山梨、昭50 不９、昭51.１.14
命令書
申立人全自運峡東生コン支部
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５
被申立人峡東生コンクリート株式会社代表者清算人Ｂ１
被申立人株式会社大東小池商店
主文
１ 被申立人らは、申立人ら（申立人組合を除く）に対してなした、昭和50 年９月12 日付解雇の意思表示を取消し、同人らを原職もしくは原職相当職に復帰させ、同人らが解雇された日の翌日から原職もしくは原職相当職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人らは、申立人組合の組合員に対し、利益誘導・脅迫等いかなる方法をもってしても、組合脱退を強制・勧奨し組合の運営に支配介入してはならない。
３ 申立人らのその余の請求はこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人、峡東生コンクリート株式会社（以下「会社」という。）代表者清算人Ｂ１（以下「社長」という。）は、昭和48 年５月肩書地に本社及び工場を設け、従業員30名を擁し生コンクリートの製造・運搬を業とする株式会社であったが、昭和50 年９月11日解散し、現在清算手続に入っていると称する清算会社である。
⑵被申立人、株式会社大東小池商店代表取締役Ｂ１（以下「小池商店」という。）は肩書地に本社を設け、セメント・生コンクリー卜の販売及び総合建築材料一般の販売を業とする株式会社である。
⑶申立人、全自運峡東生コン支部代表者執行委員長Ｘ１（以下「組合」という。）は肩書地に事務所を置き、峡東生コン及び小池商店の従業員（本件終結時は峡東生コンの従業員のみ）で組織された労働組合であり、申立人ら（組合を除く）はその組合員である。
２ 峡東生コン解散に至るまでの経過とその後の経過について
⑴昭和50 年４月15 日、組合員９名により組合結成、委員長Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）・副委員長Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）・同Ｘ３が選任された。
⑵同日、会社は、Ｘ１（委員長）に退職勧告書を交付した。
⑶昭和50 年４月30 日、組合員Ａ１は、５月１日から５月10 日まで会社を休むよう社長に言われた。
⑷昭和50 年５月1 日、組合は組合結成を通告した。
⑸同日午前10 時30 分、組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、会社二階事務所に呼ばれ、社長から「製造課長にすべきであったが人選を誤った申訳ない。」「組合に加盟したか。」「第二組合をつくるので協力してくれ。」「脱退者もすでに３名いる。」「脱退しろ。」などと言われた。
⑹昭和50 年５月1 日、組合員Ａ３は、同日午前11 時頃、社長に二階事務所に呼ばれ、「組合に入り、組合活動されると会社は倒産する。会社に協力してくれ。」と言われ、署名捺印させられた。その紙には事務員Ａ４、Ａ５の名前が記されていた。⑺社長は、昭和50 年５月頃（組合結成後）から、以前は毎日会社に来ていたが出社しなくなった。また、工場長も５月中頃から時たましか出社しなくなった。
⑻昭和50 年５月10 日、Ｘ１が「退職勧告」を拒否すると、解雇を通知した。⑼昭和50 年５月14 日、組合員、事務員Ａ５が会社から帰宅したところ「会社の人」から電話があり、「常務の縁で入ったのだからよく考えろ。」との内容であった。⑽昭和50 年５月26 日、組合は、当委員会に解雇取消と差別扱いとして不当労働行為救済申し立てをした。
⑾昭和50 年５月27 日午後７時20 分頃、Ｂ２営業課長（以下「Ｂ２課長」という。）からＸ２に、「社長交代があるかもしれない。俺も経営者の一人になるので話があるから自宅へこい。」と電話がありＢ２課長宅を訪れると、すでに組合員Ａ２が来ていた。「社長交代がある。組合があると不都合なので脱退しろ。」という内容の話をされた。午後８時45 分、Ｂ２課長はＸ２のいる前でＢ３常務（以下「常務」という。）に電話、更に午後９時20 分、書記長Ａ６（以下「Ａ６」という。）の家族にも、組合及び組合脱退に関する電話をした。
⑿昭和50 年５月頃、小池商店の意向により、峡東生コンからＣ１、Ｃ２、Ｃ３ら従業員が小池商店に移籍された。
⒀昭和50 年６月１７日、Ｘ２は、非組合員Ｃ４運転手（以下「Ｃ４」という。）から、会社側人間から聞いたとして、「組合がつぶれたらお前達は失業だ。」「会社は、企業閉鎖・解散する計画を考えている、非組合員は働けるが、組合員は苦しむだろう。」「そうなれば組合脱退者も多くなり、やがて組合はつぶれるだろう。」という話を聞いた。
⒁昭和50 年６月21 日、小池商店代表取締役Ｂ１名で峡東生コンから小池商店へ従業員の移籍の辞令を交付した。この辞令の中には「小池商店での勤続期間は峡東生コンに勤続したものとして通算する。」旨記載されていた。
⒂同日当委員会において、昭和50 年５月26 日付救済申立事件は和解が成立した。⒃昭和50 年７月22 日、Ｘ２は、Ｂ２課長宅新築現場へ生コンを運搬した際、Ｂ２課長から次の内容の話を聞いた。
ア 社長辞表提出につき、株主は全面的に変わる、社長以下従業員は整理される。
イ 峡東生コンも近く解散、新会社として発足する。
ウ そうなれば組合は手も足も出なくなるし、やがてつぶれるだろう。
エ Ｘ１はどんな手段を使っても会社からほうりだす。
オ お前（Ｘ２）も組合を脱退するなら、今後悪いようにしない。
カ 新会社は給料を日払いとするし、仕事量によって人を雇えばよい、そうなれば組合の人間など使う必要がない。Ｘ１以外の人間が組合を脱退するなら助けてやる考えである。
キ 組合をやめない人間は、コワイアンチャンが家庭訪問するかもしれない。⒄昭和50 年８月初旬頃、組合員Ａ７は、常務、Ｂ２課長から「会社の重要な人間となれるよう経営者達に話してある。」「お前は、常務と血縁関係だ、組合を脱退し会社に協力しろ。」といわれた。また、組合員Ａ６も親類であるＢ２課長から、「お前が組合三役として組合活動を続けていては会社に不都合だ。」「脱退するならば、新工場長として活躍してもらう。脱退しないなら親子関係を断ち切る。」と言われた。⒅昭和50 年８月８日、組合員Ａ２は組合脱退届を出した。
⒆昭和50 年８月９日、組合員Ａ６は、午後６時から７時にかけ、県労連会議室で、Ｘ１委員長外４名に上記の話があったことを伝えた。
⒇昭和50 年９月10 日、Ｘ１は、組合員Ａ４から「委員長、会社は４日ばかり、企業閉鎖をするっていうけど聞いているか。」と尋ねられた。
(21) 昭和50 年９月11・12 日の両日、骨材約60 トンが、浅間建材、石田工業から搬入された。
(22) 昭和50 年９月12 日、組合員Ａ８は、残務整理に来ていた元組合員で９月12 日で退社したＣ５から、Ａ７に、「偽装閉鎖だから組合なんかなんぼでもやってない方がいい。」と言われたと聞かされた。
(23) 昭和50 年９月12 日、Ｃ６は、残務整理終了後会社から甲府市内の魚春寿司に招集され、Ｃ４外５名と共に社長から、「企業閉鎖はしばらく続くが、すぐ再開出来るので１週間後にＢ４（後記(26)Ｂ４出向営業課長）所有地のミキサー車駐車場に22 日でてこい。」「ミキサー車の鍵を個人個人保管しておけ。」といわれた。この会合には非組合員のみと、社長、常務が出席していた。なお、この日の会合のあった後、日を経てＣ６は、Ｘ２らに、「社長の言うことはあてにならない、もう俺は他の職場で働きたい。」と話しており、10 月20 日の審問の時点では別の会社に勤めている。
(24) 昭和50 年９月12 日、Ｘ３は、後に組合を脱退したＡ７から「この閉鎖は偽装閉鎖だ、新社長はおもいがけない人だ、Ｘ３さんも早く考えた方がいいよ。」と話をされた。なおＡ７は会社解散後の９月14 日に組合を脱退した。
(25) 昭和50 年９月13 日、団体交渉の最中に浅間建材から骨材の搬入があった。
(26) 昭和50 年９月17 日、Ｘ３は、Ｂ４出向営業課長から「いつまであんな組合活動をやっているんだ、あんまり長いことやっていりゃ勤め先もなくなるし、新しい経営者も雇ってくれるかどうかわからんぞ。峡東生コンなんかもう自主解散してないんだから。」という電話を受けた。
(27) 昭和50 年９月29 日、Ｘ２は、元組合員Ｃ５から電話があったので、所用が済んだあと訪ねたところ、Ｃ５は、①峡東生コンの機械、機具材料が、市川生コンに売渡されること。②生コンの注文が小池商店から、市川生コンを中心に櫛形生コンなどへ発注されていること。③現に、昨年大量に生コン打設注文のあった豊茂現場の生コンは、市川生コンに発注したこと、また芦川村の中学校新築工事の生コン打設の話が小池商店に来ている。などと話した。
(28) 昭和50 年９月30 日午前９時20 分頃、Ｘ２と組合員Ｘ４は峡東生コンで使用されていたミキサー車３台が、市川生コンへ運搬されるのを確認した。また、Ａ６が市川生コンで働いているのを目撃したので事情を同人に聞いたところ、Ａ６は、アルバイトとして試験室の仕事をしていると答えた。また、上記９月29 日のＣ５の話を裏づけるような話をし、Ｘ２、Ｘ４にも「市川生コンで働かないか。」と言った。なお、Ａ６は会社解散後の９月14 日に組合を脱退している。
(29) 組合員Ｘ２、Ｘ３は、９月30 日夜８時30 分頃、元組合員Ｃ７の家を訪ねた。その際のＣ７の言によれば、「企業閉鎖にあたり社長は非組合員に対し、①解雇予告手当は再開までの補償金である。②仕事のめんどうは見る。③再開すればまた働いてもらう。と説明した。それ故非組合員らは、ミキサー車の鍵をいまだに持っている。」と話した。さらに、「同日、遅配していた賃金を小池商店で受領したが（90％位）、その日に生コン受注があり、輸送課長Ｂ５が市川生コンへ発注しているのを現認した。」とも話し、さらに「生コンの受注が、市川、櫛形生コンに回されている。」という話がされた。
(30) 昭和50 年10 月13 日、Ａ６から、先に当委員会が発した「証人呼出状」に出頭拒否の理由が記載されて郵送されてきた。
(31) 昭和50 年10 月18 日、小池商店より三信物産へセメント買掛金弁済のため譲渡するとして、会社の管理下にあったショベルローダー外４車両の物件引渡書が渡された。
第２ 判断
１ 会社の主張、立証について
本件に関し、被申立人から提出された答弁書、書証及び本件に関する当委員会の４回の審査期日における被申立人らの立証、反証、並びに、最終陳述の要旨は次のとおりである。
⑴峡東生コンと小池商店との関係について
ア 峡東生コンと小池商店の関係は、申立人のいう統一管理下にある製造部門、工場ではなく、全く別個の法人であり、登記もそのようになっている。
イ 峡東生コンと小池商店は、いずれも代表取締役は、Ｂ１同一人であるが全く別個の性格をもった株式会社である。
ウ 峡東生コンは、独立して間もない歴史の浅い（約２年）株式会社である。その為に資金も弱く、単独では法的に独立しても、実質的には全ての設備、車両、人件費迄、小池商店より貸付金として借入れしていた形である。これは、将来峡東生コンが独立して経営が満足にゆく形になった時、初めて返済されるのを期待し事業の発展と社員の幸福を願いつつ精進していた。
エ 峡東生コンの経理関係は、人件費の節減もあり、小池商店において便宜的に実行して小池商店が負担していた。これは本来の姿でなく、峡東生コンが独立した時は業務移管は当然考えており、それが本筋である。
オ 人事関係は、社長が両社の最高責任者であり、自己の考え、他の管理職者の意見も聞いたうえ有効かつ適材適所に人員配置をして、無駄のない営利事業を継続してゆくつもりであった。一部社員に峡東生コン・小池商店との間に交流があったのは、企業の姿勢と本人の希望、了解のもとに実施され、一方的に人事異動したものではない。
⑵委員長Ｘ１の解雇及び副委員長Ｘ２の処遇について
ア Ｘ１について
(ア) 昭和50 年２月１日、従業員のＣ８運転手に暴力を加えようとしたので、従業員Ｃ９出荷係が仲裁したところ同人に暴力を振った。
(イ) 執務状況が不良で、かつ他従業員に暴言を吐いたり、協調性なく独断で作業し、その結果不良品を作り会社に損害を与えた。また、日常言語動作が粗暴で他従業員から反感をもたれていたなど、職場秩序を乱し、自己の職務を完遂せず、ために社内の協力体制がとれず、Ｘ１に期待していたＪＩＳ標示許可を得られないばかりか、本来の職務も満足に遂行しないので退職を勧告し、応じないので解雇したものである。さらに、昭和50 年９月８日には、自動操作を厳命していたにもかかわらず、この命令に反し勝手に手動操作で生コンを製造しようとして、その結果、プラントの操作ミスで会社に約400 万円の損害と信用失墜とを蒙らしめた。
イ Ｘ２について
(ア) 昭和50 年５月３日から10 日間の雑務に従事したことは認めるが、それは本人承諾のうえである。即ち、大型ダンプに乗車するときの条件として、峡東生コンには大型ダンプが１台のみであるので、小池商店でセメント運搬するときは下車して雑役に従事するという約束に従ったまでのことである。
以上、両名の処分をめぐる不当労働行為救済申し立て事件について労働委員会の和解に応じたのは、申立人らの主張を認めたからでなく、黒白の決着をつけるには長期間かかるとの労働委員会からの勧告もあったからである。
⑶不当労働行為の事実について
ア Ｂ２課長が、申立人Ｘ２に対し、「現在の会社は近いうちに社長が代るから、そうなると、今迄どおり組合活動ができるかどうか分らない、組合活動もほどほどにしたらどうか。」という趣旨のことを言ったのは認める。
イ Ａ６（元書記長）が、組合を脱退したかどうかは知らない。
ウ 組合員が、12 名が15 名になり、現在では５名になったことは認める。⑷会社解散と解雇について
ア ８月の時点で会社幹部が解散をほのめかしたというが、会社としては銀行その他に対する信用から、従業員にまで不況であることを騒ぎたてなかったが、オイルショック以来の一般的不況、課長以上の夏のボーナスさえ現在まで未払いのような状況で、経営が苦しいことは全従業員も肌で感じていた筈である。
イ ９月11 日、12 日及び13 日に、骨材が搬入されたことは認めるが、それは受注した仕事を履行するためのものと、連絡不徹底のため搬入されたもので、後者は返品した。
ウ 本件解雇は、会社解散による解雇であって、決して組合の破壊を意図したものでないことは、その後の被申立人会社及びその親会社とも言うべき、小池商店の経営の行き詰り、及び代表取締役の一家離散をみれば疑いの余地はない。会社解散は、会社法固有の問題であって、労働法で云々する筋合いの問題ではない。
以上のとおり、被申立人は主張並びに挙証するのであるが、申立人らが昭和50年４月以降それぞれ事実として主張・挙証するところに対してはなんら具体的に明確な反証をしていない。のみならず、本件において最も中心的役割を果した人物として、申立人が立証し厳しく追及している会社職制であったＢ２課長については、当委員会の審査において被申立人会社が「不当労働行為事実の有無」に関して証人申請し、許可されていたにもかかわらずこれを撒回し、反証・立証の権利を放棄し真実追及の道を閉ざし、さらに、第２回審問においては、被申立人は、申立人の提出ないし陳述する証拠に対してそれを覆す反証はおろかこれに対するなんらの挙証もしていないこと、また、解散し従業員を解雇しながら、従業員ごと企業を譲渡しようとしたという矛盾した主張、会社幹部の言動、ならびに後で述べる解散前後の経緯にてらして会社の主張するところは採用しがたく、申立人が主張する上記第１に認定した事実の各項が事実であると認定した。よって、これらの事実にもとづいて以下各項目についてこれを判断する。
２ 被申立人の当事者適格について
申立人は、峡東生コン、小池商店は形式的には独立した法人であるが、次の事実をあげて、実質的には峡東生コンは、小池商店の統一管理下にある一製造部門にすぎず、両者は経済的に単一の企業たる実質を有すると主張する。即ち、
⑴両社とも営業目的が密接な関係にあり、両社の代表取締役はＢ１であって、小池商店の役員９名中７名は峡東生コンの役員も兼任している。
⑵峡東生コンの購入する原材料は全て小池商店より納入され、製造した生コンの販売も全て小池商店を経て販売されている。
⑶峡東生コンの企業関係事務は小池商店の経理課で行っていた。賃金計算は全て同経理課で行なわれ、また、峡東生コンの取引先からの請求書は小池商店に送付し処理され、また軽微な経理事務については同社から職員が峡東生コンに出社してきて処理されている。
⑷峡東生コン独自の財産はほとんどなく、ミキサー車等生コン製造に必要な機材は全て小池商店のものである。
⑸峡東生コンの人事も小池商店が掌握し、同社の裁量で行なわれていた。その事実として、副委員長Ｘ３は小池商店に採用されながら、小池商店の仕事と峡東生コンの仕事とを区別されず就労させられていた。
⑹小池商店Ｂ４営業課長は、同時に峡東生コンの出向営業課長も兼任していた。また、小池商店の意向により峡東生コンの３名の従業員は小池商店に移された。
これに対し、被申立人は、上記判断１、会社の主張・立証の⑴小池商店と峡東生コンとの関係について、の条項のとおり述べているので、以下判断する。
当事者の主張を考察するとき、両社に関する外形的事実についてはほぼ一致したものであり、その内部の実体についてはたまたま被申立人が述べるごとく、資本的には小池商店が全てを貸付けたものであることが明らかであるが、これをさらに峡東生コンの日常業務の実体について考察すると、両社の代表取締役Ｂ１は本件審問において、「峡東生コンの直接の受注は50％で、独自の受注については１立方メートル当り100 円の口銭を小池商店がとった。」「手形割引料、借入金の金利は小池商店が負担している。」主旨の証言をしている。峡東生コンの直接受注のパーセントについては、申立人側証人の10％の主張とは相当の差異があるが、それはともかくとしても、この証言からも日常業務の実体も極めて密接な関係にあったといえる。峡東生コンのプラントについては、地上権は峡東生コンが有し、プラント自体の名義は峡東生コンであるが、財務上は小池商店の資産として計上されている。さらに、社長は、峡東生コンの心臓部、生コンプラントの売却について「９月11 日の解散当時すでに２・３の業者と話がまとまりかかっていた。」と証言し、かつ申立人代理人の「峡東生コンを解散させて、小池商店はまわしていこうと思ったのか。」との質問に答えて、これを肯定し、さらにプラント売却の手付金300万円を受領し、９月５日頃の小池商店の資金繰りに充てたとも証言している。このことは、Ｂ１社長が両社の代表者であることを考慮したにせよ、峡東生コンは小池商店の一部門であることを実証しているともいえる。労務管理上も小池商店の職員Ｂ６が組合との団体交渉に社長とともに絶えず出席し対応していた事実もある。以上のごとく峡東生コンと小池商店は、外形的にも、実体的にも、かつ、日常業務の面からも極めて深い密接な関係があり、単一企業体たる実質を有すると認められ、峡東生コンは小池商店の製造部門、工場というべきであると認める。よって峡東生コンは勿論のこと、小池商店も本件に関して当然に当事者適格を有するものと判断する。
３ 不当労働行為性について
申立人は、第１に認定した事実の各項で認定したとおりの事実をあげ、会社は組合を嫌悪し、委員長Ｘ１、副委員長Ｘ２に対する不利益扱い、及び数々の組合脱退工作による支配介入行為を行い、最終的には組合を企業から全面的に排除すべく、偽装解散を行なって全員解雇の処分を行なったと主張する。これに対して、被申立人は、委員長Ｘ１の解雇、副委員長Ｘ２の処分につき、上記判断の１の⑵のとおり、その処分、処遇の妥当性を主張し、かつ当委員会におけるこの件に関する不当労働行為救済申し立てについて和解で解決した事情を述べているに過ぎず、また和解以降の支配介入行為についてのこれら申立人の主張に対してなんら反ばくをしていない。以下この処分等について和解に至るまでの会社の行為と、和解後における会社の行為とに分け判断を進める。⑴昭和50 年６月21 日和解に至る迄の会社の行為
この委員長Ｘ１、副委員長Ｘ２の件に関して当委員会が関与した和解内容の要旨は
ア 会社は、組合結成以来、種々の不当と解されるような行為があったことを認め、遺憾の意を表わし、今後組合と組合員の権利を尊重し、一切の不当労働行為を行なわない。
イ 両名の処分、処遇を取消し、あるいは改め、賃金を支払う。
ウ 今次紛争の解決金として60 万円を支払う。
という内容のものであり、この和解内容からも事件の黒白をつける迄に長期間かかるという理由のみで当委員会の和解に応じることは通常理解しがたいところである。仮りに、自己の処分の正当性を争うより労使関係の正常化を図り、企業の進展につとめたいとの意図であったとするならば、一応は肯けないこともないが、しかしながら本件の審問において、９月12 日の非組合員のみを集めた差別集会を開いたことに関．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
し、社長は、「今年の５月のこういった問題のときに、ここで（当委員会をさす）、．．．．．．．．．．．．．．．．．
そういったことが私は分りましたので、その後のことについては私は十分発言とかものの考え方は、差別しないように考えを持ってきている。」旨の証言をし、当時の行為を反省していることに徴しても、これらの処分・処遇が不当労働行為意思にもとづくものであったことは明白であって、それ故にこそこの事件に関しては審問をまたず、和解に応じたものと解するのが相当であって会社の主張するところは採用しがたい。よって当委員会は改めてこの処分・処遇及び前記第１に認定した事実２の⑶〜⒀迄の行為を含めこれを考察すると、上記第２の判断で会社が主張するところは到底認めることはできず、これらの行為は不当労働行為意思から出た行為と推認するのが相当であり労働組合法第７条１号及び３号に該当する不当労働行為であると判断する。⑵和解以後における会社の行為
昭和50 年６月21 日、当委員会において前回の事件について和解が成立した経緯については前述のとおりであるが、その日以降の会社及び会社幹部の言動は、前記第１に認定した事実２の⒁〜(31)のそれぞれにみられるとおりである。この事実認定の根拠については判断の冒頭において特に述べたとおりであって、これらの事実の経過をみても会社及び会社幹部の言動には和解以降も継続して歴然たる不当労働行為の事実が認定されるところである。
特に、会社幹部の言動について使用者の行為であるか否かにつきこれを検討すると、常務（峡東生コンの工場敷地の土地所有者である）は解散まで峡東生コンの会社に出勤していたが、社長は、組合が結成された５月以降は出勤しないこと、Ｂ５工場長も５月の中頃から時折出勤したのみである。このような状況から申立人Ｘ２は、「常務とＢ２課長の二人が実質的な権限を持っていた。」と証言している。また前記第１に認定した事実中のＢ２課長の発言内容を分析検討するとき、単なる課長としての立場の発言ではなく、社長の指示若しくは社長の意を体した言動であると推認するに難くなく、常務は勿論Ｂ２課長の言動は、単独あるいは共同して組合組織を破壊かいめつせんとし、あるいは企業から排除しようとしたもので、これらの行為は組合に対する明白な支配介入行為である。
以上のとおり、これらの事実は全て労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ 会社解散と解雇について
被申立人は、峡東生コンを解散した理由はオイルショック以来の不況と、生コンプラント操作ミスによる直接的に約400 万円の損害と、その結果間接的には信用失墜を招いた。これが、主たる原因であると主張し、かつ、生コン業界の先行きが明るくなく、金利負担に追われ、操業しても期待する利益が得られないと判断し会社解散を決意したと補足し、その会社解散による解雇であると主張している。これに対し、申立人は、組合を企業から排除するための偽装解散であると主張するので、以下これについて判断する。⑴会社解散の経過
社長が、本件審問で明らかにしたところによると、会社解散を決意したのは８月下旬であり、そのときには峡東生コンの主要部分プラント売却の交渉がすでに進められていて、９月５日には総額2,700 万円で売買の契約が結ばれる寸前まで交渉が進展し、その９月５日には予約金として金300 万円を受領している。ところが、会社が解散の理由の一つとしてあげている生コンプラントの操作ミスの報告を社長が受けたのは９月８日であって、この経過から明白なとおり解散決意後の事件である。故に解散理由の第一の柱はその相当性の根拠を失う。会社の主張する解散理由の第二の柱であるオイルショック以来の不況については、峡東生コンの設立が昭和49 年５月であり、まさに不況に入って以後の設立であって、不況については十分計算済の筈であるが、仮りに、それが計算外の不況であったとするならば、企業経営の健全化を目指してなすベき努力が当然あって然るべきであるが、世情一般に言われところの解散回避の努力、即ち、受注の開拓、ないしは、操短、一時帰休、希望退職の募集など全く行なうことなく、いたずらに推移していたことを考えると、会社の主張はにわかに信用しがたい。むしろ、申立人が立証する「むしろ、７・８月頃は忙しかった。」「解散後も大量の受注があり、これを関連会社にまわした。」との証言にてらしても、不況による受注減はなかったのではないかと推認出来るし、組合結成した５月以降従前とは全く異って社長が峡東生コンに出社していない事実とを考え合せると、むしろ解散回避への努力、企業成績向上への努力に欠けていたことこそうかがわれるが、それはともかく、いずれにせよ会社は「不況による受注減」が事実とすれば、これにつき本件の審問においてその主張の裏づけとして具体的資料の提出が出来うる立場にありながらも、これをもなさない点を含め考察すると、会社の主張は到底措信できないところである。従って会社解散の理由として主張する不況もまたその相当性に乏しい。解散理由の二つの柱がその根拠を失い、あるいは根拠に乏しいとすれば、会社が補足して主張する業界の見通し、経費増については、決定的に会社解散に至るほどのこととは思われないが、仮りに深刻な事態にあったとするならば、これは解散回避の努力によって改善または消去することが可能と思われるにもかかわらず、なんらその努力及び具体的合理化の方策の跡が見受けられないことからも会社の主張は首肯しえないところである。その後、本件審問において明らかにされたところによると、会社の代表者が交替するかもしれないと危惧する申立人等が、９月３日団体交渉を申し入れ団体交渉を行った席上、社長は、「これから起こる問題に対しては、その前に必ず組合と話を進めていきたい。」「身分は保障する。」と言明し、常務も、後刻、「私も責任を持つ。」と述べ、さらに、「協定書の作成まで合意した。」と申立人Ｘ３が証言しているが、これに対しても本件審問廷に在廷していた社長はいささかの反論もせず終始した。当時この時点では前述のとおりすでに生コンプラントの売却の契約が８・９割がた進行し、その２日後には売買契約の予約金をも受領したところでありながら、それにもかかわらず、これらの事実を組合に秘匿しつづけ前記のような約束を行なっているが、すくなくともこの９月３日の団体交渉の場こそ会社の実態を明らかにし、あるいは解散回避の努力を労使とも真剣に話し合える絶好の機会であるべきところ、一言もそれらのことにふれず、裏ではプラント売却の話を進めていた事実に徴しても仮に不況で経営難であったにせよ、その努力をなさず売却・解散のみを意図していたことが明らかであって、この経営悪化云々の主張はそのような事情が若干あったにせよ後でつけ加えた理由にすぎないものと思料される。そうだとすると会社の解散の真意はいずれにあるのか以下これについて判断を進める。
前記第１に認定した事実のとおり、企業閉鎖、あるいは代表者の交替、会社に外形的もしくは実体的に変化があることは会社幹部を通じて従業員に周知され、これによる従業員の動揺を利用して組合脱退を勧奨するなど支配介入行為を行なったことは前記判断のとおりであるが、この中で、特に、
ア ９月12 日、非組合員のみと会社幹部が会合を持って企業再開を述べ、かつ運搬車輛の鍵の保管を各自に命じていたこと。
イ 解雇予告手当を受領した非組合員が、１か月以上も職を求めず自宅にいたこと。
ウ 解散後脱退した元組合員が、「偽装解散である。」と申し述べていること。これら３点を中心に現在迄の事実を総合し判断すると、組合を企業から排除すべく行なった会社解散であるとの推認も難くないが、さらに、解雇予告手当を受領した非組合員Ｃ４以下４名が、連立って解散後２回にわたって小池商店に社長を訪ねた事実は社長も認めたところであり、この訪問がなんの目的であったか不明であるが、会社解散によって解雇された者らが元社長のところへ連立って２回にわたって訪問することは通常考え得られないところであって、これらの者がミキサー車の運転手等であればなおさらのこと峡東生コン解散後はその職種の必要はなく、その訪問の理由には疑念を抱かざるを得ない。これは、ある一定の時期まで車輛の鍵を各自が保管していた。ミキサー車は別のところではあっても駐車場にあったことと、予告手当１ヶ月分は補償金であると従業員が意識していたことと照応すると、非組合員とひそかに企業を再開するとの密約が交わされていたことにもとづき、非組合員が元社長にその企業再開の見とおしを聞くための訪問と推測するのが相当であって、このことからみても、この会社解散が、組合を完全に企業から排除すべき目的の偽装解散であったと十分うかがい出来るところである。さらに、社長は証言して「プラントの売却契約は、将来従業員を含めて企業ごと買手に引渡す予定であった。」旨のことを申し述べている。本件審問終結時においてもなおかつ生コンプラントの売却に努力していた事実がある。そうだとすれば、会社を解散し、従業員を解雇する必要は全くないわけであって、９月10 日、会社解散の登記をなし社長が清算人に就任する一連の行為は、プラン卜売買契約の買手が組合を除いた姿で契約を進めることを希望したか否かはともかく、また、仮りに小池商店存続のため、峡東生コンを企業ごと（従業員を含め）売却し、その売却代を小池商店の資金運営に回すためであったにせよ不用、不急のことであって、その意とするところは解しがたい。このような必要なき解散・解雇の事実ならびに非組合員とひそかに密約が交わされていたとする推測と、前記諸事実等とを総合判断すると、不当労働行為意思にもとづく行為即ち、組合を決定的に排除するための工作としての偽装解散であると断定できるし、その結果の解雇であると判断するのが相当である。
以上の次第であるから、会社の行なったＸ１らに対する解雇意思表示は労働組合法第７条１号及び３号に該当する不当労働行為と認められる。また会社の解散が、本来会社の決定事項に属するとは言え、すくなくとも、本件解散は不当労働行為に該当するので、当委員会は、主文のとおり命令するのが相当であると考える。なお申立人らは、陳謝文の提出、掲示をも求めているが、本件救済は主文の程度をもって足りると判断する。よって、労働組合法第27 条、及び労働委員会規則第43 条を適用し、主文のとおり命令する。
昭和51 年１月14 日
山梨県地方労働委員会
会長石原孝一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00775.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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