神奈川、昭50 不27、昭51.２.６
命令書
申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部
被申立人ジェコー株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人が昭和50 年９月18 日付で申し入れた団体交渉事項のうちなお未解決の問題につき、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人に下記の文書を速かに交付しなければならない。確約書
ジェコー株式会社は、貴総評全国金属労働組合神奈川地方本部の昭和50 年９月18日付団体交渉申入れを拒否したことは不当労働行為でありました。今後はこのようなことを繰り返さず貴組合との団体交渉には、誠意をもって応ずることを確約します。昭和年月日
総評全国金属労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ殿
ジェコー株式会社
代表取締役社長Ｂ
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人ジェコー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社機構と生産部門の一部を、また埼玉県行田市に行田工場を有し、営業活動のための支店、営業所を全国７か所に設け、主として自動車用時計等の製造、販売を業としている株式会社で従業員数は約850 名である。
⑵申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、全国金属労働組合の下部組織であって神奈川県下における機械金属産業に従事する労働者約１万２千名で組織する単一の労働組合である。組合の下級機関として会社従業員約800 名で組織する申立外総評全国金属労働組合神奈川地方本部ジェコー支部（以下「支部」という。）が存在している。支部は、当初、ジェコー労働組合と称し、いわゆる企業内組合であったが、昭和49 年５月組合に加盟し現名称に改めたものである。
２ 本件申立てにいたる経過
⑴昭和50 年５月16 日全国金属労働組合中央本部、同神奈川、埼玉両地方本部は、会社に対し、口頭により団体交渉を申し入れたが、会社がこれを拒否したため、同月21 日に文書をもって同月27 日に⑴75 春斗要求に関する件⑵不当労働行為に関する件⑶その他を議題とし、前記各代表10 名以内、同ジェコー支部中央執行委員の参加する団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
⑵同８月27 日神奈川・埼玉地方本部は、両地方本部名で再び前記事項につき同月６日に団体交渉を開くよう会社に申し入れたが、会社はこれを拒否した。同７月４日、14 日の両日団体交渉を要求する上部団体役員等が会社におもむき、これを拒否する会社との間に紛糾を生じた。
⑶同８月27 日会社は、玉川工場の支部役員２名、行田工場の支部役員及び組合員８名に対し地方営業所への配転命令を出した。
⑷同９月１日総評全国金属労働組合は、中央執行委員長名で「トヨタ自動車が事実上支配しているジェコーに勤務する当組合の組合員の労働条件について緊急に解決する必要がある」として前記同様の議題につき同月９日団体交渉をするよう会社に申し入れたが会社はこれを拒否した。
⑸同９月18 日組合は、会社に対し、前記同様⑴75 年度賃金改訂問題について⑵組合員の人事異動について⑶右に関連する事項の三項目につき同月19 日団体交渉を行うよう申入れしたが、会社は文書をもってこれを拒否した。
⑹上記団交事項のうち75 年度賃金改訂問題は、上部団体を団体交渉に加えないままその後会社と支部との間で交渉が妥結した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 会社が組合の本件申立てにかかる昭和50 年９月18 日付の団体交渉の申入れをはじめ同５月16 日、21 日、６月30 日及び総評全国金属労働組合による９月１日付の各団体交渉の申入れに対し、口頭又は文書により拒否したことは争いのない事実である。
２ 組合は、会社による右団体交渉の拒否が会社の組合敵視政策の表われであって、会社の従業員の利益を代表する申立人組合の固有の権利である団体交渉権を否定する正当理由なき団交拒否であると主張し、これに対し、会社は、右団交拒否の理由として、⑴組合と支部との組織関係の不明確なこと、⑵同一交渉事項につき交渉当事者の錯綜していること、⑶支部組合員の労働条件については支部との間に団体交渉が正常に行なわれていること、を挙げ、正当理由による拒否であると主張するので、これにつき判断する。
⑴会社は団交拒否の理由として組合と支部との組織関係の不明確を主張するが、組合が神奈川県内の全国金属労働組合の組合員をもって組織する適法の労働組合であり、支部は会社の従業員をもって組織する組合の下部組織としての労働組合であることは明らかであり、従って、申立人組合が労働組合法第７条第２号にいう「使用者が雇用する労働者の代表者」としての労働組合として団体交渉の主体たりうることは疑問の余地がない。
よってこの点についての会社の主張には理由がないといわねばならない。⑵次に会社は、組合が要求する団体交渉事項については、すでに支部との間に数次にわたり団体交渉を実行しているから、重ねて組合と交渉する必要はないと主張している。
確かに、会社がすでにその従業員を代表する組合組織との間に団体交渉を行なっている場合に、同一の会社従業員を代表する上部組織が重ねて同一議題につき別個に団体交渉を求める場合には、たとえ抽象的には右上部組織に固有の団体交渉権があるとしても、敢て労働委員会による団体交渉応諾命令交付の必要性を認めえない場合もあろう。しかしながら、本件において組合が求める団体交渉は、少くとも本件申立ての時点にあっては、労使間においていずれも未だ解決をみるに至っていない事項について、支部役員を交えた話し合いの場を持とうとする交渉の申入れであり、とりわけ、組合による別件申立てにかかる支部役員の配転問題については、全国金属労働組合の組織全体に影響する緊急問題であるとの組合の判断に基づき、早急に会社との直接交渉を求めていることがうかがわれるのであるから、「会社にとっては、支部との団体交渉以外は必要でない」とする会社の主張は、組合が緊急とする団体交渉の必要性を否定する合理的根拠とはなり得ないといわねばならない。
以上のとおり、当委員会は、被申立人が申立人との団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると判断する。
なお、組合が９月18 日付で会社に申し入れた団体交渉事項のうち75 年度賃金改訂問題は、その後、会社と支部間の団体交渉により一応解決を見たと認められるので、本命令交付の時点においてはすでに実質上救済の対象となり得ないのであるが、本件にあっては、右問題は組合の求める団体交渉の一部に過ぎず、もとより、本件団交応諾命令の必要性を否定する理由とはなりえない。組合は、会社の正当理由なき交渉拒否により右問題に関する限り、本命令による救済利益を失ったものであるから、当委員会はこの点を含めて会社の組合に対する本件団体交渉拒否行為に対し会社に陳謝の意を合せて確約書を交付せしめ、今後の当事者間による交渉の円滑を期するものである。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和51 年２月６日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00784.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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