長野、昭50 不3、昭51.３.11
命令書
申立人全国自動車運輪労働組合大桑生コン支部
被申立人株式会社吉川工務店
被申立人大桑生コン株式会社代表者清算人Ｙ
主文
１ 被申立人株式会社吉川工務店及び同大桑生コン株式会社は、申立人組合の組合員に対し、次の措置を講じなければならない。
⑴昭和50 年２月20 日付の解雇がなかったものとして、解雇の日以降毎月17 日限り、申立人組合の組合員が受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
⑵申立人組合の組合員を、被申立人株式会社吉川工務店の大桑生コン工場において、生コンクリート運送業務に従事させること。
２ 被申立人株式会社吉川工務店及び同大桑生コン株式会社は、申立人組合の組合員に対して、組合からの脱退を強要するなどの支配介入行為を行ってはならない。
３ 被申立人株式会社吉川工務店及び同大桑生コン株式会社は、下記の誓約書を申立人組合に手交するとともに、同文を縦１メートル、横２メートルの木板に墨書して、被申立人株式会社吉川工務店の大桑生コン工場入口の従業員の見やすい場所に、７日間掲示しなければならない。
記
誓約書
株式会社吉川工務店及び大桑生コン株式会社は、全国自動車運輸労働組合大桑生コン支部の壊滅を意図して、同支部の組合員に対し同支部からの脱退を強要したり、大桑生コン株式会社の解散を理由に同支部の組合員を解雇しました。
これらの行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を行わないことを誓約します。
以上、長野県地方労働委員会の命令によって掲示します。
昭和年月日
全国自動車運輸労働組合大桑生コン支部
執行委員長Ａ１殿
株式会社吉川工務店
代表取締役Ｂ１
大桑生コン株式会社
清算人Ｙ
４ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人大桑生コン株式会社（以下「会社」という。）は、合資会社吉川工務店が、生コンクリートの製造・販売のために、45 年３月６日開設した、大桑生コン工場の生コンクリートのみを運送する、いわゆる荷主限定の運送会社として、同年２月18 日、資本金200 万円で設立されたものであり、同工場内に本店を置いている。
49 年11 月当時、会社は、ミキサー車を15 台有し、生コンクリートを運送していたが、50 年２月20 日解散し、現在、清算中である。
なお、会社は、道路運送法による運送免許を取っておらず、登記簿上の目的は、土木建築資材の販売事業及びそれに付帯する一切の事業となっている。
⑵被申立人株式会社吉川工務店（以下「吉川工務店」という。）は、46 年12 月21 日、合資会社吉川工務店と株式会社中津川工業が合併し、資本金3,300 万円（現在は4,960万円）で設立され、肩書地に本店を置くほか、木曽郡大桑村に大桑生コン工場を、岐阜県中津川市に中津生コン工場を置き、従業員約60 名で、建設業、生コンクリートの製造・販売業等を営んでいる。
⑶申立人全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）大桑生コン支部（以下「組合」という。）は、47 年３月12 日、会社で働く運転手13 名全員が、全自運に加盟し結成されたものであり、結成と同時に木曽地区評に加盟している。
なお、結審時の組合員は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５の５名である。⑷申立外田口建材工業有限会社（以下「田口建材」という。）は、37 年２月２日、資本金130 万円で設立され、木曽郡大桑村に本店を置き、土木建築業及び建材一般販売業等を営み、中津生コン工場及び大桑生コン工場に骨材を供給している。
同社の代表取締役Ｂ２は、吉川工務店の代表取締役専務Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）の義兄にあたり、大桑生コン工場の開設と同時に工場長に就任し、47 年に吉川工務店の株主となり、49 年２月22 日取締役に就任している。
大桑生コン工場の建設は、Ｂ３専務とＢ２の間で企画されたものである。
また、Ｂ２は、会社の発起人でもあり、設立と同時に取締役に就任している。⑸申立外丸徳産業株式会社（以下「丸徳産業」という。）は、40 年４月27 日、資本金300 万円で設立され、愛知県知多市に本店を置き、特定貨物自動車運送事業の免許を有し、知多生コンクリート株式会社（以下「知多生コン」という。）の生コンクリートを運送している。
また、同社の中津川出張所は、中津生コン工場の生コンクリートを運送していたが、道路運送法による免許は有していなかった。
同社の代表取締役はＹで、取締役は同人の同族によって占められている。
また、Ｙは、会社の代表取締役を兼任しており、監査役のＢ４は、知多生コンの工場長でもある。
２ 従前の労使関係
⑴組合活動の状況
ア 組合は、結成直後の47 年春闘において、会社に賃上げ要求を行い、スト権を確立し、早出・残業の拒否、過積み拒否、スピード制限等の順法闘争を背景に、丸徳産業中津川出張所に組織されていた全自運丸徳産業支部と合同団交を行い、賃上げ9,500 円（住宅手当2,000 円を含む。）を獲得した。
また、組合は、会社と、残業時間を明確にすること、残業を強制しないこと、組合員の人事については協議のうえ決定すること及び労働災害を完全補償すること等についても協定を締結した。
イ それ以降、組合は、全自運の全国統一要求及び独自要求に基づき、賃金等の労働条件の改善闘争を行い、賃金及び一時金については次の表のとおり、また、その他の労働条件については、夏季・年末・結婚特別有給休暇の設定、通勤用ガソリンの現物支給、通勤途上の災害の補償及び交通事故による免許取消・免許停止の場合の身分・賃金の保障等について成果をあげてきた。
年度区分要求額妥結額
賃上げ 15,000 円 9,500 円
47 年夏季一時金 150,000 円 110,000 円
年末一時金 210,000 円 140,000 円
賃上げ 27,000 円 17,000 円
48 年夏季一時金 210,000 円 150,000 円
年末一時金 350,000 円 195,000 円
賃上げ 50,000 円 29,000 円
49 年夏季一時金 350,000 円 160,000 円
年末一時金 450,000 円 225,000 円
⑵会社及び吉川工務店の態度
ア 45 年３月頃、Ａ１（現組合執行委員長、以下「Ａ１委員長」という。）が、丸徳産業中津川出張所から会社に移籍して働いた最初の日、Ｂ２は同人に対し、Ｙ（以下「Ｙ社長」という。）同席の場で、「俺は組合が嫌いだから、組合活動だけはしないでくれ。」と述べた。
イ 48 年６月か７月頃、Ｂ３専務は、組合事務所に来て、Ａ１委員長ら組合員に対し、同年の春に消滅した全自運丸徳産業支部を批判しながら「、大桑生コンにおいては、労使協調路線をとってくれ。」等と30 分にわたって話した。
ウ 49 年春闘後、Ｂ３専務はＢ２に対し、会社のベース・アップが高かったということで、「木曽にも同業の木曽生コンがあるので、そこに合わせて行け。」と指示した。
エ 49 年の夏季一時金の妥結にあたり、当時の組合執行委員長Ａ６は、他の組合役員にはからず、Ｂ２と抜き打ち的に妥結した。
⑶全自運丸徳産業支部の消滅
ア 43 年３月、丸徳産業中津川出張所の運転手が全自運丸徳産業支部を結成し、通知したところ、Ｙは組合三役を名古屋市内へ呼び出し、「知多の本社には同盟系の組合があるので、全自運を脱退し、本社並みの組合にしてくれ。」と述べた。
イ 48 年２月頃、丸徳産業中津川出張所が、責任者Ｃ１の失踪を理由に閉鎖されることになり、そこで使用されていたミキサー車並びに運転手の一部及び女子事務員は吉川工務店へ引き継がれ、運送は、いわゆる個人償却（運転手は会社から車を買い、名儀だけを会社のものにしておき、請負で運送を行い、仕事の請負代金と車の月賦代金、税金、修理費等を相殺すること。）で行われることになったが、その過程で、運転手が集団的に組合を脱退したため、同支部は消滅した。
なお、丸徳産業中津川出張所は、赤字のために閉鎖されたものではなかった。
３ 会社解散、申立人組合員の全員解雇に至る経過
⑴ 49 年年末一時金交渉の経過及びＡ７、Ａ８の組合脱退
ア 49 年11 月５日、組合は、会社に対し、年末一時金一律45 万円の支給等について、要求書を提出した。
イ 11 月18 日、組合はＢ２と第１回団交を行ったが、席上同人は、「今年の年末一時金の交渉からＹ社長と団交を行ってもらう。」と述べた。
Ｂ２は、この交渉に入る前から、Ｙ社長に、取締役の辞意を表明しており、11 月30日付で取締役の辞任届を提出し、50 年１月28 日付で辞任して、この旨を２月18 日に登記した。
なお、Ｙ社長は、47 年年末一時金の交渉に１回出席しただけで、それ以外は、すべてＢ２が組合と交渉を行っていた。
ウ 11 月21 日の団交の席上、Ｙ社長は、「吉川工務店が車14 台は多すぎる、10 台ぐらいでいいのではないかと言っている。」と述べ、希望退職者を４名募った。
エ 11 月26 日、Ｂ２は、組合員Ａ７の車に便乗して現場へ行く途中、同人に対し、「このままでは会社は潰れる。新車を買ってやるから、組合を脱退して１か月ぐらい遊んでおれ。賃金は保障する。」等と述べた。
オ 同日、年末一時金の団交が行われ、執行部が交渉中、別室で待機していたＡ４ら組合員に対し、Ａ７は、Ｂ２に言われたことを話し、翌27 日から12 月１日まで会社を欠勤した。
一方、団交の席上、Ｙ社長は、年末一時金一律22 万円の支給を回答したが、妥結に至らず、また、希望退職についても、その希望者がないということで、労使でお互に努力するということになった。
カ 11 月30 日、会社は、年末一時金一律22 万5,000 円の支給を回答し、その支給方法について、Ｙ社長が分割払いを申出たところ、Ｂ２は、「半分は俺が吉川へ行って責任を持つ。」と述べ、12 月17 日に全額支給するということで妥結した。
キ 12 月２日、組合が、Ａ７の件について対策会議を開いた席上、組合員Ａ８は、「今朝、Ｂ２工場長に事務所へ呼ばれ、おまえは今日から田口建材へ移れと言われたから、仕方がないので、組合を脱退して行かなければならない。」と発言した。
ク タイムカードは、大桑生コン工場従業員のものと会社従業員のものが左右に２列に分かれているが、Ａ７及びＡ８のものは、12 月２日頃大桑生コン工場従業員の列の方に移った。
ケ Ｂ２は、Ａ８に退職金名儀で13 万円を支給し、Ａ７に対しても支給したが、会社には、退職金規程はなく、また、この金も会社から支出されたものではなかった。なお、Ａ７の退職届の日付は11 月30 日、Ａ８のものは11 月とだけ書かれている。
コ Ａ７及びＡ８は組合を脱退した。
サ 12 月２日以降、Ａ７及びＡ８は、以前と同じミキサー車で大桑生コン工場の生コンクリートを運送している。
シ 12 月２日、大桑生コン工場従業員Ｃ２は、Ｂ２同席の場で、組合員Ａ９に対し、「いいかげんに組合には見切りをつけろ。田口建材へ移らんか。」と働きかけた。
ス 12 月５日、Ｙ社長及びＢ２が出席して行われた団交の席上、組合が前記のＡ７らに対する組合脱退工作について追及したところ、Ｂ２は、「俺はＡ６も引き抜くつもりでおる。」等と言い、最終的には事実をほぼ認め、組合員の人事と労働条件については労使協議のうえ決定する旨の協定書が締結され、その末尾には、1974 年11月25日以後に発生したこの種の問題を再び起こさないことを約束する旨が付記された。
セ 同日、吉川工務店は会社に対し315 万円を融資し、組合員は、協定どおり、12 月17日に年末一時金の支給を受けた。
⑵Ａ６ら６名の退職届の提出、組合脱退
ア 50年１月14日、組合員Ａ10及びＡ11が木曽の桟へ空気銃を撃ちに行ったところ、Ｂ２に組合員の引き抜きを要請されたＡ６があとを追いかけ、両名に対し、「このままで行くと20 日に会社は潰れる。組合さえ脱退して家で待機しておれば、吉川工務店が新しい会社で保障するようになっている。それで俺もそうする。」と言い、組合から脱退するよう説得した。
イ その後、Ａ６及びＡ11 の両名は組合員Ａ10、Ａ12、Ａ13 及びＡ９に対し、吉川工務店の雇用保障を条件に、退職届を提出するよう説得し、上記６名はＡ11 の家に集まり、協議のうえ退職届を提出することを決定し、Ｂ２に、退職届を提出して、１月18 日から一斉に会社を休んだ。
なお、Ａ６及びＡ11 の退職届は１月16 日付、そのほかの４名のものは、１月17日付になっている。
ウ Ａ６ら６名は、Ａ９の家に集まり、６人連名で組合脱退届を書き、組合を脱退した。
エ Ａ６ら６名は退職金を受領しておらないし、また、１月18 日以降同人らのタイムカードには休暇中という紙がはさんであった。
オ １月18 日、Ａ１委員長ら会社に出勤した組合員は、翌日の春闘討論会へ行く車の打合せのため、Ａ12、Ａ13、Ａ９を個別訪問し、同人らから、前記組合脱退工作の事実をきいた。
カ １月20 日、Ａ１委員長ら組合員６名は、当日会社が解散されるということをＡ10らから聞いて知っていたため、上部団体役員とともに会社に詰めていたところ、Ｙ社長が会社へ来て、組合員だけを事務所に呼び、「今日いっぱいで辞めてもらいたい、予告手当は明日支払う。」と解雇通告した。
その場で、組合員及び上部団体役員とＹ社長の間で団交が行われたが、席上、組合が、会社解散の理由をただしたところ、Ｙ社長は、「今日ここへ来て、出荷の状況等をみて、これでは会社はやっていけないということで、今解散を決意した。」と言った。また、組合がＡ６ら６名のことについて追及したところ、Ｙ社長は知らないと言い、組合に促されてＢ２のところへその場で電話をし、「あなた達のいうとおり、退職したということです。」と答えた。
その団交の結果、次のような協定書が締結された。
１ 本日以降１か月間のうちに、従業員の身分が保障されるよう社長は労働組合と話合い最大の努力を行う。
２ 本日以前に会社に退職願を提出した従業員については、本日以後会社の従業員として扱わず、当然のことながら、会社所有の車は右の者には使用させない。なお、第２項については、２月20 日に会社が解散されてＡ１委員長ら６名が解雇され、21 日からＡ６ら６名が別の身分で働くということを知った組合が、防衛的な意味で確認をとったものである。
キ １月22 日、吉川工務店で個人償却で生コンクリートを運送しているＡ４の義兄Ｃ３は、Ｂ２に要請され、Ａ４に「大桑生コンは解散した。今組合を脱退してくればＢ１さんのところで面倒をみる。」旨の電話をした。
ク Ａ６及びＡ11 は、１月20 日に会社は解散されるが、翌21 日からは再び仕事につけるということになっていたのに、会社は解散されず、事態は予定どおり進まないので、他の４名を集め、数回にわたって相談を行った結果、１か月間自宅待機することになった。
ケ Ｂ２は、賃金保障の約束に基づき、Ａ９に対し、賃金と失業保険金の差額の補てんとして２万円支給し、また、そのほかの自宅待機をしている者に対しても、金を支給した。
コ １月末か２月初め、須原駅前で、Ａ１委員長がＡ10 に不当労働行為救済申立書を見せたところ、それを読んだ同人は「ここに書いてあるとおりだ。」と言い、記載されている事実を認めた。
サ １月31 日、会社側はＹ社長及びＢ２が出席して団交が行われたが、席上、組合は、Ｂ２に対し、「工場責任者として、仮に１月21 日から全員いなくなれば、生コンクリートの運送はどうするつもりだったのか。」と追及したところ、同人は、「そこまで考えていない。今後どうするかというような計画は今もない。」と言い、また、「私が責任をもってＢ１さんと話し、みんなが前のように働けるような手だてを講ずる努力をするから、時間をくれ。」と言った。
なお、Ｂ２は、49 年11 月に会社に取締役の辞任届を提出し、12 月以降、ほとんど団交には出席しなくなったが、組合は、組合脱退工作の主謀者として、同人の団交出席を強くＹ社長に要求していたものである。
シ 組合員Ａ14 は２月５日付で退職した。
⑶会社解散及びその後の経過
ア ２月20 日、会社は株主総会の決議により解散し、その登記は３月６日になされている。
イ ２月20 日、Ｙ社長は、組合員に対し退職金として１人10 万円ずつ支給したが、組合員は退職金としての受領は拒否し、領収書に、賃金の前払いとして受領する旨を付記し、受領した。
ウ ２月25 日頃、Ｂ２と親しい市川産業の社長が組合事務所に来て、「あんた達は今のようなことをしていれば解決はあり得ない。しかし、個人償却にすれば今すぐ解決できる。」と述べた。
エ 会社解散に伴う従業員の健康保険証の失効手続は、田口建材で行ったが、１月16、17日に退職したＡ６ら６名と２月20 日に解雇されたＡ１委員長ら５名の手続は、同時に行われている。
また、Ａ６ら６名の失業保険の手続も田口建材で行ったが、同人らは退職したにもかかわらず、解雇扱いの受給資格を得ている。
オ ４月５日、Ａ１委員長ら組合員が松本社会保険事務所に行き、事情を説明し、健康保険証を今までどおり使用できるように話をしたところ、担当の課長は、「大桑生コン工場の方から、新会社をつくるから早く保険証を失効してほしい旨の電話があったので、事務処理をした。」と述べた。
カ ４月30 日の団交の席上、組合はＢ２に対し、早く円満解決するよう要求したところ、同人は、「自宅待機組の人達と話をしなければ、おまえ達と話をしてみてもどうにもならない。」と述べた。
⑷生コンクリートの運送状況等
ア 国鉄中央線の複線化のためのトンネル工事に必要な生コンクリートは、49 年２月頃から木曽福島町元町地籍を境に、それ以南は大桑生コン工場、以北は木曽生コンが供給するようになり、会社の運転手は、大桑生コン工場の生コンクリートを運送していた。
イ 49 年年末一時金交渉の際、Ｙ社長が仕事がないと言ったので、組合は、国鉄中央線の複線化は既に工事に入っており、関西電力の伊奈川ダムについては、50 年になれば仕事が出始めるし、また、上松バイパスの工事も考えられると追及したところ、同人は、言葉を濁した。
ウ 50 年１月20 日、Ｙ社長は会社解散、組合員の全員解雇を通告したが、その日も、Ａ１委員長ら組合員６名並びにＡ７及びＡ８は、大桑生コン工場で製造される生コンクリートを運送していた。
エ ２月14 日、Ａ７及びＡ８も出席し、大桑生コン工場の会議が開かれたが、席上、Ｂ３専務は「いろいろ迷惑をかけているが頑張ってくれ。」と述べた。
オ ２月20 日の会社解散以降、大桑生コン工場の生コンクリートは、Ａ７及びＡ８、大桑生コン工場の従業員、中津生コン工場からの応援並びに、合動生コン、南木曽生コン、付知生コン及び藪原生コン等の車により運送されていた。
カ ２月28 日、午後10 時過ぎ、Ｙ社長、Ｂ２、Ｃ２ほか大桑生コン工場従業員の立会のもとに、ミキサー車11 台が引きあげられた。
キ 50 年３月頃、株式会社吉川建設が伊奈川ダム建設の付帯工事である道路取付け工事を下請けし、その後、工事に必要な生コンクリートは吉川工務店が供給している。
４ 吉川工務店と会社の関係
⑴会社の組織
ア 資本構成
資本金200 万円のうち、Ｂ２が20 万円出資しているほかは、Ｙ社長の同族により出資されている。
また、Ｂ２を除き、吉川工務店の関係者は資本に参加していない。
イ 役員構成
① Ｂ２を除き、Ｙ社長の同族によって構成されているが、Ｂ２は、監査役のＢ５、Ｂ２の後任の取締役であり、発起人でもあるＢ６と面識がなく、取締役会も１、２回しか開かれていない。
② Ｂ２を除き、Ｙ社長以下、会社の役員はすべて愛知県在住者であるが、Ｙ社長はほとんど会社に出向いたことはないし、同人がＢ２と相談し会社を運営するよう指示したという取締役Ｃ１も、会社に出向いたのは、設立当初１週間に１度ぐらいであった。また、現地にいた取締役のＢ２も、田口建材の社長を兼ねているため、会社にはいない方が多かった。
ウ 管理、事務職員
① 会社には運転手の日常作業等の指揮監督をする職員はおらず、また、事務職員も、Ｃ４が46 年の秋から47 年の夏頃まで、Ｃ５が48 年１月から49 年３月まで、運行表の記入など、一部事務的な仕事を行っていた以外には存在しない。
② 会社の安全運転管理者には45 年10 月９日以降、吉川工務店の従業員であるＣ２が就任しており、また、同人は、会社のミキサー車のキーの保管も行っていた。
エ 物的設備
① 会社には、ミキサー車以外には物的設備は何もなく、洗車場、運転手休憩室、駐車場等、業務上必要な設備は、大桑生コン工場の施設を無料で使用しており、賃借契約はなされていない。また、組合は、Ｂ２と交渉して、組合事務所を借り受けたが、そこは運転手の休憩室としても使用されていた。
② 会社の唯一の所有物であるミキサー車についても、大桑生コン工場概要書の工場設備の欄に、アジテーター（ミキサー車）保有台数として、同工場の所有であるかのような記載がなされている。
③ ミキサー車は当初５台であったが、その後大桑生コン工場の仕事量の増加によって増車し、最高15 台にまで保有台数がふえた。
④ 会社には、会社名を表示する看板もないし、また、会社印もなく、組合と締結した協定書には、Ｙ社長名の下に、かって田口建材のものであった取締役社長印、あるいは、Ｂ２の私印が押印してあり、吉川工務店と締結した生コンクリート輸送に関する契約書（以下「運送契約書」という。）にも、Ｙという印が押印してあるにすぎない。
⑵会社と吉川工務店の業務上の関係
ア 運送契約
① 運送契約書には、吉川工務店の輸送規定を遵守すること、作業能率の維持向上、秩序維持のため必要な吉川工務店の指示に従うこと、争議行為等のために出荷に支障をきたす場合には、吉川工務店は契約を廃棄できること、増車・減車の場合及び増車の場合は車両の形式仕様等についても吉川工務店の承認を得ること等が規定されている。
② 運賃は、当初、距離に関係なく一様に１リューベ（㎡）1,000 円と定められていたが、49 年３月６日締結の運送契約書により、200 円アップされ、1,200 円になった。
③ 運賃の値上げについて、Ｙ社長は吉川工務店と熱心に交渉したことはないし、また、Ｂ２は全く交渉していない。
イ 日常の業務遂行上の関係
① 生コンクリートの納入先及び納入時間は、大桑生コン工場のＢ７次長の作成する出荷計画に基づいて、出荷係のＣ６らによって指示されていた。運転手は、出荷係から出荷伝票を受け取り、出荷先へ生コンクリートを運送し、受領印を押してもらい、また、それを出荷係の方へ渡していた。
② 早出、残業の指示はＢ７次長により行われ、休暇願も出荷係の方へ提出していた。また、タイムカードの管理もＢ７次長が行っていた。
③ 事故の場合の示談交渉等の処理は、Ｂ２やＣ２によって行われていた。
④ ミキサー車の修理は、Ｂ７次長、Ｃ２らが手配して外部の修理工場で行われていたが、会社の解散前の４か月ぐらいは、大桑生コン工場の中にできた田口建材の修理工場で行っていた。
⑤ 運転手が欠勤したような場合、吉川工務店の従業員が生コンクリートの運送に従事したり、会社の運転手が工場内の片づけ、試験室の仕事、生コンクリート代金の集金などに従事し、また、運転手は、吉川工務店の別荘の清掃を行ったこともあった。
⑥ 会社の運転手は、中津生コン工場、知多生コン及び中津生コンへ応援に来たことのある北海道の北コン運輸へ出張しているが、これも大桑生コン工場の方が手待ちの時期に、その了解のもとに行われたものである。
⑶会社の諸経費の計算
ア 燃料代金、修理代金等
① 燃料は、中津川市にある小栗屋という燃料店が設置した燃料タンクに、同店のほか、地元の野尻石油及び河村石油からも入れていた。
しかし、タンクの燃料は、会社のミキサー車だけでなく、田口建材のダンプカー及び吉川工務店のミキサー車も使用していたが、使用量のチェックは必ずしも正確に行われていなかった。
② 燃料代金の清算事務は吉川工務店が行っていたが、会社の燃料費の支出については、Ｙ社長はチェックしたことはない。
③ ミキサー車の修理代金の請求書の整理や代金の清算は田口建材で行っていたが、それについて、Ｙ社長はなんのチェックも行っていない。
イ 従業員の給料支給の手続
① 給料計算の基礎になる勤務日数及び時間は、タイムカード及び運行表によって算出されるが、運行表の記入は一時期、Ｃ４及びＣ５が行っていたほか、すべて、大桑生コン工場の従業員が行っていた。
② 給料計算については、当初、取締役Ｃ１が行っていたが、47 年頃から田口建材の女子事務員、Ｃ７が行うようになり、同人の退職した49 年10 月以降は、大桑生コン工場のＢ７次長が行っていた。
なお、Ｂ７次長が給料計算を行っていた時期も、給料支給明細書の記入及び給料を袋に入れる作業は、田口建材で行っていた。
③ 会社の運転手の給料は、Ｂ２や、大桑生コン工場従業員から手渡されていたが、給料袋には、大桑生コン株式会社と印刷されていた。
④ 会社の運転手には、通勤手当として、毎月、Ｂ７次長の印を押したガソリンのチケットが支給されていた。
⑷運転手の人事・労務・福利・厚生関係
ア 賃金交渉
Ｙ社長は、47 年年末一時金交渉に１回出席しただけで、後は、Ｂ２がすべて組合と交渉を行っていたが、49 年11 月21 日の年末一時金交渉から、Ｙ社長が交渉に出席するようになり、Ｂ２は交渉には、ほとんど出席しなくなった。
イ 採用、配転、解雇等
① 会社の運転手は、当初田口建材の名前で、新聞の折込み広告、看板広告で募集され、Ｂ２が面接のうえ採否を決定した。
② Ａ４は入社の初日、Ｂ２並びに大桑生コン工場従業員のＣ８及びＣ９から賃金や労働条件の説明を受けた。
③ 田口建材の従業員であったＡ７は45 年１月末、Ａ８は同年７月、Ｂ２の命令で会社に移り、大桑生コン工場の生コンクリートを運送するようになった。
④ 運転手として入社したＣ４は、Ｂ２の命令により現場廻りや運行表の記入など一部事務的な仕事をするため車を降りたが、欠勤遅刻が多いこと、現場廻りをしないことなどから、組合は、同人を運転手に戻すようＢ２宛で要求書を提出し、交渉した結果、Ｃ４は退職した。また、Ｃ５もＢ２により採用された。
⑤ 49 年10 月頃、Ｂ３専務は、Ｙ社長に対し、「今の仕事量からしてミキサー車14台は多すぎる。10 台ぐらいでいいのではないか」と述べた。
ウ 運転手の福利、厚生
① 慰安旅行は、吉川工務店の従業員及び吉川工務店の下請業者で組織する吉川工務店胞山会という親睦団体の行事として、毎年１回行われており、会社の運転手は、旅行のため、毎月1,000 円ずつ積立てていたが、Ｙ社長が旅行に参加したことは一度もなかった。
また、新年会も同様のメンバーで行われていた。
② 49 年の夏頃まで、組合員は親睦会費として100 円ずつ徴収されており、慶弔時には一定の額が支給されていた。
③ 会社従業員の社会保険事務は、田口建材の事務職員が行っていた。
④ 会社設立当時、会社の運転手は、大桑生コン工場から作業服を支給された。また、その後、吉川工務店のネーム入りの防寒ジャンパーが、半額個人負担で支給されたが、組合員のＡ２は無償で支給を受けた。
⑤ 組合事務所の暖房用の燃料は大桑生コン工場のものを使用していた。
⑥ 残業をする場合の夜食も、大桑生コン工場の方で手配をしていた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 吉川工務店の被申立人適格について
申立人は、会社はその実体からして、吉川工務店の大桑生コン工場の生コンクリート運送部門にすぎず、独立した企業体とは評価できないので、申立人組合の組合員は、吉川工務店との間に使用従属関係があり、吉川工務店は、本件申立について、被申立人適格を有すると主張する。これに対し、被申立人吉川工務店は、吉川工務店と申立人組合の組合員とは労使関係はなく、会社と吉川工務店とは単に取引関係があるにすぎず、吉川工務店は本件不当労働行為救済命令の名宛人たる適格を有しない。従って、吉川工務店に対する不当労働行為救済申立は、被申立人としての当事者適格を欠くものとして、却下すべきであると主張する。
そこで、以下この点について判断する。
不当労働行為の救済は、雇用契約上の責任を追及するものではなく、労働者と対向関係にある者の団結権侵害行為を、事実上排除しようとするものであるから、吉川工務店の被申立人適格を判断するについても、吉川工務店と申立人組合の組合員との間に、形式上直接の雇用契約があるか否かによってのみ判断すべきではなく、吉川工務店が会社との組織及び業務上の関係を通じて、申立人組合の組合員の日常業務や人事、労務等の関係に対し、どのような支配力を有していたか、また、対組合活動の面において、どのような関係にあったかという、実質的な観点から判断されなければならない。⑴そこで、まず、吉川工務店と会社との組織及び業務上の関係についてみると、次のようなことが認められる。
ア 会社は、そもそも吉川工務店が、大桑生コン工場を開設するにあたり、そこで生産される生コンクリートを運送することを目的に設立されたものであるが、運送業として道路運送法上必要な免許を受けていない。
イ 会社の役員構成についてみると、Ｂ２を除きすべて愛知県在住の者であるが、役員間に面識がなかったり、また、取締役会もほとんど開かれていない。Ｂ２についてみても、同人は会社の取締役の地位にあることは意識していなかったと証言しており、また、会社の経営打開のため、吉川工務店と運賃値上げ交渉を行うなどの措置を講じていないことからすれば、同人は、会社の立場に立って運営してきたものとは認めがたい。一方Ｂ２は、大桑生コン工場開設当初から工場長に就任し、47 年夏には吉川工務店の株主に、49 年２月には吉川工務店の取締役に就任しており、また、Ｂ３専務の義兄にあたることからすれば、同人は、吉川工務店の立場に立って行動してきたものであると評価される。
また、従業員についてみても、安全運転管理者に吉川工務店の従業員であるＣ２が就任していたり、運転手の日常業務の指揮、監督をする職員はおらず、事務職員も常勤しないなど、企業の組織として十分ではない。
ウ 会社の物的設備は、ミキサー車以外何もなく、必要な施設は、すべて大桑生コン工場のものを無料で使用していた。
ミキサー車の保有台数についても、大桑生コン工場の仕事量の増加に伴って増車されてきたものであり、また、49 年10 月頃、Ｂ３専務がＹ社長に、今の仕事量からして14 台は多すぎ、10 台位でよいと言っていることからも明らかなように、大桑生コン工場の計算に基づいて決定されている。
また、大桑生コン工場概要書の中では、あたかも、同工場所有のミキサー車であるかのような表示がなされており、ミキサー車のキーの保管も、吉川工務店の従業員で、会社の安全運転管理者であるＣ２が行っていた。
エ 生コンクリート製造事業は、業務の性質上、運送が円滑に行われて、初めて目的を達するものであるところから、会社と吉川工務店との間の運送契約書においては、運送業務全般にわたって、吉川工務店の支配的立場が明らかにされている。
オ 会社の運転手は、吉川工務店の中津生コン工場、知多生コン、北コン運輸などへ出張して生コンクリートの運送を行っているが、これも大桑生コン工場が手待ちの時期に、同工場の了解を得て行われていた一時的なものにすぎない。
そもそも、会社は大桑生コン工場の生コンクリート運送を目的に設立され、同工場の施設を一切無料で使用していることからすれば、会社が、独自の判断で、不特定の生コンクリート製造工場の運送を行うことができるとは、とうてい考えられない。
カ 交通事故の処理、ミキサー車の修理は、すべて吉川工務店の従業員であるＣ２らが手配して行っており、会社が手配したことはなかった。
キ 吉川工務店の従業員が、生コンクリートの運送を行ったり、会社の運転手が、工場内の片づけ、試験室の手伝い、生コンクリート代金の集金を行うなど、双方の業務が混同されている。
ク 会社の唯一の収入源である運賃は、運送契約によれば、45 年の業務開始当時、１リューベ1,000 円であったものが、49 年３月６日に、わずか200 円値上げされているにすぎない。会社から提出された決算書によれば、会社は毎年多額の欠損を計上し、49 年９月末で、すでに累計6,300 万円に及んでいるが、48 年のオイルショックによる燃料費の倍増、47 年から49 年における賃金の大幅な上昇等を考えれば、200円の値上げでは採算がとれないことは明らかである。それにもかかわらず、Ｙ社長は、経営打開のため、運賃値上げ交渉を熱心に行ったとは認められない。これらのことからすれば、会社が、独自の計算に基づいて、運賃契約を締結していたとは考えられず、運賃契約の締結においても、吉川工務店が支配的立場にあったと考えざるを得ない。
さらに、運賃値上げの時期について、Ｂ３専務やＹ社長が、48 年頃であると証言し、運送契約書とは異っていること、割増運賃については、運送契約書に明記されておらず、Ｙ社長は、現場によって異っていたと証言するなど、内容は必ずしも明らかでないこと、運賃の清算方法についても、運送契約書によれば、月末締切で請求書を提出し、口座振込みで決済することになっているのに、Ｂ３専務は、20 日締切で計算し、翌月15 日に、Ｙ社長が中津川の本社へ来て、手形で支払うことが多かったと証言し、食い違っていることなどからすれば、運送契約自体、形式的なものにすぎなかったとも推認される。
ケ 会社の諸経費支出の手続については、明らかでない点が多いが、この点につき、被申立人会社は、丸徳産業との間に丸徳勘定なるものを設定し、会社の経理はすべて丸徳勘定で行っており、しかも、会社の赤字の穴うめとして、7,300 万円に及ぶ融資が丸徳産業からなされていると主張する。
しかしながら、丸徳産業自体資本金300 万円の同族会社であり、7,300 万円に及ぶ融資を、独自でなし得るとは考えられない。Ｙ社長は、融資の資金は、丸徳産業が、知多生コンから借入れたものを、無断で流用したと証言しているが、知多生コンと会社とは何の利害関係もなく、また、知多生コンのＢ４工場長は丸徳産業の監査役であることからすれば、丸徳産業がＢ４工場長に無断で資金を流用できるとは考えられない。さらに、Ｙ社長は、会社の支出面については全くチェックを行っておらず、支出のうち大きな割合を占める賃金の交渉にも、ほとんど出席していないが、これは、多額の融資を受けている企業の経営者の態度としては理解できず、Ｙ社長自身、修理費が運賃収入の30 パーセント近くにあたることはおかしい、と証言している。これらのことからすれば、たとえ、丸徳勘定なるものが行われていたとしても、形式的なものにすぎず、実際に丸徳産業の計算に基づいて、会社の諸経費支出が行われていたとは措信しがたい。
一方、吉川工務店と会社との間の計算手続や事務手続についてみると、ミキサー車の燃料代金の清算事務、給料計算の元になる運行表の記入やタイムカードの管理は、吉川工務店の従業員が行っており、Ｂ７次長は一時期給料計算も行っている。また、田口建材の事務員が、給料計算や修理代金の清算事務を行っていたのも、Ｂ２が大桑生コン工場運営のために、便宜上行わせていたものと認められる。そして、これら計算の内容や手続について、Ｙ社長は全くチュックしていない。
さらに、燃料代金の清算について、田口建材のダンプカーや吉川工務店のミキサー車も、燃料を使用していたにもかかわらず、使用量のチュックが正確に行われなかったり、金銭の貸借についても、Ｂ３専務は、50 年の１月に支払いのため約300万円融資したと証言しているのに対し、Ｙ社長は、燃料代のうち運賃と相殺するのを忘れていた分を貸金扱いにしたものだと、明らかに食い違う証言をしているなど、通常、独立した企業間では考えられないような手続が行われている。
これらの事実に、運賃契約の面においても、吉川工務店が支配的な立場にあったことを併せて考えれば、会社の諸経費支出は、吉川工務店の計算に基づいて行われていたものと推認され、このことは、49 年12 月に、吉川工務店が会社に対し、年末一時金支払いのため315 万円もの融資を行っていることからも裏付けられる。以上のことを併せ考えれば、会社は、企業体としての独自性に乏しく、経営全般にわたって、吉川工務店の支配下にあることは明らかであり、その実態は、申立人が主張するように、吉川工務店大桑生コン工場の運送部門の役割を果しているにすぎないと言える。
被申立人吉川工務店は、吉川工務店と会社との間に資本関係がないことを理由に、両会社は親会社、子会社の関係になく、全く別個の法人であると主張するが、前記のとおり、会社は経営全般にわたって吉川工務店の支配下にあり、会社の株主が会社の経営を支配していた事実はみられないことからすれば、両社の間に資本関係がないことは、会社が、その経営について独自性を有していた理由とはなり得ない。また、被申立人吉川工務店は、会社の経理は、すべて丸徳勘定により行われていたということを理由に、会社は丸徳産業の支配下にあったと主張するが、前記のとおり、形式的にはともかく、実際に、会社の経理が丸徳産業の計算に基づいて行われていたとは、措信しがたいことからすれば、この主張も採用しがたい。
⑵次に、運転手の日常業務や人事、労務関係等に対する吉川工務店の関与並びに組合活動面における吉川工務店との対向関係については、次のようなことが認められる。
ア 運転手の日常業務に関する指示は、すべて、大桑生コン工場のＢ７次長の作成する出荷計画に基づいて、同工場の出荷係が行っており、また、早出、残業の指示もＢ７次長が行い、休暇願も出荷係の方に提出されていたなど、吉川工務店は、運転手の日常業務全般にわたって指揮、監督していた。
被申立人らは、運転手に対する業務上の指示については、Ｙ社長があらかじめ定めた出車の順番に基づいて業務を発注したもので、指揮命令したものではないと主張する。
しかし、Ｙ社長は日常業務に関与していなかったことからすれば、出車の順番が、Ｙ社長により決められたということ自体、にわかに措信しがたく、たとえそうだとしても、そのことだけで、吉川工務店が運転手の日常業務について指揮、監督していた事実を否定することはできない。
イ 運転手の採用については、Ｙ社長は関与せず、すべてＢ２があたっていたが、ミキサー車の増車が、大桑生コン工場の仕事量の増加に伴って行われてきたことからすれば、運転手の採用も、同工場の計算に基づいて行われていたものと認められる。また、一方、運転手の減員についても、49 年10 月頃、Ｂ３専務は、Ｙ社長に対し、仕事量からしてミキサー車が多すぎると言い、Ｙ社長はこれに従って、49 年年末一時金交渉の席上、４名の希望退職者を募っている。
ウ 賃上げ、一時金その他労働条件の改善に関する組合との団交には、ほとんどＢ２があたっていたが、前記のとおり、会社には、運賃収入及び諸経費支出の両面において、独自の計算があるとは認めがたく、吉川工務店の計算に基づいて経営されていたと推認されること、また、Ｂ２自身、会社の取締役であるということはあまり意識していなかったということからすれば、同人は会社の立場ではなく、吉川工務店の立場に立って、組合との交渉にあたってきたものと評価される。
さらに、Ｂ３専務が、Ａ１委員長に対し、労使協調路線をとるよう要請し、Ｂ２に対しても、ベースアップの水準を木曽の水準に合わせるよう指示したり、また、吉川工務店の従業員が、組合員Ａ４の入社時に、賃金や労働条件の説明を行うなど、吉川工務店が、組合員の賃金決定等の労働関係に、直接関与している事実が認められる。
また、Ｂ２は、組合との交渉により、大桑生コン工場の建物の一室を、組合事務所兼休憩室として貸与していた。
エ 運転手に対する通勤手当として、毎月、Ｂ７次長の印をついたガソリンのチケットが支給され、また、残業の場合の夜食、寒冷時の暖房用燃料等も大桑生コン工場から提供されていた。
オ 新年会、慰安旅行についても、吉川工務店が主催して行われ、申立人組合員は慰安旅行のため、毎月1,000 円の積立てを行っていた。
以上のことを併せ考えれば、吉川工務店は、申立人組合員の日常業務や人事、労務、福利、厚生関係に対して、支配的立場にあり、さらに、組合活動の面においても、申立人組合員と吉川工務店は、対向関係にあったと認められる。
⑶そこで、以上のことを総合して判断すれば、申立人組合の組合員と吉川工務店との間にも、現実に使用従属関係が認められ、さらに、組合活動の面においても対向関係にあったのであるから、吉川工務店は、本件不当労働行為救済申立について、被申立人としての適格を有すると言うべきである。
２ 組合脱退工作並びに会社解散と組合員の全員解雇について
申立人は、組合脱退工作並びに会社解散と組合員の全員解雇は、吉川工務店と会社が、組合を壊滅しようとして行ったものであると主張する。
これに対し、被申立人会社は、組合脱退工作については否認し、会社解散の理由については、多額の負債を抱えているうえに、受注量も減少の一途をたどり、経営続行が不可能になったからであると主張する。また、被申立人吉川工務店は、組合潰しの目的で組合脱退工作並びに会社解散と組合員の全員解雇を指示したとの点について、全面的に否認している。そこで、以下これらの点について判断する。
⑴会社は多額の負債を抱えているという点については、会社から提出された決算書によると、毎年多額の欠損を計上し、49 年12 月末の負債総額は、約8,800 万円となっている。
会社は、赤字の理由として、期待していた国鉄複線化工事、関西電力のダム工事が大幅に遅れ、仕事量が少なかったこと、山間地という地理的条件から、燃料費や修理費がかかりすぎたことをあげている。
しかしながら、前記のように、会社は、企業体としての独自性に乏しく、経営全般にわたって、吉川工務店の支配下にあり、運賃収入及び諸経費支出の両面において、独自の計算に基づいて経営されていたものとは認めがたいことからすれば、実際に、8,800万円にも及ぶ負債を抱えて、経営が行きづまったとは、にわかに措信しがたく、赤字のため解散せざるを得なくなったという主張は採用しがたい。
⑵次に、50 年１月20 日の会社解散宣言と組合員に対する解雇通告についてみるに、Ｙ社長は、１月20 日大桑生コン工場に来て、出荷数量を見て、これではやっていけないと判断して、解散を決意し、組合員に対して解雇を申し渡したと証言している。しかしながら、１月20 日に解散を決意したという点については、組合員らは事前に解散のあることを知っており、また、たまたま出荷数量の帳簿を見て、その場で解散を決意し、直ちに実行するなどということは、常識的には考えられず、会社の解散は１月20 日以前に、あらかじめ決定されていたものと言わざるを得ない。出荷数量が少ないので、やっていけないと判断したという点については、会社解散当時、既に、国鉄複線化工事は始まっており、関西電力の伊奈川ダムの工事も、遠からず始まることが予想されていたのであり、会社解散後も、大桑生コン工場は、各地からミキサー車を手配して仕事を行っていることからすれば、50 年１月20 日の時点で、出荷数量が少ないことを理由に、解散を決意したというのは、理解しがたい。さらにＹ社長は、独自の判断で解散を決意したというが、生コンクリート製造業にとって、運送部門は必須の部門であることからすれば、吉川工務店と、事前に何の協議も行わないで、解散を決定できるとは考えられない。Ｂ３専務は、会社解散後の運送については、具体的な対処の方法は考えていないと証言しているが、前記のとおり、会社解散は、１月20 日以前に決定されていたことからすれば、かえって、事前に、吉川工務店とＹ社長との間で、解散後の運送手段の確保について、何らかの対策が練られてあったのではないか、と推察されるのである。そこで、Ａ６ら６名の退職届の提出、組合脱退についてみるに、Ｂ２が、Ａ６に指示して、吉川工務店での再雇用を条件に、組合を脱退させて、自宅待機させておき、50 年1 月20 日に会社を解散して、申立人組合員を解雇した後、別会社を設立して、再びＡ６ら６名を雇用して、運送を担当させようとしたことは、事実の経過から明らかであり、このような画策のもとに、会社の解散と申立人組合員の全員解雇がなされたものと言わざるを得ない。そして、会社の解散と申立人組合員の全員解雇に関連する一連の画策が、Ｙ社長の独自の意思によるものではなく、吉川工務店の意図に基づくものであることは、組合脱退工作を行ったＢ２は、49 年11 月には会社の取締役の辞任届を提出し、その後は取締役はやめたつもりでいたと証言しており、同人の行動は吉川工務店の立場でなされたものと言わざるを得ないことからも明らかである。
⑶従前の労使関係についてみるに、組合は、結成以来、活発な行動を行っており、ストライキ、早出・残業拒否等を背景に、賃金については47年から49年の３年間に55,500円の上積みがなされ、一時金その他の労働条件についても成果をあげてきた。これに対し、Ｂ２はＡ１に対して、入社直後、組合活動だけはしないでくれと言い、Ｂ３専務もＡ１委員長に対し、労使協調路線をとってほしいと言っている。また、Ｂ２は団交の時は組合はない方がよいと思ったと証言しているなど、組合活動を嫌悪していたことが認められる。
さらに、全自運丸徳産業支部の消滅についてみても、Ｙ社長が、同支部の結成に際し、執行部に対して全自運からの脱退を働きかけていること、Ｂ３専務も同支部を非難する発言を行っていること、丸徳産業中津川出張所は赤字経営ではなかったことなどからすると、同支部消滅の原因となった、丸徳産業中津川出張所の閉鎖と運送の個人償却制への切替えにも、労働組合対策の意図が窺える。
⑷そこで、組合脱退工作並びに会社解散、組合員の全員解雇の真の動機について、以下考察する。前記のとおり、会社は大桑生コン工場の生コンクリート運送を目的に設立されたが、企業体としての独自性に乏しく、経営全般にわたって吉川工務店の支配下にあったのであるが、47 年３月、会社に組合が結成されて以降、ストライキ等を背景に、賃上げ、一時金及び種々の労働条件改善闘争が行われ、そのため、生コンクリートの円滑な運送に支障が生じ、また、人件費が増大するに及んで、吉川工務店は、組合活動を抑えるベく、Ａ１委員長に対し、労使協調路線をとるよう要請したり、Ｂ２に指示して、賃上げ、一時金などを低く抑えようとしたが、いずれも失敗に帰したのである。
そこで、吉川工務店と会社は、組合を壊滅しようと決意し、まず、Ｂ２が、以前、田口建材の従業員であり一番引き抜きやすいＡ７、Ａ８を田口建材へ移して組合を脱退させ、また、Ｃ２がＡ９に対しても組合脱退を働きかけたのである。しかし、この画策は、組合に見破られて追及され、今後この種の行為は行わない旨の協約を締結させられたのである。
しかるに、吉川工務店と会社は、組合壞滅の意図を捨てず、49 年夏季一時金の抜き打ち妥結以来、引き抜きに成功したＡ６を使い、吉川工務店での再雇用を条件に、６名の組合員を脱退させて自宅待機させておき、50 年１月20 日にＹ社長が会社解散を宣言し、申立人組合員を全員解雇したあとは、再びＡ６ら６名を別会社を設立して雇用し、大桑生コン工場の運送を行わせようと画策したのである。
しかし、この画策も事前に組合員に察知され、１月20 日の解散宣告後の団交において、組合員らの激しい追及にあい、１か月間従業員の身分が保障されるよう努力する旨の協定を締結したのであるが、既に、会社解散、申立人組合員の全員解雇を決意している吉川工務店と会社は、協定を履行するどころか、さらに、組合員Ａ４に対する脱退工作などを行い、１か月後の50 年２月20 日に会社を解散し、申立人組合員全員を解雇したものである。
以上のように、組合脱退工作に始まり、最後には、会社の解散という手段を用いて、申立人組合の組合員を解雇した吉川工務店及び会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は、人事等に関する協議約款の将来における誠実な履行及び本件不当労働行為によって申立人組合とその組合員らが蒙った損害の賠償をも求めているが、いずれも不当労働行為救済制度にはなじまないというべきで、容認できないので、これを棄却することとし、また、誓約書の掲文についても、本件の救済としては、主文の程度をもって足るものと判断する。
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和51 年３月11 日
長野県地方労働委員会
会長丸山衛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00791.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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