東京、昭44 不64、昭51.３.２
命令書
申立人昭和信用金庫労働組合
被申立人昭和信用金庫
主文
１ 被申立人昭和信用金庫は、別表１（省略）に記載する申立人昭和信用金庫労働組合所属の組合員Ａ１外15 名を昭和44 年６月16 日付をもって２級職に格付けし、（ｱ）Ａ１およびＡ２を除く組合員の給与は、申立人組合員を除く同期入庫・同学歴の２級職従業員の同日における平均号俸とし、（ｲ）Ａ１およびＡ２の給与は、（ｱ）に準じて当事者間で協議して定めることとし、かつ被申立人は、Ａ１ら16 名に対して同日以降の給与（手当を含む）の差額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、別表２（省略）に記載するＡ１外26 名の昭和43 年度および別表３（省略）に記載する同人外26 名の昭和44 年度給与体系改訂における査定部分を各級職の従業員の標準昇給号俸まで引上げ、昭和43 年度については同年４月１日以降の、昭和44 年度については同年４月１日以降の給与（手当を含む）の差額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合の組合員の昇格、ならびに給与の査定にあたり申立人組合に所属していることを理由として不利益に取扱ってはならない。
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人昭和信用金庫労働組合（以下組合という。）は、被申立人昭和信用金庫の従業員によって、昭和28 年12 月12 日結成された労働組合で本件申立当時の組合員数は41名であったが現在は27 名である。組合は、昭和29 年11 月20 日全国信用金庫信用組合労働組合連合会の結成と同時にこれに加盟している。
⑵被申立人昭和信用金庫（以下金庫という。）は、肩書地に本店を、新宿、三軒茶屋などに支店を有する金融機関であって現在の従業員数は286 名である。
２ 組合の分裂と職組の結成
⑴金庫は、昭和38 年頃から組合の活動にとかく批判的な態度を示すようになり、特に昭和40 年９月ないし10 月ごろから一部の組合員は、別組合結成の準備を行なうようになった。そして、同年11 月14 日日曜日、これらの批判的組合員は、目黒の雅叙園観光ホテルを拠点に２～３名で１組になって組合員宅を訪問し、新組合への加入勧誘と組合の脱退工作を集中的に行なった。
同ホテルには、金庫のＢ１理事長、Ｂ２専務理事、Ｂ３、Ｂ４及びＢ５各理事、Ｂ６人事課長、Ｂ７人事課長代理らも参集して組合員から結果の報告を聞いた。そして翌15日かねての予定どおり昭和信用金庫新労働組合（まもなく昭和信用金庫職員組合（以下職組という。）と改称）が結成された（現在の組合員数は、228 名である）。⑵同年12 月、新組合の発起人、第１期の役員、Ｂ２専務理事、Ｂ４理事らが、西荻窪の小料理屋に集まり慰労会を開き同年以降も年末には、同様の会合を開いた。
３ 分裂後本件申立までの労使関係
⑴金庫は、職組が結成されるとその直後の11 月18 日組合に対して事前に協議することなくチェック・オフ廃止を通告し、また組合の要求をもとに設計し昭和39 年４月頃完成していた組合事務所用建物を、昭和40 年12 月７日、職組に貸与した。⑵金庫は、昭和41 年２月頃からは、内勤の貸付係にいる執行委員を組合活動のしにくい外勤の集金係や得意先係に配転した。
従来金庫には、一時金の妥結前でも要求があれば金庫の回答の範囲内で支払いをする仮払い制度があったが、金庫は、昭和41 年３月これを廃止し、その際、組合は、机の上に「仮払いを今までどおり行なえ」などの文言を記した三角錐を立て、以後もしばしば三角錐をたてた。
金庫は、同年10 月、それまでは一般組合員、全信労役員などが自由に参加し発言できた団体交渉を、非公開で交渉員を制限して行なうよう要求した。
⑶組合は、昭和41 年以後も賃上げその他の要求に際して、時限スト、リボン着用闘争、三角錐闘争、一斉ランチ（昼食を交替でなく一斉にとる）闘争などを行なった。⑷組合の副書記長をしたこともあるＡ３は、上司であるＢ８営業部長からしばしば組合脱退を求められていたが、昭和43 年７月３日脱退した。また金庫が毎年４月に新規採用する予定者の氏名は、組合には明らかにされていないが、それらの者は、毎年１月に行なわれる職組の新年会には、参加している。
⑸組合が分裂し、職組が結成されてからは、組合員で業務研修参加を指名される者は少くなった。
４ 組合の「聞く活動」
⑴金庫は、昭和41 年職能給賃金制を導入し、翌42 年５月から正式に人事考課を実施した。
昭和42 年の夏、夏季手当支給の直後から組合は、組合員の考課が職組員に比べて低いことを知り、人事考課規定第４条３項に「考課者は、考課の結果に基づき本人の能力伸張に積極的に働きかけるよう努力しなければならない」とあることなどから、考課者に対して、自分の考課内容を「聞く活動」をはじめた。この中でＢ８営業部長は、組合員Ａ４の「接客態度が悪いというのはどういう点ですか」との問に対し、「大体君は人相が悪いよ」と答えた。
⑵昭和44 年組合は、より組織的に「聞く活動」と取組んだ。その中で、営業部長、各支店長らは次のように答えた。
「考課は、金庫の信用失墜になるようなことがあると、減点になる。例えばリボンや時限ストなど」「労組の活動によっておこった結果について、金庫にマイナス面があったときは、その結果について減点の対象となる。」（以上営業部長の発言、以下役職のみを示す）、「労働組合員であることが査定の対象になっているのではないか」（京橋支店長）、「私はそんなに低くしたおぼえはない、多分組合活動だろう」（本部役職者）、「仕事に対して積極性がなく協調性に欠けている」（新宿支店長）、「お客から苦情がきている。おとなしくて良いが反面親分肌で好戦的である」（経堂支店長）、「仕事もテキパキやるし、２、３低くつけたところがあるがそんなに悪くないはずだ」（元本部役職者）、「窓口応待もテキパキしており業務評定は良い。私はそんなに悪くは評価していない」（経堂支店長）、「他金庫へ出かけたりしないで、昭和の中で組合を一つにまとめて、企業をよくして従業員もよくなるような組合活動をしていけば評価もよくなる」（京橋支店長）。
また、同僚で評価の良い人と比較して自分の悪い点を指摘してくれと具体的に聞いた貸付係の組合員に対して、営業部長は、どこが悪いかを指摘できなかった。
５ 金庫における人事考課
⑴金庫における人事考課は、業績考課と適性考課とに区別され、業績考課の評定事項については、一般職員、係長、代理、次長以上などの各職位、内勤、営業などの各職種で多少の違いはあるが、それらは、おおむね下記の要素からなり、各要素は、第１次評定者（本部では課長又は課次長、支店では支店次長）、第２次評定者（本部では部長、支店では支店長）によってイ、ロ、ハ、ニの４段階で評定され、これらを総合して考課が行なわれる。
業績評定（報告、仕事の正確さ、仕事の速さ、理解、判断、交渉）
業績考課
執務態度評定（協調性、積極性、責任感、規律、応待、原価意識）
適性考課－能力評定（知識､判断力､表現力､企画力､交渉力､指導教育力､統率力）⑵業績考課は、毎年５月と11 月に過去６ケ月間の業績について行なわれ、適性考課は５月にのみ行なわれる。各要素への考課は、人事課で点数にかえられるが、各要素への配点は同一ではなくかつ秘密事項である。
６ 金庫における賃金体系
⑴従来金庫における賃金体系は、年令給のみであったが、昭和41 年の職能給体系の導入により、職員は、１級職ないし６級職の職能資格に格付けされ、各級職の本給支給基礎額に、勤続年数に基づく加算給が加えられて賃金の主要部分が決まるようになった。各級職ごとに最低基準となる初任給が異なり、上位号俸への昇給差額が異なるからどの級職に格付けされるかは、そのまま賃金の格差となる。これらの級職のうち、本件申立当時組合員資格を有する者に適用されたのは、１級職（一般職員）、２級職（係長、同待遇者）、３級職（課・店長代理、同待遇者）で、これらの昭和44 年度の初任給は、１級職21,500 円、２級職38,000 円、３級職45,500 円である。なお、昭和46 年10 月24 日付協定により、同年４月１日から旧２級職は当然新４級職に、旧３級職は新５級職に変更された（但し以下旧級職で示す）。
⑵各級職への格付けは、昇格の条件を満す者、つまり基準年数に達し、過去３期（１年半）の人事考課のうち業績考課点がおおむね80 点以上の者について毎年５、６月頃に行なう。例えば１級職から２級職への昇格基準は、それぞれ１級職に高校卒で６年、大学卒で２年以上在職することを要するが、学歴による昇格条件の差別はない。昭和44年度の昇格は、同年６月16 日付で行なわれた。
⑶各年度の昇給は、組合との協定によって考課の範囲とされた号俸の範囲内で、人事考課で上位の点数を得た者は高く、下位の者は低く決定される。
夏季・年末・期末各手当には、考課配分部分はないが、これは賃金額を基礎に決定されるので、賃金についてなされた考課が直接影響する。
７ 昭和43 年度、44 年度の査定結果
昭和43 年５月、11 月および昭和44 年５月の組合員41 名（申立時の全員）に対する査定点と組合員の平均点および組合員を除いた従業員の平均点は次表のとおりであり、組合員の大部分は従業員平均より低い査定を受けている。なおこの表には、９で述べる賃金昇給の差別について、本人らが受けたと見られる号俸をも示す。（氏名欄記載の者はすべて本件申立当時の組合員である。）
(ｱ) 代理（３級職、営業・得意先担当以外）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
43 年５月 43 年度昇給号俸 43 年11 月 44 年５月 44 年度昇給号俸氏名考課点 (標準昇給号俸との差) 考課点考課点 (標準昇給号俸との差)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ａ５ 60.0 ６ 56.4 55.2 ２
（－２）（－２）
Ａ６ 70.0 ７ 72.4 72.4 ３
（－１）（－１）
Ａ７ 64.0 ７ 64.4 68.4 ３
（－１）（－１）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――組合員平均 64.7 ―― 64.4 65.3 ――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――従業員平均 91.5 ―― 81.2 83.8 ――
(組合員除く)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(ｲ) 代理（３級職、営業・得意先担当）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
43 年５月 43 年度昇給号俸 43 年11 月 44 年５月 44 年度昇給号俸氏名考課点 (標準昇給号俸との差) 考課点考課点 (標準昇給号俸との差)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ａ４ 62.0 ７ 63.6 64.8 ７
（－１）（－３）
※Ａ８ 79.0 77.6 77.6
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――組合員平均 70.5 ―― 70.6 71.2 ――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――従業員平均（該当者なし）
(組合員除く)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※Ａ８は救済を求めていない。
(ｳ) 一般職（１級職、営業・得意先担当以外）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
43 年５月 43 年度昇給号俸 43 年11 月 44 年５月 44 年度昇給号俸氏名考課点 (標準昇給号俸との差) 考課点考課点 (標準昇給号俸との差)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ａ９ 58.6 ６ 58.0 54.0 ７
（－２）（－２）
Ａ10 70.6 ７ 69.0 74.0 ８
（－１）（－１）
Ａ11 72.0 ８ 73.3 73.0 ８
（０）（－１）
Ａ12 60.0 ７ 50.3 61.3 ７
（－１）（－２）
Ａ13 75.0 ８ 76.7 74.3 ９
（０）（０）
Ａ14 52.0 ６ 52.7 55.7 ７
（－２）（－２）
Ａ15 65.0 ８ 72.0 64.7 ８
（０）（－１）
Ａ16 69.0 ７ 53.7 57.7 ８
（－１）（－１）
Ａ17 59.6 ７ 64.0 62.0 ８
（－１）（－１）
Ａ18 64.6 ８ 76.7 74.0 ８
（０）（－１）
Ａ19 62.6 ７ 67.0 69.7 ８
（－１）（－１）
Ａ20 75.6 ８ 74.0 78.3 ８
（０）（－１）
Ａ21 70.6 ７ 70.0 72.3 ９
（－１）（０）
Ａ22 67.0 ７ 72.0 79.3 ９
（－１）（０）
Ａ23 62.0 ７ 68.7 72.0 ９
（－１）（０）
Ａ24 64.0 ８ 69.0 この時期には(ｴ)の
（０）営業・得意先担当
Ａ25 65.0 ７ 65.3 79.7 ８
（－１）（－１）
Ａ26 76.0 ８ 76.0 80.0 ８
（０）（－１）
Ａ27 56.0 ７ 57.0 64.7 ９
（－１）（０）
Ａ28 74.6 ８ 78.7 86.0 ９
（０）（０）
Ａ29 82.0 ８ 83.3 84.3 ９
（０）（０）
※Ａ30 70.6 80.0 80.0
※Ａ31 76.0 81.0 81.3
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――組合員平均 67.4 ―― 69.1 71.3 ――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――従業員平均 82.4 ―― 85.0 80.0 ――
(組合員を除く)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※Ａ30、Ａ31 は救済を求めていない。
(ｴ) 一般職（１級職、営業・得意先担当）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
43 年５月 43 年度昇給号俸 43 年11 月 44 年５月 44 年度昇給号俸氏名考課点 (標準昇給号俸との差) 考課点考課点 (標準昇給号俸との差)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ａ２ 70.0 ８ 72.0 77.3 ９
（０）（０）
Ａ１ 54.5 ６ 57.3 61.0 ７
（－２）（－２）
Ａ32 62.0 ７ 65.7 69.0 ８
（－１）（－１）
Ａ33 69.0 ７ 68.0 68.0 ８
（－１）（－１）
Ａ34 54.6 ５ 45.3 47.0 ７
（－１）（－２）
Ａ35 69.0 ７ 64.7 66.7 ８
（－１）（－１）
Ａ36 72.0 ７ 68.0 64.3 ７
（－１）（－２）
Ａ37 70.6 ７ 69.7 66.7 ８
（－１）（－１）
Ａ38 62.0 ７ 67.7 60.3 ８
（－１）（－１）
Ａ39 65.6 ６ 52.7 42.0 ７
（－２）（－２）
Ａ40 63.6 ７ 66.7 70.7 ８
（－１）（－１）
Ａ41 59.0 ６ 61.3 68.3 ８
（－２）（－１）
Ａ24 この時期には(ｳ)の営 69.7 ８
業・得意先以外担当（－１）
Ａ42 72.6 ８ 66.0 66.0 ９
（０）（０）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――組合員平均 65.0 ―― 63.5 64.1 ――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――従業員平均 80.5 ―― 82.9 84.3 ――
(組合員を除く)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
８ 昇格差別
昭和44 年11 月現在（本件申立当時）年令27 才以上40 才までの男子のうち、職組員で１級職にとどまっている者は、46 名中４名にすぎず、他の者は２級職以上に格付けされている。これに対し、組合員の場合は23 名中18 名が１級職にとどまっており、その余の組合員５名も組合分裂のあった昭和40 年以前にすでに昇格していた者である。そして同年以降の昇格者40 名中には、組合員は１名もいない。
上記組合員18 名のうち、２名は本件係属中に組合を脱退したので、残り16 名の氏名は次表のとおりである。これらの16 名は、全員基準年数に達してはいるが、考課点が満たないとの理由で、昇格予定者としてリスト・アップされたことはない。
Ａ１Ａ２Ａ32 Ａ13
Ａ14 Ａ33 Ａ34 Ａ15
Ａ35 Ａ16 Ａ36 Ａ37
Ａ38 Ａ39 Ａ17 Ａ40
９ 昇給差別
⑴昭和43年11月７日付で金庫と組合が締結した同年度の給与体系改訂協定書によれば、定期年次昇給は次のようになされることになり、同年４月１日に遡及して適用された。１級職 2,500 円
現本給＋定額２級職 3,130 円＋定期昇給
３級職 3,780 円
このうち査定対象となるのは、各級職の５号俸から10 号俸の間で行なわれる定期昇給についてであり、その標準は８号俸である。そして昇給者の過半数は８号俸にランクづけされた。
⑵昭和44 年９月８日付の協定書によって、同年度の給与体系は次のように決定され、同年４月１日に遡及して適用された。
現本給＋勤続年数による定期昇給（各級職により加算額は異なる）＋資格給
このうち査定対象となるのは資格給についてである。資格給は、各級職ごとに最低基準となる初任給が異なり号俸間差額も異なる。その査定は１級職は６号俸から11 号俸、２級職は、１号俸から８号俸、３級職は１号俸から６号俸の間で行なわれることとなった。
これらの関係を、組合が組合員41 名中賃金差別があるとして本件申立をした38 名について標準号俸を中心にしてグラフで表せば次のようになる。但し組合員の中に２級職はいない。
上記グラフでわかるとおり、組合員で標準号俸まで昇給したのは、昭和43 年度では41名中11 名（但し救済を求めていないためこのグラフにあらわれない３名を含めると14名）、昭和44 年度では41 名中９名（同様に12 名）にすぎない。両年度における標準号俸に達しない組合員氏名は、下表のとおりである。
Ａ１（43.44）Ａ５（43.44）Ａ９（43.44）Ａ32（43.44）Ａ６（43.44）Ａ４（43.44）Ａ10（43.44）Ａ11（44）
Ａ12（43.44）Ａ７（43.44）Ａ14（43.44）Ａ33（43.44）Ａ34（43.44）Ａ15（43）Ａ35（43.44）Ａ16（43.44）Ａ36（43.44）Ａ37（43.44）Ａ38（43.44）Ａ39（43.44）Ａ17（43.44）Ａ40（43.44）Ａ18（44）Ａ19（43.44）Ａ20（44）Ａ21（43）Ａ22（43）Ａ23（43）
Ａ24（44）Ａ25（43.44）Ａ26（44）Ａ27（43）
（）内数字は、平均号棒に満たなかった年度を示す。
しかし、組合が差別があるとして救済を求めた次の組合員については、差別事実についての疎明がない。
Ａ13 Ａ28 Ａ29 Ａ２Ａ42
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人は、①Ａ１外15 名については本件申立時に接着した昭和44 年６月16 日付で２級職に格付けし、組合員以外の従業員の平均号俸を支給すること、②同人外37 名の昭和43年度、44 年度の昇給差別を標準昇給号俸まで是正することを求め、これら昇格、昇給差別は、組合員であることを理由とするものであると主張する。被申立人は、これらの差別の存在についてはおおむね認めるが、これは公正な人事考課にもとづくものであり、組合員であることを理由としたものではないと主張する。
２ 組合員に対する昇格・昇給の差別
⑴金庫は、昭和38 年頃から組合に対して批判的態度をとりはじめ、本件申立時においても同様の姿勢をとりつづけているが、その間金庫は、職組の結成に積極的に関与し、その後もその役員を激励したりしていること、反面組合に対しては、その活動がしにくくなるように対応したり、組合員に組合脱退を働きかけていることが認められる。また、組合員のほとんどは、職組員に比べてきわめて低い人事考課を受けており、その結果明らかな昇格差別がなされていること、また昭和43 年度、44 年度の昇給査定額も職組員より低いことも前記認定のとおりである。
⑵金庫は、組合員の考課点が全従業員の平均よりも低いこと、組合員の考課が低い理由について立証を試みた。
しかし、本件においては、これら昇格、昇給の根拠となっている考課制度の実施・運用が適正妥当になされていることが要求される。
金庫の考課制度の実施・運用にあたっては、(ｱ)ネーム・プレートの不着用を、ある者には「規律」で、他の者には「規律」と「応待」で評定したり、また遅刻を、ある者には「規律」で、他の者には「協調性」で評定するなど統一的基準で行なわれていないこと、(ｲ)休みや離席が多いことを「責任感」と「原価意識」で評定するなど同一事実が複数の考課要素で重複して評定される場合があること、(ｳ)勤怠についてのもっとも客観的資料である欠勤・遅刻について、具体的な回数として直接評定するのではなく、評定者が、主観的に、遅刻は「規律」や「協調性」で、欠勤は「積極性」と「規律」で評定すること、(ｴ)ある組合員には残業時間の多いことが、別の組合員には残業時間の少いことが、低い査定の理由とされていること、(ｵ)部下の職務の内容、具体的執務のあり方などを認識していない上司が組合員に対する評定をなしていること、(ｶ)第一次評定者が一般従業員を評定する場合には、係長や代理の意見を聞くこととなっているが、組合員である代理の意見は聞かずに評定していること、(ｷ)評定者の中には、組合活動が差別的考課の理由となっていることを認めている者がいること、などが認められる。また、評定者の中には、組合員の昇給額が自分の査定した内容より低い結果になっていると認める者がいるが、このことは、各要素への配点は、評定者に知らされていないとしても、考課結果が最終的に点数化され、又はそれが適用されるまでの間に、組合員に不利益な何らかの操作が加えられているのではないかとの疑念をいだかせる。しかも、人事考課規定では、考課者はその結果にもとづき被考課者の能力伸張に努力することになっているにもかかわらず、組合員から求められてもそれがなされていない。⑶以上の事実から判断すると、金庫の考課制度の実施・運用は統一的、合理的な基準でなされておらず、組合員に対しては差別的に適用されているものと認められる。⑷各組合員に対する査定理由は、本件審問ではじめて明らかにされたという点を別にしても、金庫側の証人の証言で組合員に対するマイナス査定の理由とされている事実は、(ｱ)漠然とした伝聞や推量を含むものであったり、(ｲ)その事実が考課期間内の行為として特定できないものであったり、また、(ｳ)ただ一度の行為なのか恒常的行為であるのか不明であったり、さらには、(ｴ)組合の反対尋問によって真否不明にいたる事実であったりした。このことは、査定の不当労働行為性を否定するための反証として不充分であるのみならず、かえってその不当労働行為性を強めるものともいえる。
３ 救済の程度
⑴昭和42 年度の給与体系改訂協定書によれば、２級職は係長・同待遇者、３級職は代理・同待遇者に適用されることになっており、係長、代理の役職者以外に待遇者の存在を前提としているものと認められる。また、昭和43 年度、44 年度の協定書は、昭和42年度の協定書における級職を前提としている。したがって、金庫が、Ａ１外15 名を２級職に昇格させることは即係長にすることを意味するものではないから、この点についての制度上の制約は、ないものと認められる。
⑵昭和43 年度、44 年度の人事考課は、その考課時点において組合員に差別的に適用されたのであるから、その査定結果をもとに組合員の救済を論じるのは適当ではなく、かといってその他に基準とすべき査定結果もない。また、現時点で両年度の再査定を命じることも被申立人金庫に不可能を強いることになる。このようにいかなる救済を命じるかについての基準が見出だせず、又今後の手続きの反復による組合員の不利益を避けるためにも昭和44 年６月16 日時点でも昇格がなされなかった組合員を２級職に格付けして、Ａ１およびＡ２を除く組合員の給与は、組合員を除く同期入庫・同学歴の２級職従業員の平均号俸とすること、Ａ１およびＡ２の給与は、この両名と同期入庫・同学歴の２級職従業員がいないので前記に準じて当事者間で協議して定めること、また昭和43年度、44 年度の昇給における査定において標準号俸未満とされた組合員を標準号俸まで引上げ、差額を支払うことを命じることが本件の救済としては相当であると思料される。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、金庫が、①Ａ１外15 名を昇格させなかったこと、②昭和43 年度、44 年度に同人外31 名の昇給額の査定にあたり標準号俸未満に決定したことは、いずれも労働組合法第７条第１号、第３号に該当する。
しかし、Ａ13、Ａ28、Ａ29、Ａ２およびＡ42 の昇給査定については同条に該当せず、Ａ21、Ａ22、Ａ23、Ａ27 についての昭和44 年度の査定についても同様である。なお、申立人は、いわゆるポスト・ノーティスをも求めているが本件の救済としては主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年３月２日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00786.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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