新潟、昭48 不11、昭51.２.５
命令書
申立人日本民間放送労働組合連合会
同民放労連北陸信越地方連合会
同民放労連新潟放送労働組合
被申立人株式会社新潟放送
主文
１ 被申立人は、賃金に関して、次の措置をしなければならない。
⑴昭和48 年度昇給について、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ10、同Ａ11 及び同Ａ12 の本給を標準に是正し、かつ、マイナス査定がなかったものとして再計算し、その金額とすでに支給済みの金額との差額を支払うこと。
⑵昭和47 年年末、同48 年夏季及び同年年末各一時金について上記⑴の組合員各人の本給を標準とし、かつ、マイナス査定がなかったものとして再計算し、その金額とすでに支給済みの金額との差額を支払うこと。
⑶上記⑴、⑵の各差額については、各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による利息を付すること。
２ 被申立人は、資格に関して、次の措置をしなければならない。
⑴申立人組合員Ａ１、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ10 及び同Ａ12 を昭和48 年４月１日付けで、同Ａ11 を昭和49 年４月１日付けでそれぞれ副部長職に昇格させること。
⑵上記⑴に伴う資格手当及び資格に伴い支給されるべき金員については、すでに支給済みの金額との差額を支払うこと。
⑶上記⑵についても、１の⑶と同様に取扱うこと。
３ 被申立人は、賃金及び資格に関し、申立人組合員なるが故に他の従業員と差別するなどして、組合の運営に支配介入してはならない。
４ 申立人の昭和47 年９月19 日以前にかかる救済申立ては、これを却下する。
５ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「労連」という。）は、民間放送及びその関連企業に従事する労働者をもって組織された連合体たる労働組合であり、その構成員は約11,000 人（申立て時）である。
⑵申立人民放労連北陸信越地方連合会（以下「地連」という。）は、北陸・信越地方にある労連加盟の単位組合をもって組織する連合会である。
なお、地連は、申立て時申立人であった民放労連関東甲信越地方連合会が、民放労連関東地方連合会と地連に再編成されたことに伴い申立人となったものである。⑶申立人民放労連新潟放送労働組合（以下「組合」という。）は、昭和29 年６月被申立人株式会社新潟放送の従業員をもって結成された労働組合であり、労連及び地連に加盟しており、組合員は現在12 人である。
⑷被申立人株式会社新潟放送（以下「会社」という。）は、昭和27 年10 月設立され、現在テレビジョン及びラジオの放送事業を営んでおり、従業員は約320 人（申立て時）である。
⑸会社の従業員は、組合のほか、昭和42 年２月17 日組合分裂により、ＢＳＮ新潟放送労働組合（以下「Ｂ労」という。）を結成しており、組合員は現在約140 人である。
２ 賃金
⑴賃金体系の制定
ア 会社設立当時、従業員は66 人であったが、昭和33 年12 月には約170 人となった。従業員の大多数は他社からの転職者ないし転籍者であったため、各人の賃金は前職における賃金等を勘案して決定されていた。
このため、同年齢、同学歴等の者でも賃金が異なるなどの不均衡が生じた。
イ 会社は、組合からの要求もあり昭和34 年、賃金体系を確立する作業に着手し、同35年４月これを制定、実施した。
会社の基準賃金は、本給、調整手当、役付手当、在勤手当及び家族手当であり、本給及び調整手当を給与とし、職種別（下表）に給与表を定めた。給与表は、年齢ごとに最高から最低まで５段階に区分され、その中間を標準としていた。
年齢は、いわゆる「学卒年齢」すなわち、高校、大学などを通常卒業する年齢を基準とした。
区分備考
Ａ職事務、プロデューサー、アナウンサー、美術、営業、調査、
技術等の独立職務（一般に男性）
Ｂ職プロデューサー、アナウンサ—、美術等の非独立職務
（一般に女性）
Ｃ職補助的事務職、タイピスト、電話交換手、保健婦、受付等の
業務
Ｄ職自動車運転士、汽かん士
Ｅ職掃除婦、使丁
ウ 会社は、昭和35 年度給与決定に際し、当時までプラスもしくはマイナス査定がなく、かつ、長期欠勤等による減額のない者は給与表の標準に位置づけた。なお、会社は、当初組合に標準のみの給与表を提示し、昭和38 年度に初めて５段階に区分された給与表を示した。
エ 会社は、入社前に職歴のある者（以下「途中入社者」という。）について、職歴換算表（下表）により換算を行い給与を決定した。換算してもなお給与表の最高を超える者、最低に達しない者などもあったが、これらについては徐々に給与体系内に入れることにした。
なお、この換算表は、昭和35 年４月以降の途中入社者にも適用された。区分最終学歴以後最終学歴前
業歴経験月数換算率経験月数換算率
１ 同業種・同種職務６か月以上８０％６か月以上４０％
２ 同業種・異種職務〃６０〃３０
３ 異業種・同種職務〃８０〃４０
４ 異業種・異種職務〃５０〃２０
５ 病気〃０〃０
６ 自家営業〃２０〃１０
７ 無職・家事〃０〃０
８ 正規学歴として換算
されないが、職務に関係
ある学歴〃５０〃２０
（例アナウンスアカデ
ミー、テレビ技術等）
⑵賃金体系実施時における組合員の給与
ア 組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）、同Ａ２（以下「Ａ２」という。）及び同Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、標準を上回っていた。
なお、Ａ２は、途中入社者であった。
イ 組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）、同Ａ７（以下「Ａ７」という。）及び同Ａ８（以下「Ａ８」という。）は、標準であったと認められる。
ウ 組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）、同Ａ５（以下「Ａ５」という。）、同Ａ９（以下「Ａ９」という。）及び同Ａ10（以下「Ａ10」という。）は、標準を下回っていた。なお、同人らは途中入社者であった。
⑶賃金体系実施後に入社した組合員の初任給
組合員Ａ12（以下「Ａ12」という。なお、入社当時はＡ13 姓であった。）は、昭和37年４月に入社し、給与表Ｂ職22 歳の標準が初任給とされた。同Ａ11（以下「Ａ11」という。なお、入社当時の名はＡ14 であった。）は、同39 年４月に入社した途中入社者であり、初任給決定に際しては職歴が換算されたが、標準を下回っていた。⑷上記⑵及び⑶に関する給与等は、下表のとおりであった。
（注）申立人らは、Ａ１の入社は昭和28 年１月であるとしている。
⑸途中入社者の取扱い
途中入社者について「標準者年間昇給合計額と前歴加算額との差額は、勤続１年につき５分の１ずつ加算し、５年後には、標準者と同じ給与額とする。」ようにとの組合の要求に対して会社は、昭和37 年３月26 日「組合の要望に添うよう４月度より実施する。」旨の文書を配布した。
⑹賃金体系の変遷
ア 昭和35 年度の賃金体系は、翌年以降基本的には変らなかったが、昭和40 年10月に、従来の「本給」を「給与」に、「調整手当」を「調整給与」にそれぞれ呼称を変え、また、「給与」及び「調整給与」を合わせて「本給」と総称するようになった。
イ 昭和35 年度以降給与表の年齢別本給及び調整手当は、ベース・アップ（以下「ベア」という。）により、手直しがなされ、同42 年度以降は、ベアによる増額分を調整給与に繰り入れた。
定期昇給（以下「定昇」という。）は、当該年齢とその直近上位の年齢について、各最高額、各最低額と比較し、最高額の差を定昇の最高額、最低額の差を定昇の最低額として、その中間を標準定昇額とした。
なお、定昇は、同42 年度以降、給与に繰り入れられた。
ウ 昭和42 年度以降の本給の変遷は、下表のとおりであった。
⑺昭和42 年以降の一時金に関する協定は、下表のとおりであった。
⑻昭和47 年度及び同48 年度の組合員の本給及び各年齢の標準は、下表のとおりであった。
３ 査定
査定の手続及び運用は、次のとおり行われていた。
⑴手続
ア 会社は、昭和34 年別紙勤務成績評定基準（以下「基準」という。）を制定実施したが、組合には、項目・点数等を総括的に示した。
観察項目が８項目あり、項目ごとに９点を標準点とし最低７点から最高11 点に評定され、合計点数で結果が示されるようになっていた。
イ 評定担当者は当初、部長、局次長、局長であったが、その後一次評定を各所属部長、二次評定を各所属局長が行い、一次評定が尊重される一方、評定結果に対する局長間の調整はなされていない。
ウ 評定結果は、下表によってＡ〜ＨあるいはＳに格付される。
Ａ〜Ｄはプラス査定、Ｅ〜Ｈはマイナス査定、Ｓはゼロ査定となる。
⑵運用とその実態
ア 昭和43 年度以降、ベアの査定はベア額の10％の範囲内で行われ、同48 年度は、格付Ｅが３％、Ｆ５％、Ｇ７％、Ｈ10％のマイナス査定がなされた。
定昇の査定は、定昇額の最高・最低の範囲内で行われていたが、同48 年度は行われていない。
イ 昭和47 年年末一時金、同48 年夏季一時金及び年末一時金の査定は、本給に対し格付Ｅが0.07 か月分、Ｆ0.17 か月分、ＧO.25 か月分、Ｈ0.3 か月分のマイナス査定がなされた。
ウ 組合員について
組合員12 人中、昭和47 年度昇給において８人、同年夏季一時金において７人、同年年末一時金において５人、同48 年度昇給において６人、同年夏季一時金において６人及び同年年末一時金において４人がそれぞれマイナス査定を受けた。
エ 組合員を除く全従業員について
昭和47 年年末一時金において５人、同48 年昇給において８人、同年夏季一時金において５人及び同年年末一時金において５人がそれぞれマイナス査定を受けた。なお、同47 年度昇給及び同年夏季一時金については不明である。
４ 資格
⑴会社は、設立以来、局部（所）制をとり、局・部・所にそれぞれ局長、部長、所長を置き、ほかに必要に応じて局次長、部長代理、副部長及び主任の職制を置いた。⑵昭和46 年４月１日から職制とは別に、局長職、局次長職、部長代理職及び副部長職を設け資格により処遇する制度を実施し、副部長職以上の者には資格手当が支給された。
なお、部長代理職以上を管理職とした。
⑶各職に伴う職務
ア 副部長職
年２回開かれる現場責任者会議に出席する。
イ 部長代理職
(ｱ) 週1 回開かれる部長会議に、所属部長不在の場合代わって出席する。なお、局長が部長を兼務しているところは常に出席する。
この会議では、機密事項の連絡、報告がある。
(ｲ) 月１回程度開かれる管理者会議に出席する。この会議は、部長代理及び部長代理職が全員出席して、部長会議と同様のことが報告、検討される。
(ｳ) 本社勤務の場合は、管理宿直者となる。
(ｴ) 上記、(ｱ)・(ｲ)及び(ｳ)について、プロデューサーのような特殊な業務に従事する者は例外もある。
⑷昇格の基準
ア 副部長職
(ｱ) 原則として、社員歴７年以上で過去３年間計９回の査定でいずれもマイナスがないこと。
(ｲ) 論文試験及び面接考査に合格すること。
イ 部長代理職以上
(ｱ) 過去３年間の勤務成績が優れており、現職の経験年数が５年以上であること。(ｲ) 論文試験及び面接考査に合格すること。
⑸昇格の手続
ア 12 月から１月の間に、各部長から所属部員中の昇格該当者が従業員観察票によって申請される。
イ ２月中旬までに、各局長から４月１日付け昇格被推せん者の人事昇格案が提出される。
ウ ２月の局長会議で、過去３年間の査定を参考としながら審査が行われる。
エ ３月中旬に、局長会議の審査を経た被推せん者に対し、論文試験及び面接考査が行われる。
この論文試験は、副部長職については作文程度のものであり、部長代理職以上には、管理職の心構えを反映させる論文が求められる。
なお、面接考査を受けて資格の与えられなかった者はいなかった。
オ 上記エの結果について社長決済が行われる。
カ 発令は、原則として毎年１回４月１日に行われる。
⑹制度の運用は、「資格制度運用基準」（以下「資格基準」という。）によるが、この資格基準は、組合と協議されず公表、実施された。
⑺運用の実態
ア 昭和33 年以前入社の組合員について
(ｱ) 昭和48 年４月現在、同33 年以前の入社者99 人中、資格の与えられていない者は９人で、全員が組合員であった。
なお、組合員以外の者で、副部長職に昇格したが部長代理職に昇格していない者や、部長代理職に昇格したが部長職に昇格していない者も相当数いた。
既昇格者の副部長ないし副部長職昇格時の平均年齢は約30 歳、社員歴は約７年である。
(ｲ) 同47 年４月にＡ２が、同49 年４月にＡ３、Ａ５及びＡ10 がそれぞれ副部長職に昇格した。なお、この昇格以外には組合員に対する所属長の推せんはなかった。なお、同36 年にＡ４が、同37 年にＡ１がそれぞれ副部長に昇格したが、Ａ４は同40 年９月に、Ａ１は同42 年６月にそれぞれ降格させられた。
一方、Ａ15 は、同37 年４月に副部長に昇格し、同40 年４月に降格させられたが、分裂後組合を脱退し、同43 年10 月再度副部長に昇格した。
イ Ａ12 について
Ａ12の生年月及び入社時と近似する昭和11年９月生れで、同36年４月入社のＢ職の者は、同46 年４月社員歴９年で副部長職に昇格した。
ウ Ａ11 について
(ｱ) Ａ11 の入社時である昭和39 年４月入社の者は９人であり、同48 年４月現在、Ａ11 以外は全員副部長職に昇格しており、昇格時の平均年齢は約30 歳、社員歴は約７年である。
(ｲ) 同41 年４月入社でＡ11 と同年齢の者４人は、同49 年４月に全員副部長職に昇格しており、昇格時の年齢は31 歳、社員歴は7 年である。
⑻組合は、資格は賃金上の格付にすぎないとして、昭和48 年９月組合規約を改正し、部長代理職、部長職も組合員の範囲に入れた。
なお、Ｂ労はこれらを非組合員としている。
⑼昭和48 年11 月会社は、月間売上げ３億５千万円突破記念として「３.５億突破努力賞」を社員に50,000 円、副部長職に70,000 円を支給した。
５ 労使関係
⑴組合分裂前
ア 昭和36 年年末一時金闘争において組合は、同年11 月29 日から12 月３日までの５日間ストライキを行った。このストライキは組合結成以来初めて行われたもので、同年春の争議の経過から切りくずしをおそれた組合は、ストライキ突入の15 分前に会社に通告した。ストライキ後会社はチェックオフを廃止した。
イ 昭和37 年11 月23 日、会社は、組合のスト権確立の通告に対し、就業時間内に組合活動をする場合は、事前に所属局長に文書で届出て許可を得たのち行うよう通告した。これに対し、組合は、就業時間内の組合活動は従来から慣行として事務に支障がないかぎり認められていたとして届出等はしなかった。
なお、会社は、以後組合からスト権確立の通告がなされる都度この通告を行い、スト権確立中、就業時間内の組合活動について守衛等に監視させた。
12 月４日、組合は、Ａ16（執行委員長）ら５人が同日時限指名ストを行うことを通告した。
これに対し、会社は、ストライキの場合は12 時間前に通告するよう要求したが、組合はこれを拒否した。
会社は、通告のあった５人は今後とも抜き打ちストの可能性を含むものと解釈せざるを得ないので、労務の提供は争議終了の日まで受領を拒否すると通告し、５人は争議終了の同月７日までロックアウトによって就労を拒否された。
なお、以後の争議においても会社は、ストライキは12 時間前または11 時間前に通告することを組合に要求したが、組合は組合活動を制限するものであるとしてこれを拒否した。
ウ 昭和38 年４月、会社は、同36 年年末闘争当時の執行委員長であり同37 年年末闘争で時限指名ストを行ったＡ３を長岡営業所に配置転換した。
エ 昭和38 年４月16 日、組合は、団体交渉に出席できるようＡ17（書記長）を翌日の午後５時から７時30 分までの間職務代替することを要求したが、会社は翌17 日承認できないと回答した。
同月、組合は、Ａ16（執行委員長）ら３人の時限指名ストを行った。
これに対し、会社は、ロックアウトを行い争議終了の６月５日けで就労を拒否した。
７月４日、会社は、Ａ16 ら15 人を無断職場離脱、ビラまき等を理由に処分した。この処分について組合は抗議し、就業規則によって賞罰委員会の諮問に付して決定することを要求したが、委員会は開かれず、処分は撤回されなかった。
なお、同41 年11 月、賞罰委員会構成員名簿から組合役員名が除かれた。
オ 昭和40 年２月15 日、春闘要求事項に対する団体交渉の席上会社は、組合が配布した春闘賃料のうち「会社と他単組との賃金比較表」は故意に会社の賃金を低く示そうとしたものであり、訂正しないかぎり団体交渉に応じない旨回答した。その後も賃金比較表をめぐっての紛争が続き、このため、５月下旬までの約100日間団体交渉は開かれなかった。
なお、この件で組合は裁判所に仮処分を申請した。
５月、組合は、Ａ15（書記長）、Ａ18（執行委員）の時限指名ストを行った。これに対し、会社はロックアウトを行い、争議終了の５月24 日まで就労を拒否した。
同月11 日、会社からの組合役員と話し合いたい旨の連絡により、Ａ８（執行委員長）、Ａ４（副執行委員長）、Ａ15 及びＡ18 らが２階役員室に入ったところ、会社は、Ａ15・Ａ18 を社外に実力で退去させた。
８月１日、会社はＡ８ら13 人を無断職場離脱、ビラまき等を理由に処分した。⑵組合分裂
ア 昭和39 年の組合定期大会では、役員選挙方法の改正をめぐって紛糾し、同40 年春闘妥結直前には、組合執行部の運動方針に反対する29 人の組合員から脱退趣旨の決議文が提出された。
また、春闘妥結直後には、これら組合員と社長を囲む会が作られた。
イ 会社は、昭和40 年７月２日、「春闘、夏闘は終っても共産分子の破壊工作は終らない」と題する文書を配布し、同月30 日、「また始まった分子の策動について」と題する文書を配布した。
同日、会社は、Ｃ１の「企業内における左翼運動対策」と題する講演会を開催し、その後「Ｃ１講演をきいて」と題する座談会を開き、組合批判を含む座談会記事を８月15 日の社報に掲載した。
８月13 日、会社は、「赤いバリケード出版記念映画と講演の夕べについて……何を目的としているか正しく判断しよう……」と題する文書を配布した。
同41 年1 月28 日、会社は、Ｃ２公安調査庁関東公安局長の「ベトナム戦争と最近の公安情勢」と題する講演会を開催した。
ウ 昭和40 年、41 年の組合定期大会も運動方針をめぐって紛糾し、同41 年12 月、28人が組合を脱退した。
同42 年２月１日の臨時局長会議後組合脱退者は増加し、同月13 日には44 人に達した。
同月６日、Ｂ労設立世話人会が発足するなどＢ労設立への動きが活発となり、同月27 日、Ｂ労の結成大会が会社のラジオ第一スタジオで開催され、委任状を含め57人が参加した。
大会終了後、Ｂ労代表数人と会社首脳部はイタリア軒で会食した。
Ｂ労は、その結成を会社に届け、その後加入した者についてもその都度届けた。会社は、Ｂ労新規加入者、組合脱退者の氏名を労務ニュース等で発表した。７月10 日、組合員は15 人、Ｂ労組合員は99 人、中立の者15 人となった。
エ Ｂ労は結成以来ストライキはもとよりリボン闘争等の争議行為も行っていない。⑶組合分裂後
ア 昭和42 年３月16 日、Ａ８（書記長）がＢ労の労金積立の解約の件についてＢ労のＣ３にただしたところ、Ｃ３が「時間内組合活動は禁止されていることは知っているだろう」といったので「会社がいうようなことをいうな」とどなった。会社は、同月27 日Ａ８を譴責処分にするとともに同月末日までに始末書を提出することを命じ、４月11 日始末書未提出等を理由に半日の減給処分にした。４月８日、当日宿直であったＢ１考査部長が組合事務所にいたＡ２（執行委員長）に対し勤務場所にもどるよう指示したところ、同人は「勤務中であっても業務に支障がなければ会社は慣例として認めている」「職制の宿直はわれわれを監視するためにいるのか」などと抗議し職場にもどった。
会社は、同月20 日Ａ２を譴責処分にするとともに５月１日までに始末書を提出することを命じ、５月２日始末書未提出等を理由に半日の減給処分にした。
６月１日から８月31日までの間行った荒川峡ドライブインのラジオスポット放送において、Ａ１がスポット変更の連絡を怠ったため、６月10 日及び12 日の２日間で３回、内容が誤って放送された。
会社は、同月27 日Ａ１を半日の減給処分にし、さらに同月30 日副部長から社員に降格させた。
イ 昭和43 年１月25 日、会社は、①正当な理由がなく就業時間内に無断職場離脱による組合活動を行った。②就業時間内に所属長の業務上の呼出命令に対しこれを拒否することが正当である旨の教宣を行った。③故意に会社と職制を誹謗中傷することを内容とする文書を数次にわたって配布し、会社及び職制の名誉を著しく汚したとして執行委員長Ａ２を８日間、副執行委員長Ａ１を５日間、書記長Ａ８を10 日間の休職処分にした。
ウ 本社から新発田支局へ配置転換の内示を受けていたＡ11 は、昭和44 年３月12 日Ｂ労を脱退して組合に加入した。組合は同人の配転に反対してストライキなどを行ったが、いったん配転させたうえ、再配転願いにより本社にもどすことで合意し、同年６月１日同人は本社にもどった。
入社以来マイナス査定のなかった同人は同年以降昇給、一時金とも大幅なマイナス査定を受けた。
エ 昭和45 年8 月25 日、組合事務所で資料を作成していたＡ11（執行委員）が途中外出し午後9 時30 分ころもどったところ、守衛のＢ２が組合事務所に入っていた。Ａ11 はただちにＡ１（執行委員長）らに連絡し、Ａ11、Ａ１らは、Ｂ２にこの理由を追求した。組合はこれを会社のスパイ行為として抗議するとともに新潟地方裁判所に組合事務所立入禁止の仮処分を申請し、９月16 日申請を認容した仮処分決定があったが、会社の異議申立てにより現在なお係争中である。
会社は、守衛の業務を妨害したとして、Ａ11・Ａ１を３日間の出勤停止処分にした。
オ 組合は分裂後毎年のベア要求の際、①組合員に対する不当な差別を撒回すること。②組合員を不当に査定しないこと。③妥結月払は行わないこと等を要求し、会社は、①ベアは妥結月から実施する。②査定は行うと回答した。
昭和43・44・47・48 の各年度は４月末日に妥結したが、同42・45・46 の各年度は５月に妥結したため４月のベア分は支給されなかった。
カ 会社は分裂後、Ｂ労と事務折衝を行い一致点を見出してから、組合及びＢ労に対し同時に回答し、Ｂ労は回答どおりで妥結していた。
組合は事務折衝を拒否し、回答後団体交渉等で賃金差別の撤回等を要求したが、会社は「Ｂ労は回答どおりで妥結した」「一発回答である」として組合の要求を受け入れず、結局回答どおりで妥結していた。
組合は妥結にあたり、その都度組合員であることを理由に差別しないことを会社に申し入れた。
キ 分裂後の夏季一時金・年末一時金についても、支給日が妥結後１週間であったほかは同様のことが繰り返された。
ク 昭和47 年度の昇給において、組合員は12 人中８人がマイナス査定され、５月19日組合は、賃金差別等に抗議して30 分のストライキを行い、また、８月４日には組合員に対するマイナス査定等に抗議して15 分のストライキを行った。
なお、同40 年春闘で処分され同42 年３月１日にＢ労に加入したＣ４はその後のプラス査定等によりこの年度の昇給で標準を上回った。
ケ 組合は、昭和48 年度昇給におけるマイナス査定に対し、６月12 日の団体交渉で追及したところ、会社は「査定について団体交渉をする意思はない」「査定とはアイマイなものだ」などと答え、また、７月３日の団体交渉においても重ねて、Ａ７、Ａ11 の査定について追及したが具体的説明はなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 賃金差別について
⑴審査の対象
申立人らは、組合分裂の直後である昭和42 年以降現在まで引き続き昇給及び一時金について、不当労働行為たる団体間差別があり、この差別は、労働組合法第27 条第２項の継続する行為に該当すると主張し、同42 年度昇給までさかのぼってその救済を申立てているが、一時金がその期ごとに決定される１回限りの行為であることはもとより、昇給も毎年春行われ、その都度労使の交渉がなされ、その年度ごとに労働協約が締結されて決定されるものであるから、その都度完結する１回限りの行為と解するのが相当であり、継続する行為とする申立人らの主張は採用しがたい。
なお、毎月の支給は、１回限りの行為である昇給のいわば機械的実施にすぎないので、当該年度の昇給が申立て期間を経過していれば、その支給が申立て期間内にわたっても継続する行為として審査の対象となるものではない。
したがって、本件申立てがなされた同48 年９月20 日に既に１年を経過している昇給及び一時金について、審査の対象とすることができないので、これらにかかる救済申立ては、却下するのが相当であると判断する。
⑵昭和47 年年末一時金、同48 年度昇給、同年夏季及び年末一時金
ア 団体間差別
(ｱ) 昭和47 年年末一時金
申立人らは、昭和47 年年末一時金について、会社が、組合員と組合員以外の者との間に団体間差別をしたと主張するので、以下判断する。
同47 年年末一時金は、同年度本人本給×4.862（倍率のうち0.3 は査定分とする。）の方式で算出されているので、この一時金に団体間差別があるか否かをみるには、単に当該一時金の査定分を検討するだけでは不十分であってこの方式が各人の本人本給を算出の基礎としている以上、これについても検討を加えるのでなければ、その全容をは握することはできない。
申立人らは、各人の本人本給について、組合員はすべて標準以下であるのに、組合員以外の者は、そのほとんどが標準であって、団体間差別があったと主張する。
ところで、組合員の本人本給がすべて標準以下であることは、さきに認定したとおりであるが、組合員以外の者の本人本給のほとんどが、標準であることを直接認め得るに足る疎明はない。
そこで、これを解明するため、会社の賃金体系とベア方式をみると、賃金体系は、さきに認定したとおり、同42 年度に前年度の給与と調整給与とを合算して新たに給与とし、別に調整給与として当該年度のベア分をこれにあてた。
なお、ベア分を調整給与に繰り入れる体系は、現在まで引き続いて採用されている。
ベアは、同43・44・46 の各年度においては、本人の前年度給与に一定の倍率を乗じて算出した。（ほかに一律分を加算した年度もある。）この体系及び方式によれば前年度の定昇に対する査定分は当該年度のベアに影響した。
また、同45 年度においては、当該年度の定昇に一定の倍率を乗じて算出する方法を採ったので、前年度定昇の査定分が影響するということもなかった。ところが、同47 年度には本人本給×0.106＋一律3,000 円の方式が採られたため、前年度の定昇の査定分が当該年度のベアに影響し、かつ、同42 年以降同46年まで毎年度ベア分についてなされた査定額の総計も影響をおよぼすこととなった。
したがって、同47 年度本人本給について、組合員以外の者のほとんどが標準あったと推認するには、同42 年度以降組合員以外の者は、定昇及びベアについてほとんどマイナス査定がなかったか、あってもプラス査定と効果を相殺されたかが認定されなければならないことになるが、これまた直接認め得るに十分な疎明はない。
しかし、同47 年年末一時金、同48 年度昇給及び同年夏季一時金における各査定についてみるに、さきに認定したとおり、組合員でマイナス査定を受けた者の比率が極めて高いのに、組合員以外の者でマイナス査定を受けた者は極めて少ない。この事実と、後記イで述べるとおり会社と組合との対立抗争関係は、同47・8年とそれ以前とを比較しても特段の変化はみられないのみでなく、かえって、それ以前が深刻であったとみられること、同47・8 年以前に組合を脱退し、Ｂ労に加入した以後プラス査定を受けた事例や、Ｂ労に所属中マイナス査定を受けたことがないのにＢ労を脱退して組合に加入して、以後引き続きマイナス査定を受けた事例がみられることなどを総合すると、同42 年以降同47 年までの間においても、同47・48 年にみられたのと同様組合員でマイナス査定を受けた者が極めて多いのに反し、組合員以外でマイナス査定を受けた者は極めて少なく、ほとんど無いのに等しかったと推認される。
そして、このことが、会社の賃金体系、ベア方式と相まって、同47 年年末一時金算出の基礎となった同年度本人本給について、組合員以外の者のほとんどが標準であったことを推認させるのである。
なお、同47 年年末一時金のマイナス査定分について、さきに認定したとおり団体間差別があったと判断される。
すでに団体間差別がなされている本人本給を、一時金算出の基礎として各人の一時金の額を決定し、さらにその一定部分について団体間差別のある査定をしたのであるから会社が、同47 年年末一時金について団体間差別をしたと判断せざるを得ない。
そもそも、賃金台帳その他、全従業員の賃金実態をつまびらかにし、組合員と組合員以外の者との間に昇給及び一時金について、団体間差別があるのか、どうかを明らかにしうる資料を持っている被申立人において、団体間差別がないとするのであれば、進んでこれら資料を疎明として提出すべきであるのにあえてこれをしないのであり、一方、極めて少数の組合員を擁するにすぎない申立人に、団体間差別の全容について、必要にして十分な疎明の提出を求めることは不可能を強いることにもなるので、上記推認をくつがえすに足る疎明がないものとし、団体間差別はこれを肯定せざるを得ない。
(ｲ) 昭和48 年度昇給・同年夏季及び年末一時金
さきに認定した賃金体系、ベア方式及び一時金算出の方式にてらし前記(ｱ)で述べたと全く同様な理由で団体間差別があったと推認され、団体間差別をくつがえすに足る疎明がないので同じくこれを肯定するものである。
イ 不当労働行為意思
さきに認定したとおり組合は、昭和29 年に結成された会社唯一の組合であり、会社との間にもさしたる紛争はなかったが、同36 年年末一時金争議以後ストライキの事前通告問題、就労時間内組合活動の事前許可問題などをめぐり会社と鋭く対立し、その抗争はしだいに深刻となったこと、一方、組合の方針を批判する一部組合員は、同41 年12 月組合を脱退して同42 年２月Ｂ労を結成したが、当初脱退者28 人であったものが、同年７月にはＢ労加入者99 人と急速にその勢力を拡大し、組合員は15人に激減したこと、組合分裂の前後を通じ会社は、Ｂ労に会場提供などの便宜供与や組合脱退者あるいはＢ労加入者を労務ニュースで全従業員に知らせるなど、Ｂ労の勢力拡大に力をかしたとみられる行為があった反面、組合に対しては「共産分子」「破壊工作」などと非難していたこと、組合分裂後も上記会社と組合との対立抗争関係は改まっていないのみでなく一層激化し、裁判で争う事態なども生じていること、他方、Ｂ労は、結成以来ストライキはもとよりリボン闘争など争議行為は一切していないこと、昇給及び一時金についても会社は、分裂後はまずＢ労と事実上の合意に達した後組合と交渉し、組合は常に会社回答をそのまま受諾するほかなかったことなどを総合すれば、前記賃金の団体間差別は、会社が組合を嫌悪しその消滅ないし弱体化をねらってなされたもので、不当労働行為たる不利益取扱いに該当するものと判断され、他にこれをくつがえし該差別が合理的理由に基づくものであることを認めしめる主張や疎明はない。
もっとも、被申立人は、査定にあたり基準を設け、各査定者は該基準に従って査定しており恣意をさしはさむことはできないので、団体間差別などの不当労働行為は成立する余地がない旨主張するが、この基準の「観察項目」「着眼点」などその内容自体主観的、抽象的要素を多く含んでいる。
したがって、査定者の主観によって恣意的に運用される可能性をはらむものであり、不当労働行為の成立する余地がないといい得るものではない。
ウ 労働協約との関係
本件審査の対象となっている昇給及び一時金については、すべて労働協約が締結され、それに基づいて支給されているので会社の権限にゆだねられている査定を除いて、不当労働行為意思の働く余地は一見ないようにみられる。
しかし、さきに認定したとおり組合は、分裂後毎年、昇給及び一時金交渉の都度、組合員であることを理由に差別しないよう申し入れており、特に昭和47 年５月19日及び同年８月４日には賃金差別に抗議して時限ストライキを行っていること、一方、会社は、さきに述べたとおり昇給及び一時金については分裂後常に多数派であるＢ労とまず事実上の合意に達した後組合と交渉し、差別解消の申入れについてもなんら配慮することなく、組合は常に少数派として会社回答をそのまま受諾することを余儀なくされていた実情にあることなどを総合すれば、協約成立（合意の成立）の一事をもって、不当労働行為の成立をしりぞけ得るものではない。
エ 救済の範囲
団体間差別が不当労働行為意思に由来するものであるからその原状回復は、団体間差別のない状態、すなわち、各組合員の本人本給を標準に是正し、マイナス査定がなかったものとして再計算し、現実に支給された額との差額を支払わせることによってなされるので、主文１のとおり命ずべきものと判断する。
なお、年齢は、実年齢で運用されていたという疎明がないので、学卒年齢により救済した。
２ 昇格差別について
⑴審査の対象
申立人らは、会社の昇格差別により昇格されない状態が現在まで継続しているので、該差別は、労働組合法第27 条第２項の継続する行為であると主張し、昭和47 年９月以前にさかのぼりその救済を申し立てているが、さきに認定したとおり会社は、昇格を年１回と定め、毎年４月１日付けで定期的に昇格発令しているのであるから、昇格は、年１回限りの行為であって継続する行為であるとの申立人らの主張は採用できない。
しかし、申立人らの主張は、申立期間内である同48 年以降の各発令期における昇格差別についての救済申立ても含む趣旨と解するのが相当である。
したがって、本件申立ての１年前以内の昇格時期である同48 年４月以降の昇格差別を審査の対象とし、それ以前にかかる救済申立ては却下すべきものと判断する。⑵部長代理職及び部長職
申立人らは、資格は単なる賃金上の格付にすぎないと主張し副部長職のほか、部長代理職あるいは部長職への昇格についても団体間差別があるとして、その救済を申し立てているが、さきに認定した事実から明らかなとおり、資格は単なる賃金上の格付ではなく、部長代理職及び部長職は、プロデューサーなど特殊な業務に従事する者を例外とするほか、会社の機密に接する地位にあり、ラインの一員たる管理職であると解するのが相当である。会社もこのように取扱い、Ｂ労も同様な見解から非組合員としているのみでなく、組合も昭和48 年９月規約を改正するまでは、部長代理職以上を非組合員としていたものである。
もとより、組合員を部長代理職あるいは部長職に昇格させないことについて団体間差別が成立し得ないわけではないが、管理職であるが故にその昇格の団体間差別の判断には単に年齢、学歴及び社員歴の団体間比較だけでは十分でなく、対象とされる組合員がそれぞれの管理職としての適性を有するか、どうかを審査することが不可欠の前提とされるものである。このことは、組合員以外の者で副部長職に昇格したが、部長代理職あるいは部長職に昇格していない者がなお相当数存することによっても明らかである。
ところで、本件審査において、申立人らは、資格が賃金上の格付にすぎないとし、大量的観察による判断を求めたので、個別審査はしなかった経過から、部長代理職あるいは部長職に昇格させないのが差別であるとしている当該組合員に管理職としての適性があるか、否かを明らかにし得なかった。
結局、部長代理職及び部長職についての団体間差別は、これを認めるに足る疎明がないものとして棄却するのが相当であると判断する。
⑶副部長職
副部長職は、部長代理職以上と異なり、さきに認定した事実からも明らかなとおり賃金上の格付にすぎないと解されるので個別審査をしていない本件にあっても団体間差別の判断は可能であると解されるので、以下検討する。
ア 団体間差別
(ｱ) さきに認定したとおり、本件申立て時である昭和48 年９月現在、同33 年以前の入社者99 人中、入社後15 年以上を経過してなお副部長職に昇格されていない者は9 人であるが、その全員が組合員であり、組合員以外の者はすべて昇格していること、同じく同33 年以前に入社した組合員は10 人であるが、申立て時までに副部長職に昇格した者はわずか１人で、その昇格時は同47 年４月であること、組合員以外の者で副部長もしくは副部長職に昇格した者の昇格時の年齢は、平均約30 歳、社員歴は平均約７年であるのに、組合員で副部長職に昇格した者は４人（前記１人のほか、本件申立て後の同49 年４月に３人が昇格した。）であるが、昇格時の平均年齢は約39 歳、平均社員歴は約14 年であること。なお、分裂前組合員２人が副部長に昇格し、組合と会社の対立激化後降格したが、この２人の昇格時における年齢、社員歴とも前記組合員以外の昇格のそれに比較し特段の差異がなかったことなどを総合すると、副部長職昇格に団体間差別があったと判断せざるを得ない。
(ｲ) Ａ11については、同条件にある組合員以外の者の昇格がすでになされた、昭和49年４月において同人に関する団体間差別があると判断される。
イ 不当労働行為意思
すでに賃金差別の項で述べたとおり、会社は組合を嫌悪しており、組合員であることを理由に賃金差別と併せ、昇格についても差別したものと認めざるを得ないものであり、被申立人はこの点について下記ウ以外に団体間差別ではなく、合理的理由の存することについて特段の主張、疎明をしていないので、上記差別は、不当労働行為たる不利益取扱いにあたるものと判断せざるを得ない。
ウ 昇格の手続、資格基準との関係
被申立人は、副部長職への昇格については、手続及び資格基準を定め過去３年間の査定が平均点以上の者の中から、所属長の上申により所定の試験などを経て昇格させているものであるところ、当該組合員については所属長の上申もなく、過去３年間の査定が平均点以上であった者もいないので、昇格させるに由なく、不当労働行為が成立する余地はないと主張する。
しかし、所属長が上申しないことを含めて不当労働行為たる差別であると判断するものであり、すでに賃金の項で述べたとおり査定の基準自体、主観的要素が強く、組合に対する嫌悪から恣意的に運用される余地を残しているものであるから、過去３年間の査定が平均点以下であるということも不利益取扱いの判断を妨げる絶対的要件となるものではない。
昇格差別に関する救済は、もし不当労働行為がなかったら当然、所定の手続などを経て昇格していたであろう資格への昇格と、それに伴う手当の支払を命ずることによりその目的が達せられるものであるから、被申立人の主張は失当である。
エ 救済の範囲
Ａ２及びＡ11 を除く組合員らに対し、主文２のとおり昭和48 年４月１日付けで、Ａ11 については、昭和49 年４月１日付けでそれぞれ副部長職に昇格させ、各人の昇格に伴う資格手当及び３.５億突破努力賞など資格に伴い支払われるべき金員についても、すでに支給済みの金額との差額の支払を命ずるのが相当である。
３ 支配介入
上記賃金差別、昇格差別は、組合員については労働組合法第７条第１号の不利益取扱いであるとともに、このような不利益取扱いをすることが組合の運営に影響を与えていると判断されるから、組合に対する関係においては、同法同条第３号の支配介入にあたるので、その救済として主文３のとおり命ずるのが相当であると判断する。
４ その他
申立人らの請求する救済内容のうち、上記１、２、３で示したもののほか利息については、救済の本旨にかんがみ、支給日の翌日から支払済みまで年５分の限度においてこれを付し、陳謝文についてはその必要を認めないので、棄却するのが相当である。
５ 結論
よって、労働組合法第27 条並びに労働委員会規則第34 条及び第㊸により主文のとおり命令する。
昭和51 年２月５日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00783.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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