三重、昭47 不５、昭51.２.17
命令書
申立人全国金属労働組合
申立人全国金属労働組合三重地方本部
申立人全国金属労働組合富田機器支部
被申立人住友重機械工業株式会社
被申立人株式会社富田機器製作所
主文
１ 被申立人らは、申立人全国金属労働組合富田機器支部の組合およびその組合員に対し、文書または口頭により、中傷、誹謗したり、組合員に対し組合活動に参加しないよう慫慂したり、または、組合の役員選挙投票、スト権確立投票等に干渉するなどして、申立人組合の組織ないし運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人らは、株式会社富田機器製作所の正門入口に、下記の謝罪文を縦１メートル、横３メートルの木板に墨書し、本命令書受領後５日以内から10 日間継続して掲示しなければならない。
記
当社は、文書もしくは口頭により、貴組合および貴組合員を中傷、誹謗したり、貴組合員に対して、貴組合の活動に参加しないよう慫慂したり、または、貴組合の行なう役員選挙に支配介入したことを深謝し、今後かかる不当労働行為を一切行なわないことを誓約します。
昭和年月日
全国金属労働組合
代表者中央執行委員長Ａ１殿
全国金属労働組合三重地方本部
代表者執行委員長Ａ２殿
全国金属労働組合富田機器支部
代表者執行委員長Ａ３殿
住友重機械工業株式会社
代表者代表取締役社長Ｂ１
株式会社富田機器製作所
代表者代表取締役Ｂ２
３ 申立人のその余の申立はこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全国金属労働組合（以下「全金」という。）は、全国の金属機械産業で働く労働者約22 万名をもって組織し、日本労働組合総評議会（以下「総評」という。）に加盟する労働組合である。
⑵申立人全国金属労働組合三重地方本部（以下「三重地本」という。）は、三重県下全金の組合員で組織し、申立時組合員数は約600 名である。
⑶申立人全国金属労働組合富田機器支部（以下「富田支部」という。）は、全金および三重地本の組合員であって、株式会社富田機器製作所の従業員で組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は133 名であったが、その後、会社内にいわゆる第２組合たる富田機器労働組合（以下「富機労組」という。）が結成されたにともない、結審時組合員数は79 名である。
⑷被申立人住友重機械工業株式会社（以下「住重機」という。）は申立当時資本金10,742,000,000 円、従業員数約12,000 名で、肩書地に本社を置き、新居浜、名古屋、玉島、川間の各製造所および千葉工場ならびに浦賀、追浜の各造船所等を有し、各種機械の製造および船舶の建造を業とする会社である。
⑸被申立人株式会社富田機器製作所（以下「富機」という。）は、申立時住重機の全額出資よる資本金１億円、従業員約160 名を有する株式会社で、主としてバイエル無段変速機、バイスター変速機および粉体継手の製作を業としている。
⑹なお、富機には、富田支部のほか、前記昭和48 年に結成された富機労組が併存している。
２ 富田支部の分裂に至るまでの経過
⑴職制懇談会（以下「職懇」という。）について
イ 富機においては早くから職懇なるものがあった。これは、会社首脳部と組長代理以上の職制のもの30 数名が参加し、会社側の起案、招集のもとにおいて行なわれていた。開催回数は、夏冬２回程度で、仕事が終って会議室で簡単な酒食を供し、職制らの日頃の労苦をねぎらい、併せて親睦を図ることがその目的なり趣旨であった。その後この職懇は、昭和46 年１月に再開されるまでの１、２年間は立消えの状態になっていた。
ロ ところが、昭和46 年１月からこの職懇をにわかに再開し、毎月１回を定例化し、第一土曜日に開くことになった。この再開後の職懇における会談の内容は、会社側の種々の報告とか組合対策などが重点的になった。
「職制は組合の体質改善に努力せよ。」とか、「総評は闘争至上主義である。」とか、ストライキ問題等が話題に上るようになった。
なお、再開後の職懇の出席者に対しては、残業手当を支給しているが、これは再開以前には支給されていなかったものである。
ハ 昭和46 年１月９日、再開第１回の職懇は、四日市市の北部公民館で行なわれ、ビール、折詰が出され、社長Ｂ３（当時－以下「Ｂ３社長」という。）は、「現在の組合の体質では会社の発展は期待し得ない。職制の皆さんが組合の体質を変えるため、先頭に立って部下の教育をしてもらいたい。」との趣旨の挨拶をしている。そのあと懇談に移り、組合員第一製造課技師補（係長待遇）Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、組合の方針については反対すべきところは反対し、賛成すべきところは賛成するという態度で組合員の討論の中から方針を見出してゆくべきではないかといった意味の発言をしたのに対し、Ｂ３社長から「大へん遺憾に思う。」といった発言があった。
その職懇のあった後Ａ４は、直属の上司である製造課長Ｂ４（以下「Ｂ４課長」という。）に呼ばれ「組合の体質を改善するためひとつ協力をしてもらえんか。」という要請があったが、Ａ４は、「私の考えは前の職懇で述べた通りである。」と答えた。するとＢ４課長は、「そんなことをしていてよいのか。」といった。またＡ４は、「この話合いの内容を組合の方へ報告してもよろしいか。」と尋ねたのに対し、Ｂ４課長は、「いやそれは困るんだ。」と答えた。
同年２月頃、Ａ４は、社長室に呼ばれたが、その時、Ｂ３社長は、「君は現在の組合のことをどういうふうに感じているのか。私は常々いっておるように、現在の組合では会社の発展は望めないので、ひとつ協力をたのむ。」といった。
同年６月頃、再度Ａ４は、Ｂ３社長に呼ばれ、前回と同じ要請をうけた。Ａ４は、「急に組合の体質を改善しろといってもこれはちょっと無理ではないか。やはり時間をかけてそういうふうにもっていかないといかんのではないか。」といったところ、Ｂ３社長は、「そういった時間をかけている余裕はないんだ。」といった。
ニ 昭和46 年１月24 日、組合員検査課技術係長Ａ５（以下「Ａ５」という。）と組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）の両名は、用務のため住重機名古屋製造所へ出張した。その時汽車の中で、Ａ５がＡ６に対し、「富機の職懇にＢ５住重機人事室部長が出席し、懇談会終了後、Ｂ５と私が一対一で会談し、その話の中でＢ５が、『富機の労働条件は住重機と同じにする。』と確約した。」といい、「君には期待しているのだ。」といった。
ホ 再開第１回の職懇の参加者に次のようなメモ（Ａ）と、印刷物と（Ｂ）が配布されている。
（Ａ）
職制懇談会
再開の主旨
上下、左右の意志疎通を充分にしたい
会社の現状認識
監督者へお願い
監督者が会社の実体を形成すると云う自覚
職場の秩序、規律、エチケット
労使関係健全化
監督者の任務
１ 職場総力の結集
２ コミュニケーションの徹底
３ 部下の育成
⑴職業観
⑵躾
⑶技能知識
⑷個人指導
４ 人間関係
労使関係の改善
監督者の立場
階級闘争主義と労働組合主義
労使関係のあり方
当社の現状と危機
（Ｂ）
印刷物は、６頁にわたるもので２部からなり、１部は、「階級闘争至上主義と労働組合主義、２部は、「幸福の青い鳥をつかんだ日産自動車」というものである。この印刷物はそれぞれ後述する認定事実３の⑵住重機本社が社員研修用に編集作成したテキスト「変貌する日本の労使関係」の２巻24 頁と、同じく51 頁所載の部分をそのまま抜粋複製したものである。
なお、この抜粋複製の部分の文章の丸写しが、後述する認定事実２⑶ハの「富田機器ニュース」の第２号に、常務取締役Ｂ６（以下「Ｂ６常務」という。）の名において「労使関係のあり方」および「労使関係の安定」なる題名において掲載された。
ヘ 昭和47 年８月頃の職懇の席上において、Ｂ３社長は、「会社の方針に対してまだ協力してもらえない職制が数名おる、それで、私のいっておることが納得できないなら、いつでも話合いするから私の方へ来てくれ。」という発言をしている。なお、この日の職懇のあと、製造部長Ｂ７（以下「Ｂ７部長」という。）が組合員である製造部整備課熱処理係組長Ａ７（以下「Ａ７」という。）の職場にきて「職懇を欠席しておったが、社長の挨拶の中で組合員職制のうち会社の方針に協力してもらえない者が数名おるといったが、Ａ７さんはそんな考えがないと思うがどうか。」と尋ねた。それに対しＡ７は「中立。」と答えた。さらにＢ７部長は、「討論会や大会で発言してもらわなくてもよいから投票のときには考えてくれないか。Ａ７さんは年令もいっているし、皆のものに信頼されているからＡ７さんについてくる者もおると思うからよろしく頼む。」といった。Ｂ７部長が帰ったあとしばらくして、組合員である製造課第一職場職長兼研削組組長Ａ８（以下「Ａ８」という。）がＡ７のところにきて、「Ｂ７部長に聞いたが一度腹を割って話をしたいから時間をとってもらえないか。」といった。その翌日、Ａ５がきて「いっぺん話がしたいがどうだろうか。」といった。
ト 昭和47 年８月13 日頃、Ａ７の残業を終るまでＡ５が待っていて、組合員Ａ９の運転でＡ５の自宅に同行した。そこでＡ８、Ａ５、Ａ９、Ａ10 らが集まってＡ７に対し、「われわれのグループに協力してくれ。」と約１時間説得した。そのあと、食事を共にしようということになったが、Ａ５は、「Ｂ８業務部次長にもはいってもらったらどうか。」といって、業務部次長Ｂ８（当時－以下「Ｂ８次長」という。）宅へ電話をしたが、Ｂ８次長は留守であった。
チ 昭和47 年９月の職懇の席上、親会社たる住重機の組合の分裂の状況が総務課長Ｂ９（以下「Ｂ９総務課長」という。）から報告され、その事例に従って、富田支部の体質改善を要請し、Ａ５からそれについての質問等があった。
リ 昭和47 年10 月の職懇の席上、再度親会社住重機の労働組合が完全に分裂した報告がなされたが、これに対して、Ａ５から「これから親会社の流れに沿って当社としても職制が流れに沿うように動かなければならない。」との発言があり、Ｂ３社長は、「今、Ａ５君から重大な発言があったが、ひとつよろしく頼む。」という発言があった。
なお、Ａ５は、以前の職懇の席上、「組合より職制が優先すべきである。」と発言している。
⑵富田支部の役員選挙前後の状況
イ 昭和47 年７月11、2 日頃に、組合員Ａ11（以下「Ａ11」という。）は、組合員旋盤組組長Ａ12（以下「Ａ12」という。）が車で迎えにきたので、Ａ８の自宅へ行った。そこでＡ12、Ａ８、Ａ11 の３人が集まったところへ、天ぷら、酒、ビールが出された。Ａ12、Ａ８らからＡ11 に対し「選挙管理委員にはＡ11 を支持する代りに、職場委員の選挙には、Ａ８らが推薦する人を頼む。」といった。
ロ 同月10 日頃、組合員Ａ13（以下「Ａ13」という。）は、組合員内作検査組組長Ａ14（以下「Ａ14」という。）から「今度の選挙管理委員選挙には私を入れてほしい。」と頼まれたが、その通りには投票しなかった。Ａ14 が落選したあとで、Ａ13は、Ａ５に製造課事務所外に呼び出され、「お前は、Ａ14 に投票しなかった。これではいくら仕事をしても物の考え方とか、組合への考え方が変らないと重要な仕事を与えないし、組合に対する態度今までの思想では将来のためにならない。」といわれた。
ハ 昭和47 年７月21 日頃、Ａ８が組合員Ａ15 の職場にきて、「今度も執行委員に立候補するのか。組合役員をしないでおとなしくしているほうが自分のためになる。ひいては人事考課もよくなる。」といった。
ニ 昭和47 年７月24 日午後６時30 分頃、Ａ５、Ａ９の２人が、組合員Ａ16 の自宅を訪れ、執行部役員にＡ17、Ａ10（以下それぞれ「Ａ17」「Ａ10」という。）への投票を依頼した。その時、Ａ５は、「住重機の粋からはなれて労働条件の向上はあり得ない。当社の将来を考えた場合、現在の労使関係のままでは富機は孤立するし、将来への展望がない。現在の執行部の体制ではイデオロギーに走りすぎる。組合の体質を変えて行かねばならない。」といった。
ホ 眧和47 年７月25 日午後７時頃、Ａ５、Ａ９およびＡ10 新役員候補がＡ13 の自宅を訪れ、Ａ５は、「今度の役員選挙には三役を×（不信任）にしろ。彼等は、闘争至上主義で、会社をつぶす。特別執行委員を不信任にしろ。Ａ５らが支持するＡ10、Ａ17 に投票しろ。」と夜９時頃まで説得した。
へ昭和47 年７月26 日に、組合員Ａ11、同Ａ18（以下「Ａ18」という。）の２人が懇望されてＡ８宅を訪れた。そこにはＡ５、Ａ10、Ａ17、Ａ14、Ａ19 らが集まっていた。Ａ５から組合役員選挙にＡ10、Ａ17 に投票してくれと依頼された。Ａ11 は一たん自宅に帰ったが、Ａ９が迎えにきて、今度は組合員Ａ20 宅に行った。そこにはほぼ前記Ａ８宅に集まっていた顔ぶれが集まっていて、酒食が出された。Ａ11 が仕事上の不満などを話すとＡ５が、「今後うまくしてやるからまかしておけ。」といった。その場で「今の組合の執行部はいかん。Ａ３（現執行委員長）、Ａ21（現特別執行委員）ではいかん。」と現執行部を非難し、「今の執行部を変えるためＡ10、Ａ17 を何んとしてもあげたいから頼む。」といわれた。そして夜９時頃、Ａ11 は家へ帰った。その夜11 時頃、Ａ18 がＡ11 宅へきて、「こういうことではいかん。こういう運動はやめるようＡ５に注意しよう。」と２人でＡ５の家へ行った。そこでＡ５に対し、「こういうことではわれわれは友達を失うから、こういう誘いをしないでほしい。」と再三いった。ところがＡ５は、「誰でも１回はこういう苦しい立場に立つ。君達も我慢してくれ。わしらと行動を共にしてくれ。」といって突然立ち上りＢ３社長の自宅へ電話した。電話の内容は「夜分すみません。事件が起きましたので今から行きます。」という電話であった。そこでＡ５と社長宅についたのは夜の１時頃であった。応接室に通され、Ｂ３社長も加わり、４人の中でＡ５が、「夜分すみません。実はＡ18 君とＡ11 君は、72、73 番目の協力者になってくれた。」といいＢ３社長に「何か一言いってくれ。」といった。Ｂ３社長は、経済闘争はやってもかまわないが、政治闘争はやってもらっては困る。当社にも２、３人だけど赤軍派のような過激な行動をするような人がいる。私も今まで経営の苦しいときは、再三親会社へいってお願いして今日までやってきました。幸いにも今はかなりの協力者がみえるので皆さんもそういうように一つ協力をしてくださいというようなことをいった。
席上、Ａ５は、「社長の家で何度も寝泊りしている。」ともいった。そこを辞したのは夜の２時頃であった。
その後、Ａ11 は、Ａ５から頼まれたとおりの投票をしなかったことがわかったあとで、Ａ５から、「来年の８月までに身の振り方を考えておけ。」といわれた。⑶富田支部の分裂に至るまでの労使関係一般について
イ 昭和37 年に富機の労働組合が全金に加盟後、住重機本社の労働条件と、富機の労働条件との格差撒廃要求についてストが多発していた。
また、昭和39 年春闘時には、長期のストが行なわれたことがある。
ロ 三重県員弁郡藤原町に従業員Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）が住んでおり、そのＣ１の紹介によって富機に入杜したものが約12 名いた。
昭和44 年８月末頃、Ｃ１宅において会合がもたれた。参加者は、Ｃ１の紹介入社による藤原町在住者と、藤原町在住者以外の、１、２名のＣ１と親しい従業員との13名位であった。
会社からは、Ｂ３専務（当時）、Ｂ７部長、Ｂ４課長が参加した。Ｂ３専務は、１人１人に対し「今の組合のやり方をどう思いますか。」と聞いたり、今後ともこういう仲間を１人ずつ増やし、会社発展のために協力してもらいたい。」とか、「今のうちの組合は、親会社の方からいろいろ意見されたり、注意されたり、この会社は子会社であるから非常に苦しい立場に追われている。ますますこの親睦を深め、１人でも多くの仲間を増やしていただくように。」ともいった。
Ｂ４課長は、「今の執行部はみんな組合を踏み台にしている。君達も踏み台にならぬように。」といった。
なお、当日の会費は、１人当り500 円であったが、実質1,500 円から2,000 円程度の食事であった。また、Ｂ７部長の車でビール２ダースが持ち込まれている。その後１、２回この種の会合がもたれた風聞はあるが、前記Ｃ１宅での会合に出席したＣ１の紹介入社のＣ２およびＣ３は組合側の色彩をはっきりさせたので、会合メンバーからはずされた。
ハ 昭和46 年３月より富機は「富田機器ニュース」を発刊し、約３ヵ月に１回の割で発行することになった。１回の発行部数は300 部で、これを従業員、住重機本社、富機の下請企業などに配布した。
その３号（昭和46 年８月15 日発行）と、５号（昭和47 年１月20 日発行）の２回にわたり、取締役兼住重機人事室部長Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）が「労使関係雑感」という文章を連載した。
この文章の内容は、労働組合の体質を階級闘争主義型と労働組合主義型の２類型に分類、解説したものであるが、その文中、「いまの富田機器にとって最も大切なことは、従業員１人１人が富田機器の労使関係は現在のままではいけないんだ。世の中にはもっと何かちがった型の労使関係があるはずだという意識を強烈にもつことではないだろうか。」また「従業員＝組合員１人１人の賢明な判断力と勇気ある行動力によって、世の中に取り残されないよう努力することこそ肝要である。」と述べている。
ニ 富機は、昭和46 年９月17 日、18 日にＡ８、Ａ９を出張扱いで、同年10 月22、23両日には、Ｃ１、Ａ17 を、同年11 月26、27 の両日には、Ａ19、Ｃ４をそれぞれ有給休暇扱いで、極東事情研究会の講習会に受講料は会社負担で参加させた。極東事情研究会は、東京銀座に本部をもち、一貫して左翼勢力の職場侵透工作に対する企業防衛について教育啓蒙活動を行なってきている研究会である。
ホ 昭和46 年11 月中旬頃、Ａ５は、Ａ13 の自宅を訪ね、年末一時金闘争に関し、「今の執行部にスト権を与えると必ずストをやる。スト権投票には×（不信任）をしろ。」といった。
へ昭和47 年１月29 日午後７時頃、三重県菰野町地内の湯ノ山温泉「希望荘」で組合批判グループといわれる17 人が会合した。その節、Ａ５は、「Ｃ１グループはもう少し強化してもらわないかん。」といった。
ちなみに、希望荘は協同組合三重県勤労者福祉センターで、使用申込みはＢ９総務部次長（当時）名で申込まれている。
ト 昭和47 年１月頃、第二製造課副長Ｂ10 が、組合員Ａ22 に「Ａ４さんが技師補にされたのは、組合側についているからだ。」といった。
チ 昭和47 年夏期一時金問題の際に、人事考課につき、Ａ15 が納得のいかぬ点があり、上司のＢ４課長に理由をきいたところ、「仕事ができるだけではだめだ。もっと考え方が変ってもらわねばいかん。」といわれた。
リ 昭和47 年11 月30 日申立人全金、三重地本、富田支部は、住重機、富機を被申立人として支配介入の不当労働行為救済を当委員会に申立てた。
ヌ 昭和46 年はじめ頃から、組合内部において執行部を批判する勢力が目立ちはじめ、スト権の確立投票、執行部信任投票においても、その前年までに較べて一挙に２倍もの反対投票が投ぜられるようになった。また、昭和47 年末に組合で行なわれた年末一時金などの実態調査という労働条件に関する基礎的なデーター集めにおいても、全く非協力な態度を示す組合員がかなり出た。そのため、申立人組合の団結力はかなり危殆に瀕し、昭和48 年４月12 日朝大量の脱退届が出され、同年４月16日頃第２組合たる富機労組が結成された。分裂の結果の組織状況は、富田支部78名、富機労組51 名となった。
３ 住重機の各事業所における組合分裂までの経過
⑴昭和44 年６月、住友機械工業株式会社は、旧浦賀重工業株式会社（浦賀重工業玉島製造所も含めて－以下「浦賀重工」という。）を吸収合併し、住友重機械工業株式会社と社名を変更し、従来立ち遅れていた造船部門を拡充した。
昭和46 年６月当時における各事業所の組合の組織状況は次のようなものであった。〇全金住重機支部組合員約5,000 人
〇全日本造船機械労働組合（以下「全造船機械」という。）
浦賀分会組合員約4,500 人
〇同玉島分会組合員約1,180 人
これらは何れも総評または総評系であったが、当時造船業大手と目される石川島播磨重工業株式会社、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、日本鋼管株式会社、三井造船株式会社等の各社の労組は造船重機労連の結成に参加し、全日本労働総同盟（以下「同盟」という。）路線を明確にしていた。
⑵昭和44 年から45 年頃、即ち、浦賀重工合併後、住重機本社は社員研修用テキストとして「変貌する日本の労使関係」という冊子を編集し各事業所に配布した。その中で、次のような文面がある。
「造船工業会と造船総連（正式には全国造船機械労働組合総連合）は、我国経済の本格的国際化時代に対処するため、産業レベルの労使間の話合いの場をつくることを検討した結果、「造船産業労使会議」の設置について合意が成立し、昭和44 年12 月16日正式に発足した。この労使会議には造船総連（三井造船、日立造飴、佐世保重工などの労働組合が加盟）が、参加を呼びかけていた。石川島播磨労連（約３万５千人）、三菱重工労組（約８万人）、日本鋼管造船労連（約１万人）、川崎重工労組（約３万人）の４大手企業連が参加し、当社を除く造船大手６社の各組合が全部参加した画期的な産業レベルの労使話合いの場として注目されると共に、約22 万人がその影響下に置かれることになる。ここに当社労組が参加できなかったことは誠にさみしいことであると云わざるを得ない。」と述べている。
⑶住重機が浦賀重工と合併前後より生産向上運動を系統的、継続的に推進し、協力方を各事業所に要請した。浦賀造船所、玉島製造所の管理者研修に送った社長メッセージの中で、「生産性向上に反対するものは人であれ、物であれ、組織であれ、労使共同の敵である。」と言明した。
⑷この生産性向上運動に対し、住重機の浦賀造船所、玉島製造所の組合は、全造船機械系統であり、住重機の組合は全金支部で総評系であったが、それぞれその基本方針として、労働者の犠牲において生産性向上方針を貫かれることには反対の建前をとっていた。
⑸住重機は、前記⑵で述べたように、本社において社員研修用テキストとして、「変貌する日本の労使関係」を編集、作成し、これを各事業所に配布し、各事業所は、これを直接用い、または、これに基づいて多少の変容をほどこし、管理者、下級職制または将来職制となる候補者を対象に研修会、職長、組長懇談会、研修旅行等による社員教育を展開した。目的は、合併の主旨の理解を徹底させるため、新会社の経営のビジョンを全社員に理解させるため、新経営方針、人事管理の方針を打出すためとしている。
このテキストの内容は、多岐にわたっているが、ねらいは、階級闘争主義、総評路線に対する批判、排撃と労働組合主義、労使協調路線の同盟系讃美に要約される。
イ 住重機新居浜製造所の人事課長Ｂ11（以下「Ｂ11 人事課長」という。）の懇談会案内状の原型は次のようなものである。
ロ Ｂ11 人事課長は、昭和46 年７月から８月の２ヵ月にわたり、就業時間中に、１日当り数十名、延べ800 人位の組合員を近鉄センターに集め、研修会を開き、次の如く発言している。
「総評は闘争至上主義で、闘争をやりすぎて職場のことをやってくれない。」、「全金はその中でも最左翼でここの闘争主義はもう古いし中小企業ばかり組織して、当社のような大企業には運動形態が合わない。」、「同盟は職場のことを考えて、組合民主主義があるから同盟のほうが良い。」、「造船関係労組の新しい組織である造船重機労連は同盟であるし、当社も造船メーカーとなったのだから、造船重機労連に入らなければ住友だけが取り残される。」
ハ 昭和46 年９月３日の衆議院社会労働委員会において、社会党のＣ５代議士は、住重機における浦賀重工合併後の労使問題をとりあげ、住重機が組合に対し一連の不当労働行為を行なっているとして、次の具体的事例につきその見解、対策を求めて政府を追求した。
(ｲ) 住重機浦賀造船所では、合併後会社主催の研修会を、浦賀の清和寮、艤装クラブ等で行ない、また、箱根の産業教育協会の研修会、東京池の端弥生会館で行なわれた極東事情研究会主催の研修会にそれぞれ従業員を派遣している。
(ﾛ) 昭和46 年４月21 日に住重機浦賀造船所の二八会民主化グループと、むつみ会とが合体して結成された民主化総連合会が、横須賀商工会議所４階ホールで開かれたが、同商工会議所借入れの手続は浦賀造船所業務課副長の名において行なわれている。
(ﾊ) 住重機玉島製造所の一労働者の手記に、投票日３日前に課長に呼ばれ、「お前の職場で働いてくれそうな人を飲ませるから一つ大いにやってくれ。」といわれたものがある。
ニ 昭和46 年７月22 日、全金住重機支部は、会社に対し、「最近研修会や、職場において組合の組織問題に介入している。この１、２ヵ月に開催した研修会および今後に計画している研修会の日時、場所、対象者、内容を明らかにされたい。また今後開く研修会には組合の役員が参加する。」との申入れをした。
ホ 昭和46 年７月24 日、全造船機械浦賀分会は、その研修会も一つの理由として、住重機を被申立人とし、東京都地方労働委員会に対して不当労働行為救済申立（東京昭和46 年（不）第53 号）をした。
ヘ 同年８月５日、全造船機械玉島分会は、住重機を被申立人として、岡山県地方労働委員会に対し支配介入の不当労働行為救済申立（岡山昭和46 年（不）第４号）をした。
ト 同年９月27 日、全造船機械浦賀分会は、住重機を被申立人として、東京都地方労働委員会に対し、支配介入の不当労働行為救済申立（東京昭和46 年（不）第80号）をした。
チ 昭和47 年８月15 日、全金住重機支部は、住重機を被申立人として、愛媛県地方労働委員会に対し、支配介入の不当労働行為救済申立（愛媛昭和47 年（不）第５号）をした。
リ 昭和46 年10 月６日、全造船機械浦賀分会のビラまきに対する会社の妨害について、横浜地裁の仮処分決定が出た。（横浜地方、昭和46 年(ﾖ)第789 号）主文は次のとおりである。
⑴債務者は、債権者所属の組合員が、横須賀市夏島町地先所在債務者会社追浜造船構内の造船本部事務所従業員入口付近路上において、出勤時（就業時間前）に団結権行使の目的でビラ配布を行なうことを妨害してはならない。
⑵債務者は、債権者所属の組合員が前項のビラ配布を行なうため、右造船所正門通用口からその構内に立入ることを妨害してはならない。
ヌ 昭和47年９月19日、東京都地方労働委員会から次の主文による命令が出された。（東京昭和46 年（不）第80 号）
⑴「被申立人住友重機械工業株式会社は、申立人全日本造船機械労働組合浦賀分会の分会員に対し、分会からの脱退を勧奨するなどの方法で、分会の運営に支配介入してはならない。」
ル 昭和48 年10 月13 日、岡山地方裁判所倉敷支部によって次の主文による仮処分決定が出された。（岡山地方倉敷支部、48 年(ﾖ)第66 号）
「被申請人住友重機工業株式会社は、自らまたはその職制をして、申請人全日本造船機械労働組合玉島分会所属の組合員に対し、申請人組合からの脱退を勧告したり、慫慂する一切の行為をしてはならない。」
ヲ 前記各救済申立後、昭和46 年９月５日頃、全造船機械浦賀分会は分裂、昭和46年９月18日全造船機械玉島分会が分裂、昭和47年10月３日全金住重機支部も分裂、何れも大量の脱退者を出し、それぞれ第２組合が誕生した。
昭和49 年12 月現在の住重機主要事業所の組織状況は次のとおりである。〇住重機新居浜製造所従業員約 3,500 人
内全金住重機支部 11 人ないし13 人
住重機労働組合（第２組合）約 3,500 人
〇住重機浦賀製造所（川間造船所を含む）従業員約 4,700 人
内全造船機械浦賀分会約 280 人
住重機労働組合（第２組合）約 4,400 人
〇住重機玉島製造所従業員約 1,200 人
内全造船機械玉島分会約 120 人
住重機玉島労働組合（第２組合）約 1,080 人
〇住重機名古屋製造所従業員約 1,200 人
内住重機労働組合約 1,200 人
４ 住重機と富機との関連状況について
⑴富機の払込資本金は、昭和49 年12 月現在１億円であり、全株式は住重機によって所有されている。
⑵富機の幹部役職員と住重機との関連状況
イ 昭和30 年８月富機の取締役に就任、昭和32 年11 月より昭和40 年２月まで社長として就任したＢ12 は、昭和30 年住重機の前身である住友機械工業株式会社の取締役に就任、その後、同社の専務取締役、社長、会長を兼ねて歴任していた。
ロ 昭和40 年から45 年まで、富機の専務取締役、昭和45 年から47 年までは代表取締役、昭和47 年以降社長に就任したＢ３は、住重機の前身、住友機械工業株式会社の出身である。
ハ 昭和41 年２月１日、Ｂ６は、住友機械工業株式会社の出向という形で富機の取締役に就任し、業務部長を兼任した。同41 年10 月１日常務取締役に就任、同48年３月兼任の業務部長を解任され、同48 年６月30 日取締役を辞任し、その後富機の顧問となった。富機に出向するまでは、前記住友機械工業精機事業部製造部次長兼業務課長として昭和41 年１月31 日まで就任していた。
ニ 昭和48 年における富機の取締役全員５人と部長の２人を併せて７名中、住重機からの出向者が５名、住友機械または住重機の出身者が２名である。
ホ 昭和48 年において富機に課長が６人いるが、住重機からの出向者または出身者でないものは２名だけである。
へ富機の役員は、重要ポストである部長職等の人事と共に、それらは富機から住重機の方へ適任者の選任、派遣方を依頼なり、要請をし、それらの人選、内定はもっぱら住重機の人事方針にもとづいて行なわれている。
⑶企業活動面での関連状況について
イ 富機で製造しているバイエル変速機の独占製造・販売権は、住重機に帰属している。
ロ 営業面については、富機は、住重機の専属下請関係にあって、富機自身の一般顧客はなく、また、会社の機構の中には、販売関係の部も課もない。
ハ 住重機より富機に対する製品の発注価格は、住重機精機事業部と富機との間で協議の上決定されている。
ニ 住重機が会社案内または営業宣伝用に作成している冊子「住友重機械」の中の電気機器、変減速機の欄に、変減速機の機種の写真が数種類印刷されており、次のような説明解説文が印刷されている。
「当社は油圧業界への進出をはかり、ハイ・トロール・モータ（油圧式）を製作、バイエル・サイクロ可変減速機、バイスター無段変速機、粉体継手など特色ある機械式に加え、変減速機分野におけるトップメーカーの地位を確立しています。」
ホ 富機の製品の出荷先は、約半数が愛知県大府の住重機名古屋製造所精機事業部に、あとの半数は、住重機精機事業部が受注した注文主に富機から直送される。そして富機の管理課から運送業者に渡される運送依頼票の発送人の標示印刷は、昭和42年頃までは次の如く印刷されていた。
住友機械工業株式会社
精機事業部バイエル課（富田機器製作所）
現在用いられている運搬報告書は、コンピューターで打ち出されるのであるが、運送業者から客先に届けられる発送者の標示には次の如く印刷されている。
住友重機械工業株式会社
精機事業部バイエル課（富田機器製作所）
住所三重県四日市市富田（編注：番地略）
（編注：郵便番号、電話番号略）
ヘ 富機が資金需要に際し債務を負う場合は、住重機が保証をしている。
卜経営、税務等の管理面での専門的高度な問題については、住重機の雇用する専門家が富機に指示なり指導をしている。
チ 住重機資材部で握っている卸売物価の情報や、特許部で調査している世界的な特許の出願状況などで把握している情報等を必要に応じ富機に提供している。
リ 富機に住重機から派遣している役員の報酬、旅費、日当等は、富機から直接住重機に納入しているが、その額については正確な額を本人達は知らない。ただし、富機が赤字決算の場合は、これらの納入を免除されている。
ヌ 住重機と富機との間で予算会議というものを定期的にもっている。この予算会議は、住重機精機事業部と富機の経営のトップクラスの人が出席し、富機の生産計画と住重機の販売計画の調整がなされている。
また、生産台数、生産計画、人員採用計画等の経営上の予算等を決定すべき基礎となる事項、情報が交換協議される。
ル 昭和45 年１月頃、バイエル変速機の大型たる30 型、75 型の組立作業を住重機企画室の方針として富機から住重機名古屋製造所に移している。
その問題を富田支部が富機との団交で追及したとき、富機は、住重機の中の精機企画室というところで決められる問題であるから、われわれとしては、それに意見をさしはさむことはできるが実行はできないとの旨答えている。その後、住重機はこの大型２機種のみならず、昭和48 年10 月頃より、小型のものも一部を同じ住重機の子会社である日特金属工業株式会社（以下「日特金属」という。）で製作させることにした。
ヲ 富機の試験課で技術の開発などをやっているが、課員が特許、実用新案などで出願するとき、「これが許可された場合、その特許、実用新案権は住重機の所有となる。」旨の誓約書を書かせている。
また、製図用紙はすべて住重機の社名が印刷された用紙を使用している。
ワ 富機の従業員が、住重機、富機間の技術打合せ、事故対策打合せなどで出張するときの出張報告書とか、打合せ記録の用紙は住重機社名入りの用紙を用いている。
カ 住重機精機事業部から富機に、昭和46 年９月分として「精機原価実績表」なるプリントが送られてきている。その中では、精機事業部の原価実績として富機は住重機の精機事業部の一部として記載されている。
ヨ 同じく住重機精機事業部作成の完成品損益計算（昭和46 年９月分）の中に富機が一部門として記載されている。
タ 昭和49 年10 月14 日に10Ｆ型機２台が、次の如き荷札で日本通運株式会社の手により富機に送達されている。
三重県四日市市富田（編注：番地略）
住友重機械精機事業部バイエル課御中
発送人西幡電機株式会社
姫路市西延末Ｃ６
レ 富機には、協力会社と呼ばれている下請企業が10 数社あるが、その内、富士精工、安達鉄工、栗田産業は大体100％富機の仕事をしている。
その下請企業に富機から機械その他必要なものを貸与しているところもある。昭和49年４月頃からそれら富機の下請工場が同じく住重機の子会社の日特金属からの注文の仕事もやっているがその日特金属の発注する製品の製作に必要な富機から貸与された機械、図面等をそのまま使用しているが、これを富機は黙認している。
ソ 昭和49 年７月５日、静岡の共和工機株式会社からバイエル変速機が１台、重複出荷という理由により富機に返品されてきた。これを富機の方で改造するため戻入処置をとり倉庫に入れている。ところが、このバイエル変速機にはＮ11443 という機番号が付されているが、このＮという機番の記号は、日特金属の製品である。
ツ 昭和49 年６月14 日に、バイエル変速機の製造用資材が、発送主、「大阪市此花区木場町河合鋼鉄株式会社大阪支店西九条倉庫」届先、「東京都田無市谷戸町日特金属工業様御中」という荷札のまま富機に送達されている。これは富機において昭和49 年４月にストをやった際、日特でのバイエル変速機製作用の資材を富機から発注したものが、ストが解決したのでそれが日特金属へは行かず、上記荷札のまま富機に配達されたものである。
⑷労務管理上の関連状況について
イ 昭和39 年頃の春闘の際、当時、住友機械のＢ11 人事課長と、人事課員Ｂ５（現、住重機人事室部長）が、富機にきて滞在し、問題解決にあたった。
ロ 昭和42 年11 月頃、住友機械のＢ13 人事部長、Ｂ５労政課長、富機のＢ３専務、Ｂ６常務、Ｂ９総務課長（何れも当時）らと、組合執行部６人とが懇談会を開いたが、その節「組合のあり方について」も懇談内容となった。
ハ 昭和43 年３月６日当時住友機械のＢ５労政課長が富機にきて、午後２時から４時頃まで団交らしきものを行なった。そこで上記Ｂ５は、住友機械の労政としての今次春闘の考え方を述べ、労使協調、平和ムードについて強調した。
ニ 昭和43 年４月から富機の従業員は、現在の住重機の健康保険組合に加入している。
ホ 昭和43 年富機と富田支部との間で基本労働協約を締結したが、そのための団交期間中、当時住友機械のＢ５労政課長が富機にきて、富機首脳部との間で相談したり、指導をしたりした上で、前記協約が締結された。
へ昭和44 年11 月、富田支部との年末一時金に関する団交の席上、Ｂ６常務は、「自主制よりも親会社の制約の方が大きい。」、「守らなければならない規範を無視することはできない。」等と発言している。
ト 昭和45 年12 月５日、富機における年末一時金の団交の席上、会社側から「今回のス卜で会社は親会社から大きなチェックを受けた。解決如何によっては早急に対策がある。」との発言があった。
チ 昭和46 年４月７日の富機の春闘における団交の席上、会社側から、「当社は住重機と一心同体、一連托生の運命にあるということを心に決めてやっていかねばならない。」との発言があった。
リ 昭和46 年５月14 日の富機の職制懇談会において、社員各位として配布したプリン卜の文中に「配分についても、親会社の方針、考え方にそっていくという前提条件が必要であり、また、その方針からはずれることは当社の発展も望み得ないと再三申し上げております。」という文言がある。
ヌ 昭和46 年９月６日、Ｂ５が富機の２階会議室において、16 時から組長以上の職制を集め、労使関係についての講演を行なった。
ル 昭和47 年３月25 日、三重地本三役と富田支部のＡ３執行委員長外１名とが、富機第１応接室において、春闘要求に対する回答を要請した際に、Ｂ６常務は、「会社は、住重機の子会社であるので、労政の面でもすべて親会社の労務政策を規範として行なっているので、３月27 日には回答できない。」といった。
ヲ 昭和47 年11 月21 日の富機の団交の席上、会社側から「親会社のいうこと、することは、それが悪いことであってもやらねばなりません。」と発言している。
ワ 住重機傘下企業のうち、富機、広造機株式会社、日本水力工業株式会社等数社の労働組合と全金住重機支部とで、住機連系労組協議会（略称「住機連協」。）なる協議体をつくっている。
これに対し、住機連協に参加している組合との労使関係をもっている経営側の総務労政担当者と住重機労政関係者らが参加して総務懇談会をもっている。この懇談会は、いわゆる春闘時とか、一時金支給時期等に年４回位会合をもち、参加各企業における組合要求等に関する情報交換を行なっているが、会合の起案、招集は住重機の労政課長が担当している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 富機関係当事者の主張
⑴申立人らの主張
被申立人富機は、従来から社員採用に際し、「組合運動をしないこと、会社の方針を支持すること。」等を条件に新入社員を採用している。また、昭和46 年１月より立ち消えになっていた職制懇談会を再開し、しかも、以前は夏冬に年２回位の開催であったものを毎月１回に定例化し、社長、常務、部長らと組長以上の職制が参加しているが、その目的は、従来は職制の日頃の労苦をねぎらい、併せて親睦を図るにあったものであるが、再開後の職懇は、その懇談の内容が組合を批判し、「現在の組合の体質を変えるべきだ。」などの発言が露骨になり、職制が先頭に立って、組合の体質を変えることに協力することを要請するようになった。これは職制を通じて組織分断、組合の弱体化をねらったものである。
昭和47 年の役員選挙に際して、社長、課長、職制を通じ、あらゆる策を用いて反組合グループのメンバーへの投票を慫慂したり、利益誘導、脅迫などをして選挙に干渉した。また、組合員に対して「スト権投票には×（不信任）をつけろ。」とか、文書、口頭をもって組合を中傷、誹謗し、または、利益の誘導、脅迫等をもって組合活動をしないことを組合員に慫慂したりしたことは、すべて支配介入の不当労働行為にあたる。
⑵被申立人富機の主張
申立人ら主張の大半は、不当労働行為救済申立に関する除斥期間をすぎたものが多く、これらは却下されるべきである。また、除斥期間内の諸事実についても、例えば、職懇での会談内容が組合のことにふれたとしても、使用者の言論の自由に属するかあるいは企業経営者として当然に許されるべき範囲を出ているものではない。役員選挙、スト権投票等に関しての諸事実は、もっぱら組合内部の内紛に起因するもので、会社のあずかり知らないものである。
また、「富田機器ニュース」掲載のＢ５の文章も、自己の所信、理想、理論を一般的、抽象的に述べたものにすぎず、支配介入に該当するものではない。その他、組合活動をしないよう慫慂したりした事実はすべてこれを否認し、本申立の棄却を求める。
２ 当委員会の判断
⑴黄犬契約について富機は、昭和44 年頃、主としてＣ１の紹介によって入社したものなどについて行なわれていた事実は認められるが、その後それが今日に至るまで引き続き行なわれているか否かについては、確認するに足る疎明はない。
⑵富機は、主張事実中の多くの事実について、除斥期間の制度を理由に却下を主張するが、除斥期間は、大体において、個別的労働関係上の不当労働行為事件について問題になることが多く、また、その場合には時点についての明確性を判定しやすいが、集団的労働関係、特に労働組合法第７条第３号事案については、規定自体が多分に一般条項的で内容の不明確さをもち、事実そのものは質的に陰性であり、持続性、計画性、統一性等を本質的に内在するもので、何時が始期で、何時が終期であるかは軽々に判定できないものが多い。
本件の場合においてもすでに認定事実３で認定した如く、昭和44 年、住重機が浦賀重工合併後から本社と特定の系列子会社の組合に対し、ひたすらに生産性の向上と、組合の体質変更の意図と目的のもとに計画的、継続的に実行した諸策動の一環として行なわれたものであって、たとえそれが法文上に規定された除斥期間経過以前の事実であっても、これを一連の継続する事実として判断の対象とすることができることもまた同法第27 条第２項の趣旨から明らかであって、富機の右主張は理由がない。⑶口頭、文書による中傷、誹謗について認定事実２⑴ハにおいて、Ｂ３社長が「現在の組合の体質では会社発展は期待し得ない。職制の皆さんが先頭に立って組合の体質改善のため部下の教育をしてもらいたい。」と述べ、認定事実２⑵ヘにおいてＡ５が「今の組合の執行部はいかん。Ａ３（現執行委員長）、Ａ21（現特別執行委員）ではいかん。」といい、認定事実２⑶ホにおいて、Ａ５は、「今の執行部にスト権を与えると必ずストをやる。スト権投票には×（不信任）にしろ。」といっている。認定事実２⑶ハ中の「富田機器ニュース」にＢ５が、「労使関係雑感」なる文章を執筆掲載しているが、その文中「いまの富機にとって最も大切なことは、従業員１人１人が、今の富機の労使関係は現在のままではいけないんだ。世の中にはもっと何かちがった型の労使関係があるはずだという意識を強烈にもつことではないだろうか。」また「従業員＝組合員１人１人の賢明な判断と勇気ある行動力によって、世の中に取り残されないよう努力することこそ肝要である。」と述べている。
先ず前段部分についてであるが、前記認定事実の如く、職懇を急拠毎月１回という頻度に定例化したこと、出席者に特に以前にはつけていなかった残業手当をつけたこと、Ｂ３社長、Ａ５の発言内容が２回に及んで住重機本社組合の分裂、新組合誕生の経過が報告されていることおよびその他の認定諸事実からして、中傷、誹謗による組織批判、ひいては、破壊、分裂、組織弱体化への目的と意欲が推認され、当然これらをもって単に言論の自由に属するとか、企業経営者としての当然の言動として違法、不当ではないとの富機の主張には到底首肯するを得ない。
次に、「労使関係雑感」なる文章も、組合体質の分析そのものまでは抽象的、一般的見解としてこれをみることができるとしても、㋑このニュースの配布対象が主として組合員を含めた富機従業員であること、㋺今の富機の組合云々と組合名を特に名指し、その体質転換の必要を示唆、要請したこと、㋩富機が職懇を活用して組織分断を行なっているあたかもその時期において発表されたものであること、したがって、この文章が組合の組織運営に影響するおそれが十分にあることなどから考えるとき、もはや一般的、抽象的見解の域を逸脱したものであると判断せざるを得ない。言論の自由といえども企業者としての諸言動は、団結権が承認された限りにおいては、その言動の時点、場所、対象、その他の具体的諸状況によって、その自由に対する制約は受忍せられるべきものであって、以上の諸事実は、使用者として立ち入るベからざる組織ないし運営の領域に属することであり、当然中傷、誹謗に当るものと解すべきである。
⑷役員選挙の投票における干渉について
イ 認定事実２⑵ロ中、「お前はＡ14 組長には投票しなかった。これではいくら仕事をしても物の考え方が変らないと重要な仕事を与えないし、組合に対する態度、今までの思想では将来のためにならない。」
ロ 認定事実２⑵ニ中、「執行部役員には、Ａ17、Ａ10 へ投票せよ。」
ハ 認定事実２⑵ホ中、「今度の役員選挙には、三役を×（不信任）にしろ。」などの事実は何れも組合員の自主性において投票さるべきものに対する干渉であるから、会社の権力を背景とするかかる行為は何れも支配介入に当る。
⑸組合活動に参加しないよう慫慂したことについて
イ 認定事実２⑴ハ中、Ｂ３社長の「大へん遺憾に思う。」の発言。同じくＡ４に対するＢ４課長の「そんなことをしていてよいのか。」との発言。
ロ 認定事実２⑴ヘ中、Ｂ３社長は、「会社の方針に対してまだ協力してもらえない職制が数名おる。それで私のいっていることが納得できないなら、いつでも話合いをするから私の方へ来てくれ。」といっていること。
ハ 認定事実２⑵ハ中、Ａ８が、「今度も執行委員に立候補するのか、組合役員をしないでおとなしくしている方が自分のためになる。」といっていること。
ニ 認定事実２⑵ヘ中、Ｂ３社長がＡ11 に、「幸いにも今はかなりの協力者がみえるので皆さんもそういうように一つ協力して下さい。」といっていること。
ホ 認定事実２⑶チ中、Ｂ４課長が組合員Ａ15 に、「仕事ができるだけでは駄目だ。もっと考え方が変ってもらわねばいかん。」といっていること。
などの諸事実は、直接的に、あるいは間接的に、組合活動をやめるよう慫慂したものであって、正当な組合活動の自由に対して干渉するものである。
⑹以上の判断中出てくるＡ５、Ａ14、Ａ17、Ａ10 等は、以れも下級職制であって、会社からの指示、承認、または会社がこれを利用した場合等の事実の有無によって、職制の不当労働行為の責任を会社に帰せしめ得るか否かの問題があるが、すでに認定事実２⑵ヘ、２⑶ロ、ヘによって明らかな如く、本件事案の一連の支配介入については、社長、部長、課長およびその他の一部職制らが一丸となった会社ぐるみの行為であって、本件の場合、職制の不当労働行為責任如何については、もはや議論の余地はないものと解すべきである。
⑺なるほど被申立人のいうように、本件申立までに組合のスト多発または、そのおそれがあり、内部に批判、動揺の現じやすい状況にあったことは推認されるけれども、これと、会社が意欲的、積極的に、反組合的工作と行動に出たこととは別個の問題であって、かかるスト多発の状勢が存在したことの故をもって、支配介入の責任を減殺する理由とはならない。
⑻以上によって、富機が自社の組合または組合員に対して行なった中傷、誹謗、役員選挙、スト権投票への干渉および組合活動をしないよう慫慂したことは、すべて労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 住重機の被申立人適格について
⑴申立人らの主張
住重機と富機の関係は、富機の資本は100％住重機が所有し、役員および首脳ポス卜を占める人事は、すべて住重機からの出向者か住重機の出身者であり、企業活動、人事労務管理等についても住重機と支配従属の関係下にあり、富機は形式上は独立の法人格を有するも、実質的には住重機の一製造部門といえるので、富機の法人格は否認せられるべきである。したがって、富機の不当労働行為につき住重機が直接責任を負うべきである。
仮りに、右法人格否認が認められないとしても、住重機が本件不当労働行為について指示、命令なり少なくとも承認していたことは合理的に判定できるのであるから、何れにしても、住重機が労働組合法第７条にいう使用者としての責めを負うことになる。
⑵被申立人住重機の主張
今日の経営社会においては、株式会社がその有限責任の原則の下に経営援助を目的として、別な株式会社に資本参加する場合や特定の機種を専門的に製作するために別会社を設立することは、一般に行なわれているところであり、かくして援助する会社においては、生産能力を外延的に拡大し、援助をうける会社においては、そのことによって経営自立の機会を得るという経営上の効率があるのである。住重機においては、系列会社との間に独立、対等、相互享益の原則を堅持している。
すなわち、系列会社は、親会社から独立してその責任と権限によって自ら経営上の判断をし、企業活動をするところに系列会社としての意義があるのであり、当然親会社との関係は、対等、相互享益の関係とならざるを得ないのである。そして、このことにより、株式会社制度は社会経済上の進展に寄与しているのである。したがって、申立人らのいう如く、親会社と系列会社との間に資本、人事、経営援助等の関係があれば、直ちに実質的な同一会社であるとする主張は、今日の法制の基幹である株式会社制度の機能を無視し、その社会的効用を黙殺した暴論といわざるを得ないのである。
４ 当委員会の判断
⑴住重機と富機とは、経済的、社会的に密接な関連を有し、富機は住重機の一製造部門にすぎないとも考えられるが、現実の諸状況からして、富機が100％藁人形的存在であり、また、富機の設立の動機ないし目的が、法律の適用を回避するために会社制度を乱用するにあったと認められる事実ないし疎明もない。
かりに子会社たる富機が解散または倒産などの事態に立ち至った場合に、実質上、親会社たる住重機の支配従属下にあった子会社従業員の集団的労働関係ならびに個別的労働関係上の諸権利や諸利益の要求を如何に解決処理すべきか等の場合においては、その事案の具体的内容、諸条件等の検討如何によっては、富機の法人格を否認し、富機の不当労働行為から生ずる責任の一切を親会社たる住重機に帰属せしむべきとする場合もあり得よう。
しかるに、現に富機は、独立の法人として企業活動を行ない、特に労働関係上の特定の事項の諸権利を行使し、義務を履行している限り、直ちに富機の法人格を否認し、一切の不当労働行為制度上の責任を住重機に帰せしめるべきとの申立人らの主張は、にわかに採用することはできない。
⑵しかしながら、住重機と富機との関係を前述の認定事実４の諸事実に即して検討してみるに、
イ 富機の全株式を住重機１社で所有しており、資金面においては全く住重機に依存している。
ロ 役員人事については、住重機からの出向者ないし住重機の前身たる住友機械工業株式会社の出身者がほとんどであり、部課長人事もまた然りである。そして、役員は、形式上は株主総会の決議により決定されているが、実質は住重機が人選、内定し住重機の人事方針によって決定せられている。
ハ 経営活動の面において、富機は、住重機の専属下請企業で自らの一般顧客もなく、その機構の内で販売部門を何等有していない。しかも、その製品の下請数量と価格の決定にあたっては、住重機との営業会議において協議の上決定しているが、ここでは、どこまで自主独立、対等の決定がなされるかは両社の関係からは疑わしく、これは、富機が独立、独自の企業として成立する上で決定的要素である独自の計画にもとづく利潤追求の途をもつとは認められない。また、住重機の営業案内には、バイエル変速機は自社の製品として掲載され、製品発送の荷札には「住重機精機事業部バイエル課（富田機器製作所）」の標示が印刷されている。また富機の製品であるバイエル変速機の製造販売権は住重機の所有であるが、富機が製造しているうちの大型機種および同じ小型の同機種のある台数を、自由に住重機の計画と決定によって、あるいは住重機名古屋製造所に、あるいは同じ住重機の系列下にある日特金属に製造を移している。
さらに、親会社との営業会議、予算会議等において、住重機との協議の上で、富機の生産数量、製造計画、人員計画および事業予算等が決定されている。また、富機技術開発課の職員が、特許または実用新案の許可申請をする場合には、許可されたときはその権利は住重機の所有となる旨の誓約書を書かされている。
また、富機は数社の下請工場に部品の製造をさせており、それらのある企業に製造機械または図面を貸与しているが、この下請工場には同じ部品の下請注文が前記日特金属からもきている。そして下請企業は富機から貸与された機械と図面を利用して日特金属の注文品を製造しているが、これに対し富機は黙認し、何ら抗議もしていない。
ニ また、認定事実４⑶タ、ソ、ツ等の如きは、製品の返品等の扱いにおいて、住重機、富機、日特金属の間柄は、実質的には同一体の関係にあると認められる。
ホ また、認定事実４⑶カ、ヨ、リ等において、住重機と富機とにおいての経理面での不明確、混交がうかがわれる。
へ労務管理上の関連についても、認定事実４⑷イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヌ等の事実は、住重機が巧妙に富機の労務政策に対し指導、支配の役割を果たした事実がうかがわれるが、認定事実４⑷へ、卜、チ、ルの事実におけるＢ６常務の発言等においては住重機が富機従業員の労働関係上の諸利益に対して決定的な影響力ないし支配力を及ぼしていることが推認される。
卜認定事実３の全事実で明らかな如く、住重機が浦賀重工合併前後からひたすら生産性向上政策を推進し、そのため、全事業所の組合組織破壊を目的として各事業所の組合を分裂に導いた手段は、中間職制を徹底的に利用したこと、社員研修用のテキストをフルに活用したことが明らかである。これと富機の組織分裂に至るまでのそれとを照合すれば、時期的にも、手段的にも完全に符合していることは明らかで、富機の支配介入による第２組合の誕生は住重機の統一的、計画的に一貫した方針のもとに行なわれた組織破壊行動の一環と考えられる。
以上のことから、住重機が決定的に富機の労務政策を支配していたものといわざるを得ない。
⑶まとめ
これを要するに、住重機と富機との関係は、構造的に、前者が後者を総合的、統一的、継続的に支配ないし管理する体制が形成されていたものと推認し得ることは明らかである。
不当労働行為制度は、市民法原理によって個人間の権利義務関係を確定するものではなく、団結権の侵害を排除して、侵害なかりし原状の回復を趣旨、目的とするものであるから、当該労働関係上の労働組合ないし組合員の諸利益を左右する支配力、影響力を有するものを当事者としなければならない。
富機がその実体において完全な主体性、自主性、独立性に乏しいことは既述の通りであるが、今、住重機が単に法人格は別だという主張によって当該不当労働行為の責任を免かれるとすれば、結果においては憲法上の団結権保障の規定および労働組合法第７条は遂に死文と化することになろう。
特に、集団的労使関係上の不当労働行為事件の事案については、子会社の不当労働行為責任を親会社に対し追求するための適用範囲および適用の要件は、個別的労働関係の場合よりは広く、かつ、緩やかに解するのが相当と考えられるから、既述の諸状況等を総合的に判断し、住重機は、本件救済申立について労働組合法第７条にいう使用者に該当し、被申立人適格を有するものと判断すべきであり、住重機と富機は共同して本件不当労働行為救済の責任を負うべきものと解する。
なお、申立人らは、住重機本社および富機本社の各正門入口に謝罪文の掲示を求めているが本件救済は、申立の内容および審査の全趣旨から判断して富機の正門のみに掲示するをもって足るものと考える。
よって、当委員会は労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和51 年２月17 日
三重県地方労働委員会
会長小西光蔵
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00785.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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