東京、昭46 不101、昭51.１.20
命令書
申立人芝信用金庫従業員組合
被申立人芝信用金庫
主文
１ 被申立人芝信用金庫は、金庫が発行する「しば」および「労務ニュース」において、申立人芝信用金庫従業員組合を非難、中傷してはならない。
２ 被申立人は、申立人が発行する「芝従組ニュース」を回収したり、「ひなた」などの支部機関紙を配布禁止および回収したり、また、申立人組合の掲示板を移動して申立人の情宣活動を妨害してはならない。
３ 被申立人は、申立人からの講堂その他金庫施設の利用、新入職員名簿の交付およびボウリング大会共催についての申し入れに関して芝信用金庫労働組合と差別して取扱ってはならない。
４ 被申立人は、職員慰安旅行に申立人組合の組合員が参加することを拒否してはならず、かつ昭和46 年度職員慰安旅行についての補助金相当額（1 人当り6,000 円）を申立人組合員全員に対して支払わなければならない。
５ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に55 センチメートル×80 センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人金庫の本店および各支店の職員の見やすい場所に掲示しなければならない。その掲示期間は10日間とする。
記
昭和年月日
芝信用金庫従業員組合
執行委員長Ａ１殿
芝信用金庫
理事長Ｂ１
金庫の行なった下記の行為は、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意致します。
記
⑴「しば」および「労務ニュース」において貴組合の活動を非難、中傷したこと。⑵貴組合が発行する「芝従組ニュース」を回収したり「ひなた」などを配布禁止および回収し、また、貴組合の掲示板を移動させたこと。
⑶貴組合から申し入れがあった講堂などの施設利用、新入職員名簿の交付およびボウリング大会共催申し入れにつき、芝信用金庫労働組合と差別して取扱ったこと。⑷貴組合の組合員が職員慰安旅行に参加することを拒否したこと。
（注、年月日は掲示した日を記載すること。）
６ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 当事者など
１ 申立人芝信用金庫従業員組合（以下「従組」という。）は、昭和28 年７月、被申立人芝信用金庫の従業員が結成した労働組合であり、全国信用金庫信用組合労働組合連合会（以下「全信労」という。）に加盟しており、本件申立時における組合員数は72 名、現在は46 名である。
２ 被申立人芝信用金庫（以下「金庫」という。）は、肩書地（本件申立当時は芝公園５号地）に本店を、都内および川崎に18 店を有する金融機関であり、その出資金は20 億8,400万円、従業員数は約1,000 名である。
３ なお、現在、金庫には後記のように昭和43 年９月、従組から分裂して結成された芝信用金庫労働組合（以下「労組」という。）があり、その組合員数は約850 名である。
第２ 本件の背景としての労使関係
１ 43 年１月27 日、従組の活動方針に不満をもっていた一部従組員が、芝従組誠和会（以下「誠和会」という。）を結成し、同年２月13 日、従組員である係長以上の職制69 名が連名で、「……誠和会を全面的に支援」する旨の声明書を発表した。そして、支店長、次長が従組員に対し、誠和会に加入を勧めたりした。こうして、同年９月28 日、誠和会のメンバーが中心となって芝信用金庫労働組合が結成されたが、労組に参加したもの390名、従組に残ったものは290 名であった。
２ 44 年１月27 日、金庫は、従組定期大会について、「依然として階級闘争至上主義を擁護し、預金増強運動に対する批判をのべる等……」と記した同日付「労務ニュース」を配布した。その後、雑色支店などの支店長は、従組員に対し、労組加入の勧誘を行ない、日本橋支店では支店次長に勧誘された女子５名が一度に労組に加入するなどのことが続き、従組の組合員数は激減した。
３ 44 年４月から金庫は預金倍増、総合オンライン・システム導入などを目標とする躍進５か年計画を実施したが、従組は、45 年６月、「むかし紡績、いま金融－合理化がすすみ病人続発－」というビラを配り、預金増強運動の強行などから労働密度が高まり、職業性の疾患が増えていると訴えるなどの活動を行なった。
４ 46 年４月の社内報「しば」（71－４№104、業務開発課編集）において、Ｂ１理事長は従組の幹部を、「一部の過激な闘争主義者」と呼び、また、同号において、芝信用金庫労働組合のＣ１実行委員長は、「一方ここで忘れてならないのは、芝労組の『限りなき前進』と芝信の業績伸展を妨害する一部悪質分子の存在であり、この悪質分子の芝信からの徹底的な排除であります。」と述べた。
５ まだ、労組は、「旧労を芝信から一日も早く排除しよう」、「不要家族旧芝信を去れ！」と記した46 年６月22 日付および７月６日付機関紙「私たちの広場」などを配布し、また、「現在労使が当面する大きな課題は、⑴旧労の排除……」と記した同年９月11 日付「芝労組ニュース」を配布した。
第３ 社内報、労務ニュース等金庫発刊物による組合非難
１ 認定した事実
⑴社内報「しば」による組合非難
46 年５月の「しば」（71－５№105）において、研修課調査役代理待遇（人事部調査役兼務）Ｂ２は、同人が連載執筆している「組織人シリーズ」で、「この古い組合のように規律に反しても、処分なり、処置されることがないと考えて、企業組織のなかに混乱をおこしたり、おこそうと考えたりしているのは、精神異状の状態か、精神年令が幼稚園の子供なみの団体だ……。」と述べた。
⑵金庫の「労務ニュース」による組合非難
① 46 年10 月19 日、港区労協主催で、芝公園において、「『沖繩協定』批准反対」、「不当差別反対」の総決起集会が行なわれた。従組および全信労東京地連は、「中小企業に金を貸せ」として「信用金庫の経営者が独占本位の金融政策から企業を守り、真の中小零細企業者のための金融機関として使命を全うするよう望みます。」との内容を記したビラを全信労東京地連に加盟する各単組に配布し集会への参加をよびかけた。さらに当日、違算金を理由に処分されたＡ１および現金授受のトラブルで処分されたＡ２の問題について「『不当処分』まで行う金庫」との内容のビラを集会の参加者および一般都民に配布した。
② これに対し、金庫は10 月23 日付「労務ニュース」において、「芝従組（旧労）10・19デモ行進で金庫中傷のビラ配る－金庫は文書で厳重に警告する－」との表題で、上記集会は「金庫中傷と政治集会」であり、集会参加者の大多数はデモに参加していなかったと述べたあと、デモ行進において、「芝信の経営者はＡ１、Ａ２の処分を撤回せよ」、「芝信の経営者は差別待遇をやめよ」などシュプレヒコールを行ない金庫の実態を著しく誤解させ、また、金庫経営実態を歪曲し、金庫を中傷するビラを配布したとして、「旧労の度重なるこのようなストライキ、デモ行進等は計画的な当金庫に対する信用失墜、反企業行為である……。」と述べた。そして従組に対し責任追及の権利を留保するとの警告を行なった。
なお、金庫は同年10 月12 日付で人事課長名の部室店課長宛通知を行ない、この「労務ニュース」は労働組合所属職員、非組合員、嘱託にのみ配布するように指示し、従組員へは配布させなかった。
２ 当事者の主張
⑴申立人は、金庫が社内報「しば」、「労務ニュース」に掲載した記事は、いずれも従組を非難、中傷したものであると主張する。
⑵被申立人は、①前掲「しば」における「組織人シリーズ」は共産主義に源を発する古い組合に対して一般的な批判を行ない、近代的組合はどうあるべきかを考えたものである。②「労務ニュース」は、従組が集会、デモに参加したことを非難したのではなく、金庫の重要な得意先が多数存在する地域において、金庫経営の実態を歪曲したシュプレヒコールを行ない、ビラを配布し金庫の信用を失墜させた行為に対し警告を与えるのは当然であると主張する。
３ 判断
⑴「しば」における「組織人シリーズ」前記記述は、従組を非難、中傷したものであることは明らかであり、この記事は研修課員の執筆であるが、その発表形式から推して、金庫において責任は負うべきものである。
⑵金庫が、従組の活動について、金庫の実態を誤解させるとか、信用を失墜させるとかの危惧をいだき「労務ニュース」において、自らの立場を述べることはもちろん許される。しかし、上記集会を金庫中傷の集会であると非難し、デモの参加者が少数であったと中傷し、また、金庫の立場を強調するあまり、従組の活動を「金庫の実態を故意にゆがめて攻撃したものである」とか「……計画的な当金庫に対する信用失墜、反企業行為である……」ときめつけていることは、正当な組合活動に対する介入といわざるをえない。
⑶なお、申立人は、「しば」（71－１№100）におけるＢ１理事長の年頭所感をも支配介入であると主張しているが、その内容から推していまだ支配介入に至るとまでは判断できない。
第４ 従組機関紙および支部機関紙の回収
１ 認定した事実
⑴ 46 年２月12 日朝、Ｂ３本店店長は、従組書記長Ａ３が配布した同日付「芝従組ニュース」20 数枚を回収したが、たまたまＡ３はＢ３に組合事務所の入口附近で会い、これに抗議するとともに、同人の所持していた「ニュース」を返えしてもらった。⑵従組は、「芝従組ニュース」を発行するほかに、本店、御成門支部は40 年ごろから「ひなた」という支部機関紙を発行し、職場内で自由に配布していた。しかし、43 年11月ごろから、金庫はこれらの支部機関紙は組合機関紙と認めないという態度をとりはじめ、44 年５月20 日以降「ひなた」の配布を禁止し、机上に配布されたものはすべて回収した。しかし、その後も「ひなた」の配布は続いていたので、46 年２月15 日、Ｂ４人事課長はＢ５審査室次長に、あらためて「ひなた」の職場内での配布を禁止し、回収するように指示した。
２ 当事者の主張
⑴申立人は、「芝従組ニュース」の回収は明白な不当労働行為であり、また、金庫による支部機関紙の配布禁止、回収は、組合の影響力を出来る限り及ばないようにするために組合の情宣活動を妨害したものであると主張する。
⑵被申立人は、①「芝従組ニュース」を回収した事実はない。②「ひなた」は、当初から事実に反する内容を記載し、責任所在が不明で、甚だしく業務妨害的であったので、配布について警告を発し、配布の中止を申し入れていたが、46 年に入ってこれ以上放置できずその配布を禁止したものであると主張する。
３ 判断
⑴金庫が、「芝従組ニュース」を回収したことは組合の情宣活動を妨害したものである。
⑵金庫は「ひなた」について事実に反する内容を記載したと主張しているが、「ひなた」が1,000 回以上発行されている間に、金庫が事実に反すると具体的に指摘した記事は、44 年５月12 日付「ひなた」の記事だけである。そして、不正確な表現があったとしても、このことを口実に配布禁止、回収におよび、46 年12 月15 日、さらにＢ４人事課長が「ひなた」の配布禁止、回収を指示したことは、組合の正当な活動に対する介入といわざるをえない。また、「ひなた」は芝従組本店、御成門共同デスクと発行者を明記しており、責任が不明であったとの金庫の主張は採用できない。
第５ 金庫の施設利用拒否について
１ 認定した事実
⑴労組に対する施設利用の許諾
金庫は、労組に対し、46 年６月８日、神田支店３階会議室を拡大役員会のために、同月19 日、荏原町支店３階ホールをダンスの夕べのために、同月22 日、神田支店施設を民主化労組連絡会議（14 組合参加）のためにその利用を許可し、また、47 年３月２日、本店第一分室４階会議室を代議員会開催のためにその利用を許可した。⑵従組に対するその拒否
① 46 年３月、従組は本店の食堂を中央委員会の会場として使用したい旨申し込んだが、Ｂ６管財課長は守衛の管理上の問題および外部の人が参加するという理由でその使用を断った。
② 同年３月初旬、従組のＡ４三田支部長は、当日講堂の使用予定がないことを確認したうえ、Ｂ７三田支店長に対し、同講堂を中央委員会の会場として使用したい旨申し込み、Ｂ７支店長は業務上の使用がなければ貸しましょうと返事をしたが、昼過ぎになり、営業会議に使用する予定になっていたとして使用を断った。
③ 同年６月３日、従組はＢ７三田支店長に対し、６月15 日に中央委員会開催のため、業務終了後講堂を使用したいこと、人数は約40 名などと記載した「講堂使用願」を提出したがＢ７支店長は、「金庫の方針に反する団体には使用を認めない。」といって拒否した。
④ 11 月25 日、従組のＡ５神田支部長は、施設使用簿で空いているのを確認したうえ、Ｂ８神田支店次長に対し、同月29 日に同支店講堂を中央委員会の会場として使用したい旨申し込んだが、同次長は、「従組には貸せない。」といってこれを拒否した。
こうして、従組は46 年以降、組合の会議のための金庫施設利用を一切拒否された。
２ 当事者の主張
⑴申立人は、金庫は46 年以降従組に対し、組合事務所以外の施設利用を一切拒否し、一方では、労組に対して施設利用を許可しており、金庫の態度は従組の活動を妨害するものであると主張する。
⑵被申立人は、①本店食堂は45 年６月ころより、新本店建設のための会議に頻繁に使用しており、同年４月ころかち、従組および労組に食堂使用の自粛を申し入れ、46 年３月には全面的に使用禁止としたものである。②三田支店講堂は、３月には期末営業会議が予定されていたため、６月には、申込人数が多人数であって、もともと三田支店の建物が老朽木造建築で多人数の会議は危険な状態であるためその使用を断ったものである。③神田支店講堂は当日役付会議が予定されていたため使用を断ったものであるが、さらに使用を断った根本の理由として、中央委員会は組合事務所で開催することが可能であると主張する。
３ 判断
金庫は、三田支店および神田支店講堂について、上記認定のとおり、従組の利用申込みに対し、「金庫の方針に反対する団体には使用を認めない。」「従組には貸せない。」という理由で施設利用を断ったものであり、また、一方、労組には、施設利用を許可していることを照合すれば、金庫は従組を嫌って施設利用を拒否したものといわざるをえない。また、本店食堂については、金庫は管理上の都合で断ったものであると主張するが、従来食堂の利用を許可してきたのであり、上記金庫の態度からみて、従組を嫌って断ったものと認められる。なお、金庫は最終陳述書において、はじめて当時本店は浜松町支店と合同したため狭隘で、新本店建設のための会議が頻繁にもたれていたので、全面的に使用を禁止していたと主張しているが採用できない。
第６ 組合掲示板の移動について
１ 認定した事実
⑴ 46 年７月27 日、従組は大森支店の組合掲示板に「出納不足金による前例のない賞罰審議だ！」との見出しで、「大森支店から桜新町支店へ転勤したＡ１さんが資金方で４月に不足金（２回で合計148,250 円）を生じたことについて、金庫は賞罰委員会を開いた」ことに対して抗議する内容の掲示を行なった。同月29 日、Ｂ９支店次長は、従組のＡ６大森支部長に対し、掲示の見出しの文字が大き過ぎて目立つこと、また掲示の内容が違算金の問題を取扱っているので営業妨害になることをあげて、その撒去を申し入れた。Ａ６支部長は直ちに断ったので、Ｂ９次長は半日待つから自主的に撤去してくれといった。同日昼ころ、Ａ６支部長は組合掲示板の撤去を重ねて断ると、Ｂ９次長は一日待つから考えなおしてくれといった。そして、翌日朝、従組員が組合掲示板を確認にいったところ、もとあった２階の食堂にはなく、人がほとんど出入しない３階の講堂に移されていた。
⑵同年８月27 日朝、従組は不動前支店の組合掲示板に「お知らせ」として、「芝信用金庫従業員組合は本日、Ａ１、Ａ２に対する処分通告に抗議し、これを完全撒回するよう金庫に要請いたします。」との掲示を行なった。同日、この掲示をみたＢ10 不動前支店長は従組のＡ7 不動前支部長に対し、掲示の内容は対外信用を傷つけ、その他問題があるから掲示をはずすように申し入れたが、Ａ7 支部長はこれを拒否しＢ10 支店長との間にやりとりがあった。同日昼ころ、Ｂ10 支店長はＢ11 次長に指示し、組合掲示板を２階の階段おどり場から２階食堂へ移動させた。
２ 当事者の主張
⑴申立人は、金庫による組合掲示板の撤去はＡ１、Ａ２処分についての正当な情宣活動を妨害するものであると主張する。
⑵被申立人は、①大森支店の掲示板移動については、掲示内容が金庫の信用失墜のおそれがあったので、その旨従組に申し出て、従組の了解をえて移動させたものである。②不動前支店の掲示板移動については、同様の理由から、金庫は従組に対し、その撒去を申し入れたが、従組は具体的措置を何らとらなかったので、やむなく掲示板を移動させたものであると主張する。
３ 判断
金庫が、従組に対し掲示物の撤去を申し入れたことは、金融機関という性格から、掲示内容について顧客に対する信用上の影響を恐れてのことであるが、その掲示内容は、上記で認定したように事実を歪めたり、誇張して書かれたものとは認められない。まして、不動前支店における掲示は、単なるお知らせであり、処分の内容にはなんらふれていないものである。また、従組は当初からＡ１、Ａ２の処分を不当とする立場で活動してきたことから考えると、従組が掲示板の移動を事前に了解したとは考えられない。したがって、金庫は従組の同意なしに一方的に掲示板を移動させたと認められ、この行為は組合活動への介入である。
第７ 新入職員名簿の交付拒否について
１ 認定した事実
⑴ 46 年３月５日、従組は、金庫に対し、学卒採用者内定名簿の交付を申し入れたが、同月11 日、金庫は、「貴組合は金庫を不当に誹謗するビラを配布し、また事実と異なる内容の情宣を行なったりして、正常な労使関係を形成する基盤が喪失している」旨を理由として従組の要求には応じられないと回答した。
⑵同月19 日、従組は金庫に対し、再度新入職員名簿の交付を求めたが、金庫は４月２日、再び拒否した。一方、労組は同年度の新入職員名簿の交付をうけ、６月23 日新入職員に対し、「芝労組を理解していただくために」という文書を送付している。
２ 当事者の主張
⑴申立人は、金庫が労組に新入職員名簿を交付しながら、従組にその交付を拒否していることは、従組を嫌悪し、従組が新入職員と接触出来ないようにし、組織拡大を不可能にすることを意図したものであると主張する。
⑵被申立人は、従組は新入職員に対し、故なく金庫の経営を誹謗し、経営者に対し不信感を抱かせる宣伝を再三行なってきており、かかる危険性が存在する以上新入職員の名簿の交付を拒否することは正当な行為であると主張する。
３ 判断
金庫は、上記認定のとおり、労組に対しては、46 年において新入職員名簿を交付していながら、従組に対し新入職員名簿を交付しないのは従組の組織拡大を嫌って差別したためであると判断できる。
第８ 職員慰安旅行への参加拒否について
１ 認定した事実
⑴従来金庫では各支店毎に、毎年秋に職員慰安旅行を実施してきた。この旅行は職員間の親睦を深めるためのものであり、各支店毎に毎年きめられる３〜４名の幹事が中心となって計画が立てられ金庫からは補助金が出されて、支店長、理事をはじめ、特別の事情のある人以外はすべての職員が参加していた。なお、金庫の補助金は旅行終了後、参加者１人当り一定額が各支店毎にまとめて支給されていたが、46 年の補助金の額は１人当り6,000 円であった。
⑵ 46 年の職員慰安旅行は、早い支店では同年９月ころから実施されたが、８月24 日金庫と従組との三役折衝において、従組は、同年の旅行に従組員を参加させない支店があることに対し抗議を行なった。
⑶同年９月初めころ、大森支店において従組員Ａ６ら４名が旅行参加を申し込んだところ拒否された。
⑷従組は、９月20 日付文書で、①従組員を参加させないのは旅行の趣旨に反し、不当差別なので参加できるようにすること。②旅行参加の意思表示を行なったにもかかわらず金庫が参加を拒否したのであるから、旅行参加を拒否された人には金庫の旅行補助金6,000 円を支払うことを要求した。
⑸金庫は、これに対し、９月23 日付「人事ニュース」において、①旅行は金庫の行事として実施しているものではなく、幹事が中心になって計画、実施されるものであり、親睦を中心としたものである。したがって、旅行の幹事および旅行参加者がその目的にそわないと判断する場合には断る場合があるのはむしろ当然である。②旅行補助金は参加者に対してまとめて支給するもので、不参加者には支給しないと回答した。⑹その後、各支店で従組員は旅行参加を断わられ、結局46 年の職員慰安旅行は、従組員全員が参加を希望したにもかかわらず、全員が参加できなかった。なお、45 年までの職員慰安旅行には従組員も参加していた。
２ 当事者の主張
⑴申立人は、職員慰安旅行は明らかに金庫主催の行事であり、金庫は従組員を嫌い、その参加を拒否したものであると主張し、金庫の旅行補助金1 人当り6,000 円の支給を求めている。
⑵被申立人は、職員慰安旅行は、支店単位で職員が幹事となって計画をたて実施するもので、金庫は補助金を支給するものの金庫主催ではなく、金庫は誰が実際に参加するのか事前に関知しないから従組員が参加できなかったとしても、不当労働行為といわれる筋がないと主張する。そして、金庫は旅行の事後に参加者1 人につき6,000 円の補助金を支店毎にまとめて支給するもので、不参加者には一切補助金は支給していないと主張する。
３ 判断
⑴金庫は、職員慰安旅行は幹事を中心に行なわれるもので金庫主催の行事でないと主張するが、職員慰安旅行は本来、全職員を対象に、職員管理の一環として行なわれており、そして金庫は旅行に対し、かなりな額の補助金を出しており、また、金庫の幹部を含めほとんどすべての職員が参加するのが慣行になっているから、直接的には金庫が主催していないとしても、実質的には金庫の管理の下に行なわれる旅行であると認められる。
⑵そして、金庫は、上記認定のとおり、従組員が旅行に参加できないことについて、旅行の幹事および参加者がその目的にそわないと判断した場合参加を断るのは当然であるとの見解を述べているが、いずれの労働組合に所属しておろうと、職員全体を管理する立場にある金庫の態度として首肯できない。さらに、46 年の旅行には従組員全員が参加を希望したにもかかわらず従組員が一人も参加できなかったのはいかにも不自然にすぎ、そのことは、従組員を嫌ってその参加を拒否するという金庫の方針によるものと認められる。
⑶さらに、従組は旅行の参加を拒否された組合員全員に対し、旅行補助金１人当り6,000円の支給を求めている。上述のように従組員が旅行に参加できなかったのは、金庫の方針により差別されたのであるから、金庫は従組員全員（当時の従組員でかつ現に従組員であるもの）に対し、旅行補助金相当額を支払ってしかるべきである。
第９ ボウリング大会の共催申し入れ拒否について
１ 認定した事実
⑴ 46 年６月28 日、従組は金庫に対して職員の健康増進、職場交流のためボウリング大会を、同年７月７日に金庫と共催で行ないたい旨文書で申し入れたが、７月６日、金庫は「貴組合との労使関係においては、業務妨害と思われる点が多々あるので現在ではこの要求に応じられない。」と文書で回答した。
⑵なお、ボウリング大会は、44 年、45 年と金庫主催で行なわれていたが、46 年11 月ころから、金庫は労組との共催で行なうようになり、賞品の補助を行なった。また、従来労組主催で行なっていたシーサイドキャンプおよびダンス・パーティを金庫は46年より労組との共催にきりかえ、補助金を出した。
２ 当事者の主張
⑴申立人は、金庫が従組のボウリング大会の共催申し入れについて正当な理由なしに拒否し、一方ではその後労組とボウリング大会を共催していることは、従組に対する差別扱いであると主張する。
⑵被申立人は、当時、従組は、本店敷地内を不法占拠して抗議集会を開いたり、人事部に押しかけて大衆交渉を要求して怒号するなどの行為を行ない、従組、金庫間の労使関係上問題があり、共催の目的である相互の親睦と理解の実が期待できる客観的状況になかったこと、さらに、従組はボウリング大会の企画内容を具体的にせず、共催行事を行なう目的が達成出来る内容がなかったことから共催申し入れを拒否したものであると主張する。
３ 判断
金庫が従組のボウリング大会共催申し入れを拒否したことは、当時の労使関係の状態のみから判断すると一応の理由はあるとしても、その後、46 年11 月ころ、金庫は従来金庫の主催であったボウリング大会を労組のみとの共催にきりかえ、補助金を新たに出したこと、また、同年から金庫はシーサイドキャンプおよびダンス・パーティも労組との共催にきりかえ補助金を出していることを考えあわせると、従組を嫌って差別したものと認められる。
第10 スキー教室への参加拒否について
１ 認定した事実
⑴ 45 年12 月８日、Ａ８（従組員）は、同日付「人事ニュース」で、スキー教室が第１回１月17 日（日）〜20 日（水）、第２回２月14 日（日）～17 日（水）、各々50名と募集されているのを知り、人事課Ｃ２に電話で第１回のスキー教室への参加を申し込んだ。その時、Ｃ２は参加希望が多数になると思われるので即答できないと答え、12月31 日、Ａ８からの間い合わせに対して返事は来年になると答えた。
⑵ 46 年１月７日、Ａ８はＣ２から、若い人を中心にまとめたこと、そして、みんなが楽しみに行くレクリェーションだからという理由でスキー教室への参加を断られた。
２ 当事者の主張
⑴申立人は、Ａ８が従組員であるが故に参加を拒否されたものであると主張する。⑵被申立人は、スキー教室は、人数の制約もあって本来若年層を対象に開催されるものであり、46 年は45 年に比べ定員が半分になったため、参加者が定員をオーバーし、比較的年長のＡ８の参加を断ったものであると主張する。
３ 判断
金庫はＡ８に対し、上記認定のとおり、Ａ８が参加することによってみんなが楽しめないかのごとき発言をした事実も認められるけれども、Ａ８が、スキー教室に参加できなかった真の理由が申立人組合に所属していたからであるという主張については十分な疎明がない。
第11 法律上の根拠
以上の次第であるから、前記金庫の施設利用拒否、新入職員名簿の交付拒否、職員慰安旅行への参加拒否、ボウリング大会共催の拒否は労働組合法第７条第１号に該当し、金庫の「しば」および「労務ニュース」の刊行、組合機関紙の配布禁止および回収、掲示板移動は労働組合法第７条第３号に該当するが、スキー教室参加拒否は労働組合法第７条に該当しない。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年１月20 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00778.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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