知識的、技術的、人格的な面で相当レベルのものと会社側証人が証言する程度であって、客観的理由に乏しく、Ａ６らが推せんされない合理的理由と言う訳にはいかない。加えて、技手、書記、工手への昇格は従来は年令等の客観的要件が備われば自動的に資格を付与していたとする会社側証言もあるので、あえて抽象的とも言える上記要件を加えた会社の措置には疑問が残る。
また既に各項で判断した如く会社は分会に対し種々の不当労働行為をなしてきたこと、昭和37 年４月１日高校卒扱い入社者の昇格状況、Ａ６の同期生の昇格状況で分会員の昇格が皆無なことや分会公然化後Ａ８以外は昇格していないことを勘案すれば、会社がＡ６らを昇格させないことは同人らの組合活動や、分会員であることを嫌悪してとった措置と判断でき、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為である。
11 昇給・一時金の差別問題
さきに認定したとおり、昭和44 年年末一時金の支給以降、組合員全員が低位に査定され続けてきたが、組合は、これは組合員であること又は組合活動をしたことの故をもって、会社が差別取扱いをなしたもので不当労働行為であると主張し、会社は、組合との協定の範囲内での考課によるものであり、組合員らの勤務態度、勤務成績不良に起因するもので他意はないと主張し、直接組合員らの考課を手がけた職制らを証人にたて、個々の組合員の勤務成績不良について疎明しているので以下判断する。
⑴考課のしくみについて
まず、規律、就業態度、人間関係、理解と判断、仕事の成果の５項目の個別評定がなされるが、規律においてさえ各評定者間での基準に確たるものはなく、同一評定者でも必ずしも一貫した基準をもって各期の評定がなされたわけでもないのであって、まして他の項目においては一層評定者の主観に左右される可能性が大きい。
この評定項目のそれぞれに10 点ないし30 点の範囲内で配点しその合計が満点で100点となるしくみであるが、この採点は各部にまかされていると称して、規律や仕事の成果においては６部で10 点、20 点、30 点の３種の採点がなされているのに、この各部間での配点の異る理由については全く疎明されていない。したがって満点以外の場合は合計点の意味するものは各部の間で全く異ったものとなり合理性に乏しい。つぎに行われる綜合評定の結果によって昇給や一時金のランク付けがなされるが、その「綜合」は個別評定より一層抽象的であり前記合計点との因果関係も明確でない。⑵考課の運用についての問題
組合員らの残業時間が少ないことが大きく取りあげられ、ほとんどの評定者が「人間関係」の項目でマイナス要因とされたほか、一部の評定者は「仕事の成果」「就業態度」にも影響すると証言している。
抽象論以外に実際上の業務遂行状況についての数少ない疎明のうち、Ａ７組合員の製図能力に関して単位時間製図枚数が他の従業員に比し著しく劣ると係数をあげているが、その基礎となったとする業務日報が前年のものであったりするなど真ぴょう性に乏しい。
また、組合と対抗関係にある油研労組員たる下級職制に下査定をさせたり意見を求めたりする評定者も２、３あった。
⑶直接組合活動を理由とするもの
前述のとおり、職務調査、第１回自己申告及び第２回自己申告にそれぞれ反対した組合活動をとらえて会社の指令によって考課を下げたほか、昭和44 年11 月13 日に行われたストライキにつき、分会は、当時最大の課題であった「年末一時金要求」、「査定反対」その他数項目の懸案事項を要求してのストライキであったにかかわらず「Ｃ３訪米反対」の統一行動日に当り組合がこの１項目をも掲げていたことのみを重視して一方的に違法ストときめつけ、これに参加した組合員らに対して会社指令により低査定とした。
以上のように、会社の考課は制度的に評定者の主観に左右され易いものであり、労働者の任意にまかされている残業の多寡が査定の要因とされ、しかも「人間関係」の項目において劣るというあまり常識的でない理由ずけや、あわせて他の評定項目にもはねかえるという不合理性に加えて、正当な組合活動をも考課の対象となっており、審査の全過程にみられる会社の反組合的姿勢も考慮すれば、組合員らの遅刻早退欠勤等が多少他の従業員に比べて多かったとしても、組合員らの考課が長年月にわたりおしなべて低位にあるのは会社の不当労働行為の結果とみるのが相当である。
以上のとおり、和解協定を曲解したことによる組合員の不利益扱、分会に５年近くにわたり掲示板を貸与しなかったこと、職務調査及び自己申告の強行とこれにからむ組合員の懲戒及び警告、昭和47 年４月の組合ストライキにからんでのＡ10 組合員に対する警告、袋田工場長発言及び従業員教育による介入、団体交渉における油研労組との差別的取扱、昇給、一時金、昇進及び昇格についての組合員の不利益取扱はいずれも不当労働行為に当り、組合事務所及び油研労組と同程度の掲示板の不貸与、組合活動30 分間にかかる賃金カット、係長によるストライキ時の紙筒撤去及び組合用務の外出に対する遅刻早退扱いは不当労働行為に該当しない。
昇給及び一時金に関する救済方法については、被申立人から他の従業員との比較資料が提出されていないので申立人の請求するとおり一率に標準ランクまで是正するを妥当とし、また、申立人は、誓約書の掲示箇所につき被申立人の全事業所を請求し、同時に社内報への掲載を求めているが、本件救済は主文の程度で充分と認められる。よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和51 年１月７日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
（別表・別紙省略）
别表
分舍員-元分舍_の査定ランクー寛表
（汪）f 印は.行会脱退伎の査定.一の湖ば.その時期には退社していて珀研に在用it ず；仕事の遂行上、熱意と
誠意の見られる就業態度
であったか
進んで規則や規律を守
り、職場秩序を保ったか
常に工夫改善に心が
け、質量ともにどれだけ
の仕事の成果を上げたか
本人に要求される理解
と判断力はどの程度発揮
されたか
〔別紙）
仕事の成果
理解と判断
（一般）
評定項目とその説明（賞与）
人間関係
就業態度
規律
た極人をで
る積の務ん
すてと業進
t し僚、め
与と同いた
寄員び用る
に一ょをす
上のお意理か
向織司に処た
績組上和にし
業、に調滑調
め的的円協
I 規則や指示をよく守り、職場秩序を守ったか
2 仕事の取りかかりが遅かったり、早じまいするようなことは
なかったか
3 勝手に職場を離れたりムダ話をするようなことはなかったか
4 意識的に規律を乱そうとするようなことはなかったか
5 ずる休みをしたり、遅刻をすることが多くなかったか
1 人の嫌がる仕事や困難な仕事も進んで引き受けるほどの積極
さがあったか
2 仕事をやりっぱなしにして、困るようなことはなかったか
3 責任を回避したり、他に転稼するようなことはなかったか
4 蔭日向なく真面目に仕事をしたか
1 会社業績の向上に寄与しようとする意欲をもって、上司の指
示によく従い、進んで仕事に協力したか
2 同僚とよく協調して仕事をしたか
3 後輩や補助者を気持よく自分の仕事に協力させることができ
たか
4 自分本位の行動や横柄な態度が多く、職場のふんいきを悪く
するようなことはなかったか
1 上からの指示や方針をよく理解して仕事をしたか
2 早合点をしたり、何回も同じことを教えなければならないこ
とはなかった
3 仕事の段取りをよく整え、処理に当って妥当な判断をしてい
たか
4 仕事の流れや、他との関連をよく心得て仕事を処理したか
1 仕事はいつもきちんとやりこなしたか
2 仕事の処理は早いか、遅れて困ることはなかったか
3 仕事の間違いが多かったり、基準に達しなかったりして困る
ことはなかったか
4 仕事ぶりは確実で安心してまかせることができたか
5 仕事の改塞aH 夫を常に心がけて仕事をしたか
以上のとおり、和解協定を曲解したことによる組合員の不利益扱、分会に5 年近くにわたり掲示板を貸与しなかったこと、職務調査及び自己申告の強行とこれにからむ組合員の懲戒及び警告、昭和47 年4 月の組合ストライキにからんでのＡ10 組合員に対する警告、袋田工場長発言及び従業員教育による介入、団体交渉における油研労組との差別的取扱、昇給、一時金、昇進及び昇格についての組合員の不利益取扱はいずれも不当労働行為に当り、組合事務所及び油研労組と同程度の掲示板の不貸与、組合活動30 分間にかかる賃金カット、係長によるストライキ時の紙筒撤去及び組合用務の外出に対する遅刻早退扱いは不当労働行為に該当しない。
〔^|44〕昇給及び一時金に関する救済方法については、被申立人から他の従業員との比較資料が提出されていないので申立人の請求するとおり一率に標準ランクまで是正するを妥当とし、また、申立人は、誓約書の掲示箇所につき被申立人の全事業所を請求し、同時に社内報への掲載を求めているが、本件救済は主文の程度で充分と認められる。よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命今する。
昭和51 年1 月7 日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00772.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。