愛知、昭49 不５、昭51.１.10
命令書
申立人全日本商業労働組合愛知県支部
被申立人関西精器工業株式会社
被申立人被産者関西精器工業株式会社破産管財人Ｂ１
主文
１ 被申立人関西精器工業株式会社は、申立人全日本商業労働組合愛知県支部の関西精器分会の結成を妨害したり、同分会を企業内労働組合に改組しようとしたり、同分会組合員に対して、組合からの脱退を勧しょうしたり、出向先から引揚げを命じたり、自宅待機を命じたり、実力行使をしたりするなどして、同分会の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人破産者関西精器工業株式会社は、全日本商業労働組合愛知県支部関西精器分会組合員Ａ１の昭和49 年３月26 日から同年７月15 日まで並びに同Ａ２及び同Ａ３の昭和49年４月16 日から同年７月15 日までの自宅待機の期間について、同人らに対し、同人らが正常に勤務した場合に支払うはずであった賃金相当額と支払済の賃金との差額を支払わなければならない。
３ 被申立人関西精器工業株式会社は、全日本商業労働組合愛知県支部に対し、下記の陳謝文を本命令書交付の日から５日以内に手交しなければならない。
記
会社が、貴組合の関西精器分会の結成を妨害したこと、同分会を企業内労働組合に改組しようとしたこと並びに貴組合の組合員に対して、組合からの脱退を勧しょうしたこと、出向先から引揚げを命じたこと、自宅待機を命じたこと及び実力行使をしたことは、不当労働行為であったことを認め、ここに深くおわびします。
昭和年月日
全日本商業労働組合愛知県支部
執行委員長Ａ４殿
関西精器工業株式会社
代表取締役Ｂ２
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全日本商業労働組合愛知県支部（以下「組合」という。）は、昭和42 年７月23日結成された商業関係に従事する労働者をもって組織する労働組合であり、本件申立時の組合員は約350 人であった。
なお、本件申立時の組合執行委員長はＡ５であったが、昭和49 年10 月６日の組合定期大会においてＡ４が後任の執行委員長に選出され、現在に至っている。
⑵組合関西精器分会（以下「分会」という。）は、関西精器工業株式会社の従業員19人をもって昭和48 年６月３日組織されたものであり、その後組合は減少し、本件申立時の組合員は９人であった。
⑶被申立人関西精器工業株式会社（以下「会社」という。）は、昭和38 年８月16 日設立された機械設計の請負及び機械製作販売を業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は約60 人であった。
なお、会社の主たる業務である機械設計の請負業務は、各企業の発注に応じ、会社の従業員である設計技術員が当該企業に出向き（以下「出向」という。）、その企業内で設計作業に従事するという特殊な勤務形態がとられている。
また、会社設立以来代表取締役の地位にあったＢ３は、本件審問中の昭和50 年４月15日にその職を辞し、後任にＢ２営業第一課長が同日付で就任した。
⑷会社破産管財人Ｂ１は、昭和50 年９月４日名古屋地方裁判所において会社に対してなされた破産宣告と同時に管財人に選任された。
２ 分会結成前後の状況及び会社の態度
⑴会社従業員Ａ４は、昭和46 年６月ころ組合に個人加入した。同人は、会社に労働組合が存在しないこと及び労働条件が劣悪であることに強い不満を抱き、労働組合結成の必要性を痛感していた。そこで、昭和48 年２月末ころＡ４は、たまたま知り合うことができた会社従業員であるＡ２、Ａ６、Ａ７らと相談して労働組合結成の決意を固め、共同してその準備活動を開始した。そして、同年５月23 日には分会結成に賛意を寄せる者25 人を獲得するに至った。
⑵分会結成の動きを察知した会社は、昭和48 年５月23 日早朝管理職会議を開き、その対策を協議した。この会議の出席者は、Ｂ３代表取締役社長（以下「Ｂ３社長」という。）、Ｂ４常務取締役（以下「Ｂ４常務」という。）、Ｂ５渉外課長（以下「Ｂ５課長」という。）、Ｂ２営業第一課長（以下「Ｂ２課長」という。）らであった。その会議終了後Ｂ３社長は、就業時間中にＡ４を会社近くの喫茶店ゆりに呼び、同人に対し約２時間にわたって、上部団体に加入しないこと、営業上の問題があるので組合を現在つくるのは適当でないこと、しばらく組合をつくるのを待ってほしいことを話した。
⑶同日Ｂ２課長は、株式会社中央製作所（以下「中央製作所」という。）本社工場へ行き、そこに出向していたＡ３に対し、いろいろの営業上の問題があるので労働組合をつくるのは待ってほしい旨の発言をした。また、Ｂ４常務及びＢ５課長は、三菱重工業株式会社名古屋機器製作所（以下「三菱重工名機」という。）岩塚工場へ行き、そこに出向していたＡ２の担当主任に対し、Ａ２は共産党員である旨述べた。⑷昭和48 年５月29 日会社は、各企業に出向している従業員のうち主だった者７人を集めて、関西精器協議会の設立を協議するための会合をもった。その席上Ｂ４常務は、当面労働組合組成の動きがあるが、政治活動や破壊活動をするような危険な労働組合はこれを排除し、結成するとしても労働組合本来の性格をもつ中道にして健全なものをつくるようにとの趣旨の発言をした。
⑸昭和48 年６月３日Ａ４ら会社従業員19 人は、分会の結成大会を開催し、翌４日会社に対し文書をもって結成を通告した。
当日選出された分会の役員は、執行委員長Ａ４（以下「Ａ４」という。）、副執行委員長Ａ６（以下「Ａ６」という。）、書記長Ａ２（以下「Ａ２」という。）、執行委員Ａ３（以下「Ａ３」という。）、同Ａ８（以下「Ａ８」という。）、同Ａ１（以下「Ａ１」という。）らであった。
⑹昭和48 年６月10 日Ｂ３社長は、Ａ２を喫茶店ゆりに呼び出し、三菱重工業株式会社との取引上問題があるので分会をつくるのは適当でない、企業内組合ではいけないのか、上部団体に加入するのは不適当である、全商業はアカである旨述べた。⑺昭和48 年６月15 日会社は、名古屋市中区所在の小料理屋綾芳に分会に加入していない者を中心に会社従業員10 数人を集め、労働組合的性格を有する関西精器新進同志会（仮称）の結成を協議した。この会合を指導したのは、労務担当の責任者であるＢ４常務、Ｂ５及びＢ２両課長であった。
分会組合員のＡ９、Ａ10 及びＡ11 の３人は、会社の手違いによりその会合に出席するように呼び出しを受けて参加した。そこでＢ５課長は、Ａ９及びＡ10 に対し、分会を脱退するつもりならば皆の前で分会の脱退を表明すること、そうすればこの会合への出席を認めるが脱退しないのなら帰るように話した。このため両人はその場から退出した。
⑻昭和48 年11 月15 日Ｂ２課長及びＢ６営業第二課長ら管理職を含む約25 人の会社従業員により社員協議会が結成された。そして、同協議会は、同年年末一時金等労働条件の改善について会社と団体交渉を行い、その結果、同一時金は同年12 月13 日ころ支給された。その際、一時金のほかにプラスして、会社から同協議会を通じて会員のみに対し、福利厚生資金の名目で１人当り勤務年数に応じ5,000 円から30,000 円の金額が支給された。更に、昭和49 年夏季一時金が同年７月５日支給されたが、この際にも、会社から同協議会を通じて福利厚生資金の名目で会員に対し、前回と同額が支給された。
この福利厚生資金の名目による一時金のプラス支給については、分会が会社に対し抗議を行うとともに同額を組合員にも支給するよう再三再四要求したため、会社は、昭和48 年年末一時金及び昭和49 年夏季一時金支給の際に、会員に対し支給した福利厚生資金とほぼ同額を昭和49 年８月15 日組合員に支給した。
３ 分会役員の出向引揚げ
⑴分会結成直後の昭和48 年６月７日会社は、中央製作所本社工場に出向して設計業務に従事していたＡ３に対し、また、同月８日には中央製作所三好工場に出同して同じく設計業務に従事していたＡ６に対し、それぞれ突然に出向引揚げを命じ、即日出向先から引揚げさせた。これらの引揚げを直接指示したのはＢ５課長であったが、引上げの理由を両人に対し何ら説明しなかった。
なお、中央製作所本社工場には、Ａ３のほかに８人の出向者がおり、そのうち２人が分会組合員であった。また、中央製作所三好工場には、Ａ６のほかに４人の出向者がおり、全員が分会組合員であった。
⑵昭和48 年12 月18 日会社は、三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所（以下「三菱重工名航」という。）大幸工場に出向して設計業務に従事していたＡ８に対し、昭和49年１月15 日付で出向先から引揚げ、会社大高工場に勤務するように命じた。三菱重工名航大幸工場には、Ａ８のほかに６人の出向者がおり、そのうち３人が分会組合員であった。
Ａ８の出向引揚げの理由は、Ａ８が溶接技術を有しており、会社大高工場の現場で溶接の仕事に従事させるというものであった。しかし、実際は同人は溶接技術は有しておらなかった。Ａ８は、会社大高工場に勤務したが、約10 日後には中央製作所三好工場へ出向を命じられた。その際、Ａ８は、分会を脱退し、いわゆる会社業務の下請である外注者としての資格で出向した。
⑶昭和48 年12 月21 日ころ会社は、三菱重工名航大江工場に出向して設計業務に従事していたＡ１に対し、同年12 月末で出向先から引揚げるように命じた。三菱重工名航大江工場には、Ａ１のほかに８人の出向者がおり、そのうち５人が分会組合員であった。
Ａ１の出向引揚げの理由は、５年２か月間出向していた経験を生かし、会社本社において新入社員の教育を行わせるというものであった。Ａ１は、昭和49 年１月７日から会社本社に勤務したが新入社員教育の計画はなく、掃除とか倉庫の整理等の雑務を命じられたのみであった。
同年２月13 日会社は、Ａ１に対し、会社大高工場勤務を命ずるとの業務指令書（昭和49 年１月13 日付）を手交した。Ａ１は、当委員会の関与により成立した昭和48年（不）第21 号事件の和解協定第２項（Ａ１の今回の取扱いについては、会社は、速やかに本人の希望に基づき本人の配置転換前の企業の意向により、組合と会社が協議して決定する。）違反であるとしてこれを拒否した。分会も、これに抗議し、Ａ１の会社大高工場への配置転換につき同年２月14 日、15 日及び19 日にそれぞれ団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、同年３月８日分会に対し、三菱重工名航大江工場は現在の出向者数でよくこれ以上増加する考えはないとの意向である旨を述べ、会社大高工場に勤務するように指示したが、再三にわたる分会の抗議により事実上この配置転換を撤回した。
４ 自宅待機
⑴昭和49 年３月22 日会社は、本社待機中であったＡ１に対し、豊田市所在のマトコ工業に出向するように指示した。これに対しＡ１は、和解協定の履行の問題があること、マトコ工業は遠方であって通勤が困難であること及び業務内容が不明確であることを理由にこれを拒否した。会社は、その場で口頭で自宅待機の指示を行った。その後分会は、この自宅待機の指示につき会社の本意をただすベく団体交渉を申入れたが、何らの回答も受けなかった。
会社は、Ａ１に対し、昭和49 年３月26 日付の業務命令書をもって、同日から３か月間の自宅待機を命じた。
Ａ１は、自宅待機にもかかわらず会社本社に出社し、同じく本社待機を命じられていたＡ２が従事していた共栄工業から受注した仕事を同年４月12 日ころまで手伝っていた。
なお、Ａ１が出向引揚げを命じられた三菱重工名航大江工場へは、昭和49 年１月から２月にかけて新規に採用された者が５人出向している。
⑵Ａ２は、昭和49 年３月15 日２年６か月間出向して設計業務に従事していた三菱重工名機岩塚工場からの出向引揚げを命じられ、本社待機となった。三菱重工名機岩塚工場には、Ａ２を含め３人の者が出向していたが、分会組合員はＡ２のみであり、ほかの２人は既に分会を脱退していた。
同年３月22 日会社からＡ２に対し、マトコ工業へ出向の話があったが、Ａ２は、Ａ１と同じく通勤上困難なこと、業務内容が不明確であったこともあってこの出向には応じなかった。そして、同月27 日共栄工業の発注が入ったので、本社待機中のＡ２は、本社事務所でその仕事にとりかかった。しかし、その仕事は同年４月12 日をもって打切りとなったので、Ａ２はまた本社待機となった。
同年４月15 日会社は、Ａ２に対し、翌16 日から自宅待機にするとの業務命令書を手交した。
⑶昭和49 年３月30 日Ａ３は、大同製鋼株式会社（以下「大同」という。）高蔵製作所からの出向引揚げを命じられ、本社待機となった。当時大同高蔵製作所には、Ａ３を含め３人の者が出向していた。同年４月1 日にＡ３は、本社事務所でＡ２が従事していた共栄工業の仕事に協力するように命じられたが、その仕事が同月12 日に終了したので、再び本社待機となった。
同年４月15 日会社は、Ａ３に対し、翌16 日から自宅待機にするとの業務命令書を手交した。
⑷前記３人の自宅待機について会社は、分会と事前に協議することはなく、また、３人に対し、具体的に数字を示すなどして仕事がない旨を説明することはなかった。そして、３人に手交した自宅待機を命じる業務命令書には、いずれも経済事情悪化による受注量減少のため作業配置がない旨記載されていた。また、３人の自宅待機中の賃金は、休業手当として６割が支給され、残りの４割はカットされるというものであった。
⑸前記３人が自宅待機中の昭和49 年４月18 日及び19 日の両日にわたって会社は、中日新聞紙上に設計技術員募集（募集人員は10 人）の広告を掲載した。そして、会社は、この時期に少なくとも２人の従業員を採用した。
また、この期間中に外注者として各企業に出向していた者は少なくとも５人いた。⑹昭和49 年５月17 日分会と会社は、自宅待機について団体交渉を行った。ところが同日会社は、前記３人の自宅待機命令を同年５月20 日付をもって解除し、翌21 日から会社大高工場勤務を命ずる旨の業務命令書を、３人にそれぞれ内容証明郵便で送付した。その後会社は、この命令を拒否すれば欠勤扱いとし、賃金は100％カットする旨を述べた。なお、会社大高工場には、３人が従事しなければならない仕事はない状況であった。この大高工場への配置転換について、同年５月23 日組合は、当委員会に審査の実効確保の措置を求める申立てを行い、当委員会は、公益委員会議の決定により同年５月31 日３人に対する業務命令の執行を留保すること等を会社に勧告した。同年６月24 日分会と会社は、３人の取扱いについて協議し、３人の自宅待機命令は同年７月15 日をもって撤回し、翌16 日から本社出勤することを確認した。そして、３人は、同月16 日から本社待機となった。
⑺会社における自宅待機については、昭和46 年８月ころからのいわゆるドル・ショックによる経済不況の際に、会社の出向者約30 人のほとんどの者について出向引揚げが行われたことがあり、その当時にも自宅待機になった者は１〜２人に過ぎず、それ以外には前記３人以外に自宅待機の例はない。
５ Ｂ３社長の分会役員らに対する行為
⑴昭和50 年１月31 日午後１時ころＢ３社長は、会社本社事務所２階で電気配線及び同検査作業に従事していた組合員Ａ12 を１階事務室に呼び、同人が従事していた作業と全く無関係な電話番とか積算事務に従事するよう語気強く命じた。そこで、同人が現在電気配線の作業をしているのにどうして積算事務をしなければならないのかと尋ねる等同人の作業分担についてやりとりが行われた。そのうち次第に興奮したＢ３社長は、同人を足でける等の行為をした。同年２月３日分会は、この行為についてＢ３社長に強く抗議するとともに抗議文を手交した。
⑵昭和50 年２月18 日午前11 時ころＢ３社長は、会社本社事務所２階で作業に従事していたＡ４の背広のえりをつかんで怒鳴りつけ、手で胸部を突いたり、足で大たい部をける等の行為をした。
⑶昭和50 年２月25 日午後６時ころ、株式会社山崎鉄工所に出向中のＡ２及びＡ３が２月分の給料を受取るため会社本社事務所に立寄った際、Ｂ３社長は、Ａ２の肩をこずいたり、Ａ３の通行を妨害する等の行為をした。更に、Ｂ３社長は、会社前の道路に駐車していたＡ２の乗用車の発進を邪魔したり、頭髪を握って引張る等の行為をした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ｂ３社長ら会社幹部の言動
組合は、分会結成前後におけるＢ３社長ら会社幹部のＡ４らに対する発言及び分会組合員に対する脱退勧しょう等の発言は不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、会社業務の性質上、分会の結成が出向先の企業に知れると仕事の受注がなくなり、会社そのものの存立もおぼつかなくなってしまうという強い懸念があったためのやむを得ざる行為であったと主張するので、以下判断する。
⑴会社は、分会が結成されると会社の存立すらも危うくすると主張するが、仮にそのような事態の発生が予測されるならば、その発生を防止すべく出向先の企業と話し合い、又は要望する努力がなされて然るべきであるにもかかわらず、そのような行為にでたとする疎明はない。
⑵従って、前記認定した事実２、⑵のＢ３社長のＡ４に対する発言、同⑶のＢ２課長のＡ３に対する発言、同⑹のＢ３社長のＡ２に対する発言及び同⑺のＢ５課長のＡ７及びＡ10 両分会組合員に対する発言は、同⑷のＢ４常務の発言の趣旨及び同⑺の社員協議会結成の会社の行動を併せ考えれば、会社自身が嫌悪して、分会の結成を妨害し、分会を企業内労働組合に改組しようとし、及び組合からの脱退を勧しょうしたものと認められ、これらは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 分会役員の出向引揚げ
組合は、分会結成直後のＡ３及びＡ６の各出向先からの引揚げ並びにその約半年後におけるＡ８及びＡ１の各出向先からの引揚げ措置は、会社が各出向先に適当に配置された分会役員を各出向先組合員から切離し、分会運営を困難とし、組合員らの動揺脱落を図る不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、Ａ３及びＡ６については出向先である中央製作所の意向により引揚げさせたのであり、Ａ８及びＡ１については出向先である三菱重工名航からの突然の要請により引揚げさせたのであると主張するので、以下判断する。
⑴まず、会社は、Ａ３及びＡ６の出向引揚げについて中央製作所の意向により引揚げたと主張するが、中央製作所が特に両人を指名して引揚げさせたとする疎明はない。また、そのほかに両人を中央製作所から引揚げるについての合理的な理由は認められない。
次に、Ａ８及びＡ１について会社は、両人の出向先である三菱重工名航から引揚げてくれとの要請があった旨主張するが、それを認めるに足る疎明はなく、他方、出向引揚げの理由が前記認定した事実３、⑵及び⑶のとおりであったことからみても、会社の主張は措信し難い。また、Ａ８が出向引揚げの時の理由とされた溶接業務についてもその技術を有していなかったこと及びＡ１が出向引揚げ後新入社員の教育には従事していない（その具体的な計画すらもなかった）ことを考えれば、特にＡ８及びＡ１を引揚げるにつき合理的な理由があったものとは認められない。
⑵かえって、Ａ８は、出向引揚げ後会社大高工場に勤務したが10 日後には組合を脱退し、会社の外注者となって他へ出向を命じられていること、Ａ１は、倉庫の整理等雑務的な仕事のみを命じられていること及び各人が出向していた職場には出向者が多数いたのに分会の役員である前記４人のみが引揚げを命じられたことからみて、前記４人の出向引揚げは、前記１で判断した会社の分会に対する嫌悪の諸事実を併せ考えると、分会結成直後あるいは約半年後の時期に各出向先における組合活動の中心である分会役員のみを引揚げさせ、各出向先に配置されている組合員の団結を著しく損う目的で行われたとみるのが相当であり、これは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 自宅待機
組合は、会社がＡ１、Ａ２及びＡ３の３人に対し、それぞれ仕事がないからとの理由で突然一方的に自宅待機を命じたのは、組合員に対して経済的不利益を与え、組合員の動揺を誘い、分会組織の弱体化を狙いとしたものであり、不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、昭和49 年に入ってから経済不況のため本当に仕事がなく、仕事を全然せずに遊んでいる従業員を雇っていく余力は全然ない、そこでたまたま本社に待機中の従業員がＡ１ら３人であったからこの３人に対して自宅待機命令をしたものであって、組合員又は組合役員との関係は全然考慮していない、更に具体的に言えば、Ａ１については、三菱重工名航大江工場が出向復帰を認めるところとならず昭和49 年１月初めころから会社本社で待機中であったのでマトコ工業への出向をＡ１に話したが拒否され、また、会社大高工場あるいは営業担当としての仕事に従事するように話したがいずれも拒否され、やむを得ず自宅待機としたものである、Ａ２及びＡ３についても、出向先から引揚げてきて本社待機中であったところほかに仕事がなく、そのため両人に対し会社大高工場あるいは営業担当として従事するように話したが拒否され、やむなく自宅待機としたものであると主張するので、以下判断する。
⑴会社は、Ａ１の三菱重工名航大江工場への出向復帰が相手方の意向によりできないと主張するが、会社が三菱重工名航と交渉して復帰できるように努力したことはみとめられず、また、この問題に関して組合と十分協議すべきであったのにそのような措置をしていなかったことから、にわかには会社の主張は措信し難い。更に、Ａ１が本社待機中の昭和49 年１月から２月にかけて三菱重工名航へは新規に採用された者が５人も出向したのであるから、会社が主張するように全く仕事がなかったとは認め難い。更に、会社は、Ａ１及びＡ２の両人についてはマトコ工業への出向の話を拒否されたと主張するが、両人は、前記認定した事実３、⑶の和解協定第２項の履行問題が組合としては未解決であったこと、マトコ工業が両人の通勤に困難であったこと及び業務の内容が明確にされなかったことから出向を拒否したものであり、やむを得ないものといわざるを得ない。
⑵次に、Ａ１、Ａ２及びＡ３に対する会社大高工場への配置転換及び営業担当の職務替えについては、Ａ２及びＡ３について果して会社主張のような事実があったか否か不明であるが、仮にあったとしても、設計技術員である３人に対し、いわば異職種である現場作業及び営業担当を十分な説明もなく直ちに命じることは妥当ではなく、３人がこの話を拒否したとしてもやむを得ないものと判断される。
⑶かえって、前記３人の自宅待機中の昭和49 年４月18 日、19 日両日に日刊紙に設計技術員募集の広告を行って少なくとも２人を採用していること及び３人の自宅待機中にも会社の下請である外注者は各企業に出向していたのであり、会社の正規の従業員に自宅待機を命じておきながら外注者に仕事を与えていたことは不自然であることを考えれば、会社の受注が減少して３人に与える仕事がないとの主張は措信し難く、むしろ会社は、３人がすべて分会役員であり分会の中心的な役割を果していたことから、仕事がないとして３人が受け入れ難い仕事を命じ、それを受入れないとみるやそれに藉口して自宅待機を命じたものと判断するのが相当であり、これは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ Ｂ３社長の分会役員らに対する行為
組合は、会社の分会切崩しの攻撃に屈せず分会に踏みとどまり活動を継続している分会役員らに対するＢ３社長の暴行、脅迫は、明らかに不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、Ｂ３社長が会社の経営が順調にいっていないことや従業員らが素直にいうことを聞かないためいらいらして怒った事実はあるが、これらの行為は、被申立人の行為というべき筋合いのものではなく、Ｂ３社長個人の個人的感情によるものであり、これを被申立人の行為と解することは疑問であると主張するので、以下判断する。
⑴Ｂ３社長が分会及び組合員の活動を嫌悪していたことは、前記１、２及び３で判断したとおり十分認められるところである。また、いやしくも会社の最高責任者の地位にある現職の社長が一時的な感情のみによって会社の従業員に実力行使に出るということは、常識的には考えられないことである。
⑵かえって、前記認定した事実５のとおり、組合役員ら３人の者に対し、ほぼ同じ時期に、ほぼ同じ形態の実力行使に出たということは、分会又は組合員を嫌悪してその活動を制するためにそのような行為に及んだものと判断するのが相当であり、これらの行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、本件申立てに関する救済は、主文のとおり命令することによりその実を果し得ると考えるので、申立人のその余の申立ては棄却するのが相当である。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年１月10 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00773.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。