山梨、昭50 不８・10、昭51.１.14
命令書
申立人全国金属労働組合山梨地方本部宮入バルブ支部
被申立人株式会社宮入バルブ製作所
被申立人株式会社宮入バルブ製作所代表取締役会長
被申立人Ｙ１
主文
１ 被申立人らは、申立人との団体交渉に際し、いたずらに期日を延引せず、格別相当の理由がないかぎり、申立人の申し入れに対して誠意を持って応じなければならない。
２ 被申立人らは、申立人との団体交渉に際し、交渉人員の制限、時間的制限を一方的に申し入れ、かつ、固執せず、組合との折衝、もしくは団体交渉の中で民主的に話し合って取決めるようにしなければならない。
３ 被申立人らは、申立人との団体交渉を基本的には組合所在地において開催することにつとめ、会社都合の故をもって一方的に場所を指定し、これを申立人に強制してはならず、合理的相当の理由のないかぎり申立人との話合いによって交渉場所を決定しなければならない。
４ 被申立人らは、組合団体交渉委員の団体交渉出席経費の未払分については、従前の例によって支給しなければならない。なお将来における団体交渉出席経費の支給については申立人組合と協議しなければならない。
５ 被申立人Ｙ１は、自ら申立人との団体交渉に応じ、若しくは特別の事情のある場合は、権限を委任した者をして申立人との団体交渉に応じさせ、その経過ならびに結果について誠意をもって対応し履行するようにしなければならない。
６ 被申立人らは、下記の陳謝文を申立人に手交し、かつ、縦１メートル、横50 センチメートルの木板に明瞭に墨書して、甲府工場には組合掲示板に向って右側に、東京本社には受付前のそれぞれ人目につきやすい場所に14 日間掲示しなければならない。
記
会社ならびにＹ１は、これまで会社が団体交渉に対してとってきた言動に関し、山梨県地方労働委員会によって不当労働行為であると認定されました。
よって、このことを深く反省するとともに、この命令を忠実に守り、今後労使関係の正常化に努力することを誓います。
昭和年月日
株式会社宮入バルブ製作所
代表取締役会長Ｙ１
代表取締役Ｂ１
Ｙ１
全国金属労働組合
山梨地方本部宮入バルブ支部
執行委員長Ａ１殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社宮入バルブ製作所代表取締役Ｂ１（以下「会社」という。）は肩書地に本社を置き、山梨県中巨摩郡八田村六科に工場を設け、高圧バルブの製造販売を業とする株式会社である。
⑵被申立人代表取締役会長Ｙ１は、昭和47 年10 月以来株式会社宮入バルブ製作所の経営に乗り出し、昭和48 年３月から昭和50 年９月６日迄代表取締役社長であったが、同日以降は代表取締役会長である。
⑶被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、肩書地に居住し、現在株式会社宮入バルブ製作所の代表取締役会長である。
⑷申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合山梨地方本部宮入バルブ支部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き会社従業員をもって組織する労働組合である。
２ 昭和50 年賃金引上げ要求以降の経過
⑴昭和50 年３月５日、組合は賃金引上げ、労働協約改訂を要求し、団体交渉の申入れを行なった。
⑵昭和50 年３月25 日及び３月29 日、組合は当委員会に、「団体交渉に際し、会社側交渉委員に附した条件を撤回し、誠意をもって団体交渉に応ぜよ。」との不当労働行為救済申立を行なった。これに対し、当委員会は、同年５月24 日、組合の主張を認め、請求どおり救済命令を発した。
⑶昭和50 年５月３日、Ａ１委員長（以下「Ａ１」という。）及びＡ２副委員長（以下「Ａ２」という。）は、東京営業所で当時社長であったＹ１会長と賃上げ要求、労働協約改訂に関し折衝を行なったが、その際団体交渉等出席経費支給の打切りを通告された。この通告とともに昭和50 年４月８日の社長折衝の際の経費支払の請求から支給が打ち切られた。
⑷昭和50 年５月18 日、東京営業所で社長と三役交渉が行なわれ、５月28 日は、同じく東京営業所で社長と団体交渉が行なわれた。２日後の５月29 日、当委員会は当事者の出頭を求めて５月24 日付救済命令書写を交付した。
⑸会社は当委員会の救済命令を不服として、６月11 日、中労委に再審査の申立てを行なったが、中労委が和解をすすめ、期日を設定したところその前日の８月11 日に、この再審査申立てを取下げた。
⑹昭和50 年６月３日、会社は団体交渉等出席経費を支給しない旨の通知書を組合に渡した。
⑺昭和50 年６月10 日頃、甲府工場で団体交渉が行なわれた際結論がでないまま交渉決裂、会社側交渉委員が甲府工場を出ようとしたところ、組合側交渉委員が取り囲んだため車を発車出来ない状況があった。
⑻昭和50 年６月17 日、19 日の両日、東京営業所で団体交渉が行なわれた。⑼昭和50 年６月20 日、労働協約は失効した。
⑽昭和50 年７月23 日、組合は７月24 日に甲府工場会議室で団体交渉をするよう申し入れた。これに対し、会社は急のため、別の日時に開催したいと、また日時、場所は追って協議したいと回答を行った。ただし、この「追って協議」は組合との協議ではなく、会社内部の協議である旨総務部長は答弁した。
⑾昭和50 年８月12 日、組合は、８月14 日甲府工場会議室で団体交渉を行なうよう申し入れた。これに対し、会社は８月13 日に回答し、８月15 日午後３時より６時まで、場所、議題については追って協議という回答を行なった。なおこの日の団体交渉から人員整理の問題が提起されてきた。またこの団体交渉は、８月11 日に当委員会の初審命令が確定したことにもとづくものと、この期日はたまたま当地方における孟蘭盆であって、夏一時金はおおむね、この以前に支給される慣行が一般である。
⑿組合は上記会社の回答に対し、日時は12 時50 分より交渉を行ない、時間制限をせず、議題は当面の労使の諸案件とし、場所を甲府工場会議室で行なうよう申し入れた。結局この団体交渉は甲府市内の朝日旅館で行なわれた。
⒀昭和50 年８月21 日、甲府工場会議室にて、午後１時から４時まで団体交渉が行なわれた。
⒁昭和50 年９月６日、Ｙ１は代表取締役会長となり、社長にＢ１が就任した。この日組合は、９月８日から10 日までの連日、地労委あっせんの勧告に基づいて、新社長と解決のため、甲府工場会議室で団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し、９月８日会社は、９月10 日午後１時から午後４時まで、甲府市内の朝日旅館で、双方５名以内の人員で、議題は「①経営の抜本的対策（再建案）に関すること。②賃上げ、夏季賞与に関する件」で行なう旨回答した。
⒂昭和50 年９月９日組合は、会社の回答に抗議し、かつ交渉委員人数制限の撤回、時間制限の撤回、交渉場所を甲府工場又は東京本社とし、経費は支給することとして９月10 日午前８時より団体交渉を行なうよう申し入れた。これに対し、会社は即日、９月８日の回答とほぼ同様の回答をした。
⒃昭和50 年９月９日、組合は、翌10 日に仙台、札幌営業所を除く全域で、１時間の時限全面ストライキを通告し、ストを決行した。
⒄昭和50 年９月10 日、組合は、翌９月11 日10 時より、甲府工場会議室で組合諸要求解決のための団体交渉を申し入れた。これに対し、9 月11 日、会社は、９月12 日午後１時より４時まで甲府工場会議室で、少人数で、議題は９月８日付回答と同様で行なう旨回答した。
⒅以降、甲府工場会議室で行なわれた団体交渉は次のとおりである。
９月29 日午後１時より午後５時45 分まで
10 月３日午後１時より午後３時55 分まで
10 月15 日午後１時より午後５時10 分まで
10 月22 日午後１時より午前零時35 分まで
（10 月23 日）
11 月６日午後２時より午後５時20 分まで
⒆組合は、以上の経過及び内容が、団交拒否、支配介入であるとして、昭和50 年９月11日、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行なった。
⒇昭和50 年10 月14 日、組合は、会長Ｙ１、個人Ｙ１を当事者として、労組法第７条２号、３号該当事件として、団交応諾の救済申し立てを行なった。
３ トップ交渉の経過
⑴昭和50 年11 月６日、団体交渉の際、会社から「労使紛争全面一挙解決のため、労使双方のトップ交渉で話し合いたい、11 月７日午前10 時から東京本社で行なう。」との申し入れが行なわれた。組合はこれを検討の結果、Ｂ１社長（以下「社長」という。）が権限を持ち、トップ交渉で決定した事項は、責任をもって実行できるとの確認がされるなら申し入れを受けると決定、社長に組合の決定を伝え、確認が得られたので卜ップ交渉開催が決定された。
⑵昭和50 年11 月７日午前10 時、東京本社にて、会社側Ｂ１社長、Ｂ２専務（以下「Ｂ２」という。）、組合側Ａ１委員長、Ａ２出席して、トップ交渉を開始した。交渉に当たって、次のとおり双方で確認し、交渉に入った。
㋐トップ交渉決定事項は双方責任を持って全面一挙解決を行なう。
㋑賃上げは、３月21 日より９月2０日迄の６ヶ月間の賃上げを解決金で処理し、９月21 日以降について処理する。
㋒夏季一時金、年末一時金は区分けせず、解決金として処理する。
㋓人員整理は紛争を解決していく上にたっては行なわず、自主退職にとどめる。この交渉で、
組合は①賃金引上げ１人平均 11,500 円
② 解決金１人平均350,000 円を要求し、
会社は①賃金引上げ 1 人平均 3,000 円
② 解決金 200,000 円と回答
したため交渉は進展せず、明朝午前10 時から再開を確認した。
⑶昭和50 年11 月８日午前10 時から交渉を開始したが進展せず、組合は最終案として、
① 賃金引上げ 1 人平均 5,000 円
② 解決金 1 人平均400,000 円
を示したが、交渉は進展せず、午後６時頃になって、会社は組合の考えを尊重し、考えたいので、１日の猶予をもらいたいと申し入れ、次回を11 月10 日午前９時より行ない、10 日には即決することを約束した。
⑷昭和50 年11 月10 日、Ａ１、Ａ２は時間どおり本社に赴いたが、社長はＹ１のところへ行き不在のため、午後１時より交渉を開始した。社長は冒頭、「午後３時より津上本社でＹ１と会って組合で説得してほしい。会っても金額のことについては一言も言わないでほしい。」と申し述べ、更に11 月11 日に、当委員会で行なう、Ｙ１を当事者とする救済申立事件の調査を、賃上げ、一時金を解決したいので延期してほしい旨申し述べた。組合は、会社が解決するという姿勢なら、社長を信用し、延期するよう地労委にお願いすることを確認し、Ａ２がＹ１と会うことになった。同日、組合Ａ３書記長から、この間の事情が説明され、この申し入れがあり、当委員会は11 月11 日の調査を延期した。Ａ２は、午後３時、津上本社に赴いたが、２時間待たされた。この間、Ｂ２専務に連絡したところ、Ｙ１と社長が話をしている模様だとの答えであった。結局午後６時30 分、「組合役員とは会わないが、会うならＡ２と会う。」旨電話連絡があり、Ｙ１のところへ赴かんとしたＡ２に対し、社長とＢ２は「交渉を軌道に乗せるため、Ｙ１を説得し、会社へ連れてきてくれ。」と申し述べた。Ａ２とＹ１は話し合いを行なった結果、午後８時Ｙ１が会社に来たところ、会社役員全員が社長室に集った。その後、Ｙ１を含め、話し合いを行ない、午後10 時に終了、さらに明11日午前11 時、再開を確認した。
⑸昭和50 年11 月11 日、交渉を再開、会社側は、①賃金引上げは、5,000 円を了解する。②解決金はＹ１に200,000 円の話をしているのでどうにもならぬ、200,000 円プラスアルファとしてくれと申し述べ、さらにプラスアルファは組合員への発表はいいが、外部発表はあくまで200,000 円としてくれと回答が出された。組合も発表については了解した。このプラスアルファについて交渉が進められたが進展せず、午後１時30分再開に際して、社長から、「金額についてはいま検討中であるが、組合の主張するところに努力したいので待ってほしい。その前に交渉で解決がついたという前提で、確認事項の文書化、調印の段取り、手交の期日等について話し合いをしたい。」との申し入れで、そのことにつき話し合いがなされ、結局、諸手続きを経て、11 月17 日に社長就任のあいさつを行ない、その日に正式調印することが確認された。この確認後、交渉を再開したが進展せず交渉は難行したが、午後９時30 分、組合要求の解決金400,000 円の回答がなされ、組合員側は終結を確認した。さらに11 月12 日午後１時、甲府工場で団体交渉を開き、トップ交渉の結果を回答書として提示することを確認した。
⑹昭和50 年11 月12 日午前８時、組合は闘争委員会を開き、トップ交渉の内容を確認、団体交渉に備えていたところ、午前10 時30 分社長から電話があり、「会社内部で緊急事態が発生したので上京してくれ。」と要望されたが、組合は社長が甲府へ出てくるべきだと主張した。その結果、午後３時、Ｙ１、Ｂ３副社長、Ｂ４取締役を除いた全役員が来甲し、甲府市内笹やレストランで別室に役員が待機している中で、トップ交渉メンバーで会談した。社長は緊急事態とは、「今朝Ｙ１から電話があり、人員整理を組合が認め、実際に辞めてからでなくては俺は絶対に金を出さない。」との内容だと説明した。そして社長は、トップ交渉での決定事項は実行する、問題発生はあくまでも会社内部のことで、私の責任において内部調整をするので、私を信頼し、時間を貸してくれと申し入れた。組合は社長を信頼し、内部調整の進行を連絡することを確認して了解した。
⑺昭和50 年11 月18 日、これ迄の間会社から、内部調整の結果について連絡のないことから、19 日の団体交渉申し入れに先立って組合三役と、Ｂ２との間で事務折衝が行なわれた。この時Ｂ２は、内部調整は難行していると述べ、Ａ２に対し、「明日、Ｙ１と会って話をし、説得して欲しい。」と申し入れた。組合もこの申し入れを受け、努力することを了承した。
⑻昭和50 年11 月19 日午後３時、Ｙ１、Ａ２は横浜商事で話し合った。その話し合った内容について、会社において社長、Ｂ２とＡ２で話を交わした。その折、11 月21日午前10 時から交渉を持つことが決定した。
⑼昭和50 年11 月21 日午前10 時、社長、Ｂ２、Ｂ５常務、及びＢ６常務と三役並びにＡ２で、三役折衝が行なわれたが、会社としてはなんら具体的案も示さず、交渉は進展せず、団体交渉日を11 月25 日に設定し、トップ交渉決定内容を回答書で示すようにすることを確認し、終了した。
⑽昭和50 年11 月25 日午後１時から予定の団体交渉は、会社交渉委員の出席がおくれ、午後６時から開始された。会社は冒頭、「人員整理が出来なければ春闘、一時金の数字は出せない、あくまで人員整理が解決の前提条件である。」と回答した。これに対し、組合は、トップ交渉決定内容を回答書で示してくれと追求し、かつ交渉を進めた結果、会社は、本日最初の回答は取消し、あくまで、トップ交渉の決定内容を基本にして交渉を行なう旨述べ次回団体交渉を11 月27 日と決めた。然し、以降組合が事務折衝をすべく会社に連絡するも、社長並びに役員が不在で連絡がとれず、折衝ができなかったり、行なわれてもなんらの進展もみられなかった。
⑾以降結論的には会社の回答は、昭和50 年12 月４日、Ａ２とＹ１との話し合いの際に明らかにされた。
① 100 名の首切りを実施する。
② 賃上げ、一時金（夏・年末）は１銭たりとも出さない。
との内容を出でず、ためにトップ交渉は事実上ご破算となった。
⑿昭和50 年12 月10 日、組合はトップ交渉の決定内容の回答を求め、団体交渉開催を申し入れたが、同日会社は事態に変化が無いので応じられないと文書で回答した。
第２ 判断
申立人と被申立人との団体交渉の経過については、前記第１に認定した事実のとおりである。これら申立人の団体交渉申し入れに際して、会社が、①団体交渉申し入れを計画的、意識的に拒否し、②交渉時間を限定し、打切る。③組合機関を無視して組合団体交渉委員の制限、④団体交渉場所を従業員感情を無視して料亭へ設定、⑤組合財政を意識して、組合所在地交渉の拒否と、団体交渉出席経費の一方的打切りを行なった。これらの行為は、組合組織に対する支配介入であると申立人は主張し、さらに、Ｙ１が実質権限を持ち、独裁と独善により、会社側団体交渉委員に、当事者能力を持たせず、よって、組合との団体交渉を延引させ、ひいては組合組織の潰滅を狙って、計画的、言動に及んでいる。これは、組合組織を認めないばかりか、団体交渉を無視した行為である。団体交渉拒否と組合に対する支配介入であると主張する。
これに対して、被申立人は、これを否定し、組合主張のごとき意識、意図を有しないばかりか、会社の条件は希望であって、事実、団体交渉にも誠意をもって応じ、かつ行なわれてきた。さらに、Ｙ１についても、９月６日以降、日常業務の権限を社長以下に委ね、執行させており、団体交渉に際し、会社交渉委員に、当事者能力を与えていない事実もなく、このことから、Ｙ１自ら「団体交渉に応ぜよ。」との要求は、失当であると主張する。
以下これらについて判断する。労使の関係は、相互信頼の上に立ち、団体交渉を中核として、話し合いによって秩序ある処理を行なうことを基本とする。そのためには、相互の立場、権能の尊重を根底に、信義と誠実をつくして団体交渉が持たれなければならない。これを本件につき、当委員会が発した前回の不当労働行為事件に関しての救済命令以降の団体交渉経過について考察すると、会社の主張するところは、会社が、本年５月頃から、従前の団体交渉の手続き、方法を変えて来たことは、自ら認め、その理由として述べるところは、「労使間の正常な団体交渉の運営を図るために、原則的なルールを確立しようとする基本的な考え方に基づいて、時間、場所、人員等の条件を提示したものであり、これらを団体交渉の絶対的条件として固執した事実はない。」と抗弁し、その事実経過として、「組合の申し入れた団体交渉開催日時については、必ずしも申し入れどおり行なわれてはいなかったが、現在、殆ど組合所在地において団体交渉が行なわれ、時には、時間の制限を越えて団体交渉を行なっている事実をあげて、「会社は組合の基本的権利や、組合組織の存在を無視するものでは毛頭なく、これらを十分認めたうえで交渉に応じてきた。」と主張する。これに対し、組合は、５月以降労務対策強化の中で、従来の労使慣行を破り、一方的に会社の考え方を押しつけ、労働者の団結権、団体交渉権、行動権を認めない長期的、計画的な支配介入行為であると主張するので、以下これについて判断する。
従来の労使慣行としての団体交渉のルールに不都合があるとすれば、これこそ団体交渉の中に入って、もしくは事務折衝の段階で誠意をつくした話し合いの中で解決していかなければならない問題であると考える。即ち、団体交渉開催の日時についてみても、組合の開催申し入れ日時に行なわれたことがないとしても、その変更された開催日時の設定につき合理的な相当の理由があれば、必ずしも組合主張のとおり従来の慣行どおりの開催日時設定がなくとも差しつかえないわけであろうが、然し、それも労使話し合いの窓口や事務折衝の段階で、その変更の理由を述べ誠意をつくし、協議がされたうえでのことである。会社がその理由の説明もせず、「会社役員会で決定されたことだから変更出来ない、役員会で決定された事には組合も従ってもらう。」と主張していることは、会社と従業員の業務上使用従属の関係では強調できえるとしても、組合にこれを強いるのは企業内組合であるにせよ、労働組合の基本的権利を認めない言動といわれても仕方がない。
時間制限、場所、交渉人員数の制限等の条件についても、会社が主張するとおりに、それらの条件に固執せず、その確立を希望するところであるとすれば、主要団体交渉事項と併せて団体交渉の中に入って誠意をつくし話し合うべきものであること、前述のとおりであって、賃上げ、夏一時金等主要案件の話し合いの進展がないまま、団体交渉を延引し、さらには、49 年末一時金をめぐる紛議が別途裁判所において係争している最中に突如としてこれらの条件を提起し、組合の抗議にもかかわらず、以後、これらの条件を附した文書回答を継続したことは、団体交渉の開催日の設定と併せて、いたずらに労使間の紛議を助長させるものといえ、これは、組合の基本的権利や組織の存在を無視したものと解されてもいたしかたない。然し会社は、これらの条件を希望したが、事実上時間制限の一部を除き、団体交渉が行なわれてきたので、条件には固執していないし、誠意をもって団体交渉に応じてきたものであると主張している。これに対し、組合は誠意なき形式的な団体交渉に推移したと主張するので、さらに、この点について判断する。以上のことから、団体交渉が行なわれてきたにせよ、会社が誠意ある団体交渉を進めてきたかについてはいささか疑いがあるが、以下順を追って判断するとおり、その後の９月上旬頃の団体交渉の経過及び11 月上旬頃からのトップ交渉の経過を考え併せると、会社の態度には労働組合の基本的権利を侵害し、組合組織の存在を無視した不当労働行為意思が明白であり、このことから、会社主張のとおりに、誠意をもって団体交渉に応じてきたとは到底認められないところである。以下、この点についての判断を述べる。
１ ９月上旬頃の団体交渉経過について
組合は、賃上げ、夏一時金要求及び所在地団交等を調整項目とするあっせんを６月20日、７月２日、７月28 日それぞれ当委員会に申請した。９月５日のあっせんにおいて当委員会は明９月６日にＹ１会長、Ｂ１社長の役員就任をふまえて、次のとおり委員会見解を示した。「新社長の体制の元で、自主交渉を重ねて早期に解決を要望します。時期を９月10 日までとし、解決しないときは９月18 日に次回あっせんを行う。正常に団交を行ない誠意をもって前向きにやってほしい。」これを受け、９月６日に組合は、９月８日から10 日まで連日の団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、９月６日は役員会、７日は日曜、８日、９日は新社長の記者会見、銀行、証券会社等への挨拶回りで忙しいので、団交をするにしても９月10 日となり、この日を団体交渉開催日として組合に通知したものであるが、この日時の設定については、一応相当の理由があると思われるので、会社があえて当委員会の自主交渉勧告の最終日を指定したとする組合の異議、即ち、勧告無視だとする考えはにわかに相当とはいえない。しかしこの日の団体交渉にも会社は時間制限、人数制限を設け、さきのあっせん段階で労使の了解事項であったとして甲府市内の旅館を指定した。この件に関しての事務折衝でも会社の回答は役員会決定であり、変更は出来ないので協議の余地なしとして、協議を打ち切った。そしてこの経過を経て、９月10 日には社長ほか会社交渉委員は東京を出発、甲府の旅館に到着したが、組合は、旅館での団体交渉には応じられぬ、甲府まで来ているなら工場まで来て団体交渉をするよう求めたが、甲府市内開催が了解されていたとして会社は、これを拒否し、結局団体交渉は行なわれなかった。このことにつき、会社は組合がこの会社回答を拒否したことを非難している。
そこで案ずるに、会社の主張するとおり、勧告を尊重し、最終期日ではあったにせよ、多忙の日程を消化して、折角甲府まで会社交渉委員が来ていたのなら、仮に会社主張の甲府市内開催が了解事項であったにせよ、百歩ゆずって組合の要求するとおり距離的にlO ㎞以内の甲府工場で開催することに変更出来ない理由はない。それをも断固拒否するについては、甲府工場で開催出来ないことについて合理的相当の理由があってしかるべきところである。これについて会社は、単に了解事項であったとのみ主張するにとどまっているが、そうだとしてもあまりにもかたくな態度といえる。さしずめ甲府工場での開催を拒否する相当な理由は見当たらないが、本件審問において、総務部次長Ｂ７は、「甲府工場をはずしたなかで場所を決めるということで、旅館でやろうということで決めた。」と証言し、さらに申立人の「甲府工場で団交するのがなぜ具合悪いのか」という質問に答えて、「６月頃の甲府工場での団体交渉において、当時新しく交代した交渉委員が、団交で結論が得られない状況で、帰京しようとしたところ、組合交渉委員が、自動車を取り囲んだことがあった。」旨の証言をし、その故でもないだろうがと、あえて附言し、以後、甲府市内旅館開催を決めた人物、機関についての証言を拒否した。また答弁書でも、「過去の経験から甲府工場における団体交渉は、会社側交渉委員にとって圧力による心身の疲労が激しく、労使とも譲歩し得る雰囲気とはなりにくい。」旨述べているところである。このように具体的にこれを理由とはしていないが、このことしか甲府工場開催拒否理由は見当らない。然しＢ７証人も、６月以降甲府工場で団体交渉が行なわれたが、６月10 日頃のような事実はないと証言し、また会社は、９月29 日以降11 月６日まで５回にわたって甲府工場で団体交渉を行なっている事実がある旨を陳述していることからも、会社の甲府工場が団交場所として不適であるとの主張は首肯しがたく、これはまたさきに５月24 日当委員会が発した救済命令でも、やはり会社は昭和49年末に、甲府工場で行なった団体交渉において、会社交渉員が疲労困憊したために交渉権限を越えて交渉を妥結したとの主張を行なったが、これについて当委員会は、その主張は失当である旨判断したところであり、今回の主張も甲府市内旅館での団体交渉をかたくなに推し進めようとするための理由づけに過ぎないものと推認するのが相当である。また交渉時間の制限についても事務折衝で了解決定されていなかったのに、あえて制限を設け、人員も制限し、人数が少ない方が腹蔵なく話しあえると一方的に判断し通告しているが、Ｂ７証言でも、従前は時によっては、団交の終了時間を話し合いのうえ決定してきた事実を認めているところであって、事務折衝で十分にその制限される合理的相当の理由を説明し、誠意をつくし話し合ったとすれば、組合の了解を得られないこともないであろうし、その努力の積みあげが行なわれたとすれば、組合の了解も得られないまま制限を通知し、団交を終了したとしても会社はなんら非難されるいわれはない。この日の交渉時間について制限する特段の理由の説明がなされないまま、話し合いもなく、役員会決定であるとして、このように組合に同意を強制することは誠意ある会社の態度とはいえず、なおかつ紛議が長期に渡っている労使関係を正常化するための話し合いとしては適当な範囲の時間とはいえないし、別に長時間、あるいは深夜に至るまで交渉に応ずることのみが、解決への誠意とは解さないが、少なくとも将来も引き続き継続し、交渉を行なう約束を交してあったならともかく、勧告を尊重し、自主解決を期して努力するとする会社の主張とは合い入れないものであって、組合が推測するごとく、勧告に応じて形式的に団体交渉を行なったものに過ぎないとの不信を植えつけ、紛議に更に紛議の種を倍加するだけのものである。
このようにして、結果的に団体交渉は行なわれなかったが、これは相互信頼を基調とする団体交渉に臨む使用者の態度とはいえない。まして新社長就任とはいえ、Ｂ１社長は当時、会社交渉委員長として、以前から組合との交渉を進め、交渉相手方の組合の主張、事態の推移、並びに会社の事情についても十分知悉しているところであって、それらの事情をも考え合わせると、この態度には大きな不審を感ずる。即ち、実質解決のための権能を有していたとしても解決のための意思があったのか疑念を抱かせるものであって、これは次に述べるところによって明らかなように、社長は、表面代表権を有してはいても、実質的な権能を有せずに、形式的に団体交渉に応じたに過ぎないものであることが明白となり、この交渉は勿論、この事実をもってしてもこれまでの交渉も誠意をもって、団体交渉に応じたとは認められないところである。
２ トップ交渉の経過について
この交渉の経過については、申立人は、前記第１の３の⑴〜⑿のとおり主張し、これに対し、被申立人はトップ交渉が行なわれた事実は認めるが、数字については決定はなかった。さらに、①11 月４日Ａ２の申し入れによって非公式に話し合いに入ったもので、②11 月７日の事実もＡ２の案である。③11 月８日の会談は行なうが即決の約束はしていない。会社は人員整理100 名ができなければ、即決できないと回答した。④11 月10 日の内容は非公式のもので、会社は了解したものではないので非公開だ。Ｙ１説云々は、全くのウソである。⑤11 月11 日、賃上げと解決金とは一括解決であるとすれば別個に了解することはない。⑥11 月11 日、内容につき検討したが、要求金額については難しいといった。内容については、全てＡ２の案であり、会社は正式決定をしたわけではないので了解するはずがない。⑦11 月18 日、Ａ２の話を聞くと、Ｙ１会長とＡ２との話が違うようなので話し合って見たらということである。以上のとおり反論するので、これについて判断する。
当委員会が申立人の主張するとおり、トップ交渉が進められたと判断する根拠は次のとおりである。トップ交渉の会社側代表者Ｂ１社長は、本事件終結後、最終陳述書に添えて上申書を提出し、その中で組合が、トップ交渉の経過内容だとして詳細に記述し、書証として提出し、かつ陳述したものに対し、上記のとおりその経過について日を追ってそれぞれ具体的に事実経過を詳細に反論しているものもあるが、その内容を考察するに、若し事実に相違するところがあれば、当然に反論すべきであるにもかかわらず、特に事実の認定上重要な事項について敢えて反論しないことに徴すれば、反論なき日の経過、内容等を消極的にはこれを認めたものと認定されてもいたしかたなかろう。即ち、①11 月６日から11 月19 日までの経過を以上のように詳細に反論しながら、前記第１の３の⑹に認定した事実については、なんら反論もしていないし、証人Ａ１の訊問に対しても、反対訊問もなかった。さらに、次のような経過もある。②11 月11 日は本件に関して、当労働委員会が、調査期日を設定していたが、３月25 日、当委員会へ不当労働行為救済申立て以来、計４件の救済申し立てを行なっている組合から、自主解決が期待可能であるとして、この調査を延期してほしいとの申し出があり、当委員会は、認定した事実の経過を考慮して11 月25 日迄延期した。③この前日の11 月10 日には、49 年末一時金をめぐる事件について、組合の主張を事実上、全面的に認め、甲府地方裁判所において、補佐人Ｂ５は自ら陳述するとおり、代理人弁護士、Ｂ６総務部長、社長秘書と共に赴き、和解解決していること、④会社も認める11 月７日から11 日まで（11 月９日は日曜日で、この日は行なっていないが）、延４日間、集中的に交渉が行なわれたこと。これらの事実を総合したとき、社内では精力的にトップ交渉を開き、裁判所では和解を成立させるなど、会社をあげて労使関係正常化確立のための一連の努力が続けられた中で、社長は代表取締役として、かつ交渉委員長としての権限にもとずいて、紛争解決のために、誠意をもって精力的にトップ交渉に臨んだことがうかがいしれるところであって、このトップ交渉が非公式のもので、内容も組合の希望要求に過ぎないものであるかのごとき会社の主張は到底首肯しがたいところである。
しかるところ冒頭の認定した事実の如き、突然、会社内部で緊張事態が発生したとして、急拠会社幹部のうちＹ１ほか一部役員を除いた役員が揃って来甲し、組合と協議した事実。及びその後において会社が「トップ交渉の内容は役員会の承認を得られなかった。」と陳述していることに徴しても、この交渉は従来の労使慣行上重要な位置を占めていたトップ交渉そのものであったと十分推測されるところである。
この経過の中では労使が合意した内容について、突然にわかに会社内部に異論が出るということは、突然経営上重大な事態が生じたのなら格別、それ以外の事由では通常は考え得られないところであり、その事実及び上記のような経過、内容から推測し、かつ12月５日の当委員会における10 号事件の第１回調査において、トップ交渉開催の事情から調査期日を延期し、当日まで労使間において自主解決のための話し合いが続けられていたことをふまえ、審査委員長がその経過をたずねた際、社長は役員会不承認の事実があったことを述べないばかりか、「資金繰りとか、いろいろありますんで社内的にですね、それも今検討しているわけです。それとあと合理化案ですね。前に提示してある、それの問題もありますんで……。」と述べているところからも、この時点においては、このような役員不承認の事実はあり得べきことでなく、むしろ仮にあったとしても、12 月５日以降のこととしなければ社長の上記供述は事実経過に符合しないことになる。この点からも会社の主張は認められず、少なくとも11 月12 日の時点においては、このような社長の主張を採用したとしても、役員会不承認以外の重大な事態変化が生じたものであると推察されるところである。
そうだとすると、これはこれら交渉を進めていた役員達の異論ではなく、また会社経営上の重大な事態の発生の主張もないところから考え、会社における極めて絶大な発言力、実権を有する者のトップ交渉内容そのものに対しての突然の異論か、もしくはその者が有していた意見に関係なく、社長並びに役員が一方的にトップ交渉を進めたあげく、その者の異論の結果故に生じた事態であると推測されるところである。そうだとすれば、前者の事態は全く労使関係の基調たる相互信頼を欠く不誠実な言動というべきであり、後者もあげて会社に非があり、組合が交渉権限、交渉能力を信じてトップ交渉を進めてきたことに対して不信行為といわざるを得ない。以上、団体交渉の経過から詳細に述べて判断してきたところを総合し、これら会社の行為は、一連の不当労働行為意思から出たものであって、労働組合法第７条２号、３号に該当する不当労慟行為であると判断する。
３ 被申立人Ｙ１について
組合は、Ｙ１が会社と関係するようになって以来、独裁と独善をほしいままにし、会社側交渉委員に当事者能力を持たせず、団体交渉を混乱させて、ひいては組合組織の潰滅を狙った計画的な行為をしていると主張し、これに対し会社は、役員の更迭は自らの辞任であり、かつまた役員の交替があったとしても、Ｙ１の経営信念に基づく行為であって、直接組合に向けられた行為ではなく、また組合主張の事実はないと反論するので以下判断する。
Ｙ１が、会社と係りあうようになって以来、役員の更迭が自らの辞任か否かはともかく、あったことは会社自ら認めるところであって、これらの更迭がＹ１の経営信念に基づく取締役等に対する行為であることもまた認めている。これら事実のうち、昭和49年末一時金交渉の結果、当時Ｙ１が社長としての役員の更迭については、さきに50 年５月24 日、当委員会がその交渉の結果の正当性と更迭理由について、その矛盾を厳しく判断したとおりであって、このことからも、Ｙ１が会社と関係以後、組合主張のこのようなことが行なわれただろうことは容易に推察されるところである。またＹ１が、９月６日以降、会長職となってからは、労使関係については特別に関係ないと主張していることについても、Ｙ１は、トップ交渉開催の期間中に組合代表者とは会わないといいながらＡ２と会見しているが、Ｙ１が会社と関係以来、Ａ２が組合の主要な幹部であり、現在もなおかつ、指導、統率の実力を有していることを知悉し、会見し、かつ、話の内容が、当面のトップ交渉の内容に照応すると思われるものであったことは、自らも陳述しているところである。これは、９月６日会長就任以来は、「会社業務の遂行は、Ｙ１の承認、決裁は要しない。このことは団体交渉事項についても同様である。ただし、Ｙ１が社会的信用、金融、その他の面で絶大な力を有していることには変りなく、社長の業務遂行上重要な事項、助言、忠告にとどまっている。」と主張しているところからも、今回のトップ交渉については、社長から当然に助言、忠告を求められていたことは十分推測されるところであるにもかかわらず、あえて組合の代表とは会わないとの名目をつくりながら、何故に組合の実質的代表者Ａ２と会見し、またその内容を話し合ったのか、その意図について極めて深い疑念が生ずるところである、このことは、トップ交渉経過の後段での判断とを総合すると、トップ交渉での合意の経過と内容が組合の主張のとおりの事実、即ちＢ１社長が、Ｙ１の具体的な金額の助言なしに、包括的な了解を得たものとして、その権限に基づいて最終合意したことに対してのＹ１の拒否とみるのが相当である。これは会社内部の意思統一の欠如であり、このことが49 年末一時金交渉の事実経過にてらし、組合が、Ｙ１が出席しなければ交渉の進展解決は見られないと解するのも当然のことであろう。
Ｙ１が、いわゆる会長として、使用者として自ら団体交渉に臨んでいたならともかく、組合との団体交渉には殆んど出席せず、交渉委員にあたらせていた事実をも考え合わせると、実質的には会社交渉委員に当事者能力をあたえず、団体交渉ないしはトップ交渉を行なわせていた結果であるといわれてもいたしかたなく、爾後において突然にその合意内容を前回同様に拒否する態度は到底認め得られるところではない。本件における認定した事実及び各項で判断したところを総合すると、これら会社の一連の行為は全てＹ１が絶大な実力を有していることを実証しており、その言動が不当なものであること前記判断したところである。
Ｙ１が、代表権を有する会長の職にあると、また会社業務遂行上の役職でなくても、絶大な権力を有していること明らかである以上、会長としてのＹ１は勿論、個人としても会社と資本的な、あるいは業務上関係があり、実質支配力を有し、かつこれらのような事実が行なわれる限りにおいて被申立人としての当事者適格を有するものと判断する。以上述べたとおり、Ｙ１の言動はそれが経営上の信念の行為とはいえ、その根底には組合を否認し、労働組合の団結権を侵害する不当労働行為意思が潜在することは明白であり、その故の言辞、行動は労働組合法第７条２号、３号に該当する不当労働行為である。
４ 団体交渉出席経費の支給について
会社は、再建途上にある会社の経費節減の必要から不支給を決めた。むしろ経費支給は労働組合法にふれる経理上の援助になると主張するので以下判断する。
組合の団体交渉出席は、会社業務上の旅行であるとの組合の主張は首肯しがたいところであるが、①10 数年に及ぶ労使慣行であったこと、②会社の経営が悪化して既に数年にわたりその間も引き続き支給されてきていたこと、③不当労働行為の疑いありとしての救済申し立ての事実についての係争が１年半も続いている中でも、会社から支給打切りの話題が団体交渉の中に出されていなかったこと。④昭和50 年５月３日、Ｙ１との会談後突然に支給打切りが行なわれてきたこと。この時は丁度、当委員会において前事件について、審査係続中の折であったこと。⑤会社経営が悪化しているにせよ、団体交渉出席経費支出金額は資本金額ならびに経常経費と対比して極めて少額であること。⑥所在地団交をめぐって、会社が場所の指定に固執するなど、組合の財政的負担を狙った意図がうかがえること。⑦経費支給を受けている際にも、組合は会社を相手として当委員会において不当労働行為として救済を求め、係争し、かつ別途裁判でも係争が続いていたこと。
以上の諸事実を考え合わせると、この経費支給によって組合の自主性、民主性を失った事実もなく、今回の会社の経費支給打切りの言動には明白な不当労働行為意思が存在することが認められ、この経費支給打切りは、支配介入を意図した不当労働行為であり、原状に回復されなければならない。しかしながら、将来のこの経費支給については疑問がないわけではないので当委員会は、本件に関する団結権侵害の諸事実の撤回と、原状回復がなされ、正常な労使関係が確立された時点においてはあらためて協議されるべきものと考える。
以上の次第であるから、当委員会はそれぞれ主文のとおり命ずるを相当と判断し、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用し主文のとおり命令する。昭和51 年１月14 日
山梨県地方労働委員会
会長石原孝一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00774.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。