北海道、昭50 不16、昭51.３.９
命令書
申立人北海道社会事業協会病院労働組合
被申立人社会福祉法人北海道社会事業協会
主文
１ 被申立人社会福祉法人北海道社会事業協会は、函館病院の医師が、申立人北海道社会事業協会病院労働組合函館支部の役員らに対し、ストをすれば給与を１号俸ずつ減らしてやるなどと放言したことに対し、この命令交付後直ちに、かかることを繰り返さないよう文書をもって戒めなければならない。
２ 昭和49 年４月の函館病院事務次長の言動を支配介入行為であると主張する申立ては、却下する。
３ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 被申立人社会福祉法人北海道社会事業協会（以下「協会」という。）は、肩書地に住所をもち、1,061 名の従業員（臨時職員も含めると約1,200 名）をもって、函館、洞爺、岩内、小樽、余市、富良野、帯広で病院を、札幌で母子寮及び保育園を経営する社会福祉法人である。
申立人北海道社会事業協会病院労働組合（以下「組合」という。）は、昭和41 年11月13 日、協会の従業員によって結成された労働組合であって、函館、洞爺、带広、富良野、小樽、岩内の６支部、854 名の組合員を擁し、全北海道労働組合協議会に加盟している。
２ 昭和50 年３月24 日、組合は、協会に対し、昭和50 年春闘要求として、66,294 円の賃金引上げ、全職種・全等級のわたり実施、中卒最低７万円、高卒最低８万円とする最低賃金制の確立、退職給与金の算定基準の是正、年間臨時給与支給、扶養手当、住宅手当、宿日直手当、通勤手当、夜間看護手当の改定・増額などに関する要求書を提出した。この諸要求に関する第１回団体交渉は昭和50 年４月１日開催され、専ら、要求書に関する組合の趣旨説明を協会が聞くだけで終了した。
協会は、組合の要求書を受け取ると、協会の経営する各病院の病院長または事務長からなる給与委員会で数回にわたり検討を重ね、更に病院長事務長会議の議を経て、組合に対する回答案を決め、同年４月16 日開催の第２回団体交渉において、組合に対し文書をもって回答をなし、同時に回答について口頭による補足説明をした。
この回答書には、扶養手当の増額、住宅手当、宿日直手当の改定、年間臨時給与を前年同様年間52 割とすること、通勤手当は現行どおりとすること、夜間看護手当は国家公務員について人事院勧告があった場合その額に準ずるよう増額を検討すること等が記載されているほか、職種別給料表が添付されていた。この給料表は等級別号俸表の形式をもって記載され、各自の給与は、自己の該当等級及び号数により、一目で判別できるようになっており、この表により計算すると、一般職員の平均給与は、定期昇給を含め24,683 円増となっていた。しかし、この給料表は、組合員が該当する一般職員の給与だけを表示しており、医師職及び管理職の給料表を含んでいなかった。そこで、組合は、協会に対し、医師職及び管理職の給料表をも参考に供するため組合に提示するよう要求するとともに、協会の回答については、組合としては全般的に不満であるとして、協会の提示した回答を拒否したため、妥結は次回団体交渉以降に持ち越されることになった。また、この第２回団体交渉において、協会は、医師職及び管理職の給料表を追って提出することを、組合に約した。
組合では、札幌における労使の中央団体交渉には、組合中央四役（中央執行委員長、同副委員長、書記長及び書記次長）のほか、各支部から２名ずつ派遣の中央執行委員が出席することになっており、協会との団体交渉の経過等の報告は、団体交渉に出席した中央執行委員が各々現地に帰って職場集会を開くなどの方法により行っている。第２回団体交渉における協会提示の回答とその補足説明についても、中央執行委員が各々現地にもどり、翌17 日昼休みに職場集会を開いたり、支部段階で組合報を発行したりして、一般組合員に報告をなしている。そして、この報告に関して、各支部組合員には、協会の回答には不満だからこれを拒否すべきであるとする者が多かった。
３ 協会は、組合が春闘に取り組むことになった昭和47 年から、協会報を発行して協会回答を妥結前に組合員ら協会従業員に周知させる方法をとるようになったが、協会報は、この春闘時の号と新年のあいさつを掲載した号と合わせて、年２回程度発行されるだけであった。
協会は、第２回団体交渉の席上、Ｂ１給与委員長から、組合に対し、今年も協会報を発行し協会の回答を掲載する予定であることを述べ、４月16 日付で協会報第８号を発行することにし、それに協会の回答を掲載した。同協会報記載の回答は、協会が第２回団体交渉で組合に対してなした回答と実質的に同一のものであり、一般職員の給料表が等級号俸別に記載され、そのほか、同協会報には、昭和50 年度の協会医業収益の増収予想と配分構成、給料改定の主な考え方、諸手当の改定、その他の組合要求等について記載されていた。
４⑴協会は、印刷した協会報を各地の病院に送付して配付させることにし、協会富良野病院においては、４月22 日午後２時、総務課のＣ１が送付された協会報を同病院の各職場に配付した。組合富良野支部のＡ１支部執行委員長とＡ２支部書記長は、協会と組合との間で団体交渉が行われている事項について、組合の要求と協会の回答がなされただけで、まだ何らの実質的交渉もなされていない時期に、協会が一方的に協会回答を印刷し組合員に配付することは組合の存在を無視するものであるとして、同病院事務長に抗議するとともに、配付した協会報を回収するよう要求したが、同事務長は、この要求を拒否した。また、同支部は、支部執行委員長名で、協会富良野病院長あての４月25 日付文書により、前記口頭による抗議と同趣旨の抗議を行い、協会報の回収と謝罪を要求した。
⑵協会洞爺病院においては、４月23 日午前９時から午後１時ころまでの間に、同病院は、協会報を各職場に郵便受に配付した。同日は札幌において団体交渉が行われていて、組合洞爺支部執行委員長、協会洞爺病院長及び同事務長がともに不在であったため、Ａ３組合洞爺支部書記長が協会洞爺病院総務課長に抗議したが、協会報は回収されなかった。
⑶協会岩内病院においては、同病院は４月22 日、協会報を配付し、これに対して、組合岩内支部が協会報の配付に抗議しその回収を要求した。翌23 日、同病院総務課長が、札幌における団体交渉に出席していた同病院事務長に組合支部から抗議があった旨を電話で報告し指示を仰いだところ、同事務長は、回収の必要はないから組合支部の要求を拒否するよう指示したので、協会報は回収されなかった。
⑷協会函館病院においても、組合函館支部は、４月22 日、組合本部から、協会が協会報を配付する模様であり、もし配付された場合は同病院に回収を要求するよう指令を受けたので、翌23 日午前10 時30 分ころ、文書により、同病院に対し、協会報を配付することは不当労働行為になり、配付した場合は提訴する旨通告した。その直後午前10 時40 分ころ、同病院に、電話で、協会本部から、協会報を送付したが届いているか否かの問合せがあり、同病院Ｂ２事務次長が確めたところ、協会報は届いていたので、同次長は、同日午前11 時ころ、各職場にある状差しに協会報を配付した。これに対して、組合函館支部が口頭で抗議したところ、同次長は、まだ状差しにある協会報を一応回収し、既に各人に配付済みの課については、課長に対し、協会報を回収して課長のもとに保管しておくよう指示した。その後、同日正午すぎ、同次長が協会本部に、協会報配付について指示を仰いだところ、協会本部では協会報配付が不当労働行為にあたるとは思われないとしており、帯広を除く協会各病院では既に配付は終っているということでもあったので、同次長は再び協会報を配付した。協会のその他の病院でも、４月23 日までに協会報が配付された。
⑸組合は、４月23 日開催の団体交渉において、協会回答を協会報に印刷して組合員に配付することは、組合の存在を無視するものであり、組合に対する不当介入であるので、協会報を直ちに回収せよと抗議したが、協会は、組合に回答した同一事実を一般職員に伝えて周知微底を図るために協会報を発行することは、組合の存在を無視したり組合介入になるものではないとして、協会報回収を拒否した。
５⑴この後、組合と協会は、４月26 日及び同月28 日に団体交渉を行ったが、妥結せず、組合は、５月１日午前８時45 分から午後５時まで、要求貫徹のためストライキを実施した。
⑵５月５日、団体交渉が持たれたが、決裂し、組合は、５月７日に、再度のストライキを構え、組合各支部にその指令をなしたが、協会富良野病院において、５月7 日午後２時ころ、同病院事務長は、Ａ１組合富良野支部執行委員長を事務室に呼び、協会が今春闘で今まで回答していることを文書に記載して従業員に配付したい旨述べた。これに対して、同委員長は、協会の回答については、組合が組合員に周知徹底させているから、そのような文書は配付しなくともよいとして、文書配付に反対したが、同事務長は、職員に対して配付するものだからと言って、協会富良野病院長名による「お知らせ」という題名の、協会回答を要約した文書を、同病院の従業員に対し、同日午後２時すぎ配付した。
⑶労使は、更に、５月７日、団体交渉を行って、同日午後９時ころ妥結に至り、５月13日に正式調印がなされた。労使間で妥結した内容は、職員のベース・アップについては、４月16 日の協会回答と全く同一であり、その他の諸手当については、若干の前進があった。協会は、昭和50 年５月26 日付をもって、協会報第９号を発行し、妥結した給与等の改定内容を掲載した。
６ 昭和50 年４月の協会報発行の前後、これに関連して次のような諸事実が認められる。⑴昭和50 年４月30 日、協会函館病院は、組合函館支部の役員らに対し、翌日のメーデーのデモ行進の際には組合員に白衣を着用させないよう、口頭で申し入れた。ところが、この申入れを組合が無視したため、翌５月１日、同病院の多数の従業員が、白衣着用のまま、函館市内で催されたメーデーのデモ行進に参加した。これに対して、協会函館病院は、同日デモ行進終了後、組合函館支部に対し、院長名の文書で抗議した。
⑵昭和50 年４月19 日、組合函館支部三役が、組合のいわゆる50 年春闘について医師たちの理解を得るため、協会函館病院医局に赴いたところ、同医局所属の医師Ｃ２が、同支部三役に対して、お前らストをやるってか、協会が有額回答を出しているのにストをやるとは何事だ、今まではお前らの給与が低かったので目をつぶってきたが、今度はストをやる度にお前らの給与を１号俸ずつダウンさせてやるなどと申し向けた。⑶昭和50 年４月17 日、組合函館支部執行委員長Ａ４は、同支部集会で中央交渉の経過報告を行った際、２回目の中央交渉における協会側の人件費配分に関する説明を基本として組合で試算した結果をもとに、医師の給与は平均約11 万円のアップになる、と説明した。同支部では、また、医師の給与が平均約11 万円のアップになる旨を協会函館病院ろうかに掲示した。同月21 日、Ａ４は、協会函館病院事務長に呼ばれ、組合が言う、医師に対する平均ベース・アップ11 万円というのは間違いではないか、11万円という金額は撤回して欲しい、と求められた。
⑷組合では、昭和50 年春闘において、腕章及びワッペンを組合員に着用させる戦術をとっていたが、協会富良野病院Ｂ３病院長は、昭和50 年５月２日、病院内での腕章及びワッペンの着用は規則で禁止されていることであり、入院患者に対してもその心身の安静を妨げると考え、回診にあたり、本人らに何らの理由を述べることなく、腕章、ワッペンを着用していた看護婦の介助を断り、一人で回診した。
第２ 判断
１ 以上の事実につき、組合は、昭和50 年４月24 日の申立てにより、協会が、第１次回答をしただけで、まだ実質的な団体交渉をなさないうちに、協会が一方的に協会報を発行し、協会の回答を組合員に配付したのは、団体交渉中の組合に多大の動揺を与える意図をもってなしたものであり、労働組合法第７条第３号にあたる不当労働行為であるとして、支配介入の禁止、協会報の回収及び陳謝文の掲示並びに新聞掲載を求めるのに対し、協会は、協会報の発行は従来から行っており、協会の考え方を職員に周知させる目的で配付したものであって、組合の主張するように、組合に対して支配介入する意図は全くないので棄却すべきであると主張し、また、組合は、昭和50 年８月12 日の申立てにより、協会函館病院において、メーデーに白衣を着用して参加することを禁止したこと、協会函館病院医師が、組合函館支部役員に対し、ストをやる度に給与を１号俸ずつダウンさせてやると脅したこと、協会函館病院事務長が、組合函館支部執行委員長に対し、医師の給与内容を組合員に言わないよう圧力をかけたこと、協会富良野病院において、組合がストライキを行う前日、ストライキを切り崩す目的で文書を配付したこと、協会富良野病院長が、回診にあたり、組合員にワッペン、腕章の着用を禁止したこと、及び昭和49 年４月のストライキの前日、協会函館病院事務次長が、職制をとおして、明日のストライキは中止だと言い触らしたことは労働組合法第７条第１号及び第３号にあたる不当労働行為であると主張し、救済命令を求めるのに対し、協会は、いずれも不当労働行為にあたらないとして、棄却命令を求めるので、以下判断する。
２ 使用者が、その言論活動につき、労働組合法第７条第３号との関連から、制約を受ける場合があることは、言うを待たないところであるが、使用者の労働者または労働組合に対するすべての言論による影響力の行使が支配介入にあたるものではない。本件労使におけるいわゆる春闘の賃上げ交渉は、例年使用者側の回答を中心に妥結してきており、その意味では、使用者主導型の交渉経過の実態である。そういう状況の中で、使用者の第１次回答が、個別賃金に及ぶまで印刷されて全職員に配付されたことは、組合幹部に回答したとおりで、格別のことを加えなかったのであるが、労働者に、決まったごとき印象を与える意味で影響を与えたことは、否定できない。
しかしながら、組合も十分な言論活動が行えるのであるから、団体交渉中であるからといって、この程度の使用者の文書活動を支配介入に該当するとは判断できない。
３ 次に、昭和50 年３月12 日の追加申立てに関しては、以下のとおり判断する。協会函館病院において、メーデー等の街頭活動に白衣を着用したことに、使用者が注意を加えたこと、同病院において、医師の給与の間違いを指摘して、昇給額を言い触らさないよう述べたこと、協会富良野病院で、病院長が、ワッペン、腕章を着用している看護婦の介助を断ったことは、いずれも支配介入とまでは言えない。協会富良野病院で、昭和50 年５月、ストライキの前日に「お知らせ」なる文書を配付したことも、団体交渉の回答全部を、格別のことを加えず、職員に配付したもので、いまだ支配介入とまで判断できない。よって、以上の点については、申立ての理由がないので、これを棄却する。
しかし、協会報配付の直前、協会函館病院の医師が、組合の態度につき放言したことは、不穏当であって、かかる言動を抑止しなかったことは、協会の介入と認められるので、主文第１項のとおり救済することにする。
昭和49 年４月の協会函館病院事務次長の言動については、１年の除斥期間を経過しているので、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第34条第１項第３号により、却下する。
よって当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条並びに同規則第34条第１項第３号を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51 年３月９日
北海道地方労働委員会
会長南部農夫治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00790.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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