東京、昭49 不48、昭51.１.20
命令書
申立人総評全国一般東京地方本部千代田労働組合
被申立人学校法人千代田学園
主文
１ 被申立人学校法人千代田学園は、申立人組合の結成を否定したり、申立人組合が上部団体と行動をともにすることに関して、個々の組合員の意見表明を求めたりしてはならない。
２ 被申立人は、上部団体の必要の有無に関連して、申立人組合の委員長を批判し、集会の席で組合員に対して個別に起立を求め、挙手せしめてはならない。
３ 被申立人は、申立人組合の組合員に対して、「組合は何を闘いとるのだ」などと申立人組合を侮蔑するような発言をしてはならない。
４ 被申立人は、申立人組合の組合員に対して、懲戒解雇をほのめかしながら退職願の提出を強要してはならない。
５ 被申立人は、申立人組合の上部団体の役員等が参加することを理由にして申立人組合との団体交渉を拒否してはならない。
６ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に55 センチメートル×80 センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に下記のとおり明瞭に墨書して、学園本部（５号館）の教職員の見易い場所に10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評全国一般東京地方本部千代田労働組合
執行委員長Ａ１殿
学校法人千代田学園
理事長Ｂ１
当学園の下記の行為は不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
１ 創立記念式典、研修会、教職員大会などにおいて、貴組合の結成を否定し、貴組合が上部団体と行動をともにすることに関して貴組合の組合員を起立あるいは挙手させて、意見の表明を求め、貴組合の委員長を名指しで批判したこと。
２ 昭和49 年５月７日、ビジネス学院において貴組合の組合員Ａ２、Ａ１両氏に対して、「組合は何を闘いとるのだ」などと発言したこと。
３ 貴組合の組合員Ａ３氏に対して退職勧告を行なったこと。
４ 同年４月30 日の団体交渉に際して、貴組合の上部団体の者が退席するまで団体交渉を行なわなかったこと。
（注、年、月、日は掲示した日を記載すること）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般東京地方本部千代田労働組合（以下「組合」という。）は、昭和48 年６月13 日、被申立人学校法人千代田学園に勤務する者が結成した労働組合で、日本労働組合総評議会全国一般労働組合に加盟しており、昭和49 年４月20 日公然化した当時の組合員数は少なくとも６名、現在は９名である。
⑵被申立人学校法人千代田学園（以下「学園」という。）は、千代田テレビ電子学校、千代田電算機学院、千代田写真、デザイン学院、千代田ビジネス学院等を経営しており、その教職員数は約230 名（うち事務職員約95 名）であるが、学園の創立者でもある理事長Ｂ２は、昭和49 年6 月22 日辞任し新理事長にＢ１が就任した。⑶なお学園には、昭和49 年３月27 日管理職を除く教職員のうち大多数の者が組織した千代田再建委員会がある。
２ 学園理事者等の発言
⑴昭和49 年４月19 日、組合の執行委員Ａ３（庶務課員）は学園内で同僚の女子職員に対して、組合への加入を勧めたが、学園は同日午後３時45 分ころ、にわかに女子職員約14 名を教室に集めた。そして幹部職員約30 名も列席している中でＢ３理事は、「千代田学園と創立者について」と題して講演し、昭和45 年に学園紛争がおき、学園に赤旗が立ったりしたことや、かつて、数々のスパイ事件が起きたことなどについて説明した。そして、この席でＡ３が、「千代田学園では、労働組合はいけないのですか」と質問したところ、司会者Ｂ４教務部長は組合は法の定めるところだから、あっても不思議ではないと答えたが、同席していたＢ２理事長は、「君が組合をつくろうなどという陰謀をはかっているのか」、「君は敵から幾ら金をもらっているのだ、千代田学園に赤旗をたてるのか。……組合はアカだ……学園の再建をねがっている現在、組合をつくるとは何事だ」などといった。そして理事長の話が終わると司会者は、出席していた女子職員全員に対して、「わかったら手をあげろ」といい、Ａ３のほかに２名の女子職員が挙手しなかったところ同理事長は、「君たちは、Ａ３とどういう関係だ」といった。
⑵そして翌20 日、それまで非公然で活動していた組合は、学園に対し、その結成を通告した。
⑶昭和49 年４月26 日、Ｂ３理事は、４月30 日に予定されていた団体交渉について組合のＡ４執行委員と電話で話をした際Ａ４に対して、上部団体の者は団体交渉に加わってもらいたくない旨述べた。
⑷５月４日午前10 時ころ、ビジネス学院に出向いていたＡ３、Ａ１（書記長）、Ａ５（副委員長）、Ａ４は、５号館５階の創立記念式典の会場に赴いたところ、Ｂ２理事長は、「どうしておくれた、なまけものの組合員は前に出ろ。」と発言し、Ａ３を含む４名を前にすわらせた。
⑸また、この記念式典においてＢ２理事長は、学園の創立者として講話をしその中で、「組合員は、自分の権利だけを主張してろくに働かない、それでいいと思うか、いいと思う者手をあげろ」、「組合ができれば赤旗が林立して新聞種になる、学校がつぶれる、それでもよいと思うか、よいと思う者手をあげろ」、「おまえたちは外部団体をひき入れるのか、外部団体は学校のためになるか、めしを喰わせてくれるか、そう思う者は手をあげろ」など質問し、質問のたびに組合員が学園の意にそわない返事をすると、前列にならんでいる組合員を起立させ、学園の職員に顔がみえるよう、うしろを向かせた。
⑹５月７日午後４時ころ、Ｂ２理事長はビジネス学院教務課において「自称組合員はこの中にいるか。手をあげろ。」といった。Ａ２委員長とＡ１書記長が手をあげると、同人は両名に対して、「組合ができると学園に赤旗が立つ、学園がつぶれる……」といったのでＡ２委員長が抗議したところ、同人は、「組合は闘いとるといっているけれども、一体何を闘いとるのだ、私のこの服か、私の財産か……」と発言した。また、同人は、去りぎわに職員に対して、「ここは11 階で自分のいる理事室は12 階だからいつでも来る、組合の者はなまけ者だから業務妨害をするだろう、そんなことがあったらすぐに知らせろ」といった。
⑺学園は千代田再建委員会の要望により、５月８日午前10 時ころ理事など幹部を含めた男子教職員全員による教職員大会を突然開いたが司会を行なったＢ５教務課長は学園に外部団体を入れる必要があるか否かについて職員の意見が対立した際、Ａ２委員長に対して、「なぜ外部団体が必要なのか」、「外部団体はわれわれに給料を払うか、学園を発展させるのか」などと質問した。Ａ２がこの質問に答えなかったところ、Ｂ５は、組合員に対して、次々に、「君なら説明できるか」、「君はどうか」と問いかけたが誰もはっきりした返事をしなかった。するとＢ５はＡ２委員長に対して、「はっきり答えられないようじゃ困るな」、「そんなこともわからない委員長をあなた方は組合員にしておくのか、Ａ６君どうだ、Ａ５君どうだ……こんな委員長が組合をやっているのでは組合に入る人がいないだろう」といった。その質問の際、Ｂ５は、「上部団体が必要だと思う者手をあげろ」、「必要でないと思う者手をあげろ」などと発言し、そのつど「組合員立て、うしろを向け」といった。
⑻同月10 日にも教職員大会が開かれ、さきの教職員大会でＢ５が組合員らに質問したのと同様の質問がくりかえされたが、Ｂ２理事長は、組合員らに対して「答えろ」、「組合員立て」、「壇上に上れ」といった。
３ 学園による団体交渉拒否
⑴組合は前記のとおりその結成を学園に通告した際、一律３万円の賃上げなど14 項目にわたる要求書を提出し、合わせて口頭で団体交渉を申し入れた。それに対して、学園は４月22 日組合に対して、同月30 日午後６時より団体交渉を行ないたいと回答するとともに同日正午までに組合側出席者を明らかにするよう求めた。組合は、その求めに応じて、４月30 日学園に対して上部団体のＡ７およびＡ８が出席する旨を明らかにするとともに、団体交渉が行なわれる予定になっていた、池の端文化センターに赴いた。
⑵そして労使双方が団体交渉の席につき、組合が交渉に入ろうとしたところ、学園はＡ７とＡ８（両人とも、前にＢ３理事と名刺交換もしている。）がほんとうに上部の人ならば組合から同人らに団体交渉を委任する旨の委任状を書くように求めた。そこでＡ２委員長は、目の前で委任状を書いたが、Ｂ３理事がなおも「どこの馬の骨とも分らぬから印鑑証明を出せ」と発言し、約１時間40 分にわたって口論が続いたあと、結局上部団体の両名は退席し、そのあと団体交渉が行なわれた。
⑶５月２日、学園は、組合に対して出席メンバーを双方とも３名以内とするなどの団体交渉のルールを締結したいとの申し入れをし、５月10 日には上部団体のメンバーが加わらないで団体交渉がもたれたが、その席上組合は学園側の団交ルール案について反対した。
⑷ついで５月28 日、団体交渉がもたれることになったが、当日上部団体のＡ９が組合の執行委員とともに会場に入ろうとしたところ、再建委員会に属する者約15 名がそれを阻止しようとして、約１時間40 分にわたり小ぜり合いが生じ、結局同人は会場に入ることができず、同人が加わらないまま団体交渉が行なわれたが、団体交渉は進展しなかった。
⑸６月15 日、学園は、組合側出席人員を３名以内に限定して同月19 日に学園の２階会議室において、団体交渉を行ないたい旨組合に申し入れた。しかし組合は、組合員が学園に赴くと、学園幹部および再建委員会に属する職員にとり囲まれ暴力がふるわれる（組合員らは、49 年６月18 日下谷警察署に告訴している。）現況下においては学園内での団体交渉には応じられないと判断し、学園の申し入れたこの団体交渉には出席しなかった。そして現在まで団体交渉は行なわれていない。
４ Ａ３に対する退職勧告
５月10 日、Ｂ３理事は、Ａ３に対し、「君は学園で一番出勤状態が悪い、女の子でもあるし将来のこともあるので懲戒処分にするわけにもいかない、君の方から退職願を出してくれ。」といった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
① 前記のような学園理事者らの言動、およびＡ３に対する退職勧告は、いずれも学園が組合の活動を嫌って組合の運営に支配介入する意図のもとに行なったものである。
② 学園は組合結成の当初から、団体交渉に上部組合の役員が加わることを理由にして、組合が申し入れる団体交渉を拒否しつづけていることには正当の理由がない。⑵被申立人の主張
①(ア) 4 月20 日組合から結成通告があるまでは、学園は、組合が結成されていたことを知らなかったのであるから、学園の幹部がその前日である4 月19 日に申立人組合の活動にかかわる発言をすることはあり得ない。同日には学園は女子職員に対する研修を行なったまでである。
(イ) ５月４日学園の創立記念式典に際してＢ２理事長の発言内容として申立人組合が主張するところは著しく事実に反している。
(ウ) ５月７日Ｂ２理事長が千代田ビジネス学院に赴いたのは、同人が同学院で行なわれた研修教育会で講演を行なうためであり、組合が主張するような事実はない。
(エ) ５月８日に行なわれた教職員大会は、千代田再建委員会からの強い要請によって開かれたものであり、同大会の席上で、外部勢力の導入に反対する再建委員会の人々と申立人組合員との意見が対立したので、その対立状態を解消するためにＢ５課長が司会者としての立場から、組合員に対して外部団体の力を必要とする理由を説明するよう求めたにもかかわらず組合員からは何らの説明もなかったので「それじゃ困るな」との趣旨をのべたにすぎない。また、同月10 日の教職員大会にはＢ２理事長は出席していない。
(オ) Ａ３に対する退職勧告は、同人の勤務成績が著しく悪く、かつ、同人に反省の色がないから行なったものである。
② 学園は、団体交渉にあたっては、学園外の者を加えないようにして行ないたい旨、組合に申入れたことはあるが、上部団体の者が出席する団体交渉には一切応じられないとしてこれを拒否した事実はない。
２ 学園理事者等の言動
⑴たしかに、学園が組合から、その結成通告をうけたのは、４月20 日であるが、学園がすでに19 日には組合活動が行なわれていたことを知っていたものと推測される。学園は19 日の女子職員に対する研修会はすでに３月の幹部会議で計画されていたものであるとも主張しているが、①女子職員でもあり、かつ、庶務課の職員でもあるＡ３が同研修会が当日開かれることをその日に招集されるまで知らなかったこと、②学園自らが当時は４月の新学期を迎え多忙な時期であるにもかかわらず学園幹部のほとんどが出席し“全女子職員”を対象に“時間外にわたる”講演を予定するのは極めて不自然であること、などからしてその主張は採用することはできない。また、当日の講演におけるＢ２理事長の発言はその内容自体組合の組織拡大の阻止をねらって行なわれたものであると判断される。
⑵また、５月４日の創立記念式典における、学園の言動は、そのほとんどが明らかに組合の活動を批判したもので、言論の自由の範囲を逸脱したものであると判断せざるを得ない。そして５月８日、同月10 日の教職員大会における学園の言動も明らかに組合を極度に批判し、その拡大を阻止することをねらって行なわれたものであると判断される。
なお、学園は５月10 日にはＢ２理事長は出席していないとも主張するが同人が出席したことは前に認定したとおりで、これを否定すべき確たる証言もなく採用できない。⑶つぎに、５月７日Ｂ２理事長がビジネス学院教務課に赴いた動機はともかく、Ａ２とＡ１に対する発言は組合の運営に対する非難、中傷にあたる。
３ Ａ３に対する退職の勧告
Ａ３の勤務成績がよくなかったことは、ある程度うかがえるが、それが他の職員との比較において同人に退職を勧告するほどのものであったかどうかはうたがわしく、また、前後の経緯からして本件退職勧告の真の目的は組合活動の中心人物の1 人である同人を学園から排除しようとしたところにあったと思料される。
４ 団体交渉拒否について
学園が、４月30 日に行なわれた団体交渉の席上、委任状を書くようにとの発言をし、加えて印鑑証明をも提出するよう求めたうえ、上部団体の者が退席した中で漸く団体交渉を行なった事実、およびその後いまだに学園が上部団体の者を排除したうえ団体交渉を行なおうとの態度をとりつづけていることからして学園は組合員以外に上部団体の者が出席する団体交渉を拒否しているものと判断される。学園は外部の者が加わらない団体交渉を希望しているにすぎないという学園の主張はにわかに信用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園の団体交渉の拒否は労働組合法第７条第２号に該当し、学園理事らの前記言動およびＡ３に対する退職勧告は、同条第３号に該当する。よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年１月20 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00779.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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