石川、昭49 不３、昭51.３.６
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部オリエンタ
ルチェン工業支部
被申立人オリエンタルチェン工業株式会社
主文
１ 被申立人は、下記の文書を申立人に提出するとともに、本命令書交付の日から７日以内に、同内容の文章を縦１メートル、横1.5 メートルの大きさの模造紙に墨書し、被申立人会社オリエンタルチェン工業株式会社本社工場の従業員の常時出入りする入口及び食堂に継続して10 日間掲示しなければならない。
記
会社は、総評全国金属労働組合石川地方本部及び同支部の組合運営に介入するとともに支部組合員の組合からの脱退を勧奨したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であり、今後かかる行為はいたしません。以上石川県地方労働委員会の命令により誓約いたします。
昭和年月日
総評全国金属労働組合石川地方本部
執行委員長Ａ１殿
総評全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部
執行委員長Ａ２殿
オリエンタルチェン工業株式会社
代表取締役社長Ｂ１
２ 被申立人は、前項の命令実施後、すみやかに履行状況を当委員会に文書でもって報告しなければならない。
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、全国金属労働組合の下部組織として、石川県地方の全国金属労働組合の組合員（約6,000 名）をもって組織されており、傘下に主として企業別の単位労働組合である支部を有し、肩書地に組合事務所を置く労働組合法上の連合団体に該当する労働組合である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部（以下「支部」という。）は、肩書地に組合事務所を置き、オリエンタルチェン工業株式会社の従業員をもって組織されている単位労働組合で、地本に加盟している。申立て当初の組合員は、225 名であったが、組合が分裂して新組合が結成されたため本件結審時では組合員約20 名になっている。
⑶被申立人オリエンタルチェン工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社工場を有し、各種チェーンの製造販売を業とし、従業員約250 名を有する株式会社である。
２ 支部の地本加盟
会社の従業員は、昭和23 年２月オリエンタルチェン労働組合を結成し、同労組は昭和27 年７月４日上部団体である石川金属機械労働組合に加盟し、以来上部団体の組織改変に伴う名称変更により支部として今日に至っている。
３ 「再建に伴う労使の協議事項の提案」に至るまでの労使関係
⑴会社は、昭和46 年春、島根県にある佐藤造機株式会社の倒産及びその関連で、大阪の特約代理店の倒産による不良債権の発生と不況等により企業経営は悪化し、昭和48年９月の決算で１億２千万円の赤字を計上した。そこで企業の再建施策を昭和48 年７月頃より検討し、組織の合理化、役員報酬の20 ないし30％カット、管理職手当の削減、不採算部門の切捨てなど営業面での合理化等を行なった。けれども事態は好転せず、昭和48 年の年末一時金の支給も２回（昭和48 年12 月と昭和49 年３月）に分割せざるを得ない状態となり、さらに昭和49 年４月20 日に１億１千万円、同４月末に２億２千万円の各支払手形の決済の目途がたたない状態にまで追い込まれてしまった。会社の当時の資本金は約６億６千万円で、それまでの借入金総額は約28 億円であった。
こうした経営の窮状についてＢ２管理室長は、従業員全員に対して昭和48 年10 月１日、12 月３日、同49 年２月１日、４月１日の各朝礼の際説明をし、特に同49 年４月１日には、現社長Ｂ１から具体的に数字をあげて説明もしており、また支部に対しても同48 年の秋闘の際及び年末一時金要求の際の団体交渉で、あるいはその他の機会にもたれた労使協議会でも説明していたが、支部の受取り方は数字的問題に対し理解が少なく、経営状態の悪いのは経営者の責任であると一方的に片付けられ、なかなか理解と協力が得られなかったと、証言している。
⑵支部は、昭和49 年度春季要求提出に先立ち、同年３月８日臨時大会を開催し、組合員一人平均38,000 円の賃金の引上げを中心とする諸要求を決定し、同時にこの要求の実現をめざす地本スト権の承認投票を求めたところ、賛成72 票、反対129 票で支部規約で定める罷業権行使の必要数に達せず、ストライキ権を行使する体制を確立できなかった。その後、支部は同年３月25 日臨時大会を開いて再度罷業権行使の手続きをとるべく大会に提案したが、その必要なしとの意見が多数によって再び罷業権行使の手続きをとることが出来なかった。
ア 当時青年婦人部書記であったＡ３は、同年２月21 日から３月26 日までの間約10回にわたってドライブインや自宅において上司であるＢ３係長やＢ４次長に呼び出されたその間の実情を次のとおり証言している。同年２月21日会社の帰り上司のＢ３係長に呼ばれてドライブイン“フランディー”で会社の実情と春闘に対する青婦部活動についての批判、スト権の批准について出来るだけストをやらないほうが今後の会社のためにも良いだろうと言われたと、さらに、同年２月26 日ドライブイン“みどり”へＢ３係長に呼ばれて行ったところ、今度の春闘でストライキなどをやってあまり続くようではＦＭＣとの提携が切れて、さらに会社の取引先である協和銀行との取引についてもちょっとあぶないと、だからとにかく今度の春闘にはストライキというものは不要であると、君は出来るだけ春闘にはあまり手を出さないでくれと言われたと、さらに同年３月５日ドライブイン“みどり”へＢ３係長とＢ３の上司Ｂ４技術部次長に呼ばれ、一応今春闘は厳しいと、ＦＭＣないし協和銀行との取引があぶないと、さらに同年３月７日夜６時半頃Ｂ３係長から電話があり、泉丘高校の前にあるドライブインまで来てくれと言われたので行ったところ、会社の現状は厳しい、今度ストをやると絶対困る、それで君は絶対そのスト権の批准にはバツをつけてくれ、僕には君しかおらぬ、君を頼りにしている、君がスト権批准にバツをつけたらあとの面倒は絶対見ると、同年３月24 日夜９時頃Ｂ３係長が自宅へ来て午前１時頃までスト権の反対といまの組合活動に絶対干渉するな、おまえの身はわが身で扱ってやると言われたと、Ｂ３とはこれまでプライベートに会ったことは全然なく、忘年会とかそういう時に飲みに行く程度であり、今度のようにこんなに再々会ったことはないと述べている。
イ 支部組合員である部品係Ａ４は、同年３月８日の朝出勤して工場内通称サン洗い場という作業場の一部のところで、係長代理のＢ５から全金は闘争至上主義でいかん、今日の臨時大会のスト権は反対してくれと言われたと、またこれまでスト権が確立出来なかったことは一度もなくいつも大多数でもって成立しておったと、証言している。
ウ 支部組合員である部品係Ａ５は、同年３月７日現場で仕事中、Ｂ５係長代理からスト権投票に反対の投票をしてくれと、さらに同年３月25 日の大会に出るにあたってとにかく大会に出てくれるなと言われたと、証言している。
⑶支部は、昭和49 年度春闘要求として同年３月10 日に38,000 円と定め、同年３月11日に要求し、第１回の指定回答日である同年３月19 日団体交渉を持ったところ、会社はゼロ回答を示し、以後数度にわたって団体交渉の開催を申入れたが会社は拒否し続け、同年４月10 日会社提案で団体交渉をしたところ、賃上げゼロ、夏の一時金もゼロ、冬は会社の再建の度合いをみて支給する、従業員を250 名にしたい、大体40名の希望退職と配転等を提案して来たと、支部書記長Ａ６は証言している。これに対してＢ２管理室長は、回答日である同年３月19 日においては、会社の経営はピンチでそれどころでなく数字など出せない状態でもあるし、同日団体交渉を持ったがちょうどそれ以後昭和48 年９月決算において１億２千万円の赤字が出たことで、これについて資本提携と技術提携をしているアメリカのＦＭＣから数人の調査団が参り経営実態の調査を２週間程実施した関係で支部との団体交渉を持てなかったと、証言している。
４ 「再建に伴う労使の協議事項の提案」後36 協定締結までの労使関係⑴昭和49 年４月10 日、会社は支部に対し「再建に伴う労使の協議事項の提案」を提示して以来連日同年４月16 日朝に至るまで団体交渉を行なった。団体交渉のなかで申立人はその提案の撤回、修正を求めたが、会社はこの提案内容は既に主力銀行である協和銀行との協議を経て決定されているものであり、同年４月15 日までに合意に達しなければ同年４月20 日期日の１億１千万円の手形決済、同４月末の２億２千万円の手形決済を協和銀行がしてくれない、このため組合との協定書をどうしても同15日中に協和銀行へ持っていかねば会社は不渡倒産すると繰返し主張し、会社が同年４月10 日提案した中に「今や会社の経営体質は残念ながら内部運営上の部分修正では如何ともし難い程悪化しており、経営構造面に抜本的なメスを入れ、再建に伴う労使の協議事項の提案について労使の合意が同年４月15 日までにない限り会社の存続は不可能で倒産することは明白であります。」の一文があり、会社は会社の自主的な再建案を同年４月15 日までに支部の同意を得て協和銀行へ提出する必要があった。⑵地本及び支部は、協和銀行金沢支店が会社提案なるものに対し一字一句の修正も譲歩も出来ないとの態度にあるのかどうか、直接銀行に対し労働者の生活実態を訴える等の意図のもとで支部からの申出により、同年４月15 日Ｂ１現社長、Ｂ６取締役、Ａ２委員長の３人が協和銀行金沢支店を訪ね、支店長及び次長に賃金引上げについての考慮を要請したが、支店長からは、会社の再建案も出来ていないのではもう取引を続けることは出来ない、あとは会社更生法の申請をするなり対策を考えてほしいと言われた。
⑶そこで地本及び支部は、会社と協和銀行の主張と態度からしてこれ以上会社提案の基本的な修正を求めることが時間的にも困難であり、このまま推移すれば協和銀行の融資ストップによる不渡り倒産となることは必至であり、支部組合員及び家族の生活を守るためにも原則的に提案を認めざるを得ないと判断し、同年４月15 日から16 日早朝に至る再交渉によって「会社の存続と再建の為の協定書」に調印した。⑷前記協定成立の交渉とあわせ、地本及び支部は会社に対し、同年３月８日及び３月25日の支部臨時大会でのスト権承認の手続にあたって会社管理職が再三にわたり組合活動の自由を侵害し、支配介入を行なった事実を追及してその謝罪と誓約を求める交涉を行なった。これに対し会社は、同年３月末頃Ａ２委員長が無断で職場離脱を行ない、現場でＡ６書記長と懇談していたので、Ｂ７係長がこれをとがめ、会社に届出て職場を離脱しての用事は組合事務所で行なってくれと注意したことからＡ２委員長、Ａ６書記長とＢ８部長、Ｂ７係長との間に紛争が生じていたが、この注意は労働協約の関係条項に照らし当然のことであり、組合活動に何ら支配介入したものではない、支部はＢ７問題で会社は謝罪せよと要求し、同年４月21 日以降36 協定の締結を拒否し、残業が出来ない状態になっていた。そこで同年４月15 日に再建協定が出来た後でもあるので、同年５月10 日の交渉で下記の文章を手交して、いわゆる政治的解決を行ない、36 協定を締結した。
記
昭和49 年５月10 日
全国金属労働組合石川地方本部
オリエンタルチェン工業支部執行委員長
Ａ２殿
オリエンタルチェン工業株式会社
取締役社長Ｂ９
貴組合と会社再建のための協定が４月15 日付にて妥結しましたことを厚く御礼申し上げます。この上は労使がたがいに信頼し再建に努力いたしたいと存じますので今後とも御協力をお願い致します。
尚今回の協定妥結にいたる時点に於て誤解をまねくが如き事態の発生致しました事に対し、遺憾の意を表します。
会社は貴組合の正当な組合運動に対し介入しないことを申しそえます。
以上
この文書により、少なくとも同年５月10 日までの問題は一応結着を見たというのが支部の考え方であり、このことは支部委員長Ａ２の証言からも明白である。
５ 前記４以降昭和49 年度夏季賞与支給までの労使関係
⑴支部は、昭和49 年６月10 日に昭和49 年度夏季一時金の要求の提出を行なうベく、同年６月８日定時終了時より臨時大会を開催する旨の招集を公示し、臨時大会を開催したところ、出席組合員約60 名にしか達せず規約で定める成立人員とならず流会となり、さらに引き続き同年６月20 日、再び臨時大会の開催を招集し、その参加徹底を図ったにもかかわらず前回同様出席組合員は約30名にしか達せず再度流会となり、支部としての夏季一時金の決定不可能となった。
⑵前記２回にわたる支部臨時大会の招集と開催にあたって会社管理職、職制が組合員に対し社の内外において会社の危機は続いている、組合が夏季一時金の要求を決定しスト権を確立するようなことがあれば再び会社の存続が危い、よって大会に欠席し、流会させ夏季一時金要求が出来ないよう協力すべきだ等述べ支配介入したと、その事実を支部組合員は次のとおり証言している。
ア 支部組合員Ａ７は、これまで職場のまとまった忘年会とか新年会とかそのような時つき合いをするけれども、個人的に帰りに一杯飲もうかということは全然なかった所属長であるＢ10 係長から、同年６月19 日呼び出されてすし屋へ行き、すし屋の中におる時は別に変った話もなかったが、すし屋を出て２人でバイパスをぶらぶら歩きながら「次の日の大会に出んとおいてくれ」といわれはっきりした返事をしないで別れたところ、次の日20 日にはっきり「実は夕ベの話のことだけれども、今日の大会に欠席してくれ」と一言言われたと、証言している。
イ 支部書記長Ａ６は、
(ｱ) 同年６月８日はたまたま土曜日で、臨時大会を12 時45 分から開催する予定となっており、その日昼食も取らずに大会をボイコットして帰る組合員を会社の門前近くでＢ８取締役、Ｂ６取締役、Ｂ４技術部次長、Ｂ11、Ｂ12、Ｂ７、Ｂ13、Ｂ14 といった会社管理職がちょうどそこに車がたくさんとまっており、そして何となく車を品評し合うようなかっこうをしながら監視しておったと、
(ｲ) 熱煉係長Ｂ12 が部下であるＣ１、Ｃ２、Ｃ３等に組合大会への出席について干渉し、これをめぐって同年６月20 日Ａ２委員長と一緒にＢ12 に対してその事情を聞いたところ、Ｂ12 は追及に窮してはっきりと自分の行為を認めたということで激昂したＡ２委員長がたまたま前にあった灰ざらをテーブルにたたきつけたら割れたことがあったと、
(ｳ) 同年６月20 日の臨時大会の日、全執行委員が組合事務所に待機して大会をボイコットして帰る組合員を説得しておったところ、またもやＢ８、Ｂ６、Ｂ15、Ｂ11等の会社役員、管理職が会社の事務所の前あたり、もう今度はかなり手前のほうまで出て来て、あそこは製品係といって製品を発送するところで、その辺まで出て来て監視と締めつけを行なっており、そこで私はそれらをチェックしたと、証言している。
⑶前記⑵に対して、Ｂ２管理室長は、組合大会の時は、昼食後皆んな事務所の前に出ており、乗用車にもたれて日なたぼっこをしており、帰る組合員の監視をしていた事実はないと、証言している。
⑷地本及び支部は、かかる２回にわたる臨時大会の流会について、同年６月24 日会社に対し口頭でもって抗議するとともに、翌25 日文書でもってかかる事態が放置され遂行されている現状においては、同年４月15 日付協定の根本的な精神を自ら破壊するものであり、協定存立の条件は失われたものと判断し、破棄することも考慮せざるを得ないし、このような不当労働行為の事実についてこれを認め、謝罪し誓約することなくしては正常な企業再建はあり得ないことを強く申入れたところ、会社は、支部が不当労働行為と主張するならばその具体的事実を明らかにするように求めた。これに対し、地本及び支部は再び同年６月26 日付文書により、同26 日午後５時より団体交渉を開催することを申入れたが、会社は同日付の文書回答で、支部は不当労働行為関係については地方労働委員会で争い明確にするというのみで、労使関係の問題を自主的に労使の間で解決するという姿勢を示さなかったので、会社はそうした支部の態度に対し理解に苦しむとの表明を行なった。
⑸会社は、昭和49 年の夏季賞与については、再建協定の提案時には、会社の経営実態からして支給しないことになっていたが、支部との団体交渉の結果、原案が修正され「再建の進展をみて支給するよう努力する」とあらためられ再建協定が締結された。この再建協定の精神にのっとり、かつ従業員の生活安定も考慮して基準内賃金の1.5ケ月、配分は従来通り、同年６月29 日一括支給ということを決定してその旨を同年６月25 日支部に通知した。これについて支部は、支給日の前日である28 日に夏季一時金問題について団体交渉の申入れをしたが、会社は再建協定によって既に解決していた問題であったためまことに心外であったとして断った。
会社は、支部のこうした申入れもあり６月29 日の支払いをいったん受領しても内金だと称して後になって異議を述べられても困るので、従業員一人一人に念書を出させて、同年６月29 日に支給した。この念書を出さず、同年６月29 日に受領しなかったのは10 数名であり、その後支部の申出により３役折衝をもち、同年７月３日夏季手当に関する確認書を締結し受取っていなかった者もその後受領した。
６ 組合分裂前後の労使関係
昭和49 年８月７日正午すぎ、オリエンタルチェン工業労働組合（以下「新労」という。）代表者から192 名の脱退届なるものが一括提出され、事実上支部組合は分裂した。⑴当時支部組合員であったＡ８は、同年８月７日の朝、ちょうど組合に新労が出来た日、出勤すると同僚のＣ４がちょっと現場まで来てくれと呼びに来たので行ったところ、同じ組立係のＣ５、Ｃ６、直属の職長補Ｂ14、それからＣ７等から新労に参加するよう進められ、それに参加しなかったら、就業時間中、昼の休み、朝出社したとき、はなはだしい時は７日以降汽車の中とか、いろんな場所でいわれたと、殊に就業時間中に大ぜいの人から勧誘をうけたが、この点につき会社職制は注意をすることはなかったと、証言している。
⑵支部組合員Ａ７は、同年８月６日自宅の方へＣ８と元製品係の係長をしていたＢ16の２人が来て、夏休み３日から６日まで、その間ずっと従業員のところを回り、自分のところへ来たときは、何か紙にたくさんの名前190 名だったかはっきり人数は読まなかったけれど、それを一番先に出されて話され、新労に入ったが、自分の本心を偽っていることに気付き、同月27 日全金に復帰したところ、翌28 日午前９時頃新労役員Ｃ８に新労事務所に来いといわれ、引続いてＢ10 係長から新労事務所へ行くよういわれたが行かず、全金の組合事務所へ帰ったすぐあとＢ17 労務係長から電話があり、労務まで来てくれといわれた、私は話の内容もいわないのに行く事は出来ないと申し電話を切ったと、証言している。
⑶支部組合員Ａ４は、同年８月７日午前７時20 分頃これまで自宅に来たことのないＢ５係長代理、Ｂ18 職長補、それにＣ９の３名が私の自宅を訪れ「実はこういうわけだと、大体30 名ぐらいの発起人という名前でつくった名簿とこれから作る新労という組合のこれが規約だと、これ一応読んでくれ」と一応それを見せて、こういうわけだから「結局おまえはとにかく全金を脱退してわれわれの新労へ入ってくれ」といって、とにかく脱退届に名前書いて判こ押せと指示されたと、それから工場の方へ出勤すると、８時10 分のサイレン鳴るなり、Ｂ14 係長のもとにおって松任のオリエンタル機械とオリエンタルチェンの資材を担当しているＢ19元伸圧係職長が来て全金を脱退して新労へ入れと、そうすれば今後の見通しもいいし、退職するにしても条件が良いと、現在の３役の闘争至上主義ではいかぬと、とにかくＢ６製造部長も言っているのだからと言われたと、証言している。
⑷支部組合員Ａ５は、同年８月６日午後10 時30 分頃、部品係伸圧班係長代理Ｂ５、同職長補Ｂ18 の２人に自宅で、今度新しい組合が出来るから入れ、わしらについてくれば悪いようにせぬと、そして発起人名簿見せたり発起人30 数名書いてあったが、それから新しい組合に190 名ぐらい集まっているからおまえも入らぬか、一応名前と判こをくれといわれたが、その日は押さなかった、そのあくる７日の朝６時半頃、今度はＢ５とＢ18 とＣ９の３人で来て、新しい組合の規約と加入の用紙を見せ、７時20分頃までに判こ押せといわれたが、判こ押さなかったので帰って行ったと、さらに９時30 分頃伸圧職場内においてＢ５、前伸圧係職長Ｂ19 の２人から作業中にもかかわらず、同僚のＡ４と一緒で、２人交互に全金を脱退し新労へ入るよう説得を受けたが全金に踏みとどまったと、さらに同年７月頃よりＢ５から１格、２格、３格ということを聞かされた、１格は係長以上のことを、２格は職長、職長補それから同志というかそういうような人たちの集まり、３格というのは結局、はしにも棒にもかからぬというか全金派ということを聞かされた、それで７月頃一度出席してみないかと誘われた事もあり、その内容は同志の集まりで東京から専門家を呼んでやっておるのだからわしの言うことは間違いないし、わしについてくれば大丈夫だと、そういう２格の会が再三行なわれていたけれども何か金曜日になったらパッとどこか集まっておる、何かそんなことで組合員のなかでのうわさは金曜会となっていたと、証言している。⑸この緊急事態にあたって、地本及び支部は会社に対し、同年８月10 日、12 日、20日の３回にわたって文書でもって団体交渉の開催を申入れたが、会社は同年８月13日、21 日文書でもって現在労使間に何らの紛争もなく且つ労働協約第108 条（団体交渉付議事項）所定の団交事項でないとの回答を行なった。
なお、同年８月20 日付の団体交渉申入れ議題は次のとおりである。
① ６月25 日付申入れの要求事項について
② ４月15 日付協定書の効力について
③ ８月７日以降の不利益扱いについて
④ その他、右事項に関連する問題について
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 一連の支配介入行為と団体交渉の拒否について
申立人は、会社は昭和49年２月20日頃から同年９月末に至る間において支部に対し、支配介入によって同年３月８日及び３月25 日の74 春闘ストライキ投票を妨害し不成立とせしめ、加えて同年６月８日及び６月20 日の74 夏季一時金要求決定のための臨時大会に対する支部組合員の参加を２回にわたって妨害し、いずれも臨時大会を不成立とせしめ、さらに同年８月７日に至り支部組合員に集団的に組合脱退を強制し組合の分裂を行なわしめ、以後引き続いて支部組合員の脱退を強要するなどの団結権侵害を行ない、さらに前記団結権の侵害に対する地本及び支部の団体交渉の申入れを拒否する等の行為を行なったとし、このような行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張し、地本及び支部に対し、会社は不当労働行為によって与えた団結権の侵害に対する謝罪文を提出するとともに、今後この種不当労働行為を一切行なわないことを表明する広告を新聞紙上に掲載すること、会社内に謝罪文を掲示すること、会社は地本及び支部との団体交渉を拒否しないこと及び同年８月20 日文書により申入れた団体交渉を行なうことの命令を求めている。
これに対し会社は、会社の経営が異常事態に直面し、種々の経過はあったが、昭和49年４月15 日の「会社の存続と再建のための協定書」締結により、これまでの問題は全て解決されており、現在もこの協定は有効に労使間を拘束している、同年度夏季賞与については、前記４月15 日の協定書により既に解決しているところであり、さらにその後の同年７月３日の確認書の締結により紛争は消失している、組合大会の流会等の問題は、全て組合内部の問題であり会社とは全く無関係の問題である、なお組合分裂新組合結成の問題も従業員の組合選択自由の問題であって、もとより会社の関与したことがらではない、さらに申立人は、団体交渉の拒否についても不当労働行為を構成すると主張しているが、会社は、会社と支部との間に現に有効に成立した労働協約に基づいて行動しているのであって、労働協約を無視した申立人の主張に会社は応ぜられないのは当然であり、会社がこの協約を逸脱したことはなく、以上いずれも申立人主張の如く不当労働行為を構成するものではない、従って本件救済申立を棄却するとの命令を求めたので、以下これらの点について判断する。
⑴会社の経営の実情は、前記第１認定した事実の３のとおり著しく悪化していたことをうかがうことができるが、昭和49 年２月下旬から同年５月10 日に至るまでの労使間の実情は、前記第１認定した事実の３⑵から４までの事実から推察されるように、不当労働行為を構成するものがあったと推認される。しかし、このことは前記第１認定した事実の４⑷で明らかなように同年５月10 日付の文書で少なくともこの時点迄の労使間の各種問題は、その前後関係並びに支部委員長Ａ２の証言に照らしてこの文書により解決したとみるのが相当である。
⑵昭和49 年度夏季一時金をめぐっての申立人、被申立人の主張並びに立証の概要は、前記認定した事実５に述べたとおりである。申立人、被申立人の主張は相対立しており、それに対する立証も同様に相対立している。
しかし、同年度夏季一時金の要求決定のための同年６月20 日の支部臨時大会直前の６月19 日、これまで個人的につき合いのなかった所属長Ｂ10 係長からＡ７が呼び出され、同係長からその翌日の大会に出ないでくれといわれたこと、及び同年６月８日、６月20 日の二度の支部臨時大会にＢ８、Ｂ６等の取締役及びＢ11、Ｂ12、Ｂ７等の会社職制が多数で会社の門前近くで組合員を監視していた事実等からしても、これらの者の不当労働行為の意図が十分推認される。
もっともこの点についてＢ２管理室長は、たんに日なたぼっこをしていたにすぎないと主張するが、日頃このようなことがしばしばあったとの立証もなく、かえって前記会社の一連の行為からみて会社の組合活動に対する妨害行為と認定せざるを得ない。⑶申立人は、組合分裂について、昭和49 年７月頃から管理職及び職制が毎週１回金曜日に会合を持ち、しかもその夕食を会社が一括して調達する便宜を図り労使関係についての対策を協議しつつあったが、同年８月２日に至りこれら会合に参加していた組合員である職制をして組合員の自宅を訪問せしめ、全金より脱退し新労に加盟しなければ労使関係は安定せず、会社の再建に協力している協和銀行の協力を得ることが出来ない、既に多数の組合員が脱退した、脱退しなければ不利益になると説得せしめる行為を公然と同年８月２日の夕刻から７日の早朝に至るまで継続して行なった、このような会社の組合員である下級職制をして組合員の自宅を訪問せしめ、直接組合脱退を強引に行なわしめた事実は会社の意図にもとづく支配介入であり重大な団結権の侵害行為であると主張する。
これに対して、会社は、同年８月７日組合が分裂し新労が結成されたが、これは全く新労を構成する組合員の自発的な意思によるものであり、会社としては何らこれに関与していないのであって、それは組合内部の問題であるにすぎないと主張している。以上のとおり、申立人、被申立人の主張は相対立している。
しかし、前記第１認定した事実の６⑴から⑷までを総合的に考察すると、会社の職長、職長補、係長代理といった会社役職及び一般従業員により組合分裂工作が組織的に集団的に行なわれたことが推認でき、また、当時支部組合員であったＡ８が就業時間中に大ぜいの人から新労への勧誘をうけたが、会社職制はこれに対して注意を与えることはなかったこと、支部組合員Ａ７はいったん新労へ入ったが自分の本心を偽っていることに気付き支部へ復帰したところＢ10係長から新労事務所へ行くよういわれ、そのすぐあとＢ17労務係長から労務まで来てくれと電話があったことの証言等からみれば会社管理職がこれに関与していたことが十分に推認出来る。このような下級職制による組合分裂工作を、Ｂ２管理室長は同年８月８日の朝新労の結成宣言、組合規約等をもらった時はじめて知ったと証言しているが信憑性に乏しく、むしろ前記の推認事実から使用者とこれら会社管理職、職制との間に意思の疎通がなかったとしても、少なくとも使用者において管理職、職制の前記活動を阻止する努力がなかったことは、使用者においてこれを利用する意図を持っていたと疑われても仕方のないことである。このような会社の一連の行為は不当労働行為を構成するものと判断する。
⑷申立人は、地本及び支部が会社に対して昭和49 年８月20 日付文書で団体交渉の申入れをしたのに対し、会社は、現在労使間に何らの紛争もなく且つ申入れ内容が労働協約所定の団交事項でないとしてこれを拒否したのは不当労働行為であると主張する。地本及び支部の団体交渉申入れ事項は、前記第１認定した事実６⑸のとおりであり、このような申入れ事項はいずれも直接にあるいは間接に労働条件にかかわることであると思料されるので、会社が現在労使間に何らの紛争もなく且つ労働協約第108 条所定の団交事項でないとして団体交渉を拒否したことは正当でないと言わざるを得ない。しかし、そもそも労働委員会のなす救済は、不当労働行為の行なわれなかった時点の原状に回復せしめ、又は将来受ける虞れのある権利侵害を未然に防止し、円満な労使関係の樹立に寄与することに主眼があるものと考えられるので、今後における当事者双方の円満な労使関係の形成を期待し、特段の救済をしない。
また、組合分裂迄の申立人と会社の一連の団体交渉拒否事件は、その後団体交渉が行なわれているので救済利益がなくなったと判定してこれについても特段の救済をしない。
２ 前記１の判断のとおり、会社の行為は労働組合法第７条第３号の規定に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は救済内容として謝罪文の新聞への掲載をも申立てているが、主文のとおりの救済命令で十分救済の実を果たし得るものと認めるのでこれを棄却する。以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年３月６日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00788.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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