岐阜、昭50 不5、昭51.１.23
命令書
申立人総評全国金属労働組合岐阜地方本部
申立人総評全国金属労働組合岐阜地方本部北村バルブ支部
被申立人北村バルブ株式会社
主文
被申立人会社は、申立人組合に加入した者に対して、直接又はその父兄を通じて、申立人組合よりの脱退を勧奨し、また申立人組合に対し全金は共産党だ政治的活動を目的とする組合だなどの言辞をもって申立人組合を誹謗中傷したりして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合岐阜地方本部（以下「岐阜地本」という。）は、岐阜県内に８支部、組合員約620 名を有する岐阜県内の金属関係に従事する労働者をもって組織する労働組合である。
⑵申立人総評全国金属労働組合岐阜地方本部北村バルブ支部（以下「支部組合」という。）は、上記岐阜地本の下部組織で、被申立人会社の従業員が昭和47 年６月組織した労働組合である。申立当時の組合員数は５名（本命令時４名）であった。⑶被申立人北村バルブ株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社及び工場を、また岐阜市内に組立工場、岐阜県山県郡美山町に加工工場、東京、大阪などに営業所を有する水道用給水栓等の製造販売を業とする会社で、従業員は約340 名である。⑷なお、会社内には支部組合のほか、支部組合結成の数日後に組織された全金同盟北村バルブ労働組合（以下「第二組合」という。）があり、その組合員数は約190 名である。
２ 申立人組合員Ａ１に対する同組合よりの脱退勧奨
⑴Ａ１（以下単に「Ａ１」という。）は、昭和42 年３月入社、加工課に配属され、昭和47 年９月頃より約１年数ヶ月病気のため入院、同49 年春頃から従前の職場に復帰した。在勤中昭和50 年10 月頃まで肩書本社所在地の社員寮で生活していたものである。（昭和50 年11 月20 日付で退職）
⑵昭和50 年３月27 日、Ａ１はそれまで加入していた第二組合を脱退して、即日申立人組合に加入した。
⑶翌３月28 日午前９時50 分頃、Ｂ１総務部長（取締役）は、作業中のＡ１を三階会議室に呼び出した。
三階会議室において、主としてＢ１総務部長は「組合（申立人組合を指す。）へ何で入ったのか……どうして相談してくれなかったか」、「全金の組合は会社をつぶす組合だ。全金の教科書には最後は会社をつぶせと書いてある。そんな組合は大きらいだ。会社は、同盟（第二組合を指す。）のいうことを聞いても全金のいうことは聞かん。全金は上部団体に振り回されて、ただビラを配っているだけだ。……ビラを配るだけで残業もやらん。組合に入ったから君も残業をやってかへんのか」などといった。しかし、Ａ１がどう言われても自分の気持は変わらない旨答えると、Ｂ１総務部長は更に「気持が変わらんようだったら僕にも考えがある。考えておいてくれ。」など説得した。
３ Ａ１の父親を通じての申立人組合よりの脱退勧奨及び社長の申立人組合誹謗中傷について
⑴３月28 日Ｂ２課長はＡ１の自宅に電話をかけ、同人の母親に「（Ａ１）が同盟を脱退して全金の組合に入った。……全金という組合は背後に暴力団の組織のある恐しい組合だから、あんたんとこの息子も駄目になる。会社としても困る。」などと伝えた。その結果、父親は心配して翌日会社を訪ねることとした。
⑵３月29 日午前９時頃、Ａ１の父親が会社を訪れたところ、社長室に通された。(ｲ) 社長室において、Ｂ１総務部長はＡ１の父親に
① 「全金の方の組合は過激な組合だ。会社と話し合う場合でも片方の組合（第二組合を指す。）は会社ともよく話ができる。……全金は規則をやかましくいってくるので、寮には25 才までしか置かんことになっているので、就業規則で、Ａ１が組合に入ったら規則通りにやってもらう。」
② 家を建てるような場合、「今後組合の者には一銭も出さん。同盟の方なら 70万円まで、また銀行ローンや国のローンがほしい時は会社が責任をもって保証する。」
③ 「同盟系組合は組合員が多い。会社は大きい組合と決めたことを５、６人しかいない全金の組合に伝えるだけだ。全金とは団交しない。会社の統制上大きい組合で話が決ったことを全金組合に伝えるだけだ。」
など言った。
(ﾛ) この話を聞いてＡ１の父親は、息子が申立人組合から脱退するよう説得しようと考えた。
(ﾊ) そのため息子との面会を求め、同日午前９時30 分頃作業中のＡ１が呼び出され、社長室においてＡ１親子は話し合った。
父親はＡ１に対し、「なぜ相談してから全金に入らなかったか。４人や５人でやっても何もできないし、勉強不足でやっても、まわりからつつかれて何もできないんじゃないか。そんな組合はやめてしまえ。」と言った。
(ﾆ) 父親の説得にもかかわらず、Ａ１の意志は堅く、その説得はむなしく、Ａ１は11時過ぎ頃自己の職場へ帰っていった。
(ﾎ) 午後にも父親は重ねて息子の呼出しを求め、社長室で話し合った。その時同席していた社長はＡ１親子に対して、「全金の組合は共産党で、本当の目的は政治活動である。君みたいな真面目な子が何でそんな組合に入ったのか。……前の全金の委員長をやっていたＡ２君は九州の方に就職するんだけど、僕が世話をして就職させた。会社をやめた人は全金の仲間にいじめられてやめたのだ。」と言った。
(ﾍ) 午後の父親の説得にかかわらずＡ１親子の話し合いは依然平行線であったため父親は、「今日は土曜日だから今夜家へ帰って来い。家で皆と相談しよう。」ということで別れた。
４ その後の経過
⑴昭和50 年４月１日、支部組合は春闘に関する団体交渉を申入れ、その際Ａ１組合員に対する会社の脱退勧告に抗議したところ、Ｂ１総務部長は「そんなことは知らない、覚えがない。」と事実を否定した。
⑵翌４月２日申立人組合は、当委員会に本件脱退勧告による支配介入の排除他２件（75年度賃金引上げなど）を調整事項とする斡旋申請（岐労委昭和50 年（調整）第９号）をなし、５月６日まで４回にわたる斡旋のすえ、打切りとなり、６月25 日上記調整事項中脱退勧告の部分についてのみ本件不当労働行為救済の申立てをなすにいたったものである。
⑶上記救済申立て後の７月３日、Ｂ１総務部長は会社の求人担当をしている関係で、求人のため海津高等学校へ行く途中、Ａ１の父親の勤務する会社に立ち寄り、同人を附近の喫茶店に誘い、同人に対して「私は本人（Ａ１）が良くなるようにと思ってやったことが逆効果になった。」、「会社側も陳謝文を出さんならんような場合にもなるかもしれない、よろしく頼む。」という趣旨のことを述べた。
Ａ１の父親は、「こうなった以上は真実を申し上げるしかない。」と答えた。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人組合は、会社の申立人組合よりの脱退勧告や申立人組合に対する誹謗中傷行為は組合に対する明白な支配介入であると主張し、これに対して会社側は、申立人組合の主張にかかる事実を全面的に否認し、
⑴３月28 日三階会議室におけるＢ１総務部長とＡ１との会話の主な点は、Ａ１の健康問題や副寮長補充の問題であり、
⑵３月29 日午前中、Ｂ１総務部長はＡ１の父親が来社し息子に面会を求めたので、一般従業員の父兄に対する応接の例にならってこれを社長室に案内しただけで、Ａ１の父親とは申立人組合が主張しているような事柄については何ら話し合ったことはない。⑶同日社長の言動については、午前10 時頃社長は、社長室に同席していたＢ３課長及びＡ１の父親に対し、社長自身の闘病生活と苦難の半生を物語ったのであり、また同日午後社長はＡ１の父親からＡ１が申立人組合をやめた場合、会社はＡ１を解雇するかと尋ねられ、そのようなことは絶対しない、信用してほしい旨回答したにすぎない。など主張する。
２ 判断
⑴３月28 日Ａ１本人に対する申立人組合よりの脱退勧奨
当時Ａ１は退院後既に1 年は経過しており、証人Ｂ３課長の証言においても、Ａ１が身体の調子が悪くて仕事を休んだような形跡はない旨述べられている。
しかるにＢ１総務部長は、何故卒然としてこの時点において作業中のＡ１を呼び出し、健康問題を話し合わねばならなかったのか。会社が従業員の健康問題を云々するのは、それは健康管理上の問題でなくてはならぬであろう。ところがＡ１とＢ１総務部長との会話において、Ａ１の健康管理に関する具体的な指示、指導についての会話がなされたと見るべき証拠がなく、会社側が最終陳述書をもって主張し援用する証拠を見ても、Ｂ３課長はＡ１の上司として同人の健康状態につき配慮していたとか、Ａ１は社長と同病で、社長は病気を乗り切って今日にいたった、Ａ１も健康に留意してやれという程度の抽象的供述しかなく、かえってＢ１総務部長の「何回も言いますように（Ａ１）に病気がございますので……見ているところによると申立人組合は非常におそくまで頑張ってみえると、だからそういうことで君が病気あがりでそういうような仕事（組合活動を意味する。）に耐えられるかと心配して言いました。」との供述の如きは、Ａ１の組合活動に対する介入的発言とさえ受け取れるものである。また副寮長の補充の問題は、「その前に電話でいろいろありましたけど……Ａ１本人がそれをやる気がなかったのであまり話題にならなかった。」と証人Ｂ３課長によって明らかにされている。よって会社側の主張は首肯し得ない。
⑵３月29 日Ａ１の父親を通じての脱退勧奨及び社長の申立人組合誹謗中傷について同日Ａ１の父親が会社を訪ねたのは、前日の28 日Ｂ２課長らよりの電話でＡ１が同盟系組合を脱退して申立人組合に加入したことをＡ１の実家へ知らせたためであることは、会社側も認めるところである。Ｂ１総務部長は28 日Ａ１が第二組合を脱退したと聞き、直ちにＢ３課長、Ｂ２課長及び第二組合の委員長Ｃにまでこれを確め、その上三階会議室までＡ１を呼び出して更にこれを確かめている事実及び本件救済申立後の７月３日Ｂ１総務部長がＡ１の父親をその勤務先会社に訪ね、同人と第１、４、⑶において認定したような会話をかわしている事実など総合すると、３月29 日Ａ１の父親が来社した時、同人に対しＢ１総務部長がただ「玄関口でいらっしゃいませと挨拶しただけ」で、一般従業員の父兄の応接の例にならって社長室に案内したのみで、何の話もしなかったとの主張は措信できない。
次に同日社長が申立人組合を誹謗中傷したことは前示第１、３、⑵、(ﾎ)で認定した通りであって、本件審問の経過に徴して会社側主張は措信し難い。
⑶以上の通りであるから前段第１の２、３において認定した事実はすべて本件審査の経過並びに証人Ａ１親子の証言を総合して優にこれを認めることができる。⑷なお、申立人組合は救済命令として陳謝文の掲示を求めているが、本申立てについては主文の救済命令をもって足るものと判断する。
また、申立人組合は審問終結後、最終陳述書において、支配介入の一態様として「支部に加入した組合員を配置転換すること」の一項を救済内容に追加申立てをなしたが、当委員会としてはその必要を認めない。
第３ 法律上の根拠
以上認定事実にかかる社長及びＢ１総務部長の言動は、明らかに会社の申立人組合に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する。
よって当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文の通り命令する。
昭和51 年１月23 日
岐阜県地方労働委員会
会長高橋七郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00781.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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