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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集58集135頁

大阪府労委命令 昭和51年1月14日

昭和50年(不)第22号 七理製作所事件

判示事項

1800 会社解散・事業閉鎖

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機関
大阪府地方労働委員会
年月日
昭和51年1月14日 (1976-01-14)
事件番号
昭和50年(不)第22号
事件名
七理製作所事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集58集135頁
分野
労働

判示事項

1800会社解散・事業閉鎖

会社を解散し、組合員を解雇したことが不当労働行為とされた例。

5120使用者の不出頭

被申立人が審問に不出頭のまま救済命令が出された例。

事案の概要

会社再建問題についての団交を拒否し、組合員を中傷、組合委員長を脅迫し、組合事務所、便所の使用を妨害し、また、会社を解散し、組合員を解雇した事件で、団交応諾、バックペイ及びポスト・ノーティスを命じ、組合脱退者については棄却した。

当事者

申立人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部七理製作支部

被申立人:株式会社 七理製作所 清算人 Y1

主文(命令・審決の内容)

1. 被申立人は、申立人との間で会社再建問題及び昭和50年1月分の賃金問題に関する要求について、速やかに団体交渉を行わなければならない。

2. 被申立人は、X1、X2及びX3に対する昭和50年 2月15日付け解雇がなかったものとして取扱い、解雇の日以降同人らが受けるはずであった賃金相当額(これに対する年5分の割合による金員を含む)を支払わなければならない。

3. 被申立人は、縦1メートル、横2メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、会社正面玄関付近に10日間掲示しなければならない。

記

年 月 日

申立人代表者あて

被申立人代表者名

当社の下記の行為は、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。

記

1. 会社取締役であったY2が、貴組合員X2氏の親元に電話をかけ、同氏の組合活動を中傷したこと

2. 第三者を使って貴組合委員長X1氏を脅かしたこと

3. 貴組合員が、組合事務所及び会社内の便所を使用するのを妨害したこと

4. 昭和50年 2月15日に会社を解散し、同日付けで貴組合員を解雇したこと

以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。

4. 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

大阪、昭50 不22、昭51.1.14

命令書

申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部七理製作支部

被申立人株式会社七理製作所清算人B1

主文

1 被申立人は、申立人との間で会社再建問題及び昭和50 年1月分の賃金問題に関する要求について、速やかに団体交渉を行わなければならない。

2 被申立人は、A1、A2及びA3に対する昭和50 年2 月15 日付け解雇がなかったものとして取扱い、解雇の日以降同人らが受けるはずであった賃金相当額(これに対する年5分の割合による金員を含む)を支払わなければならない。

3 被申立人は、縦1メートル、横2メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、会社正面玄関付近に10 日間掲示しなければならない。

記

申立人代表者あて

年月日

被申立人代表者名

当社の下記の行為は、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。

記

1 会社取締役であったB2が、貴組合員A2氏の親元に電話をかけ、同氏の組合活動を中傷したこと

2 第三者を使って貴組合委員長A1氏を脅かしたこと

3 貴組合員が、組合事務所及び会社内の便所を使用するのを妨害したこと

4 昭和50 年2月15 日に会社を解散し、同日付けで貴組合員を解雇したこと以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。

4 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。

理由

1 被申立人株式会社七理製作所(以下「会社」という)は、肩書地において従業員約10名で特殊ボルトの製造を営んでいたが、昭和50 年2月15 日解散し、現在清算中の会社である。

申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部七理製作支部(以下「組合」という)は、会社を解雇された労働者3名で組織する労働組合である。

2⑴ 49 年12 月3日、労働条件等に不満をもつ会社の従業員A1(同人は組合の執行委員長である。以下「A1委員長」という)、A2(以下「A2」という)、A3及びCの4名は組合を結成し、同日、この旨を会社に通告した。

ところが翌4日、会社は工場を閉鎖し、全従業員に対し解雇通告を行った。

⑵そこで12 月6日、組合は上部団体役員の支援を得て会社との間で団体交渉を行ったが、その結果組合と会社との間に、「①会社は工場閉鎖、解雇について労働基本権を無視したものとして反省し、今後このような行為を絶対行わないことを確約し、深く謝罪する、②組合員に対する解雇を撤回する、③工場の再開を約し、明7 日より操業する、④会社計画、労働条件などの変更については、今後事前に組合と協議し、その同意を得て行う」との旨の協定が同日付けで締結され、この協定に基づき工場は再開されて組合員は就労した。

⑶その後、代表取締役B1(以下「B1社長」という)の妻で会社の取締役であるB2が、A2の親元に「A2は連合赤軍みたいなことをやっている」旨の電話をしていたことが12 月24 日に組合の知るところとなり、これにつき組合は会社を追及したところ会社は謝罪した。

⑷ 12 月24 日夜半、B1社長の実弟B3の妻の知人がA1委員長宅を訪れ、A1委員長が同人をやくざであると中傷したとして同委員長を脅かした。

この件につき組合がB1社長を追及したところ、同社長は、今後A1委員長に迷惑をかけない旨確約した。

⑸ 50 年1月6日の団体交渉でB1社長は、企業見通しが暗いと述べたため、組合は、会社の再建方法を検討したいとして会社の経理に関する資料の提出を求めたが、会社はこれに応じなかった。また会社は、その後の団体交渉でも会社の経理状況を一切明らかにせず、更には会社再建問題についての団体交渉申し入れにも応じなかった。

また、同月31 日、組合員に支払われた同月分の賃金は概算払いで、その明細もなかったため、これにつき組合は会社に対し団体交渉の開催を求めたが、B1社長は「裁判でも何でもしろ」と述べ、団体交渉に応じなかった。

⑹同年2月17 日ごろからB1社長及びその家族の所在が分からなくなり、以後、組合は会社と上記問題に関する団体交渉をもてなくなった。

その後間もなく「会社は50 年1月31 日に資金繰りがつかず、2度目の不渡りをだし、銀行取引が停止となったので、50 年2月15 日の解散と同時に解雇する」との旨の2月15日付けの解雇通告書が全組合員に郵送されてきた。

なお、B1社長らの所在が分からなくなった直後、同社長から社屋を借りたと称し、また同社長の代理人とも称するB4(以下「B4」という)が、会社社屋の2階にあるB1社長の居宅に住みつき、またこのころから他に数名の者が同社屋内に常時出入りするようになった。

⑺組合は、49 年12 月13 日付けの協定に基づき、同日以降会社社屋の3階の1室を組合事務所としていたが、50 年3月5日午前4時ごろ、B4ら数名の者が組合事務所の扉を鉄棒でこじあけ同事務所内に入り、同事務所に泊り込んでいたA1委員長ら3名に対して「殺してやろうか」などと大声でわめき散らし、また同事務所の横にある便所に鍵を取り付け使用不能にした。

このため組合は、大阪地方裁判所に対して会社を相手方として組合事務所等使用妨害禁止の仮処分申請を行い、3月11 日、同地裁は「組合及び組合員らが、組合事務所と便所部分の占有使用するのを妨害してはならない」との仮処分決定をした。

3 本件審査の経過は下表のとおりである。

月日経過

昭和50 年

3月6日本件不当労働行為申立て

3月7日B1社長あて、調査開始通知書を会社所在地に送付し、併せて答弁書

の提出を求める。

3月19 日上記通知書は転居先不明との理由で当委員会に返送される。

4月2日B4あて、調査開始通知書を会社所在地に送付し、併せて答弁書の提

出を求める。

4月15 日上記通知書は、不在のため配達できないとの理由で当委員会に返送される。

5月28 日B2の転居先が判明したため、B1社長あて調査開始通知書をB2宅に送付し、併せて答弁書の提出を求める。

6月2日上記通知書を5月29 日に受領したB2は、B1社長は不在であるとして、同通知書を当委員会に返送する。

7月2日B1社長あて、調査開始通知書を同社長の本籍地に送付し、併せて答

弁書の提出を求める。

7月10 日上記通知書は、あて所に尋ねあたらないとの理由で当委員会に返送される。

9月29 日大阪地方裁判所がB1社長あてB2宅に送付した文書を、8月4日、B2が受領していることが判明したため、B1社長あて、調査開始通

知書をB2宅に送付し、併せて答弁書の提出を求める。

10 月1日上記通知書を受領する。

10 月20 日B1社長あて、第1回調査期日(10 月30 日)の通知書をB2宅に送付する。

10 月30 日第1回調査(被申立人側は欠席、答弁書も提出されなかった)〃B1社長あて、第1回審問期日(11 月6日)の通知書をB2宅に送

付する。

11 月6日第1回審問(被申立人側は欠席、申立人側提出の証拠調べを行う)

11 月7日B1社長あて、第2回審問期日(11 月22 日)の通知書をB2宅に送付する。

11 月22 日第2回審問(被申立人側は欠席、申立人側は最終陳述書を提出し、審問を終結する)

4 以上のような事実からすれば会社は、組合が結成された直後から組合を嫌悪して、前記のような諸種の行為を繰り返したものであって

① 会社が、会社再建問題での団体交渉に誠意を示さず、また50 年1月分の賃金についての団体交渉に応じなかったこと

② 会社の取締役であったB2がA2の親元に「A2は連合赤軍みたいなことをやっている」との旨述べたこと

③ 会社がB1社長の実弟の妻の知人を使ってA1委員長を脅かしたこと

④ 会社がB4らを使って組合事務所及び便所の使用を妨害したこと

⑤ 会社を解散し、組合員を解雇したこと

は、いずれも組合の弱体化をはかり、更にはこれを壊滅させることをねらったものと判断するのが相当であって、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。

なおCは、本件審問終結時、既に組合を脱退しているので、同人に対する解雇については救済の必要を認めない。

以上の理由に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。

昭和51 年1月14 日

大阪府地方労働委員会

会長川合五郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00777.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。