青森、昭50 不31、昭51.３.６
命令書
申立人紅屋労働組合
被申立人紅屋商事株式会社
主文
被申立人は、申立人の組合員Ａに対する昭和50 年９月19 日付懲戒解雇を取り消さなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 被申立人紅屋商事株式会社（以下「会社」という。）は、青森市および弘前市に店舗を設ける従業員約350 名の百貨店である。
申立人紅屋労働組合（以下「組合」という。）は、会社の弘前店の従業員によって昭和49 年12 月21 日頃結成された労働組合で、組合員は本件申立当時約70 名である。本件本人Ａ（以下「Ａ」という。）は、会社弘前店精肉部に勤務する従業員で、組合結成と同時に書記長に選任され、爾来組合運営の中心的立場にあった。
２ 組合は、会社幹部が組合を誹謗し、かつ組合結成後別に結成された全繊同盟紅屋商事労働組合への加入を慫慂する等の支配介入行為があるとして、昭和50 年１月30 日当委員会に対し救済申立てを行った。当委員会は、昭和50 年（不）第３号事件としてこれを受理し、審査を開始した。同年４月12 日、前記（不）第３号事件の第２回審問の際、Ａは組合申請の証人として出頭し、会社の支配介入行為について証言をした。
会社は、Ａに対し同月16 日、次の如き懲戒解雇通知書を交付し、解雇した。懲戒解雇通知書
貴殿は会社に納金すべき売上代金を再三に亘り、横領していた事が証拠により明らかである。即ち既に判明しているものでも、昭和49 年12 月12 日西村油脂工業所より受取った豚油脂代金7,200 円、昭和50 年２月18 日木村惣菜店より受取った精肉代金2,900 円又同年２月19 日同店より受取った精肉代金3,000 円等が会社に納金されていない。その行為はきわめて悪質である。
以下略
３ 組合は、Ａに対する上記解雇処分は審問における証言を理由としてなしたものであり、労働組合法第７条第４号違反の不当労働行為であると同時に同条第１号にも抵触するとして、昭和50 年５月10 日当委員会に解雇取消しの救済申立てを行った。当委員会は、昭和50 年（不）第６号事件（以下「（不）第６号事件」という。）としてこれを受理し、審査のうえ、昭和50 年９月13 日次のような命令書を当事者に交付した。命令書
主文
被申立人は、申立人の組合員Ａに対する昭和50 年４月16 日付懲戒解雇を取り消し、原職に復帰させ、解雇から復帰に至るまでの間同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
理由
第1 認定した事実
１ 被申立人紅屋商事株式会社（以下「会社」という。）は、弘前市および青森市に店舗を設ける従業員約350 名の百貨店である。
申立人紅屋労働組合（以下「組合」という。）は、会社の弘前店従業員中約100名によって昭和49 年12 月結成された労働組合である。
本件本人Ａ（以下「Ａ」という。）は、会社弘前店精肉部に勤務する従業員で、組合結成と同時に書記長に選任され、爾来組合運営の中心的立場にあった。
２ 組合は、昭和50 年１月30 日、会社が組合を嫌悪してその弱体化を図り、組織的に支配介入の不当労働行為を行っているとして当委員会に救済を申し立てた。
当委員会は、昭和50 年（不）第３号事件としてこれを受理し、審査を開始した。
３ 同年４月12 日、昭和50 年（不）第３号事件の第２回審問に当り、Ａは組合申請の証人として出頭し、会社の支配介入行為の具体的事例として、社長が全従業員に対し組合を誹謗する意見を公然説示したこと、組合活動に積極的な一部組合員について不当配転したこと、会社役員が若干の組合員に対し組合を脱退し、本組合結成直後別に結成された全繊同盟紅屋商事労働組合に加入することを慫慂したこと等の事実について証言した。
さらにこれ等に加えて、Ａ自身も昭和50 年３月９日会社役員室において社長外数名の会社幹部に取り囲まれ.同年２月18 日、19 日Ａが地下の精肉売場と同一階にあるテナント木村惣菜店から受領した肉類売上金計5,900 円を会社に納入せず、着服横領した嫌疑ありとして長時間にわたり厳しく追及訊問された。Ａは全く身に覚えがないので極力弁明を試みたが、結局水掛論に終った。会社のこのような所為も、組合乃至組合員に対する圧迫にほかならないとの旨の陳述をした。
４ 同年４月16 日会社は、Ａに対し同人が昭和49 年12 月12 日西村油脂工業所から受領した豚油脂代金7,200 円および昭和50 年２月18 日、19 日前記木村惣菜店から受領した肉類代金5,900 円を会社に納入せず、着服横領したものであるとして懲戒解雇を言い渡した。
５ 以上の事実関係については、当事者間に争いはない。
組合は、右懲戒解雇は労働組合法第７条第４号の不当労働行為であり、同時に同条第１号にも抵触すると主張し、会社は、売上金の横領は紛れのない事実であるから、懲戒解雇は当然の処置であると主張する。
第２ 判断
１ 会社がＡに対する解雇の理由としたのは、(ｲ)西村油脂工業所からの受領金の横領、(ﾛ)木村惣菜店からの受領金の横領の二点であることは前述の通りである。ところで、本件審査の過程において、会社の保管する経理関係の資料を調査した結果、(ﾛ)の木村惣菜店からの受領金は全額入金になっていることが判明し、会社は(ﾛ)の解雇理由は誤解であることを認めた。
２ 結局解雇理由は(ｲ)のみということになる。(ｲ)の受領金が会社に入金されていないことは、これを認めることができる。会社はこれはＡの横領によるものと主張するのに対し、Ａは当日確かに受領したがあたかも売場主任者Ｃ（昭和50 年３月９日懲戒解雇）が休務していたので、一旦肉売場の机の抽斗に収納し、翌日Ｃに引き継いだと主張する。
当委員会は、Ｃに対し職権を以て再三にわたり証人としての出頭を求めたが同人はこれに応ぜず、ついに証言を得ることができなかった。
けれど本件審査について(ｲ)の受領金が入金されていない事情を追求し、その責任者を確定することは必ずしもその必要がない。解明すべきは、会社が懲戒解雇の理由ありとの結論に達するについて確実な合理的根拠があったか否か、即ち解雇に関する一連の手続が適正妥当に行われたか否かの点である。
３ およそ懲戒解雇処分は労働者に対する最高の処罰で、場合によっては生涯にわたる不利益を及ぼすことなしとしない。従って使用者は懲戒解雇権を行使するには慎重の上に慎重を期すべきである。
会社が(ｲ)の不明金についてＡに疑いを抱いたのは一応無理からぬ点もあるが、それに関する調査が綿密に行われたと認めることはできない。殊にこの件については(ﾛ)の場合と異なり、Ａに対する直接の事情聴取一切を省略し、全く弁解の機会を与えることなく卒然解雇を言い渡したのは、何とも理解し難い態度と言わなければならない。
４ なお、前記木村惣菜店関係の(ﾛ)の解雇理由を想起することは無駄ではないであろう。この件についての会社の調査は極めて杜撰であったことは、会社もまたこれを認めるところである。
彼此考え合わせると、会社は懲戒解雇という結論を先に設定し、後に理由を付会したとの非難を免れないであろう。
５ 以上、Ａに対する懲戒解雇理由の(ﾛ)は会社の誤解に出づるものであり、(ｲ)もまた合理的根拠を欠如する、とすべきである。
会社が敢えてこの挙に出たのは何故か、当委員会は懲戒解雇処分の４日前の昭和40年（不）第３号支配介入の不当労働行為救済申立事件の第２回審問に当りＡが為した前記の証言がその直接かつ決定的原因であると認める。
即ち、会社の行為は、労働組合法第７条第４号の不当労働行為と判断し、同法第27条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
なお、右の如く請求にかかる救済の全部を認容する以上、会社の行為が同時に労働組合法第７条第１号に抵触するか否かについて判断する必要はないものと認め、これを省略する。
４ 会社は、この命令に対し中央労働委員会に再審査の申立てをする一方、９月19 日Ａに対し下記の懲戒解雇通知書を交付した。
懲戒解雇通知書
貴殿は昭和50 年４月16 日をもって懲戒解雇されこれについて争いがあるが、昭和50年４月16 日付懲戒解雇が仮に無効であるとしても次の理由により昭和50 年10 月20 日をもって懲戒解雇することを通告する。
理由
１ 昭和49 年10 月10 日、西村油脂に売却した豚油脂代金4,080 円は会社に納金すべきものであることを知りながら、Ｃと相談し翌10 月11 日、青和銀行弘前支店に自ら持参してＣの名儀で預金し横領した。
然も10 月16 日に上記預金より2,000 円を引出して横領金を不正消費した。
２ 昭和49年12月12日、西村油脂工業所より受取った豚油脂代金7,200円を横領した。
３ 昭和50 年２月14 日以降、木村惣菜店に販売した肉代金のうち、２月15 日、２月16日の3,400 円及び6,990 円の集金合計金額、10,390 円（ただし会社の調査により実際集金額は10,300 円と認められる）について、会社に納金したものは10,000 円であり、不足金300 円を横領した。
又2 月21 日、22 日、23 日の集金合計額は19,600 円であるのに会社へ納金したのは19,000 円であり不足金600 円を横領した。更に２月24 日、２月25 日、２月26 日の集金合計額は14,200円であるのに、会社へ納金したのは14,000円であり、不足金200円を横領した。
以上
５ 以上の事実は、当事者間に争いのないところである。
組合は、この解雇処分もまた前の解雇処分と同様労働組合法第７条第４号および第１号に違反する不当労働行為であると主張する。
第２ 判断
Ａに対する本件解雇理由の２は、昭和50年４月16日付の解雇理由と全く同一である。解雇理由の１は、直接には昭和50 年４月16 日付解雇理由とはなっていないが、（不）第６号事件の審問にあたっては密接なる関連を有する事実として相互に主張、立証がなされたものであって、両者は事実上一体をなすものである。解雇理由の３は、（不）第６号事件の審査中すでに値引き販売として明らかにされていたものであるが、枝葉の点として当事者双方とも何等問題としなかった部分で、実質的には昭和50 年４月16 日付の解雇理由の木村惣菜店関係事項と同一である。
要するにＡに対する解雇理由は、全体として昭和50 年４月16 日付解雇理由、すなわち（不）第６号事件として当委員会の判断を経由した理由と同一の事実を異る観点から捉えて新たな懲戒理由とし、先の懲戒理由の補完を試みたものである。
以上会社が本件解雇理由とする事実は、先の昭和50 年４月16 日付懲戒理由と実質的に同一の事実が対象となっているから、（不）第６号事件の判断と同じく、これもまた労働組合法第７条第４号違反の不当労働行為たることを免れない。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
なお、右の如く請求にかかる救済の全部を認容する以上、会社の行為が同時に労働組合法第７条第１号に抵触するか否かについて判断する必要はないものと認め、これを省略する。
また、原職復帰、バック・ペイについては、（不）第６号事件で命令しているので、これを命ずる必要がない。
昭和51 年３月６日
青森県地方労働委員会
会長相内禎介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00787.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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