秋田、昭49 不5、昭51.3.13
命令書
申立人秋田相互銀行労働組合
被申立人株式会社秋田相互銀行
被申立人Y
主文
1 被申立人は、本命令到達の日より1週間以内に、縦1メートル、横2メートルの白紙に下記のとおり明瞭に墨書し、これを被申立人の本店および各支店の正面の見やすい場所に一斉に引続き10 日間掲示しなければならない。
記
昭和49 年春闘諸要求に関する貴組合の団体交渉の申入れに対して銀行のとった態度は、不当労働行為であることを認めます。
ここに、陳謝するとともに、今後貴組合の団体交渉の申入れに対しては誠意をもって応じます。
以上、秋田県地方労働委員会の命令により掲示します。
昭和年月日
秋田相互銀行労働組合
執行委員長A1殿
株式会社秋田相互銀行
取締役社長B1
2 申立人の被申立人株式会社秋田相互銀行に対するその余の申立ては棄却する。
3 申立人の被申立人Yに対する申立ては、いずれも却下する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴被申立人株式会社秋田相互銀行(以下「銀行」という。)は、肩書地に本社を置き、県内外に42 の支店を設けて金融業を営んでおり、本件申立時の従業員数は929 名である。
⑵被申立人Y(以下「Y取締役」という。)は、昭和24 年銀行に入社し、支店長・営業部長等を歴任して47 年5月には取締役に選任され、49 年2月から庶務部長の職にあったものである。
⑶申立人秋田相互銀行労働組合(以下「労組」という。)は、銀行の従業員をもって組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は29 名である。
なお、銀行には労組のほかに秋田相互銀行従業員組合(以下「従組」という。)があり、その組合員数は、約730 名である。
2 昭和48 年6月5日付和解協定書の成立とその後の経緯
⑴労組の昭和48 年春闘諸要求に関する団体交渉において、銀行側交渉メンバー・開催時期・開催日数・交渉内容等につき、銀行が労組と従組とを差別したとして、労組は同年5月10 日誠意ある団体交渉の応諾を求める不当労働行為の救済を申立てた(昭和48 年(不)第3号)。
⑵まず、昭和48 年春闘における従組と銀行との交渉経過をみると、3月19 日、従組から春闘要求書が提出され、翌20 日・28 日、4月6日・16 日・18 日の団体交渉を経、19日の団体交渉によって妥結をみている。
⑶これに反して、労組の場合は、3月13 日に春闘要求書を提出し、23 日、団体交渉の銀行側メンバーについて、労組は重役の出席を求めて銀行と折衝したが、その合意を得られないまま、28 日の団体交渉を開くこととなった。しかし、当日銀行は労組の要求する重役を出席させなかったため、労組は今後重役の出席について配慮されたい旨要求したが、銀行から拒否され、結局当日の団体交渉は行なわれず、5月10 日に至り、労組は当地方労働委員会に前記救済の申立てをするに至ったものである。⑷労組の不当労働行為救済の申立ては、上記の団体交渉に関するもののほか、昭和48年春闘をめぐる交渉過程において生じた労組三役に対する懲戒処分の取消しも併せ求めるものであったが、5月28 日の第1回審問において事件が分離され、団体交渉に関する事件(昭和48 年(不)第3号の1分離事件)については、6月5日当地方労働委員会関与のもとに和解が成立し、また、懲戒処分の取消しに関する事件(昭和48年(不)第3号の2分離事件)については、同50 年1月10 日、当地方労働委員会において救済命令を発した。
⑸ところで、6月5日成立した団体交渉に関する和解の内容は下記のとおりである。記
1 労組は、従来どおり銀行の総合企画部長および総合企画部人事担当課長並びに銀行が認めた者と団体交渉を行なうことを確認すること。
2 銀行は、業務上の都合を考慮しながら誠意をもって取締役であるB2前総合企画部長を、今後団体交渉に出席させること。
3 今後、労使双方とも誠意をもって労使関係の改善に努めること。
⑹昭和49年2月1日、銀行は会社組織を変更し、これにともなう人事異動を発令した。すなわち、従前、労務および人事の担当部課であった「総合企画部」は廃止され、これらの業務は新設された「総務本部」に移されたもので、その機構は次のとおりである。
また、総務本部長にはB3常務取締役(以下「B3常務」という。)、庶務部長にはY取締役、人事部長にはB4(以下「B4人事部長」という。)、人事部長代理兼人事課長にはB5(以下「B5課長」という。)がそれぞれ発令され、また、従前、本店勤務であったB2取締役(以下「B2前総合企画部長」という。)は、大宮支店開設の準備要員として大宮市に常駐することとなった。
⑺2月15 日、銀行は文書をもって当地方労働委員会に対して、銀行内部の組織変更と人事異動があったとして、前記和解協定書を次のとおり変更する旨連絡する一方、労組に対しても同文書の写しを添付して当地方労働委員会に連絡した旨を文書で通知した。
記
① 第1項に「総合企画部長及び総合企画部人事担当課長」とあるを、「人事部長及び人事部人事担当課長」と改める。
② 第2項に「取締役であるB2前総合企画部長」とあるを、「総務本部取締役Y」と改める。
⑻翌16 日、B5課長は労組の書記長A2(以下「A2書記長」という。)に対し、はじめて上記和解協定書の変更等について説明した。
3 昭和49 年春闘の交渉経緯
⑴昭和49 年3月11 日、労組は「団体交渉に関する申入れ」と題する次の内容の書面をもって、団体交渉を銀行に申入れた。
① 日時3月12 日以降連日
② 議題 74 春闘諸要求
③ メンバー
組合は、執行部および中央委員(以下これらを「中央闘争委員」という。)の全員とする。
銀行は、労務担当重役のB3常務および社長を出席させるものとし、それ以外の銀行側メンバーについては問わない。
⑵なお、労組は同書面をもって、団交メンバーについてB2前総合企画部長からY取締役に変更する旨の2月15 日付の通知は、前記和解協定書の一方的破棄であり、社長およびB3常務が出席したほかにY取締役が出席するならば格別、同取締役をトップメンバーとすることは不服である旨を銀行に申入れた。
⑶ 13 日、B5課長とA2書記長との間で事務折衝が行なわれ、翌14 日、銀行は労組に対し、「申入書」と題する書面をもって、就業時間内の団体交渉の場合、執行委員については時間内組合活動の取扱いとし、その他の者については時間内組合活動の取扱いをしない旨を申入れた。
なお、同書面においては中央委員を労組側の団交メンバーに加えることおよび社長とB3常務の出席を求める労組の申入れについては触れていない。
⑷ 26 日、労組から中央闘争委員10 名、銀行からB3常務、Y取締役、B4人事部長およびB5課長がそれぞれ出席して第1回の団体交渉が行なわれた。
この団体交渉で、労組は、社長の出席を強く要求し、出席しない理由ならびにその期間を文書で提出するよう要求した。席上、B3常務は「私は労務担当重役として出席しているのであり、他の委員も同じく銀行の当事者として出席しているのであって、社長は多忙で今後も出席できない。」と答えた。また、労組が要求に対する回答を求めたところ、B3常務は、賃上げ等は全職員に関係することであり、従組の要求が出るまでは労組の要求に対しては検討も回答もできないし、従組の要求はいつ出てくるかわからない旨答え、回答指定日に開かれたこの団体交渉は労組の要求について具体的検討に入ることなく終った。
⑸4月4日、銀行は、「団体交渉に関する申入の回答について」と題する書面をもって3月11 日付の労組の申入れに対する銀行の態度を明らかにした。その内容は概ね次のとおりである。
① 団体交渉の開催日時は、従来どおり、B5課長とA2書記長の間で事務折衝を行ない、合意のうえで行なうこと。
② 団交メンバーは、和解協定書に従った銀行側メンバーとする旨申入れているにも拘らず、さきの団体交渉において、労組が社長の出席を求めたのは、労使不介入の原則を無視するものであること。
⑹9日、労組は銀行に対し、翌10 日午後1時から社長出席のもとに団体交渉を開催するよう申入れた。これに対して、即日銀行はB3常務の都合上、同日団体交渉をもちたい旨回答した。しかし、労組は社長が出席しないのであれば後日にされたい旨答え、結局、銀行との間に団体交渉開催日を12 日とする合意をみた。
⑺翌10 日、労組は「Y取締役が重大発言」と大書した組合ニュースを本店および支店の掲示板に貼り、去る3月26 日の第1回団体交渉に出席したY取締役が、同日午後3時15 分頃、労組との団交へ向うため自分の席をたつ際、みんなに「さあ-団交さねぶかきしに行ってくるかな-」(さあ、団交に居眠りに行ってくるかな、の意)と労組を軽視した発言をしたことが明らかとなったとし、社長が団体交渉で陳謝することこそ解決の第一歩であるとして、この発言を追求する態度に出た。
⑻ 12 日、B5課長とA2書記長との折衝を経て、第1回の団体交渉と同じく、それぞれ中央闘争委員、B3常務、Y取締役、B4人事部長およびB5課長が出席して、第2回団体交渉が開かれた。席上、労組がテープレコーダーを使用したところ、B5課長はじめ銀行側メンバーがこれに反対し、テープレコーダーの取扱いをめぐって激しく意見が交わされた。なお、テープレコーダーは最後まで使用された。
さらに労組がY取締役の前記発言問題を追及し、これに対して、Y取締役が「言った覚えもないし、言うはずもない」と答えるなど、これらの問題に終始したため、第1回団体交渉と同様に春闘諸要求に関する実質的な交渉は行なわれないままに終った。⑼ 16 日、労組は18 日午後1時から社長出席のもとに団体交渉を開催するよう求めるとともに、「団体交渉に関する申入れの件」と題する書面を銀行に呈示し、社長が団体交渉に出席できないのであればその理由を文書で回答するよう求めるとともに、当面の労使関係正常化への障害となっているY取締役およびB5課長を除いたうえ誠意ある団体交渉をもつよう申入れた。
⑽翌17 日、銀行は労組の申入れに対し「団体交渉に関する申入書」なる文書を呈示したが、そのなかで、銀行は労組に対して、銀行側の団交メンバーは当地方労働委員会の関与した和解協定書の趣旨に基づくものであること、労組が一方的に団交メンバーを増員し、かつ、テープレコーダーを持ち込むことは「従来の慣行」に反するものゆえ、かような行動をとることなく円滑な団体交渉をされたい旨申入れた。次いで、B5課長は労組に対し、19 日に団体交渉を開催する旨回答し、あわせて事前の事務折衝を申入れた。
⑾翌18 日、B5課長とA2書記長等との間で事務折衝が行なわれた。労組は従前の態度を基本としながらも必ずしも団交メンバーには固執しないことおよびテープレコーダーを団体交渉の記録手段として使用するか否かは労組の自主的判断によることを主張し、19 日の団体交渉を開催するよう求めた。これに対して銀行は、テープレコーダーの使用は新らしく発生した問題として今後の折衝に委ねること、したがってテープレコーダーを使用すれば団体交渉に応じないと主張したため、労組との合意が得られず、結局19 日の団体交渉の開催について両者の合意の成立は得られなかった。⑿同日以降、中央闘争委員は2度にわたりY取締役に面会してY発言を追求するとともに、同日以降約20 日間に前後4回にわたり、労組は銀行周辺および市内において、Y発言問題を記載したビラを配布する等の抗議行動を続けたが、4月20 日には、労組が他の相互銀行の賃上げ回答速報を掲示した立看板が、銀行の手により撤去されたとして庶務部と人事部に抗議をする等の事態が発生している。
⒀ところで、25 日、労組は翌26 日午後1時30 分から、社長出席のもとに団体交渉を開催するよう銀行に申入れたところ、同日、銀行は労組に対し、「団体交渉に関する再申入書」なる書面で、次のとおり申入れた。
① 労組が組合側団交メンバーを増員し、かつ、テープレコーダーを持込んだことは「従来の慣行」に反するので、今後はかかることのないよう善処されたい。
② 銀行は、当面の団体交渉を「従来の慣行」にもとづいて開催するよう強く申入れているものであり、「従来の慣行」に反する組合側の団交メンバーおよびテープレコーダーの使用問題については、団体交渉とは別途に労使の折衝に委ねられたい。⒁ 26 日朝、労組は銀行に対し、同日午後1時30 分から社長出席のもとに団体交渉をもたれたい旨を申入れたところ、同日午前11 時過ぎ頃、B5課長は電話で、B3常務も予定があるから出席できないこと、団交メンバーとテープレコーダーは今後の問題として書記長と折衝することにし取敢えず「従来の慣行」による団体交渉をもたれたい旨回答した。
そこで、同日午後、労組の中央闘争委員は社長に団体交渉に出席するよう要請するため社長室を訪れたが、社長との面会を果し得ず、B3常務が後日社長と会談する機会をつくる旨約束して別れた。
なお、社長との会談は5月23 日に行なわれている。
⒂5月1日、労組は翌2日午後1時から社長出席のうえ団体交渉をもつよう銀行に申入れたところ、銀行は「団体交渉について」と題する書面で、団交メンバー問題およびテープレコーダー問題に関する団交ルールの確立のための話合いを申入れるとともに、団体交渉は「従来の慣行」によって開催したい旨回答した。
⒃5月2日、労組三役は、B3常務に面会して団体交渉の早期開催のために善処するよう申入れた。
⒄4日、労組は「団体交渉問題に関する回答書」と題する書面を銀行に呈示し、これまでの銀行の態度は事実上の団体交渉拒否であるとして抗議を申入れたが、その内容は次のとおりである。
① 労組は、社長が出られなければその具体的理由を文書で示すように要求しているのに拘らず、これに対する銀行側の回答はない。
② Y発言問題についてもなんらの誠意ある回答がない。労組としてはこれに決着がついた後であれば、必ずしもY取締役の団体交渉の出席にこだわるものではない。
③ 労組が団交メンバーに中央委員を加えることは、労組の自主的な問題である。
④ テープレコーダーの使用について、銀行はこれを入れては困るという理由を明らかにしていない。36 年から37 年にかけては団体交渉にテープレコーダーを使用したことがあるし、その使用によって銀行の責任ある態度を期待でき、他に適当な記録手段がないので、正常な労使交渉のためにはこれを使用する必要がある。⒅同日、労組の前記申入れに前後して、銀行は労組に対して、次のとおり団体交渉を申入れた。
① 日時5月7日午後3時30 分
② 議題賃上げについて
③ 団交メンバー
銀行側は、Y取締役、B4人事部長およびB5課長とし、B3常務取締役の出席については業務上の調整による。
労組側は執行委員7名とする。
④ その他
団体交渉の記録方法は議事録の交換によることとし、テープレコーダーは持ち込まないこと。
⒆これに対して、労組は直ちに「本日付団交開催申入れに関す回答」と題する書面で、銀行の団体交渉の申入れについては応ずる旨回答するとともに、以下の申入れをした。
① 労組の要求にも拘らず、銀行側の団交メンバーをY取締役・B4人事部長・B5課長とすることは、挑戦的態度である。
② 社長の出席問題について、出席できないとする理由についての回答がない。
③ 労組側の交渉メンバーを執行委員7名に限ることは労組に対する介入である。
④ 双方署名の議事録を作成するのであれば格別、銀行側の提案する議事録の交換では両者の内容が相違することもあり得るのでテープレコーダーは持ち込む。⒇労組のこの回答を受けた銀行は、申入れと大きな相違があるとして、直ちに労組に対して団体交渉を断り、さらに、7日に至り、「団体交渉申入れに対しての見解について」と題する書面で、銀行の従前の見解を繰返えした。
(21)10 日、労組は社長の出席を求めて来た従前の態度をかえ、団交メンバーを記載せずに、10 日に団体交渉をされたい旨申入れたのをはじめ、11 日および13 日ないし18日までの連日、銀行に団体交渉の申入れをしたが、これに対して銀行は、13 日付「貴労組からの団体交渉開催申入れに対する見解」と題する書面、15 日付「再び団体交渉開催についての見解」と題する書面および20 日付「団体交渉開催の申入れに対する回答」と題する書面を、それぞれ労組に呈示し、取敢えず団体交渉は「従来の慣行」によるものとし、団交メンバーおよびテープレコーダー問題については事務折衝により解決したい旨を回答した。
(22) 20 日、労組は期日を翌21 日とする団体交渉を銀行に申入れるとともに、団交メンバーについては特定することなく、真に銀行にふさわしい誠意あるメンバーとされたく、またテープレコーダーは過去に入れたこともあったゆえ、自主的に決める旨申出で、さらに翌21 日、社長の出席問題等5項目にわたる公開質問状を提出し、25 日を期限として銀行に回答を求めた。
(23) 同日、銀行は逆に次のとおり前記⒅とほぼ同趣旨の団体交渉を申入れた。
① 日時5月25 日午後1時
② 議題賃上げについて
③ 団交メンバー
銀行側は、Y取締役、B4人事部長およびB5課長とし、B3常務の出席については業務上の調整による。
労組側は執行委員7名
④ その他
記録の方法は筆記によるものとし、テープレコーダーは持ち込まない。
(24) 労組は、即日、団体交渉の申入れを受け入れるが、その際組合の団交メンバーとテープレコーダーの問題は労組が自主的に決める問題であるとし、この団体交渉とは別個に22 日午後1時から団体交渉をもたれたい旨申入れ、さらに続いて22 日には23日を期日とする団体交渉を、また、23 日には24 日を期日とする団体交渉を、それぞれ申入れていたが、いずれも銀行の応ずるところとならなかったので、24 日に至り、去る21 日銀行が申入れた団体交渉と同一日である25 日午後1時とする団体交渉を申入れ、団体交渉の方式は労組の理解する「従来の慣行」(すなわち、銀行は誠意ある代表者にふさわしいメンバーで臨み、テープレコーダーの使用はケース・バイ・ケースによる。)による旨を申出た。
(25) これに対して銀行は、即日、「団体交渉開催に関する事務折衝の申入れ」と題する書面をもって、「従来の慣行」の解釈について銀行と労組との間に相違があるので、労使窓口担当者による事務折衝をもちたく、さきに申入れた25 日午後の団体交渉を開催するかどうかは事務折衝の結果により決めたい旨を申入れた。翌25 日朝、労組は事務折衝の意思がない旨答したので、結局団体交渉は開催されなかった。
(26)25 日、労組は銀行に対し、銀行側のメンバーは銀行の真の代表者にふさわしい者とし、組合のメンバー、テープレコーダーの使用は労組が自主的に決めるとして、開催日を27 日とする団体交渉を申入れたが銀行がこれに応ぜず、続いて27 日、労組は開催日を28 日とする団体交渉を申入れたが、これに対しても銀行は応じなかった。
(27) 30 日に至り、ようやく銀行は労組の21 日付公開質問状に対して回答したが、このなかで、社長出席問題についてはすでに回答しているとおりであり、他の事項はすべて団体交渉等で話合われる事項であるとして、労組が銀行のいわゆる「従来の慣行」により団体交渉に応ずるよう申入れた。
(28) 6月3日、労組は、事態を打開するため、テープレコーダーの使用問題など団体交渉の開催についての事務折衝を申入れ、翌4日、労組三役とB4人事部長およびB5課長との間で事務折衝が行なわれたが、テープレコーダーの使用問題について双方から従前の主張が繰り返され、結局、物別れに終った。
(29) 労組はこの事務折衝を通じ、銀行が労組との団体交渉を拒否しているのは、労組がテープレコーダーを入れるからではなく、むしろこれを入れるかどうかを自主的に決めるという労組の態度自体から拒否しているものと理解し、10 日に至り、当地方労働委員会に本件申立てをした。
(30) なお、労組と銀行との間に叙上の紛争が続いているかたわら、従組の賃上げおよび夏季一時金等について、銀行は従組との間に、3月26 日、4月5日・9日・22 日、5月7日・14 日の計6回にわたり団体交渉をもち、最終の14 日の団体交渉において銀行は賃上げおよび夏季一時金について回答し、18 日従組との間に妥結をみたが、労組と銀行との間の賃上げおよび夏季一時金問題は、従組の妥結から一ケ月後の6月19日に至り、ようやく妥結をみているが、それは団体交渉によらず、銀行の呈示する回答を、労組が文書によって承認したに止まるものである。
また、Y取締役は5月13 日、労組のビラ配布行為によって、自己の名誉を著しく毀損されたとして、労組および労組三役を相手取り、秋田地方裁判所に損害賠償請求事件を提起している。
(31) また、昭和49 年年末一時金に対する銀行と労組の団体交渉は、11 月21 日・22 日・26日の各日、銀行からはB3常務、Y取締役(22 日、26 日の両日は欠席)、B4人事部長およびB5課長が、労組からは執行委員が、それぞれ出席して行なわれ、12 月9日頃妥結している。
以上の事実が認められる。
第2 判断および法律上の根拠
1 団体交渉の拒否について
⑴当事者の主張
労組は、銀行が社長の出席を要求する労組の主張に対してなんら正当な理由を示さず、自己の主張する団交メンバーに固執する一方、テープレコーダーの問題等を理由に労組との団体交渉を引き延ばして、銀行と協調的な従組との妥結内容を押しつけたのは、誠意をもって団体交渉に応じなかったものであると主張する。
これに対して銀行は、労組が銀行の団交メンバーについて社長の出席を固執し、「従来の慣行」に反して、団体交渉に多数の組合員を出席させたうえ、突如テープレコーダーを持ち込み、銀行がこれらの問題について協議するよう提案したのに拘らず、これに耳をかさなかったものであり、労組こそ自己の主張に固執して正常な団体交渉を実現する意思がなかったものであって、事態を紛糾させた責は労組にあると主張する。以下これらの点について判断する。
⑵団体交渉をめぐる経過の概要
昭和49 年春闘における銀行と労組との交渉は、前記認定のとおり、3月11 日労組が要求書と団体交渉の申入書を提出して以来、26 日の第1回団体交渉と4月12 日の第2回団体交渉とが開催されたのみで、その後労組・銀行の双方から相互に団体交渉の申入れがなされているのに拘らず、団交メンバーの問題とテープレコーダーの使用問題とについて、双方の主張が合致せず、そのため団体交渉はもちろん労組の要求事項に関する実質的折衝がなされないまま終始したことは明らかである。
⑶団体交渉に対する労組の態度
(イ) まず、労組は、3月11 日の団体交渉の申入れに際し、銀行の交渉メンバーとしてB3常務および社長の出席を要求し、26 日の第1回団体交渉には中央闘争委員10名をもって臨んだ。
ところが、この団体交渉に社長の出席がなく、そのため、労組は団体交渉の申入れに際し社長の出席を要求し、かつ、4月12 日の第2回団体交渉において端を発したY発言問題を契機として、16 日の団体交渉の申入れに際しては、当面の労使関係正常化への障害となっているY取締役とB5課長とを除外するよう要求するに至った。
しかし、18 日のB5課長とA2書記長等との間で行なわれた事務折衝後、労組は従前の態度を基本としながらも、団交メンバーには必ずしも固執しない態度に変わり、現に5月10 日以降10 数回に及ぶ団体交渉の申入れに当り、銀行側の団交メンバーをなんら特定せず、たんに銀行の代表にふさわしいメンバーを要求するにとどまっている。
(ロ) また、4月12 日、労組が第2回団体交渉の席上にテープレコーダーを持ち込んだのは、3月26 日の第1 回団体交渉において銀行が従組の要求がでるまで労組の要求は検討も回答もできない旨の誠意を欠く態度に出たため、今後の団体交渉において銀行側の責任ある発言を求めることが主たる目的であったと認められる。もっとも、銀行は5月4日付団体交渉の申入れにおいて団体交渉の記録方法として議事録の交換を提案しているが、労組としては労使双方署名する議事録でない限り内容において両者が相違することにもなり得るとしてこれを拒否したものである。しかも、その後銀行の強い反対に遭い、労組の態度は次第に軟化し、24 日の団体交渉の申入れに当っては、必ずしもテープレコーダーを使用するとは限らず、労組の自主的判断による旨申出たことが認められる。
(ハ) 労組が叙上のとおり次第にその態度を軟化したのは、従組と銀行との間には数度の団体交渉が持たれ、5月14 日の団体交渉において銀行から賃上げと夏季一時金について回答があり、18 日には妥結をみているのに拘らず、労組と銀行との折衝は一向に進展せず、そのため膠着した事態を打開するためであったことが窺われる。⑷団体交渉に対する銀行の態度
(イ) これに対して銀行は、3月11 日付の団交メンバーを中央闘争委員とする労組の申入れを受けて、14 日、執行委員についてのみ時間内組合活動の範囲に含め、その他の者はこれに含めない旨回答し、特に執行委員以外の者が団体交渉に参加することに特段の異議をとどめていなかったのに拘らず、4月17 日に至り、その態度を変じて労組に対し団交メンバーを一方的に増員したのは「従来の慣行」に反するとして抗議し、続いて25日には労組の団交メンバーの増員について善処するよう申入れ、さらには5月4日付および同月21日付の団体交渉の申入れに際し労組の団交メンバーを執行委員7名と指定するに至り、労組の団体交渉の申入れについては、あくまで「従来の慣行」を主張してこれを拒否し続けている。
(ロ) また、団体交渉の銀行側メンバーについても、銀行は3月26 日の第1回団体交渉の席上、社長は多忙で今後も出席できないと答え、その後も社長ないし銀行の代表にふさわしい代表者の出席を求める労組に対して、団体交渉の銀行側メンバーは、当地方労働委員会の関与した和解協定書の趣旨に基づき、Y取締役、B4人事部長およびB5課長は出席させるが、B3常務は業務上の調整の可否によって出欠を決めるとし、社長の出席についてはなんら考慮を払った跡が認められない。
(ハ) さらに、テープレコーダーの使用についても、銀行は「従来の慣行」に反するものであるとし、銀行の提案する議事録の交換が正確な記録にならない旨の労組の指摘にも拘らず、団体交渉にテープレコーダーの持込みを断わり、これを事務折衝ないし他日の労使間の合意に委ねる態度を固持していることが明らかである。⑸判断
(イ) 思うに、昭和49 年春闘に際して生じた労組と銀行との団体交渉をめぐる混乱は、昭和48 年6月5日当地方労働委員会関与のもとに成立した和解協定書の内容を、銀行が労組と事前になんら協議することなく、同49 年2月15 日、一方的に変更した旨を通告したことに起因するものといわなければならない。
そもそも、前記和解協定書に「取締役であるB2前総合企画部長を、今後団体交渉に出席させること」と明記されているところからすれば、銀行が自己の都合により一方的に和解協定書を変更することができるものとは到底解し得ないところである。
したがって、銀行が内部の機構改革に伴う人事異動によって、和解協定書の内容を変更する必要が生じたとしても、事前にこれの変更を必要とする事情を労組に対して説明し、B2前総合企画部長に代わる団交メンバーについて十分に協議のうえ、その同意をもって変更するという配慮がなされるべきであったものといわなければならない。
しかるに、銀行がこれらの点についてなんら配慮することなく、たんに当地方労働委員会への連絡を労組へ通知するという方式をとるに止まり、その後は一貫して、前記和解協定書にあるB2前総合企画部長を、取締役であれば誰彼を問わない趣旨であるとする独自の解釈をとって、銀行側団交メンバーをY取締役に固執したものであり、そのため労組の不信を招くに至ったこと明らかである。
(ロ) また、銀行は労組からその中央委員が団体交渉に出席する旨の申出を受けながら、これに対して格別異議をとどめず、また、団体交渉の席上においても、別段これらの出席に異議を述べず、団体交渉も特に喧噪となった等の事情も認められない。それにも拘らず、その後になって、銀行が中央委員の出席は「従来の慣行」に反する旨主張し、労組の団交メンバーを執行委員に制限する態度に出たことも、到底理解し難いところといわなければならない。
(ハ) 団体交渉における銀行側交渉員問題およびテープレコーダーの使用問題について、労組が当初とった態度はいささか硬直的なものであることは否めないところであるが、第1回団体交渉における従組に比して労組を軽視するがごとき銀行の不誠意な発言等に照せば、労組があえてかような態度に出た事情も理解に難くなく、その後になって徐々に労組がその態度を改めていることも窺われるのである。
(ニ) これに反して、銀行は労組がその態度を軟化するのとは逆に、労組に対しては次第に高圧的となり、社長の出席については一顧もしないのみならず、組合に対して労務担当のB3常務の出席さえ確約せず、また、テープレコーダーの使用は必要に応じ自主的に決めるとする労組の申入れをも拒絶するなど、事態の解決についてなんらかの努力を払ったものとは認められず、また、銀行が労組に対してなした団体交渉の申入れも、徒らに銀行の主張する「従来の慣行」に固執しているものに過ぎず、これをもって労組と誠実な団体交渉をもとうとする意思までは認められない。(ホ) およそ、使用者は労働組合の団体交渉の申入れには誠意をもって応じるべきものであり、例えば団体交渉を求める労働組合側に団体交渉の開催を不能とする背信的事情等、団体交渉を拒否する正当の事由がない限り、これを拒否し得ないものであることは言を俟つまでもないところである。
本件の場合、団体交渉をめぐる前記の一連の経緯を総合判断すれば、労組側にもいささか自己の主張に急なものがあったことは否めないとはいえ、もともと団体交渉をめぐる労使の混乱は、銀行が前記和解協定書の一方的変更を労組に通知したことによって招来されたことに照せば、労組のとった態度もあながち責め得ないものがあるといわなければならない。これに対して、銀行はひたすら、団交メンバー問題やテープレコーダーの使用問題について、団体交渉とは別個の事務折衝を労組に要求し、銀行のいう「従来の慣行」によるのでなければ団体交渉をしないという態度に終始したものであり、労組の要求する当面の懸案事項については、これを解決する誠意を欠いていたと認めざるを得ない。
したがって、銀行が労組に対してとった一連の前記行為は、労働組合法第7条第2号に該当し、不当労働行為であるといわなければならない。
2 救済の利益について
なお、銀行は、昭和49 年年末一時金等の要求に関する団体交渉に応じ、なんらかの支障なく円満に妥結をみているから、団体交渉拒否にかかる労組の申立ては、その利益を欠き却下を免れないと主張する。
確かに、昭和49 年年末一時金について団体交渉が行なわれ妥結したことは認められるが、本件申立ては、昭和49 年春闘諸要求に関するものであり、その後に生じた事実をもって直ちに救済の利益がないということはできず、かような事実をふまえたうえ、いかなる救済を命ずるのが適当かを判断すべきものと思料する。
そうすれば、昭和49 年春闘諸要求に関する団体交渉に対し、銀行が誠意をもって団体交渉に応じなかったことは先に判断したとおりであり、その後も団体交渉をめぐる諸問題について労使間に合意が成立した事情は認められないから、今後銀行が誠意をもって団体交渉に応ずる旨の誓約を命ずる必要性があるものといわなければならない。
3 労組の救済申立てについて
次に、労組は、「今後社長もしくは労務担当取締役を含む交渉員でもって誠実に団体交渉に応じなければならない」との救済を求める。
労組が、団体交渉メンバーとして特に社長ないし労務担当重役の出席を要求していたことは前記認定のとおりである。通常、使用者は団交メンバーとしてその代表する社長もしくは使用者から十分な交渉権限を付与された者を充てなければならず、交渉権限を付与された者がその責任を果し得ないことが明白である場合には、社長の出席を求めることも是認されると考えられる。
しかしながら、本件の場合、特に社長が出席しなければ団体交渉の実を上げ得ないとする事情は見出し難く、3月26 日の第1回団体交渉および4月12 日の第2回団体交渉において、現にB3常務が出席しており、その後も業務上の調整によっては同常務が出席する余地もあったことが認められ、また、昭和49 年春闘諸要求のうち賃上げおよび夏季一時金については妥結している事情に照せば、主文の救済命令をもって相当と考える。
4 被申立人Yの被申立人適格について
労組は、Y取締役が銀行を代表する団交メンバーでありながら、労組を無視した重大な発言をし、かつ、これに対する労組の抗議行動をとらえて損害賠償の請求をしたのは、不当労働行為であるとして、同人を相手方に救済を求める。
しかしながら、不当労働行為救済申立の相手方となり得る者は法条にいう「使用者」であって、本件のように雇用者が法人である場合には、その業務を執行する地位にある者が直ちに「使用者」として責任を負うものではないと解する。
Y取締役は、会社を代表する労組との団交メンバーではあるが、その銀行内における地位は庶務部を担当する一取締役にすぎず、独立して労組に対向する地位にある者とは到底認められないから、同人を相手方とする労組の申立てはいずれも却下を免れない。
5 法律上の根拠
以上の事実認定および判断に基づき、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年3月13 日
秋田県地方労働委員会
会長伊藤彦造
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00793.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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