東京、昭49 不70・131、昭51.1.20
命令書
申立人日本旅行社労働組合
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、
Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13
被申立人ジャパン・トラベル・エイジェンシー・リミッテッド（日本旅行社
株式会社）
被申立人ジェイ・テイ・エイ・ジャパン株式会社
被申立人ジェイ・テイ・エイ・インターナショナル・カンパニー・リミッテ
ッド
主文
１ 被申立人３社は共同して申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10、同Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ13 に対して昭和49 年10 月31 日当時の被申立人ジャパン・トラベル・エイジェンシー・リミッテッドにおける基本給に勤続年数を乗じた退職金を支払わなければならない。
２ 被申立人ジェイ・テイ・エイ・ジャパン株式会社は、被申立人ジェイ・テイ・エイ・インターナショナル・カンパニー・リミッテッドへ移籍した従業員を自社の業務再開のために復帰させる場合には、申立人らを同様に取扱わなければならない。
３ 被申立人ジェイ・テイ・エイ・インターナショナル・カンパニー・リミッテッドは、昭和49 年11 月１日付をもって申立人らを自社の従業員として取扱い、同人らが被申立人ジャパン・トラベル・エイジェンシー・リミッテッドにおいて担当していた業務相当職に復職させ、昭和50 年１月１日以降の賃金相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人３社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55 センチメートル×80 センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に下記のとおり明瞭に記載して、被申立人ジェイ・テイ・エイ・インターナショナル・カンパニー・リミッテッドの日本における事務所の従業員の見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
日本旅行社労働組合
執行委員長Ｘ１殿
ジャパン・トラベル・エイジェンシー・リミッテッド
代表取締役Ｂ１
ジェイ・テイ・エイ・ジャパン株式会社
代表取締役Ｂ２
ジェイ・テイ・エイ・インターナショナル・カンパニ
ー・リミッテッド
代表取締役Ｂ３
ジャパン・トラベル・エイジェンシー・リミッテッドが、昭和49 年５月２日から同月８日にわたり貴組合の組合員Ｘ１ほか12 名を解雇したことならびに、ジェイ・テイ・エイ・ジャパン株式会社およびジェイ・テイ・エイ・インターナショナル・カンパニー・リミッテッドが同社と一体となり上記貴組合員らを他の従業員と差別して取扱ったことは不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。当社らは今後このような行為をくり返えさないよう留意致します。
（注、年、月、日は掲示した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本旅行社労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49 年５月１日被申立人ジャパン・トラベル・エイジェンシー・リミッテッド（以下「Ａ社」という。）の東京都内にある本部、営業本部および東京事務所の従業員が結成した労働組合で組合員は13 名である。
⑵申立人Ｘ１ほか11 名は昭和48 年４月１日に、申立人Ｘ13 は昭和49 年１月９日にＡ社に入社し、後記のように49 年５月２日から８日にかけて解雇されるまでそれぞれ同社東京事務所に勤務していたもので、いずれも申立人組合の組合員である。⑶被申立人Ａ社は、昭和41 年５月に旅行あっせん代理業等を目的として設立された外国法人で、肩書地に本社を置き、昭和49 年10 月までは東京都港区六本木に本部、営業本部および東京事務所（以下単に「Ａ社東京事務所」という。）を有していたほか国内各地に事務所を、東南アジア、ヨーロッパ各地に営業所をおき、従業員約490 名を擁し、旅行業務を営んでいたが、下記被申立人ジェイ・テイ・エイ・ジャパン株式会社が新設され、同社に日本国内における業務一切を譲渡したのちはＡ社東京事務所等は事実上閉鎖されている。
⑷被申立人ジェイ・テイ・エイ・ジャパン株式会社（以下「Ｂ社」という。）は、昭和49 年11 月１日肩書地に本店をおき、旅行あっせん代理業等を目的として新設された国内法人であって、設立と同時にＡ社の国内業務一切を引き継いだ。しかし、同社は旅行業法による営業認可を得ていないため営業活動をすることができなくなり、昭和50 年１月中旬下記会社に営業を譲渡して、現在休業中である。
⑸被申立人ジェイ・テイ・エイ・インターナショナル・カンパニー・リミッテッド（以下「Ｃ社」という。）は、昭和49 年11 月下旬に旅行業あっせん代理業等を目的として新設され、肩書地に本店を有する外国法人であって、昭和50 年１月中旬ころからＢ社の国内業務を一切引き継いでいる。
２ 組合の結成および申立人らに対する解雇
⑴申立人Ｘ１外12 名（以下単に「申立人ら」というときは、申立人組合を除く。）は、ともに東京事務所等に勤務していたが、49 年３月末ころから同人らの間に労働条件の改善を求める声が強くなり、同年４月５日同人らおよび同期入社社員が討議した結果、労働組合の結成を準備しながら当面各人共同して、身分証明書の発行、社会保険の加入、土曜休日、賃上げ等７項目を掲げて労働条件の改善を会社に要求することを決議した。
申立人らを含む17 名は、同年４月20 日同決議に基づいて、内外の事務所、営業所に署名入りの要求書を発送し、同月22 日、Ｂ１社長ら在京役員３名に同要求書を提出するとともに、同書面を東京事務所内の会社掲示板に、無断で掲示した。
⑵Ｂ４営業本部長とＢ５東京事務所所長は、同月22 日同要求書に署名した者全員を会議室に呼び出し、同人らが要求書を直属の上司をさしおいて直接役員等に提出したことを非難追及し、首謀者は誰かと詰問した。同日、同所長は引続いて、申立人Ｘ１、同Ｘ６、同Ｘ５、同Ｘ９、同Ｘ11、同Ｘ12 に対して同様の追及をし、Ｘ13 に対しては上記の要求をなしたことを不当として、“契約社員”であるから会社の一方的理由で解雇できるなどと申し向けた。
⑶同所長は、翌23 日Ｘ13 に対し、「もし君が解雇される場合は、他の16 名も一緒である」などといい、24 日にはＢ６営業本部長とともに、申立人Ｘ１をはじめ順次13名を個別に会議室に呼び出し、「今後このような方法では要求書を提出しない」という書面に署名させ、さらに25 日には、同部長とともに申立人らを含む要求書署名者を強く説得して要求書を白紙撤回する旨の文書に署名させるとともに、先に要求書を送付した営業所等に宛てた謝罪文を作成せしめた。
⑷要求書署名者のうち15 名のものは、同月26 日、「私を会社側の窓口にせよ」という同所長の言にしたがい、前記要求書と同一内容の要求書をあらためて同所長に提出したところ、即日同所長から身分証明書発行の件以外はこれを拒否する旨の回答があり、申立人らの要求は大部分拒否された。そこで、５月１日、申立人らを含む17 名は、同所長らと話し合いをもったが、実質的に交渉が進まなかったので、同席上において、同月７日までに誠意のある回答がない場合は、ストライキを実行する旨の通告書を同所長に提出した。
しかし、同席していた会社側のＢ７営業本部予約課長から再考を促され、当日は、これが提出を見合せた。その際、同所長は、「今後もこのような行動をしていくのであれば、会社としては、組合もストも認めないので解雇する」といって解雇を示唆し、また、同１日Ｂ８社長室長は、別席において、申立人Ｘ６に対し、同様の理由で解雇をほのめかした。
⑸申立人ら13 名は、上記のような会社の態度に対し、予て企図していた労働組合を急遽結成し、正式に団体交渉をするほかはないと考え、５月１日申立人ら13 名をもって申立人組合を結成し、組合役員を選出するとともに、要求貫徹のためにスト権を確立した。
しかし、右組合の結成通告は、会社の対抗を慮り、同月7 日までさしひかえた。⑹翌５月２日、Ｂ５所長は、前記要求書署名者のうち申立人ら10 名を個別に呼び出し、ストライキの実行、統一行動への参加について質問した。
また、同日Ｂ１社長は、申立人Ｘ２を呼び出し、同人に対し、「君は統一行動をとるのか」と質問し同人が統一行動をとる旨を答えたところ、同社長は、その場で同人に対し解雇をいい渡した。
⑺同月７日、午前10 時ころ、組合は会社に対し、組合の結成を通告するとともに、賃金引上げ等についての団体交渉の申し入れを行ない、あわせて会社が行なったＸ２に対する解雇に抗議し、これが撤回を求めて、ストライキを行なう旨を通告した。Ｂ１社長、Ｂ４部長およびＢ５所長は、右通告を受けるや直ちに申立人らを会議室に呼び出し、「解雇は絶対に撤回しない。ストライキを行なえば職場放棄とみなし解雇する」と述べ、団体交渉の申入を拒否した。
そこで申立人組合は、会社の右態度に抗議し、同日午前11 時30 分から翌８日午後５時までストライキを実行する旨を会社に通告したところ、Ｂ１社長はその場でストライキに参加する申立人11 名（申立人Ｘ２、同Ｘ８を除く）に対し解雇をいい渡し、翌８日、同じくストライキに参加する意思を明らかにした申立人Ｘ８を解雇した。
３ 解雇撤回および香港への転勤命令
申立人らは上記解雇を不当として東京地方裁判所に地位保全の仮処分申請を行ない、次いで当委員会に本件救済申立をなし、同年11 月28 日同裁判所より申立人ら全員がその従業員であることを仮に認める旨の仮処分決定を受けた。Ａ社は右決定にしたがい、本件救済手続中、同年12 月14 日申立人らに対する解雇を撤回するとともに、解雇以降同年12 月分までの賃金を支払った。
しかし、同人らの勤務場所について、同社の国内業務はすべてＢ社に譲渡したので国内には同人らの勤務場所がないとして、50 年１月21 日、申立人ら全員（女子５名を含む）に対し、同月１日付でＡ社の香港本社に勤務を命じた。
申立人らは、右配転命令を不当としてこれに応じないので、Ａ社は50 年１月１日からの賃金を申立人らに支払っていない。
４ Ｂ社の設立とＢ、Ｃ社への業務移行
⑴Ａ社は予てより50 年４月を目途に日本法人を新設し、Ａ社の国内業務を引き継がせる計画をもっていたが、予定より早く、49 年11 月１日Ｂ社を設立してＡ社の業務を承継せしめ、Ａ社の従業員（申立人らを除く）に対しては、10 月末日付で退職届を提出させたうえ、基本給に勤続年数を乗じた金額を退職金名義で支払い、これと同時にＢ社は、翌11 月１日付で同人らを採用する旨の採用確認書を同人らに交付した。申立人ら全員は、11 月30 日、Ｂ社に対し、Ａ社の他の従業員同様、同社社員に採用することを申入れたが、Ｂ社は、Ａ社と別法人であることを理由としてこれを拒否し、Ａ社も上記退職金を申立人らに支払わない。
Ａ社は、以後、東京都品川区にあるマンションの１室に事務所を移転し、従業員１名を連絡事務に当て、その営業活動を一切廃止し、現在は同事務所も閉鎖されている。⑵ところが、50 年１月中旬ころになって、Ｂ社が旅行業法に基づく旅行業一般登録をしないまま旅行業務を行なうことについて問題を生じ、業務を継続することができなくなった。そこで、Ｂ社は、旅行業一般登録が認可されるまで、しばらく営業を休止し、その間の営業をＣ社において持続することとし、先にＡ社より移籍されたＢ社の従業員に対し、Ｂ社が旅行業法上の一般登録を取得した後は再びＢ社に復帰することを前提とし、Ｂ社の採用を当初に遡って取消す旨の49 年11 月１日付採用取消書を交付するとともにＣ社は、同日付でＢ社の従業員をＣ社の従業員として採用する旨の通知書を同人らに交付した。
５ Ａ、Ｂ、Ｃ３社の関連について
上記３社は、いずれも旅行あっせん代理業を営むことを主たる目的とするものであり、各社の役職員および株主関係ならびに従業員、本社事務所、営業所、運営上の関連は次のとおりである。
① ３社の役職員ならびに株主関係は下表のとおりである。
氏名Ａ社における役職Ｂ社における役職Ｃ社における役職
Ｂ１代表取締役－会長
Ｂ３取締役－代表取締役社長
Ｂ９取締役－副社長
Ｂ２取締役経理部長◎代表取締役国内における最高責任者兼経理部長
Ｂ４取締役営業本部長◎取締役国内事務所のマネージャー兼業務部
長、国内の責任者
Ｂ５営業部長兼東京営業所長◎〃管理部長
Ｂ10 営業部長◎〃名古屋支所長
Ｂ８営業次長◎〃東京支所長
Ｂ11 営業課長◎〃大阪支所長
Ｂ12 営業本部総務担当次長◎監査役総務部長
Ｂ６営業本部長◎取締役福岡支所長
◎印はＢ社設立の際の発起人、株主であり、払込資本に対するその合計持株割合は90％である。
② 各社が国内で行ないまたは行なった営業活動の内容、範囲、地盤は同一であり、申立人らと同期にＡ社に入社した者、その他Ａ社の国内従業員のほとんどは、Ｂ社の設立とともにＢ社の従業員となった。
③ Ｂ社の本社は、Ａ社東京事務所と同一場所にあり、Ａ社の国内の営業所はすべてＢ社の営業所となった。
Ｃ社の日本における事務所、営業所は、Ａ社東京事務所、Ｂ社の前、現本社事務所、営業所と同じであり、現在Ｃ社が使用している諸設備、什器、備品類も同様である。
④ Ｃ社は、昭和50 年３月１日付本部通達によって、自社のバンコック営業所所長代理Ｂ13 にＡ社の社長室秘書勤務を命じた例がある。
⑤ Ｂ社は、昭和49 年11 月14 日付の「ＪＴＡジャパンの経理について」と題する自社従業員あて文書の中で、Ａ社名義の口座も本部の指示通りに続けるように指示している。また、Ｂ社は、昭和49 年12 月にジェイ・テイ・エイ・ジャパン長野（Ｂ社）を開設する際、その費用をＡ社の銀行口座から振込んでいる。
⑥ Ｂ社（昭和49 年11 月１日設立）が昭和50 年春に行なった売上報告では、Ａ社の分をも含めて49 年４月から50 年１月までの分が一括されている。
⑦ Ａ社は、従来会社の略称として「Ｊ・Ｔ・Ａ」を使用していたが、Ｂ社およびＣ社も対外的に右略称を使用している。
⑧ Ｃ社の役員以外のスタッフは、Ａ社（香港）のスタッフをも兼ねている。
第２ 判断
１ Ａ社の申立人らに対する解雇について
⑴Ａ社は、申立人Ｘ２を解雇したのは、同人の勤務成績不良によるものであると主張するが、同趣旨の解雇理由を告知した事実ならびに同人が他の従業員と比較して解雇に相当する程の成績不良であったことについて疎明はない。かえって、同人に対する解雇言渡し（５月２日）が、組合結成後、会社通知前（５月１日〜５月７日）であって、上記第１の２の⑹認定のとおりＡ社社長が同人において統一行動をとる意思を確認した直後になされたものであることから考えて、同申立人に対する解雇が、組合活動をすることを理由としたものであることは明らかである。同解雇は上記のとおり組合結成通告前であったけれども、同社長が解雇当時同申立人らにおいて組合を結成し、またはその動きがあったことを知っていたことは、それまでの前記第１の２の⑴〜⑸の諸事実ならびに同人に上記質問をしている点から容易に推察することができる。⑵Ａ社は、申立人Ｘ２以外の者を解雇したのは、同人らが労働慣行に反したからだと主張するが、同趣旨の解雇理由を通告した事実について疎明はない。
また、上記労働慣行というのは、申立人らのなしたような要求は、直属上司を通じて慣行的になされていた趣旨のようであるが、かかる労働慣行が確立していた疎明もないし、事柄自体直ちに解雇に値する程の理由とはならない。
これを要するに、Ａ社が申立人らを解雇した理由は、上記第１の２の経緯、事実を総合すれば、申立人らが労働組合を結成して、労働条件の改善を求めんとしたことを嫌悪したものであることは明白である。
２ 組合に対する影響について
申立人らは、申立人組合の組合員であり、また、その全員であって、同人らを解雇処分に付し、Ｂ、Ｃ社に採用しなかったことは組合に対し壊滅的打撃を与えたことになる。
第３ 救済の必要性とその方法について
⑴当事者の主張
① 申立人らは、Ａ、Ｂ、Ｃ社は実質上同一会社であって３社の責任において、申立人らをＡ社の元従業員と同様に取扱うべきであると主張し、主文第１ないし第３同旨の命令およびポスト・ノーティスを求めた。
② Ａ社は、申立人らに対する解雇が、かりに不当労働行為であったとしても、同解雇は、その後すべて撤回して就労を命じているので、救済の利益はないと主張し、
③ Ｂ社は、同社はＡ、Ｃ社と全く別個独立な法人であって、実質的にも同一体ではない。Ａ社の労働問題について何らの関係もないので、被申立人としての適格を欠くと主張し、なお、Ｂ社の設立理由は、Ａ社の代表取締役であるＢ１と同社の役員であったＢ２、Ｂ４らの間に会社の運営方針等で意見が合わず、またＡ社が外国法人であるため旅客に事故が起きたとき紛争解決に困難を伴うおそれがあること、従業員の健康保険加入や休日を内外勤務者間に一律に統一できない不便があり、これが対策処理について見解の相違がでてきたことにより、Ｂ２、Ｂ４らがＢ１とたもとを分ち別会社としてＢ社を新設したのである。また、設立にあたり、Ａ社の従業員を採用したのは、有用な人材を個別的に交渉したうえ採用したのであって、誰を採用するかは会社の自由である。Ｃ社に従業員を就労させ、事務所、什器、備品類を貸与しているのは、Ｂ社が旅行業一般登録取得までの暫定的措置であると述べ、
④ Ｃ社は、同社が、Ａ、Ｂ社と全く別個独立な外国法人であって、実質的にも同一体ではないので、Ｂ社同様本件において被申立人としての適格を欠くと主張し、なお、Ｃ社の設立理由は、Ｂ社が発足することにより同社とＡ社およびＡ社の海外にあるＡ社営業所、現地法人は、それぞれ対等の立場で取引を行なうことになるので、これら多数の取引先がそれぞれ互いに当事者として、取引、契約をすることは、煩雑であり、円滑を欠くようになるので、契約の窓口を一本化し、関連各社の営業方針の統一、情報の交換を行なうために新設されたものであると述べた。
⑵救済の必要性
Ａ社は、49 年12 月14 日申立人らに対する解雇を撤回し、解雇時に遡って、自社の従業員であることを認め、その間の賃金を支払っている。従って、申立人らは、Ａ社が国内業務を廃止した49 年10 月31 日当時、Ａ社の従業員であったのであるから、翌11 月１日からＡ社の他の同僚従業員と同様にＢ社に、さらに同社を経て現在Ｃ社に勤務することができたはずである。しかるに、Ａ社は撤回時点において、国内に事務所等がないことを理由に、申立人らを香港の同社本店に勤務を命じているのは、申立人らを解雇時に遡って全面的に他の従業員と同様の取扱いをしなかったこととなる。
申立人らの身分、勤務地に関する差別、不利益は、畢竟するに、Ａ社の不当解雇に由来するものであって、単にＡ社への身分の回復、賃金の一部払をもってしては未だ不当労働行為以前の原状を回復したということはできない。
よって申立人らが不利益な差別を是正し、Ａ社の他の従業員と同様の取扱いを受けんとする本件申立は、その利益があり、救済の必要がある。
⑶原状回復責任と救済の方法
① Ａ社が不当労働行為を行なった者として、これが原状回復の責任があることは当然であるが、外国法人である同社が既に日本における国内業務を廃止し、国内資産、事務所等一切を引揚げ、または他に譲渡している現状において、同社に対し、申立人らを国内の原職に復帰を命じても、その実効を期しがたいことは明らかである。申立人らは、Ａ社はＢ、Ｃ社と実質上一体であるから、Ｂ、Ｃ社に対して現在および将来の原職相当職への復帰を求めている。Ｂ、Ｃ社が各同社ら主張のような経緯目的をもって設立せられ、各別法人であるとしても、Ａ、Ｂ、Ｃ３社は、同一営業を目的とし、前記第１の４、５記載のような役職員の兼任、株主関係、営業の譲渡、従業員の移、転籍、本店事務所、営業所の同一、その他人事、経理上の混同等の経緯、事実を総合すれば、３社は同一営業目的の下に、営業活動を地域または業務内容別に分担、協力するために設立されたものであって、互に緊密不可分な関係にあり、企業的に、また社会的、経済的に全体として１個の存在と認められる。
従って、営業活動上の社会的、経済的責任は、特に行為者単独の責任に限られる特段の事情のない限り、全体としてこれを負担すべきである。本件の如き労働問題も経済活動に随伴するものとしてその共同責任は免れない。殊に本件においては、実質的にもＢ、Ｃ社は、Ａ社のなした一時的な解雇の状態を利用し、または便乗して、申立人らの採用を拒否したのであって、不当労働行為の状態を事後的に維持し、これに承継的に加担したというべきである。
② 申立人組合およびその他の申立人について、本件不当解雇以前の原状に回復せしめるためには、Ａ、Ｂ、Ｃ３社は、申立人組合に対してはポスト・ノーティスを、その他の申立人らに対しＡ社の元国内従業員と同様の取扱いをするため、次の手段をとらなければならない。
即ち、
(ア) Ａ社は、申立人らに対し、同社国内従業員に支払ったと同様の基準に従って、49年10 月31 日現在の基本給に勤続年数を乗じて得た金額を退職金名義をもって支払わなければならない。
(イ) Ｂ社は、将来旅行業一般登録取得後、Ａ社の元従業員を自社に採用するときは、同様に申立人らを採用しなければならない。
(ウ) Ｃ社は、Ａ社の元従業員と同様に申立人らを採用して、同人らのＡ社における職務相当の職場に就労させ、申立人らが賃金の支払を受けていない50 年１月１日から右就労に至るまで、同社の元同等従業員と同じ賃金を支払わなければならない。
③ よって、救済の方法として、Ａ、Ｂ、Ｃ３社に上記各行為を命ずるとともに、上記(ア)の金銭の支払については、その履行を確保するため、３社共同の責任とし、ポスト・ノーティスについては主文の内容、方法とが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件解雇は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51 年１月20 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00780.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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