命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリン
ス自動車工業支部
被申立人日産自動車株式会社
主文
被申立人日産自動車株式会社は、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部に対して組合事務所および掲示板を貸与しなければならない。この貸与に当って、被申立人会社は、その前提としてX1 ら
6 名の職場復帰ないし事実上の専従問題の事前解決を固執してはならず、また、被申立人会社は、この貸与の具体的条件について申立人支部との間で合理的な取決めをしなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合(以下「全金」という。)は、全国の金属機械産業の労働者が組織する労働組合であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部(以下「地本」という)は、東京都内の全金組合員が組織する労働組合である。また申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部(以下「支部」という。)は、全金・地本の組合員でもとプリンス自動車工業株式会社(以下「プリンス自工」という。)に雇用されていた労働者が組織する労働組合であったが、プリンス自工が被申立人会社に合併されたことに伴ない同組合員は、被申立人会社に雇用されるようになったもので、その組合員は現在86 名である。
(2) 被申立人日産自動車株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、荻窪、三鷹、村山のほか横浜などに工場を置き、乗用車トラック等の製造販売を業とする株式会社であり、従業員は約54,500 名である。
(3) なお、被申立人会社の従業員約48,700 名は、別に申立外全日産自動車労働組合(以下「日産労組」という。)を組織している。
2 会社とプリンス自工との合併の前後における労使関係
(1) 支部は、前記のとおり当初プリンス自工に就労する組合員約7,500 名で組織されており、同社の荻窪・三鷹・村山の3 工場にそれぞれ1 か所ずつの組合事務所の貸与を受け、そのほか各工場の通用門、食堂、組合事務所付近に大型の、各職場内に小型の掲示板の貸与を受けていた。
(2) 昭和40 年5 月31 日、会社とプリンス自工との合併が発表された直後から、支部においては、この合併の賛否をめぐって意見が対立し、支部は同年10 月この合併には労働者の利益からみて疑問があるけれども、他方この合併に賛成し日産労組との提携を主張する支部組合員(以下「日産派」という。)も次第に多数となった。こうして日産派は、41 年2 月28 日支部臨時大会で執行委員全員(X1 ら11 名、いずれも専従)の職場復帰を決めたとして3 月2 日プリンス自工にこの旨を通知し、これを受けたプリンス自工は翌3 日前記11 名に対し職場復帰を命じた。しかし支部は、同日付文書でこの2 月28 日の支部臨時大会は支部の正規の大会ではなく、したがって同大会の決議なるものはすべて無効である旨、さらに翌4 日付文書で会社の行為はむしろ組合の組織に対する介入であると反論し、執行委員(X1 ら6 名。但し11 名のうち日産派に属する執行委員5 名は職場復帰。)の職場復帰を拒否した。
(3) 3 月2 日、日産派は、プリンス自工から労使の諸慣行は従前通りとするとの確認を得、これを機に荻窪等3 工場で支部が以前から使用していた組合事務所・掲示板の使用を始めた。特に荻窪工場では多数の者が組合事務所におしかけ、居合わせた支部執行委員を実力で同所から追い出したため、支部は組合事務所での執務が不可能となり全金の事務所内で執務するようになった。
(4) 4 月2 日、日産派は、支部組合員の投票で全金脱退を決め、同時に名称をプリンス自動車工業労働組合(以下「自工労組」という。)と決めた。他方、全金脱退に反対する支部組合員らは、4 月3 日、10 日と支部存続確認の大会を開き、翌11 日全金、地本、支部連名でプリンス自工に対し「合併に伴う6 項目の要求」のほか「組合事務所の不法占有排除」について団体交渉の申入れを行なったが、プリンス自工は、支部は消滅したとしてこれを拒否した。更に同月23 日支部は組合員名簿を提出し、再度団体交渉を申し入れたが会社は同様の理由でこれも拒否した。
(5) 同年8 月1 日会社は、プリンス自工を正式に合併し、同日自工労組はその名称を日産自動車プリンス部門労働組合(以下「部門労組」という。)と改めた。(その後、同労組は42 年6 月8 日日産労組と合併した。)
(6) 他方、支部は、会社合併後も立看板や教宣ビラの配布を続けていたが、その中には「日産ドロボーの皮はがれる」、「骨までしゃぶる悪質日産」、「ドレイ化と戦争の道につながる自動車労連……」、「自動車労連加盟に反対、今度こそだまされまい」等の文言があった。そしてこれに対して会社職制を含む日産労組員や部門労組員は激しく抗議してきたが、特に、42 年1～2 月頃には、支部組合員と日産労組員や部門労組員との間に教宣ビラの配布等をめぐって紛争が絶えず、支部組合員の負傷する事件が頻発した。
3 日産労組への組合事務所等の貸与
会社は現在荻窪等3 工場において日産労組に対してつぎのとおり組合事務所・掲示板を貸与している。
(1) 組合事務所は3 工場ともに各1 か所ずつで、荻窪・村山工場では会社敷地の一画を堀で仕切った部分に建っている建物を什器備品も併せ貸与しており、三鷹工場については、組合専従者の常駐がないため連絡用として倉庫の一画(63.3㎡)を事務所として貸与している。
(2) 掲示板は3 工場を通じて各職場毎にそれぞれ職場の実情に応じた大きさの掲示板を貸与しており、その他通用門、食堂、組合事務所近辺に縦1.5～1.95 メートル、横2.7～5.0 メートルの大型掲示板を設置し貸与している。これらの概況は下記のとおりである。
工場別大型掲示板小型掲示板
荻窪 3 44
村山 3 119
三鷹 1 12
(3)なお、これら三工場における48 年2 月15 日現在の日産労組員、支部組合員の人数はつぎのとおりである。(但し、支部組合員の現在数はさきに1 の(1)において認定したとおりである。)
工場別日産労組員支部組合員
荻窪 1,677 名 23 名
村山 6,508 59
三鷹 410 7
計 8,595 90(本社1 を含む)
4 支部への組合事務所等の貸与の拒否
(1) 支部は、42 年3 月以降ようやく行なわれるようになった団体交渉において、会社に対してあらたに組合事務所等の貸与を要求したが、会社はその前提として①X1 ら6 名の職場復帰ないし事実上の専従問題の円満解決、②合併問題に関連した支部の誹謗、中傷行動の中止を主張して交渉は進展せず、その後の交渉においても会社はこの2 問題の解決が前提であると固執した。
(2) その後、賃金増額等の要求に関する団体交渉は行なわれたが、本件についてはほとんどふれられず、当委員会における和解に際して若干の進展をみたが、結局和解は不調に終り、現に支部に対しては組合事務所・掲示板の貸与は行なわれていない。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人らは、会社は組合事務所・掲示板の貸与について日産労組と差別して支部を不利益に取扱い支部の運営に支配介入しているとして、その排除とポスト・ノーティスを求めた。
(2) これに対し被申立人は、支部に対し組合事務所・掲示板を貸与していないが、これは①X1 ら6 名の職場復帰ないし事実上の専従問題が円満解決していないこと。②支部がビラ等で会社や日産労組等を誹謗・中傷したため両組合員間に紛争が起っていたことから、支部に便宜供与を行なえば、かえって両組合員間の紛争を増加ないし激化させるおそれがあったためであると主張する。
2 判断
(1) X1 ら6 名の事実上の専従が継続していることは労使間で1 つのしこりを残すものであるから、会社が組合事務所の貸与などを決する前に、この問題を解決する必要があると考えたことは無理からぬところである。そして同人らの職場復帰の問題は、昭和41 年2 月28 日の臨時大会の決議に端を発したものであるが、支部は同年3 月3 日付文書で、会社に対し2 月28 日の臨時大会自体は成立せず、その決議は無効であると通告していること、少なくとも支部が組合員名簿を提出した同年4 月23 日以降も会社は支部に対して何等の問い合わせもせず、その存在すら全く認めないで、一方的にX1 らの職場復帰を固執したこと、支部はこのような会社の態度は組合の組織問題に対する介入であるとして強く反発したこと等が認められる。しかも会社は支部からの組合事務所等の返還またはあらたな貸与の要求に対して、X1 らの職場復帰問題の解決が先であると主張しながらも、この問題解決のため積極的に努力したと認められないことをも総合すれば、もともと被申立人の前記①の理由は本件において会社が支部の要求を拒否する正当の理由となりうるか疑わしい。
(2) 前段認定のように支部の配布したビラ等の文面はその配布当時分裂した両組合が互いにその正統性をめぐって激しく対立しており、しかもいわゆる暴力事件が多発していたこと、会社が組合分裂以降支部の存在を否定し、団体交渉にも応じなかったこと等の状況に徴しても、穏当を欠く点があったといわざるを得ない。しかし、支部と自工労組、ついで日産労組との対立も次第に鎮静化し、支部はその後不当な文言を含むビラ配布等をしていないから、会社が支部の従前のビラ配布等を不当としてその後も一貫して組合事務所等の貸与について否定的態度をとり続けたことは首肯し難い。
(3) 以上を総合すれば、会社の主張はいずれも合理的な理由とは認められず、会社が今日に至るまで支部に対する組合事務所等の貸与を拒否しつづけていることは、日産労組の在り方を高く評価する反面、支部を嫌悪し、ことさら支部の存在を否定したり、前記2 点を固執して団体交渉を延引することにより、少数化した支部の運営に不便と打撃を与えようとしたものと判断せざるを得ない。
(4) もっとも、本来組合事務所や掲示板の貸与は組合の一方的権利として主張しうるものではなく、使用者の同意を得てはじめて認められることはいうまでもないが、企業内に2 以上の組合が併存している場合に、その一方に組合事務所・掲示板を貸与しているときは、特別の事情のある場合を除き、両組合を合理的な範囲で平等に扱うことが相当である。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行為は、労働組合注第7 条第3 号に該当するが、組合事務所・掲示板の貸与に当っては、その場所・広さ・個数・型状・利用の条件など、その労使の実情に即して決せられるのが望ましく、本件においては主文のとおり命令することとしたが、組合事務所については、村山・荻窪工場の地続きの構内に1 か所ずつ、掲示板については、少なくとも村山工場に1 か所・荻窪・三鷹工場にそれぞれ
1 か所を設置し、貸与することが相当であり、なお、申立人らは、いわゆるポスト・ノーティスをも求めているが、本件の救済としては主文の程度をもって足りると判断する。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51 年2 月3 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00782.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。