静岡、昭50 不８、昭51.３.12
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合静岡県生コン支部
被申立人安田株式会社
主文
１ 被申立人は、安倍川生コン工場に勤務する労働者の時間外労働に係る労働基準法第36条の規定に基づく協定の締結に際して、申立人組合安倍川分会には同協定の締結能力がないと称して同分会の代表を同協定の締結の相手方とすることを拒否して申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、安田５分会統一交渉団のほか通常全国自動車運輸労働組合静岡地方本部及び必要に応じて申立人組合からの代表が出席して行われる団体交渉に際して、申立人組合側代表に解雇者又は他企業の従業員が含まれていることを理由として当該団体交渉を拒否したり、これらの者が団体交渉に出席するのを拒否して申立人組合の運営に支配介入したりしてはならない。
３ 被申立人は、安田５分会統一交渉団の申入れるＡ１の解雇を含む懲戒処分を議題とする団体交渉を拒否してはならない。
４ 申立人のその余の申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合全国自動車運輸労働組合静岡県生コン支部（以下「本組合」という。）は、全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）及び全国自動車運輸労働組合静岡地方本部（以下「静岡地本」という。）の支部であって、昭和41 年11 月21日に結成され、昭和50 年５月現在、安田株式会社に属する大富士生コン、安倍川生コン、浜松高速生コンの３工場を含め静岡県内生コン会社の７工場にある６つの分会に分かれ、合計約80 名の組合員で組織されている。
⑵一方、被申立人安田株式会社（以下「会社」という。）は、岐阜市に本社を置き、生コン製造販売等を営む会社で、静岡県内に大富士生コン、安倍川生コン、浜松高速生コンの３工場を有するほか、愛知県内に大府生コン、本地生コン、岐阜県内に岐阜ヨーギョの合計６つの生コン工場を有している。
２ Ａ１の解雇に至るまでの経過
⑴会社の静岡県内の３工場には、本組合に所属する大富士分会、安倍川分会及び浜松高速分会（以下「安田３分会」という。）が組織されており、また、愛知県内の２工場には、全国自動車運輸労働組合愛知支部（以下「愛知支部」という。）に所属する大府分会、本地分会があり、合計５つの分会（以下「安田５分会」という。）が組織されている。
⑵安田５分会は、会社に対して統一的な組合要求並びに団体交渉を行うため、昭和48年夏季一時金要求時に、通称安田５分会統一交渉団（以下「５分会統一交渉団」という。）と称する団体交渉要員のグループを編成して交渉に当たった。
ちなみに、５分会統一交渉団は、安田５分会の各分会の執行委員長（分会長）、副執行委員長（副分会長）及び書記長の３役合わせて15 名に、そのうちから団長に互選された者の属する分会から補充者１名を加えた合計16 名で編成され、上記時期以後も、統一的団体交渉を行う必要がある都度上記の役職にある組合員をもって編成し、団長を互選により決定している。なお、この５分会統一交渉団のほかに通常静岡地本等からの代表及び必要に応じて本組合からの代表が出席して団体交渉が行われた。⑶安田５分会は、昭和48 年８月12 日に安田５分会共闘会議を発足させた。⑷本組合安倍川分会の組合員Ａ１は、安田５分会共闘会議の発足とともに同共闘会議議長に選出されるとともに、昭和48 年10 月30 日には同分会の執行委員長に選出されて現在に至っており、また、安田５分会の統一交渉団が編成されるようになって以来その都度同団員の地位にある。
更に、同人は、昭和49 年11 月17 日に本組合執行委員長に選出され、昭和50 年11月30 日開催の本組合定期大会における役員改選時まで執行委員長の職にあった。⑸このような経過の中で、昭和49 年春闘は昭和49 年７月22 日にすべて妥結したが、会社は、違法ストライキの指導責任者という理由で、昭和49 年８月21 日に安田５分会共闘会議議長Ａ１に対し懲戒解雇処分を通告したほか、５分会統一交渉団長のＡ２には出勤停止10 日間、そのほかＡ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の４名に対しては譴責の処分を行った。
なお、Ａ４を除く５名については、会社との間において、この処分をめぐり静岡地方裁判所及び名古屋地方裁判所で係争中である。
３ 団体交渉方式に関する経緯
⑴昭和42 年３月、本組合に安倍川分会が結成され、更に昭和47 年５月、大富士分会が結成された。
⑵昭和47 年夏季一時金交渉のため静岡市にある静岡労政会館において、本組合大富士分会及び同安倍川分会合同で団体交渉が行われた。
また、その頃の昭和47 年７月21 日に労働条件について、会社社長Ｂ１、大富士生コン工場長Ｂ２に対して団体交渉の申入れがなされたが拒否された。
そこで、約55.6 日間の早出残業拒否や７日間のストライキを行ったのち、昭和47年10 月２日に会社の本社で団体交渉がもたれた。
この団体交渉には、組合側からは、本組合安倍川分会執行委員長Ａ７、同分会副執行委員長Ａ１、Ａ８富士分会執行委員長、同分会副執行委員長Ａ３、同Ａ９のほか、静岡地本書記長Ａ10 が参加し、一方会社側からは、会社専務（現社長）Ｂ３、総務部長Ｂ４が出席した。
⑶その後昭和47 年年末一時金の交渉では、本組合大富士分会と同安倍川分会の２分会が合同して交渉団を結成し、統一的な団体交渉が行われた。
即ち、昭和47 年11 月15 日静岡労政会館において第１回団体交渉が行われ、組合側からは、２分会統一交渉団のほかに本組合執行委員長Ａ11（会社以外の企業に属する者）、同書記長Ａ12、静岡地本書記長Ａ10 が出席し、会社側からは、総務部長Ｂ４のほか大富士生コン工場、安倍川生コン工場の各工場長等が出席した。
昭和47 年11 月24 日に第２回団体交渉が同じく静岡労政会館で行われ、団体交渉出席者は第１回団体交渉と大体同じようなメンバーであった。
第３回団体交渉は会社の本社で行われ、本社が岐阜市にある関係もあって、組合側からは本組合大富士分会、同安倍川分会の３役、静岡地本書記長Ａ10 が出席し、会社側からはＢ３専務、総務部長、企画管理部長が出席した。
⑷昭和48 年春闘は、本組合大富士分会、同安倍川分会の２分会のほかに、同浜松高速分会と愛知支部に所属する本地分会が加わり４分会統一交涉団を結成して交渉に当たった。
この４分会統一交渉団へは各分会から３役が参加し、本組合安倍川分会執行委員長Ａ７が団長となった。
この春闘の団体交渉には、上記４分会統一交渉団のほかに愛知支部執行委員長Ａ13、静岡地本書記長Ａ10 が出席した。
そして４分会統一交渉団の団員の中には、本組合の役員を兼ねている者が３名含まれていた。
⑸昭和48 年春闘後、愛知支部に所属する大府分会が結成され、昭和48 年夏季一時金要求時には、さきに結成された４分会統一交渉団にこの大府分会が加わって５分会統一交渉団が結成されて交渉に当たった。
なお、昭和48 年の団体交渉には、本組合の執行委員長であるＡ11（会社以外の企業に属する者）が会社の本社で行われた団体交渉に１回参加しており、昭和48 年年末一時金交渉時においては、本組合浜松高速分会から選出されたＡ14 が５分会統一交渉団のメンバーであるとともに本組合の執行委員長でもあった。
⑹ちなみに、静岡地本、愛知地本等が出席せず５分会統一交渉団と会社との間のみで団体交渉を行った例としては、昭和49 年６月24 日会社本社で決算賞与に関する事項について行われた昭和49 年春闘第16 回団体交渉及び同年７月18 日に同じく会社本社で行われた第21 回団体交渉がある。
なお、昭和49 年７月22 日に昭和49 年春闘がすべて妥結し、決算賞与制度についての覚書の調印が行われたが、この調印の組合側署名者には、５分会統一交渉団長Ａ２、安田５分会共闘会議議長Ａ１、愛知支部書記長Ａ15 及び静岡地本書記長Ａ10 がなっている。
また、同交渉団の会社との団体交渉について、団体交渉の権限があるかないかが問題になったのは昭和50 年６月夏季一時金交渉からで、それ以前には交渉権限の有無について特に問題になったことはなかったのである。
⑺更に、昭和49 年以降、会社以外の企業の従業員で本組合の役員である者が組合側代表として会社との団体交渉に出席した例としては次のようなものがある。
ア 昭和49年11月26日に行われた昭和49年年末一時金第１回団体交渉においては、大井川生コン株式会社の従業員である本組合のＡ16 書記次長が出席している。
イ また、昭和50 年５月９日に行われた昭和50 年春闘第５回団体交渉においては、大井川興業株式会社の従業員である本組合書記長Ａ17 が出席している。
これら会社以外の企業の従業員で本組合の役員である者の団体交渉出席について、組合側と会社との間で特に問題となることはなかった。
⑻会社に対する統一要求書の提出の方法としては、昭和49 年春闘時においては、全自運、静岡地本、本組合の３者連名の統一要求書と５分会統一交渉団の要求書とが一体をなすものとして提出されている。
⑼このように、会社との団体交渉には、２分会統一交渉団を経て４分会統一交渉団、更に５分会統一交渉団が編成され、この統一交渉団のほかに通常静岡地本等からの代表及び必要に応じ本組合からの代表（統一交渉団員の資格と重複しない者）が出席して、団体交渉が行われてきた。
４ 36 協定の締結をめぐる経緯
⑴会社の事業場（各生コン工場）において労働基準法第36 条に基づく協定（以下「36協定」という。）が締結されるようになったのは、昭和47 年頃からであり、その様式は昭和47 年の５・６月頃に統一され以後その様式によっている。
そして、様式における当事者の記名押印欄には、「安田株式会社」と「労務者代表」あるいは「労働者代表」と印刷されている。
ところで、会社の安倍川生コン工場においては、昭和47 年５月に本組合安倍川分会執行委員長Ａ７の解雇問題が発生したが、この問題が解決をみて同人が職場に復帰した後同執行委員長Ａ７を労働者側代表として36 協定が締結された。
更にその後、昭和48 年10 月30 日にＡ１が同分会の執行委員長に選出され、同執行委員長Ａ１を労働者側代表としておおむね１ケ月位の期間で36 協定が締結されてきた。
⑵なお、36 協定は会社の事業場ごとに結ばれており、使用者側代表は各生コン工場の工場長あるいは工場長空席の場合には工場次長となっている。
ちなみに、会社の他の事業場について見れば、
ア 大富士生コン工場においては、昭和47 年５月１日に本組合の大富士分会が結成されてからは、当該事業場の従業員の過半数で組織する同分会の執行委員長Ａ３と同工場の工場次長との間で36 協定が締結され、Ａ３の執行委員長としての肩書きが明示されないことはあったが、同執行委員長を労働者側代表として36 協定を締結することについての問題ないし同分会には36協定の締結能力がないのではないかといった問題は格別起こらなかった。
イ また、浜松高速生コン工場においても、本組合浜松高速分会が当該事業場における従業員の過半数によって組織されていた当時は、同分会の執行委員長を労働者側代表として36 協定が締結されていた。そして同分会所属の組合員が同事業場の従業員の過半数を割るようになってからは、同協定は同事業場の従業員の過半数を代表する者を労働者側代表として結ばれている。
⑶ところが、昭和49 年８月21 日に会社の安倍川生コン工場に勤務する本組合安倍川分会執行委員長Ａ１が解雇されたのを契機に、36 協定の有効期限が切れた同年９月３日以降同工場においては36 協定が締結されない事態が起きた。
そして、36 協定が締結されなかった事情は、同工場の従業員31 名中の過半数の22名で組織されている同分会が、前記協定の有効期限が切れた直後に同工場のＢ５工場長に対し、解雇されたとはいえなお同分会執行委員長の地位にあるＡ１を代表として36協定を結ぶよう申入れたのに対し、会社は同協定の締結の相手方には従業員の過半数を代表する者がなるべきであり、したがって解雇により従業員としての地位を失ったＡ１を同協定の締結の相手方とするわけにはいかないと主張して譲らず、両者の間に同協定の労働者側代表資格をめぐって紛糾が生じたものである。
⑷その結果会社の安倍川生コン工場においては昭和49 年９月３日から同年12 月27日まで３ケ月余りにわたって36 協定が締結されないという状態が生じた。このように36 協定が締結できないため時間外労働が不可能となり、同工場では発注の解約が生ずるにいたった。そのため、会社としては窮状を打開すべく同年９月から11月にかけて静岡労働基準監督署へ上記の問題につき見解を聞きに行くなどのいきさつもあった。
そして、同労働基準監督署の見解は、従業員の過半数で組織された本組合安倍川分会の執行委員長Ａ１を36 協定締結の労働側代表とするのが妥当であるというものであったが、このような見解が示された後も会社は同分会の主張を最後まで受入れなかった。
⑸その間、例えば、昭和49 年10 月本組合安倍川分会と会社のＢ６生コン副部長（同社取締役）及びＢ７浜松高速生コン工場長との間で36 協定の問題で交渉を行うなど、同分会と会社とは何回かにわたり交渉をもった。
そして、この交渉の経過の中で、同分会副執行委員長の地位にあるＡ５を36 協定の労働者側代表とする案が持ち上り、同分会としては同人が「分会執行委員長の代理」として36 協定を締結するという前提に立って暫定的に事態の収拾を図る考えを持ったが、会社はあくまで「分会執行委員長代理」又は「分会副執行委員長」として締結することを容認せず、従業員の代表としてのＡ５ということを主張して譲らなかった。そのため、36 協定の締結は更に遅れ結局昭和49 年12 月28 日にＡ５が従業員の代表という資格で36 協定を締結するに至った。
５ Ａ１及びＡ18 の参加する団体交渉拒否の経緯
⑴ア昭和49 年11 月５日、５分会統一交渉団から会社に対し、昭和49 年年末一時金についての統一要求書が５分会統一交渉団員の名簿の通知書とともに提出された。なお、統一要求書における当事者は、全自運、静岡地本及び同交渉団となっており、そして、このときの５分会統一交渉団の団長は愛知支部本地分会書記長Ａ２であった。
このときには同交渉団の団員Ａ１（本組合安倍川分会執行委員長）が加わって会社へ提出に行った。
これに対し、会社は通知書に記載された同交渉団員の名簿の中に解雇したＡ１の名があるという理由で、同人が同席するのでは統一要求書は受取れない、同人の名を削除しなければ受領を拒否するとの態度を示すとともに、同人の社内立入りを拒否した。このため同交渉団は、この統一要求書及び通知書を後日配達証明郵便で会社へ郵送した。
イ この統一要求書に対し、会社は、昭和49 年11 月18 日付で、同交渉団長の所属する愛知支部執行委員長あての文書で、「通知書の中に会社が去る８月21 日付で懲戒解雇処分にしたＡ１を安倍川分会分会長として記名してあるが、これは不適当であり、善処されることを要望します。」と述べ、同交渉団から同人を除外することを要求した。
ウ 同交渉団による昭和49 年年末一時金の第１回団体交渉は、昭和49 年11 月26 日に行われ、次いで第２回団体交渉が同年12 月２日に行われた。
この第２回団体交渉に、Ａ１は本組合執行委員長として参加したが、席上、冒頭に、会社総務部長がＡ１は解雇した者であり会社の従業員でないからという理由で同席を拒否した。
これは、同人が前回出席を拒否された際、本組合役員としてなら同席を認めるかと会社の職制に打診したところ、本組合役員としてならば問題はないと思うとの発言があったので、当日は、本組合執行委員長として参加したものであった。
しかるに、このように労使間の混乱を避けるため本組合代表として参加することを表明したにもかかわらず、会社はこれを認めず、更に、同人がどういう立場であろうと同人の参加する団体交渉は拒否すると表明した。
エ その結果、同交渉団は、年末一時金の早期解決を図るとともに紛議を避けるため仕方なく、Ａ１を退場させ、残った者で団体交渉を行った。
そして、本組合及び同交渉団は、このことについて昭和49 年12 月２日付の文書をもって会社に抗議したところ、会社は、同日付の回答文で、「本日第２回の団体交渉にＡ１が出席したが、これは不適当であり、善処することを要望します。」と重ねてＡ１の団体交渉出席を拒否した。
このＡ１の団体交渉への参加拒否をめぐる紛争によって、昭和49 年年末交渉は非常に遅れた。
それ以後の団体交渉には、Ａ１が出席すれば団体交渉を拒否すると会社がはっきり言明していたため、同人は参加することができなかった。
⑵ア昭和50 年春闘における団体交渉は、昭和50 年３月１日に統一要求書及び５分会統一交渉団員名簿の通知書が会社に提出され、同月11 日にその趣旨説明が行われたうえ、同月28 日に第１回団体交渉が行われた。
Ａ１は５分会統一交渉団のメンバーにされていたが、会社が一貫して同人の団体交渉出席を拒否しており、同人が出席すれば会社は団体交渉を開かないということなので、本組合はやむを得ず同人を除外して第１回団体交渉に臨まざるを得なかった。
この３月28 日の第１回団体交渉の際、Ａ19 静岡地本書記次長が、Ａ１を団体交渉に参加させないのは不当労働行為であるので改める意思はないかと会社側に問いただしたところ、会社は、不当労働行為だとは思っていない、Ａ１の参加する団体交渉は拒否すると言明した。
イ 昭和50 年夏季一時金交渉に当たり、会社のＢ８生コン副部長は、同交渉団長Ａ６（愛知支部大府分会執行委員長）に対し、同交渉団員名簿通知書の中のＡ１の名前を、同人が解雇された者であるとの理由により削除するよう求め、同交渉団長がこれを拒絶するや、統一要求書及び通知書は受取れない、預っておくだけだとの意向を表明した。
⑶ア昭和50 年５月21 日、昭和50 年春闘第６回団体交渉において、冒頭、５分会統一交渉団長Ａ３が、当日の団体交渉には本組合副執行委員長Ａ18 が本組合の役員として出席する旨を会社側に対して明らかにし同人を紹介したところ、会社は同人が本組合修善寺分会の所属である点をとらえて、他企業の従業員が団体交渉に参加することを認めることはできないこと、したがって同人が団体交渉の会場から退出しない限り当日の団体交渉は開かない旨を言明し、本組合副執行委員長の地位にある同人の団体交渉への出席を拒否するとともに同人の出席する団体交渉を拒否した。
イ この会社の態度に対して同交渉団は抗議を行ったが、会社は終始一貫して同人の団体交渉への参加を拒否する態度を変えず、同人が他企業の従業員であることを理由に団体交渉への参加を認めなかった。
その結果、同交渉団は、せっかく出席している本組合副執行委員長である同人を排除された形での団体交渉はできない旨を主張し、当日の団体交渉は開催に至らなかった。
ウ ちなみに、昭和49 年11 月26 日に同交渉団と会社との間に開催された昭和49 年年末一時金第１回団体交渉には、大井川生コン株式会社の従業員である本組合のＡ16書記次長が参加しており、また昭和50 年５月９日に同交渉団と会社との間に開催された昭和50 年春闘第５回団体交渉には、大井川興業株式会社の従業員である本組合の書記長Ａ17 が参加しているなど、上記のＡ18 の団体交渉参加拒否の問題が生ずる以前においては、他企業の従業員である本組合役員が団体交渉に参加している事実があり、従来このことをめぐって格別問題は起こらなかった。
６ 懲戒処分を議題とする団体交渉の拒否の経緯
⑴第１の２の⑸で認定したように、会社は、昭和49 年春闘が妥結した後の昭和49 年８月21 日、昭和49 年春闘において実施したストライキを違法だとしてその指導責任を問い、当時の安田５分会共闘会議議長Ａ１に対して懲戒解雇の処分を行うとともに、当時の５分会統一交渉団長Ａ２に対して出勤停止10 日間、そのほか４名には譴責の処分を行い、この懲戒処分については譴責処分を受けた者１名を除いて現在裁判所において係争中である。
⑵この処分が発表された後、５分会統一交渉団からこの処分について再三にわたって団体交渉を申入れたのにもかかわらず、会社は全くこれに応じていない。
例えば
ア 昭和49 年10 月、当時の同交渉団長Ａ３から電話あるいは文書によりこの処分問題を団体交渉の議題として取上げてほしい旨会社に申入れたのに対し、会社はそれが係争中であることを理由にこれを受入れなかった。
イ 昭和50 年春闘における同交渉団からの要求書の中には「不当処分撤回」が要求事項の一つとして掲げられていたが、団体交渉の中でこの問題に触れると会社は「それをやると長くなるし、また裁判所でやっているからいいではないか、それを抜きにして話合いを進めろ。」と主張し、これを議題として団体交渉を行うことを拒否した。
ウ 昭和50 年夏季一時金要求において、同年６月６日に同交渉団から会社に要求書を提出したが、これに対して会社のＢ８生コン副部長から同日以降数回にわたって同交渉団長Ａ６に電話があり、そのうち同月11 日の電話では、要求書の中に不当処分撤回が掲げられているがこれは法廷で争っているから別に考えてもらいたい旨主張し、この問題を団体交渉の議題からはずせと言ってきた。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 36 協定の締結拒否について
⑴第１の４で事実認定したとおり、会社が36 協定の締結に応じなかったことについて、本組合は、これをＡ１を嫌悪して同人を組合活動から排除せんとする労働組合法第７条第３号該当の不当労働行為であると主張する。
これに対し、会社は同協定の締結申入れに応じなかった理由として次のように主張する。
ア 本組合の規約及び本組合安倍川分会の運営規則は同分会の36 協定締結権限について明確にしていないとともに、同分会は本組合の決定を具体化するための存在にすぎないものであり、同協定締結の権限を有しない。
即ち、同分会は労働基準法第36 条に規定する「労働組合」に該当せず、したがって同分会執行委員長Ａ１を同協定締結の相手方とすべき筋合いのものではない。
イ したがって、同協定の締結に際しては、同条に規定する「労働者の過半数を代表する者」を労働者側の当事者とすべきことになる。
ところが、同人は当時すでに解雇により会社の従業員たる身分を失っていたので、当該事業場について「労働者の過半数を代表する者」になり得ず、その意味からも同人を相手に同協定を締結することはできない。
⑵そこで以下この点について判断する。
ア 労働組合がその分会を数個所の事業場ごとに有し、当該分会が当該事業場の労働者の過半数をもって組織されているときには、たといそれ自体独立した労働組合としての法的性格を有しない場合であっても労働基準法第36条の適用については当該分会組織の存在をもって同条に規定する「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合」に該当し、当該分会が同条による協定の締結当事者となると解すべきである。そして、この場合には当該組織の代表者を誰にするかは、当該組織の組合員が自ら決する事柄であり、その者が解雇されているかどうかは関係がない。
そもそも、時間外労働は８時間労働の原則に対する例外であり労働条件に係る極めて重要な事柄である。このため、労働基準法第36 条は、この８時間労働の原則に対する例外については関係事業場ごとに労働者側代表との取決めがあることを要求しているところである。
してみれば、当該事業場に労働条件の維持、改善を目的とする労働者の自主的な組織が存する以上は、それがいわゆる単位組合に該当する場合は勿論、それが独立性を保有しない分会であっても、これらの労働組合に係る組織にこの問題についての判断をさせることが同条の趣旨とするところと解されるからである。
イ 本件の本組合安倍川分会は、この意味における労働組合組織であり、労働基準法
第36 条に規定する労働組合に該当し、同協定の締結当事者たるべきものである。したがって、この点に関する会社の⑴のアの主張は失当であり、⑴のアを前提とする⑴のイの主張については判断する必要はない。
ウ そこで、本件の不当労働行為の成否について見ると、まず、すでに事実認定したように、会社が同分会執行委員長Ａ１を解雇する以前は会社安倍川生コン工場においては、同分会執行委員長Ａ７及びその後同分会執行委員長を引継いだＡ１を労働者側代表として同協定が締結されており、同分会に同協定を締結する能力があるかどうかということは格別問題にならなかったのであり、また、これもすでに認定したように会社の他の事業場においても同様に本組合の分会の執行委員長－この肩書きを明示しない場合もあったが－を相手方として同協定が締結され格別問題は生じておらず、同協定の締結に際して紛糾が生じたのは、本組合安倍川分会執行委員長Ａ１が解雇されたことがきっかけとなっており、上に述べたような従来の経緯があるにもかかわらず会社が同分会執行委員長であるＡ１との間に36協定を締結することを拒否したのは、同人を嫌悪して同人を組合活動から排除することを狙ったものと判断されるので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ１及びＡ18 が参加する団体交渉の拒否について
⑴次に本組合は、下記の会社の行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
ア 第１の５の⑴で事実認定した、会社が昭和49 年11 月５日、５分会統一交渉団の提出する昭和49 年年末一時金統一要求書等の受領を拒否して、以後Ａ１の会社構内立入りを拒否するとともに、文書で同人を同交渉団から除外するよう要望したうえ、同年12 月２日の同年末一時金に関する第２回団体交渉の際には、同人が本組合執行委員長として当該団体交渉に参加することを拒否するとともに、同人の参加する団体交渉を拒否し、更に文書で同人を団体交渉から除外するよう要望したこと
イ 第１の５の⑵で事実認定した、会社が昭和50 年３月28 日、昭和50 年春闘第１回団体交渉の際、重ねてＡ１の参加する団体交渉は拒否する旨言明し、昭和50 年夏季一時金交渉に当たり、再度同人を同交渉団から除外するよう要望したこと
ウ 第１の５の⑶で事実認定した、会社が昭和50 年５月21 日、昭和50 年春闘第６回団体交渉の際に、本組合副執行委員長Ａ18 の団体交渉参加を拒否するとともに、同人の参加する団体交渉を拒否したこと
⑵一方会社は、この点について次のように抗弁する。
ア Ａ１が５分会統一交渉団員に選定された事実は争わないが、団体交渉はこれまですべて静岡地本との間でもたれており、これが交渉ルールでもある。そして同交渉団が本組合から交渉の委任を受けたという通知はなかったので、同交渉団との交渉は正規の団体交渉とは考えていなかったものであり、したがってＡ１がそのような折衝に団員として参加して来た際拒否したとしても、不当労働行為には該当しない。
イ 団体交渉の相手方は静岡地本だと理解して来ており、このルールとは別に本組合が交渉委任を受けたとの通告もないので、会社としては、本組合を相手として団体交渉をしたことはないし、これを相手とすることはできない。
したがって、本組合執行委員長や同副執行委員長の団体交渉出席を拒否し、あるいは同人等の出席する団体交渉を拒否しても不当労働行為には該当しない。
⑶そこで以下これらの点について判断する。
ア まず会社側の抗弁である上記⑵のアの、これまで団体交渉はすべて静岡地本を相手方として来ており、５分会統一交渉団が団体交渉の委任を受けたという通告は受けていないので、同交渉団との交渉は正規の団体交渉とは考えて来なかったとの主張について、従前の団体交渉方式の経緯に照らしながら、その当否を検討する。安田株式会社関係事業場従業員の労働条件に関する団体交渉は、団体交渉に参加する交渉要員の側から見ると、第１の３の⑶から⑼までに事実認定したとおり、本組合所属の２分会から選定された２分会統一交渉団を経て、４分会統一交渉団の編成、更に現在の５分会統一交渉団へと発展し、それぞれの統一交渉団は分会の３役の地位にある者をもって編成され、この統一交渉団のほかに通常静岡地本等からの代表及び必要に応じ本組合からの代表（統一交渉団員の資格と重複しない者）が参加する形で行われて来た。
その中において、同交渉団は、第１の３の⑹において事実認定したように、同交涉団だけで会社側と団体交渉をしたことがあることや、昭和49 年７月22 日、昭和49年春闘が妥結して決算賞与制度についての覚書が調印された際には、静岡地本の代表等とともに同交渉団長Ａ２が組合側代表として記名押印していること等の事実の経緯から実態的に判断すると、同交渉団は要求書の提出、交渉、妥結の各面にわたって本組合の有する団体交渉権限をある時は部分的にある時は広範囲に委譲ないし委任されながら団体交渉の遂行に当たって来たことが認められるのである。即ち会社と同交渉団との間に行われてきた交渉は、正規の団体交渉と認められるものであり、団体交渉は静岡地本との間でのみ行われて来たという会社の抗弁は実態に合わない主張で失当である。
イ 次に上記⑵のイの会社側の抗弁は、会社は本組合との間に団体交渉をしたことがなく団体交渉ルールもないので、本組合執行委員長や同副執行委員長の出席する団体交渉は拒否しても不当労働行為にならないという主張で、これが失当であることは多言を要しないところであるが、会社側が本組合と団体交渉をしたことがないという主張自体についても、第１の３の⑺で認定したように、昭和49 年11 月26 日には本組合のＡ16 書記次長が、昭和50 年５月９日には同じくＡ17 書記長がそれぞれ同交渉団と共に団体交渉に出席しており、この事柄については、これまで格別問題になっていなかった事が認められるのである。即ち、本組合からの代表の団体交渉出席について見ると、同交渉団員である者が同時に本組合の役員である場合があるが、これ以外に本組合独自の代表が団体交渉に出席しない場合には同交涉団にこれに応じた権限を委譲ないし委任して対処するとともに、出席を必要と認めるときは当然ながら本組合役員が出席するという運用がなされて来たと解されるのである。したがって、会社がこれまで本組合を相手に団体交渉をしたことはないという主張自体実態に即しない会社側の一方的な主張であるほか、これがＡ１等本組合代表の出席を拒否し又は同人等の出席する団体交渉を拒否する正当な理由になり得ないことは論ずるまでもない。
以上、会社側の抗弁はいずれも理由がない。
ウ してみると、前記⑴のア及びイに掲げる会社側の言動は、それぞれ、Ａ１の解雇を契機として、会社が同人を嫌悪し、同人を団体交渉の本組合側代表から排除しようとする意図に基づいて、同人の団体交渉参加を拒否しあるいは同人を５分会統一交渉団員から除外することを要望するなどして組合の運営に支配介入するとともに、同人の参加する団体交渉を正当な理由なくして拒否するものであると判断されるので、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
次に、前記⑴のウに掲げる会社の言動は、本組合の代表の団体交渉出席を拒否して組合の運営に支配介入するとともに、同代表の出席する団体交渉を正当な理由なくして拒否するものであると判断されるので、同じく労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 懲戒処分を議題とする団体交渉の拒否について
すでに認定したように、会社が昭和49 年８月21 日に行ったＡ１の解雇をはじめとする懲戒処分について５分会統一交渉団からこれを議題とする団体交渉の申入れが昭和49年10 月以降再三にわたってなされたにもかかわらず、会社は当該懲戒処分が裁判所において係争中であることを理由にこれに応じていないが、解雇をはじめとする懲戒処分が司法機関等に係属し係争中であるということはこれを議題とする団体交渉を拒否する正当理由にはなり得ない。
なお、会社は、同交渉団は本組合から団体交渉権限を委任されていないので、同交渉団からの交渉の申入れを拒否しても不当労働行為には該当しないと抗弁するが、この点については第２の２の⑶のアで判断したところにより明らかであるから、会社の上記抗弁は理由がない。
即ち、会社の行為は正当な理由なくして団体交渉を拒否するものであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
４ なお、申立人は陳謝文の掲示を求めているが、本件については主文救済命令によって十分その救済の実を果しうるものと考えられるので、あえてかかる命令を付加する必要を認めない。
以上のとおりであるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和51 年３月12 日
静岡県地方労働委員会
会長戸塚敬造
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00792.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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