神奈川、昭44 不７、昭51.３.19
命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、
Ｘ11、Ｘ12
被申立人日本アイ・ビー・エム株式会社
主文
⑴被申立人は、申立人等の昭和43 年12 月分賃金をそれぞれ下表の金額を下らないよう増額補正し、上記補正後の金額を基として以後の各昇給および一時金支給における申立人等の賃金を再計算した上その差額相当額をそれぞれの申立人に支払わなければならない。昭和43 年12 月分賃金・補正一覧表
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――申立人氏名被申立人の支給した賃金額増・額補正すべき金額補正後の賃金額
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ４ 53,500 円 2,500 円 56,000 円
Ｘ６ 54,000 10,840 64,840
Ｘ12 49,900 14,940 64,840
Ｘ７ 45,500 4,171 49,671
Ｘ11 44,700 4,971 49,671
Ｘ８ 54,700 3,392 58,092
Ｘ２ 50,000 8,092 58,092
Ｘ５ 44,000 2,866 46,866
Ｘ10 44,000 2,866 46,866
Ｘ９ 54,000 1,900 55,900
Ｘ１ 48,800 7,100 55,900
Ｘ３ 48,800 7,100 55,900
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――⑵被申立人は、前項の差額相当額に対して、それぞれ年５分相当額を加算して支払わなければならない。
⑶被申立人は縦１メートル以上、横２メートル以上の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書し、被申立人の本社および藤沢工場各正面入口の見易すい場所に毀損することなく14 日間これを掲示しなければならない。
記
総評全国金属労働組合日本アイ・ビー・エム支部
組合員Ｘ１外11 名殿
会社の貴殿等に対する賃金支給行為は、貴殿等の組合活動を嫌悪したことにより、その額が一般従業員の賃金に比して低額に失するものとして今般神奈川県地方労働委員会から労働組合法第７条に違反する不当労働行為である旨認定されました。
よってここに陳謝の意を表するとともに昭和43 年12 月時点の賃金を是正し今後かかる差別行為のないよう、充分に注意いたします。
昭和年月日
日本アイ・ビー・エム株式会社
代表取締役Ｂ１
⑷申立人等のその余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「会社」という。）は、昭和12 年６月、日本ワットソン統計会計機械株式会社（資本金50 万円）として設立され、昭和16年以降第２次世界大戦中は一時活動を中止していたが、戦後昭和25 年４月に至って日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社（資本金約3,000 万円）と社名を変更した上業務を再開し、さらに昭和34 年、日本アイ・ビー・エム株式会社と商号変更し、肩書地に本店を、東京、大阪、名古屋等全国各地に営業所、出張所、工場、研究所、データ・センター、オームステッド等を有し、(ｱ)Ｉ.Ｂ.Ｍ電子計算組織等の製造、輸出入、販売ならびに賃貸、(ｲ)電子式タイプ計算機、電動タイプライター等の輸入、販売、賃貸、(ｳ)ＯＣＲ（光学式文字読取装置）フォーム等の製造、販売、(ｴ)電子計算組織用部品およびアクセサリーの販売、(ｵ)データ・センターにおける各種委託計算業務等を主たる営業目的とする資本金500 億円、昭和50 年５月現在の従業員数10,849 名（臨時雇を除く）を擁する株式会社である。
なお、会社は昭和42 年８月１日、神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設し、従前千鳥町工場（東京都大田区）で行っていた電子計算組織（コンピューターの本体ならびに周辺機器）の生産とその業務一切（従業員を含む）を上記藤沢工場に移管した。⑵申立人等は、昭和33 年４月１日から昭和36 年４月１日までの間に順次会社・千鳥町工場に入社し、入社後ほどなくして日本アイ・ビー・エム従業員組合（以下「組合」という。）に加入し、同組合大田支部に所属していたが、昭和42 年８月、千鳥町工場の業務一切が藤沢工場に移管されるに及んでこれとともに同組合藤沢支部（以下大田支部と併せて「支部」という。）所属員となり、次いで昭和45 年９月、組合の総評全国金属労働組合加盟に伴って同組合日本アイ・ビー・エム支部藤沢分会所属員となったものであって、各申立人等の入社年月日、入社後本件申立時までの職歴ならびに組合活動歴はそれぞれ下表に示すとおりである。
なお、会社従業員は入社月日によって、年１回の昇給が12 月に行われる組と、６月に行われる組の二つのグループに分けられており（この区別は昭和48 年12 月に撤廃され、以後は全従業員とも12 月昇給に一本化された）、申立人Ｘ４、同Ｘ６、同Ｘ12、同Ｘ７、同Ｘ11、同Ｘ８、同Ｘ２はいづれも12 月昇給者、申立人Ｘ５、同Ｘ10、同Ｘ９、同Ｘ１、同Ｘ３はいずれも６月昇給者である。
従って、以下各昇給期別の申立人を一括して指称する必要のある場合には、前者を「12 月グループ」、後者を「６月グループ」と称することとする。
12 月グループ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――氏名（入社年月日）入社後、申立時までの職歴申立時までの組合活動歴
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ４（昭33.４.１）入社時組立課昭34 年組合加入
昭37 年分類機組立課昭38 年支部執行委員
昭38 年会計機組立第２課昭39 年
昭40 年整備課∫中央執行委員
昭41 年製造部Ｉ／Ｏ組立第２課昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ６（昭35.４.１）入社時穿孔機組立課昭35 年組合加入
昭37 年分類機組立課昭39 年職場委員
昭39 年整備課昭40 年支部執行委員
昭41 年製造部Ｉ／Ｏ組立第２課昭41 年専門部員
昭42 年
∫中央執行委員
昭44 年
Ｘ12（昭35.４.１）入社時製造部製造技術課昭35 年組合加入
昭38 年製品技術第３課昭38 年職場委員
昭38 年技術資料課昭39 年支部執行委員
昭42 年厚生部員
昭43 年
∫青婦部員
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ７（昭36.４.１）入社時表面仕上課昭36 年組合加入
昭38 年分類機組立課昭41 年
昭42 年製造部Ｉ／Ｏ組立第１課∫職場委員
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ11（昭36.４.１）入社時資材管理課昭36 年組合加入
昭37 年販売課昭37 年代議員
昭38 年輸出入課昭38 年中央執行委員
昭40 年部品計画第２課昭39 年厚生部員
昭42 年Ｍ.Ｌ.Ｃ課昭40 年職場委員
昭41 年職場委員
昭42 年支部書記長
昭43 年
∫支部副委員長
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ８（昭36.４.１）入社時組立第３課昭36 年組合加入
昭37 年穿孔機組立課昭38 年職場委員
昭38 年システム製造課昭39 年支部執行委員
昭39 年製造部Ｉ／Ｏ組立第１課昭40 年
∫職場委員
昭41 年
昭42 年支部副委員長
昭43 年
∫中央執行委員
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ２（昭36.４.１）入社時組立第４課昭36 年組合加入
昭37 年整備課昭37 年
昭41 年製造部Ｉ／Ｏ組立第２課∫代議員
昭38 年
昭39 年
∫支部執行委員
昭40 年
昭41 年
∫中央執行委員
昭42 年
昭43 年
∫支部青婦部長
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――６月グループ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――氏名（入社年月日）入社後、申立時までの職歴申立時までの組合活動歴
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ５（昭35.５.15）入社時準組立課昭35 年組合加入
昭39 年整備課昭42 年厚生部員
昭42 年製造部Ｉ／Ｏ組立第２課昭43 年
∫支部執行委員
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ10（昭35.５.15）入社時準組立課昭35 年組合加入
昭39 年穿孔機組立課昭43 年専門部員
昭41 年製品検査課昭44 年支部執行委員
昭43 年穿孔機組立第２課
昭44 年穿孔機組立第３課
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ９（昭35.５.15）入社時組立第３課昭35 年組合加入
昭37 年整備課昭37 年
∫職場委員
昭39 年会計機組立第２課昭38 年
昭40 年整備課昭39 年支部執行委員
昭42 年製造部Ｉ／Ｏ組立第１課昭40 年職場委員
昭41 年
∫支部執行委員
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ１（昭35. 5.15）入社時組立第２課昭35 年組合加入
昭39 年会計機組立第１課昭36 年代議員
昭40 年整備課昭37 年地区委員
昭41 年製造部Ｉ／Ｏ組立第２課昭38 年中央執行委員
昭39 年支部副委員長
昭40 年支部委員長
昭41 年中央執行委員
昭42 年
∫支部委員長
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ３（昭35. 5.15）入社時技術資料課昭35 年組合加入
昭41 年製品技術第４課昭38 年教宣部員
昭41 年製造部Ｉ／Ｏ組立第２課昭39 年支部委員
昭40 年支部執行委員
昭41 年教宣部員
昭42 年支部執行委員
昭43 年
∫教宣部員
昭44 年
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 組合結成とその後の労使関係
⑴組合は昭和34 年５月、当時の従業員約770 名中約380 名が結集し、「合理的な賃金体系をつくれ」外３項目のスローガンを掲げて結成された。
⑵組合は、従前の賃金体系について、その不明確と不当性を主張し、会社に対し給与体系の確立と、あわせて賃金格差の是正を要求した。その結果労使合意の上、組合執行委員９名および会社側委員９名（原則として部長以上）をもって構成する幹部会が組織され、同幹部会が組合と本社間の唯一の交渉の場としてこの問題を討議することとなり、昭和34 年７月３日を第１回として数次にわたる会議が開かれ検討が加えられた結果、会社は同年11 月、新賃金体系を採用することに踏切り、同時にこれまでの賃金格差是正のため平均66 パーセントに及ぶ賃上げを実施することとし、組合側もこの会社提案に同意した。ここにいう新賃金体系とは年功序列を基本とし、「指数表」と「級間変動表」の組合せによって定期昇給を行うというものであるが、その内容については後記３⑴の説明に譲ることとする。
⑶組合は昭和35 年夏季一時金闘争にあたり「３か月プラス41,600 円」を要求したところ、会社は組合要求を上廻る「３か月プラス50,000 円」支給の回答をなした。⑷組合は昭和35 年々末一時金闘争において「3.5 か月プラス７万円」要求に対する、「4.2 か月」支給の会社回答を不満とし、同年11 月25 日から12 月１日までの一週間、全面ストライキを実施した。上記一時金闘争は、会社側の「4.2 か月プラス3,000 円」支給の譲歩案によってほどなく妥結したが、会社はこのストライキが、高度の技術を駆使しつつ賃貸機械の補修等を１分きざみに提供しなければならない会社業務の特殊性に鑑み、大口需要者に対し、重大なる迷惑を及ぼしたとして労務担当者の責任を問い、スト直後にこれを更迭するとともに、翌36 年２月には会長まで交替させてその陣容を一新し、次いで同年６月には、上記ストで顧客への影響力の最も大きかったカストマー・エンジニアの中に、５人に１人の割合で非組合員たる課長待遇係長制度を採り入れ、このため約300 名のカストマー・エンジニア中約50 名の組合員が一時に課長待遇係長に昇格して組合を脱退した。
⑸会社は昭和37 年１月、組合書記長Ａ１を東京第二営業所より福岡営業所に、又同年２月、前組合委員長Ａ２を東京第一営業所より名古屋営業所に、それぞれ配転した。これに対し組合は同年５月、上記配転がいづれも組合の壊滅を目した不当労働行為に当るとして東京都地方労働委員会に救済申立をなしたが同事件はその後昭和38 年２月、労使間に和解が成立して解決した。
⑹会社は昭和41 年初頭ごろから昭和42 年末ごろまでにかけて組合切り崩しをもくろみ、各職制に対し脱落さすべき組合員数のノルマを課してその脱退工作を命じ、当該職制が目的を果し得なかった場合には同職制より始末書を提出させ、さらにその始末書の中で新たに期限を切って目標数以上の組合員を脱落させるべく努力を重ねる旨誓わせてこれに心理的な圧力を加え、所期の目的を達し得なかった職制から「脱退勧誘情況リスト」を提出させるほか、同期間中に詳細なる全社的組合員移動リストを作成する等の諸施策を実施した。
⑺会社は組合活動家である申立外Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対し、(ｱ)同人が昭和42 年５月26 日午前10 時30 分頃、無断で約３分間職場を離脱したとして同月30日譴責処分に付し、翌６月分給与より３分間に相当する賃金19 円也をカットし、また(ｲ)同人を同年11 月15 日付で藤沢工場生産管理部部品計画第二課より同工場製造部Ｉ／Ｏ組立第二課へ配転を命じた。
Ａ３は上記(ｱ)および(ｲ)の事実はいずれも会社が同人の組合活動を嫌悪し、ことさら不利益な取扱いをしたものであるとして昭和43 年５月29 日、当委員会に救済申立をなし、同申立は神労委昭和43 年（不）第４号事件として係属した。当委員会は審査の結果昭和47 年８月18 日(ｲ)の配転命令についてはその取消しを命じたが(ｱ)の救済申立についてはこれを棄却した。
会社およびＡ３は当委員会の命令を不服として中央労働委員会にそれぞれ再審査の申立を行ったが昭和49 年５月24 日、当事者間に和解が成立して同事件は解決した。
３ 会社の賃金施策
⑴会社は、昭和34 年11 月「指数表」と「級間変動表」との組合せによって定期昇給を行う新賃金体系を実施した。同体系による昇給方法は、学歴、職位、勤続年数等によって各人ごとに何級何号かの格付がなされており、たとえば学校新卒業者の場合の初任級号は、
中学卒３級１号
高校卒４級４号
大学卒６級８号
と定められ、その後は「指数表」に従って毎年１号づつ昇給していくというものであって、ここでいう「指数表」とは、この級と号に対応する指数（100 円単位で示された金額）を記載した給与表のことである。
一方、一つの職級に何年間か在級すると、一定の審査を経て上位の職級に昇給することとなるが、これを級間変動といい、級間変動の審査を受けるに必要な最低滞留年数を示した表が「級間変動表」である。そして「級間変動表」は次のような意味を有する。
たとえばある職位に属する４級者の「級間変動表」が
４級５級６級
５Ａ７Ａ９
であったとする。この者は５回４級に格付されると、その次の昇給の際には級間変動昇給のための審査対象者とされるが、すべて対象者が当然に級間変動をするわけではなく、成績不良者や長期病欠者はそのまま４級に据置かれ、４級の中で「指数表」に従って１号だけ昇給する。
このように、５回を越えて４級に滞留する年数を５Ａの「Ａ」で示しているわけである。
６級
またというのは当該職位にある限り、６級以上の級職には級間変動昇給を
することがないことを示している。
次に級間変動昇給をした場合に位置づけられる上位の級号は、級間変動をしないで１号給昇給した場合の金額よりは高く、しかも現在の金額に一番近い金額の級号にあてられるものとされている。
以上のとおり、新たに定められた賃金体系のもとにあっては、職位の定め方や級号への格付がそれぞれ適正に行われ、また、級間変動昇給の際の「Ａ」の適用が公正に行われる限り、従業員間に不当な賃金格差は生じ得ないものであった。
⑵会社は、昭和39 年11 月、これまでの昇給方式に加えて新たに特別昇給制度をとり入れ、翌12 月からこれを実施した。この制度は、従前の「指数表」および「級間変動表」による昇給とは別に、会社の一方的査定（但し、査定は毎年昇給時ごとに行われる一年限りのもの）により、職位には関係なく、2,500 円又は1,800 円、若しくは1,000円を上乗せ昇給させるというものであり、各人の仕事ぶりやその成果をより公平に昇給額に反映させるためというのが会社の言い分であったが、この適用基準については一切公表せず、会社の恣意にまかされていたところから、組合はこの制度を以て組合員を賃金差別することにより組合からの脱退を計るものとして強く反対した。⑶会社は昭和42 年２月、前述特別昇給制度のうち、上限の2,500 円の制度を撤廃して無制限とした。このように上限を画しては到底給与の公平が保ち難いというのがその理由であった。
⑷会社は昭和42 年12 月、組合の反対にかかわらず再度賃金体系を改訂した。その要旨は、
(ｱ) これまでの職位カードを廃止し、新しい職位を設ける。
(ｲ) 「仕事の内容」に従ってすべての仕事をいくつかのグループに分類し、各グループごとに昇給決定の基準となる金額の幅（給与レンジという）を設定する。
給与レンジは給与調査の結果や物価水準等を考慮して随時改訂される（但し、数字そのものは公表しない）。
(ｳ) 昇給額は、現在の給与額（給与レンジの中の位置）と人事考課の結果（成績）との組合せで定められる昇給率によって算出される。
(ｴ) 知識、経験、業績、能力等に応じて上位への職位変更が行われ、より高い給与レンジが与えられる。
(ｵ) 従前の「指数表」と「級間変動表」による給与額は、これをもって最低保障給とする。
というものであり、会社はこの制度の採用によって従業員に対し、
(ｱ) 各人の仕事の内容に見合った賃金、
(ｲ) 各人の仕事ぶりとその成果を公平に反映する賃金、
(ｳ) 他の一流企業と比較して遜色のない賃金、
を確保し得るものと自負している。
４ 申立人等の賃金について
⑴ 12 月グループについて
12 月グループの昭和43 年12 月における昇給額と、同グループと同時入社、入社時同学歴、同職位、同賃金の者（申立人等を除き、以下「同一条件者」という。）の上記時点における平均昇給額とを比較すると下記第１表のとおりであり、また昇給前後の両者の賃金額そのものを比較すると下記第２表のとおりである。
これでみると申立人Ｘ４、同Ｘ６を除いてはいずれも昇給額が同一条件者の平均昇給額よりも下まわっており、また昇給後の賃金は昇給前のそれに比してさらに格差がひろがっている事実が認められる。
第１表（12 月グループ及び同一条件者の昭和43 年12 月における昇給額の比較）入社年月日㋑㋺
（入社時学歴）申立人氏名申立人の昇給額同一条件者の差額
平均昇給額
昭和33 年４月１日Ｘ４円（２名）円円
（中卒） 7,900 5,050 ㊉ 2,850
昭和35 年４月１日Ｘ６（15 名）
（高卒） 8,400 6,960 ㊉ 1,440
Ｘ12 （15 名）
4,300 6,960 ㊀ 2,660
昭和36 年４月１日Ｘ７（７名）
（中卒） 5,300 6,442 ㊀ 1,142
Ｘ11 （７名）
5,900 6,442 ㊀ 542
昭和36 年４月１日Ｘ８（26 名）
（高卒） 5,800 6,838 ㊀ 1,038
Ｘ２（26 名）
4,500 6,838 ㊀ 2,338
第２表（12 月グループ及び同一条件者の昇給前後の賃金比較）
入社年月日申立人氏名比較時点㋑㋺
（入社時学歴）昇給の申立人同一条件者差額
前後の賃金の平均賃金
昭和33 年４月１日Ｘ４昭前円（２名）円円
（中卒）和 45,600 50,950 ㊀ 5,350
四後（２名）
三 53,500 56,000 ㊀ 2,500
昭和35 年４月１日Ｘ６年前（15 名）
（高卒）一 45,600 57,880 ㊀ 12,280
二後（15 名）
月 54,000 64,840 ㊀ 10,840
Ｘ12 前（15 名）
45,600 57,880 ㊀ 12,280
後（15 名）
49,900 64,840 ㊀ 14,940
昭和36 年４月１日Ｘ７昭前円（７名）円円
（中卒）和 40,200 43,228 ㊀ 3,028
四後（７名）
三 45,500 49,671 ㊀ 4,171
Ｘ11 年前（７名）
一 38,800 43,228 ㊀ 4,428
二後（７名）
月 44,700 49,671 ㊀ 4,971
昭和36 年４月１日Ｘ８前（26 名）
（高卒） 48,900 51,253 ㊀ 2,353
後（26 名）
54,700 58,092 ㊀ 3,392
Ｘ２前（26 名）
45,500 51,253 ㊀ 5,753
後（26 名）
50,000 58,092 ㊀ 8,092
⑵６月グループについて
６月グループの昭和43 年12 月における賃金と、同一条件者の同時点における平均賃金額と比較すると下記第３表のとおりである。また参考までに昭和44 年６月昇給後の同グループの賃金額と同一条件者の平均賃金額とを比較すると下記第４表のとおりであって、これによると６月グループ（12 月グループもほぼ同様）の賃金は毎年の昇給時ごとに同一条件者に比し、徐々にその格差がひろがっていく傾向にあることが認められる。
第３表（６月グループ及び同一条件者の昭和43 年12 月分賃金の比較）入社年月日申立人㋑㋺差額
（入社時学歴）氏名申立人の賃金同一条件者の賃金
昭和35 年５月15 日Ｘ５円（６名）円円
（中卒） 44,000 46,866 ㊀ 2,866
Ｘ10 44,000 ㊀ 2,866
昭和35 年５月15 日Ｘ９（４名）
（高卒） 54,000 55,900 ㊀ 1,900
Ｘ１ 48,800 ㊀ 7,100
Ｘ３ 48,800 ㊀ 7,100
第４表（６月グループ及び同一条件者の昭和44 年６月昇給後の賃金等比較）申立人氏名申立人同一条件者差額
６月昇給額㋑６月平均㋺
昇給後の賃金昇給額昇給後の平均賃金
Ｘ５円円円円円
7,400 51,400 （６名）（６名）㊀ 5,283
Ｘ10 8,700 52,700 9,817 56,683 ㊀ 3,983Ｘ９円円円円円
8,700 62,700 （４名）（４名）㊀ 5,125
Ｘ１ 9,400 58,200 11,925 67,825 ㊀ 9,625Ｘ３ 9,400 58,200 ㊀ 9,625
５ 会社の労務対策および賃金施策と組合員数の減少
⑴昭和34 年５月、組合結成当時の組合員数は約380 名であったが、その後昭和35 年にはこれが600 名余に増加した。
しかし翌36 年６月、会社がカストマー・エンジニアの中に課長待遇係長制をしいたため、約50 名の組合員が一時に課長待遇係長となって組合を脱退したことは前述したとおりである。
⑵昭和37 年７月、組合員数は1,638 名に達し、組合としては最も多くの組合員数を擁する時期を迎えた。
しかし昭和39 年12 月、特別昇給制度が実施されるや脱落者が相次ぎ、また昭和40年から翌41 年にかけての会社の組織的組合切崩工作や、さらには昭和42 年１月の特別昇給制度上限撤廃が行われるに及んで組合員数は急激に減少した。
その推移を示すと次のとおりである。
昭和37 年７月 1,638 名
昭和39 年12 月 1,373 名
昭和40 年12 月 850 名
昭和41 年12 月 405 名
昭和42 年１月 380 名
⑶その後も組合員の脱落は続き、昭和42 年12 月、新賃金体系が導入されるとこれが約350 名に、そしてさらにそれから約１年のうちには約150 名にまで減少した。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 審査の対象とされる会社の行為
⑴申立人等の主張
(ｱ) 会社は申立人等の組合活動を嫌悪し、12 月グループについては昭和43 年12 月昇給に際して不当に昇給差別を行い、６月グループについては昭和43 年６月昇給の際の不当差別を同年12 月まで継続しているので、いづれも同年12 月時点におけるこれら差別の救済を求める。
(ｲ) 会社は昭和43 年12 月時点以降についても毎年昇給時に不当な差別を繰り返すおそれがあるので、この点も併せて包括的に救済を求めるものである（昭和50 年４月４日付「請求する救済内容の変更申立」書により、昭和43 年から昭和47 年までの差別の救済を求める旨陳述）。
⑵会社の主張
(ｱ) 会社は昇給決定措置を終了した後は毎月の賃金を単に機械的、自動的に支給すれば足るのであって、６月グループについていえば、同グループの昭和43 年６月における昇給額を「同年12 月に直すべき義務」など負担していない。
６月グループの申立は、結局昭和43 年６月の昇給に関して救済を求めることに帰し、本件申立時である昭和44 年７月５日より既に１年以上を経過した以前の事実を争うものであるから除斥期間に抵触することは明らかであり却下されるベきである。(ｲ) 申立人等はその立証をすべて終了した昭和48 年11 月24 日の段階において、同日付準備書面により「申立人らが本件において救済を求めるのは昭和43 年12 月時点における差別であり、
① 12 月グループについてはその昇給の際における差別
② ６月グループについては12 月時点まで差別を継続したことによる差別（６月における差別支給を12 月に直すべきなのに直さなかったこと）を問題としているものである」
旨その争点を明確にした。そこで会社もその主張に対応して立証を行って来たのであるが、申立人等は昭和50 年４月４日、突如として「請求する救済内容の変更申立」なる書面を提出し、救済を求めるのは昭和43 年のみならず、昭和47 年までの差別である旨を主張しだした。
しかし、かかる変更申立は従来の調査・審問の経過、手続的要件、除斥期間の抵触など、いづれの点からみても許されるべきではなく、まして本件においては「昭和44 年」から「昭和47 年」までの部分は全く審査の対象とされていなかったのであるから、上記変更申立は不適法として却下さるべきである。
⑶当委員会の判断
(ｱ) 12 月グループの昇給決定措置について
12 月グループの昭和43 年12 月における昇給決定措置の当否が審査の対象とされることについては解釈上なんら疑義がない。
(ｲ) ６月グループに対する昭和43 年12 月分賃金支給行為について会社が年１回行う昇給決定措置は、向後１年間それぞれの従業員に対して毎月何程の賃金を支払うべきかを定める、いわば全従業員に対する賃金支払の青写真作成行為であるのに対し、これを受けて毎月繰り返される会社の賃金支払行為は上記青写真を、具現化するための実行行為に該当する。換言すれば12 回の賃金支払行為を経て青写真ははじめて現実的なものとしてその目的を完全に達成するものであるから、昇給決定措置とその後の賃金支払行為とはこの意味において不即不離の関係に立ち、前者がその原因であるのに対して後者が単にその結果、又は残滓に過ぎないといったものではない。従って、昇給決定措置が組合員たる事実又は組合活動を理由として不当な差別意思のもとに行われたものである限り、その後の賃金支払行為も当然積極的に上記不当差別意思を具現化するものとしての評価を受けざるを得ないものと解する。
そうしてみると、賃金差別を受けたとして救済を求める申立人等は、その根源たる昇給決定措置自体の不当性を主張してこれが是正を求め得ることはもちろんのこと、それ以外に毎月の各賃金支払行為を各個に捕えてその不当性を主張することもまた可能というべきである。
そこでこれを本件についてみると、申立人等がその不当性を主張し救済を求めているのは昭和43 年12 月期における会社の賃金支払行為であるから、会社主張に沿った除斥期間適用の有無についての判断をなすまでもなく、その行為が本件審査の対象となり得ることは明らかである。
(ｳ) 申立人等の、昭和44 年度以降昭和47 年度までの差別についても救済を求める旨の申立は、審査の過程を通じてその申立の範囲が明確且つ特定していたといい難く、これについて会社をして同申立の存在を認識させるべき申立人等の手続的行為も不充分であったといわざるを得ないので、この点の救済申立は採用の限りではない。(ｴ) 結論
以上のとおり、本件において審査の対象となり得る会社の行為は、12 月グループについての昭和43 年12 月昇給期における昇給決定措置（同月分賃金支払行為を含む）、並びに６月グループに対する同上時期の賃金支払行為の２点であって、その余の点については審査の対象としては採りあげ得ない。
２ 不当労働行為の有無および救済すべき範囲
⑴申立人等の主張
申立人等はいづれも組合活動の故をもって12 月グループにあっては昭和43 年12月期昇給に際して不当な賃金差別を受け、また６月グループにあっては昭和43 年６月昇給の際の不当差別が同年12 月まで是正されることなく継続されているという差別を受けている。
よってこれら差別の撤廃を求めるものであるが、申立人等はいづれもその勤勉度および能力の点において一般標準を上まわっているので、是正後支給さるベき賃金額は、同一条件者中の最高額とその平均額との中間の賃金額が相当である。
⑵会社の主張
(ｱ) 会社は申立人等の賃金につき、組合活動を理由として差別をもうけた事実はない。申立人等の賃金はいづれもその能力および勤勉度に見合った適正な額であって、なんら不当なものではない。
(ｲ) 不当労働行為事件において審査、救済の対象となり得るのは会社の昇給措置行為、すなわち昇給額の適否だけであって、「賃金」（本給金額）の適否は審査、救済の対象とはなり得ない。
ところで、申立人等の求める救済内容をみると、もっぱら「賃金」（本給全体）に関するもののみであって、「昇給」にかかわる主張は全くなされていない。よってこのような申立人等の主張は、主張自体失当である。
⑶当委員会の判断
(ｱ) 会社の賃金施策の特徴
昭和39 年から昭和42 年にかけて、会社は賃金の公平化をはかるためとして３次にわたり賃金制度を改めたが、この制度がいかに勝れているかは一応おくとして、少くとも人事考課の採点方法や給与レンジの内容、これらの組合せによる昇給率等、肝心な点がすべて秘匿されていて客観性を担保するものがないこと、なかんずく賃金額の決定についてその一方の当事者である労働者の関与が全く認められず、すなわち、団体交渉の余地すらなく会社の一方的意思のみによって賃金額が決定されるというところにこの制度の特異性があり、従ってかかる制度はその運用のいかんによっては、組合攻撃のためのかっこうの武器として利用し得る可能性の高いことも否定し得ないところである。
(ｲ) 申立人等の仕事に対する能力および勤勉度
会社は一般的な人事考課の方法として「勤勉」「責任感」「積極性」「協調性」「節約意識」「安全意識」「確実性」「理解・判断」「手順・速さ」「創意工夫」「報告」等の考課項目ごとに第１次（課長）および第２次（部長又は次長）の評定を行い、第２次評定者の上長（たとえば工場長）がこれに調整を加えて実数に換算し、しかるのち全社的調整を経てＡからＥまでの５段階の考課結果が確定するものであることを明らかにし、（但し、長欠者はＦ）この過程はすべて公正に行われるものであって申立人等とてその例外ではない旨を主張する。
そして12 月グループの人事考課の結果が、
Ｘ４Ｅ、Ｘ６Ｅ、Ｘ12 Ｄ、Ｘ７Ｄ
Ｘ11 Ｄ、Ｘ８Ｄ、Ｘ２Ｄ
であった理由として「年表」および「陳述書」等を提出し、これら「年表」や「陳述書」の作成者の証言を援用している。
しかし考課項目自体評価結果が数字をもって自動的に表わされるといったようなものではなく、換言すれば評定者の主観が入り込む余地のあるものであること、会社側証人も認めているとおり「年表」には申立人等の欠点だけが取り上げられていて、評価にプラスになる事実記載はないこと、また何よりも申立人等の能力や勤勉度を測るに必要な比較対照されるべき一般従業員の成績表等、一切明らかにされていないこと、等からするとこれだけでは会社の同グループに対する人事考課結果が客観的に是認されるものとは認められない。
もっとも、わずかに勤務状況表（出欠表）なるものにより、一部申立人のうちには遅刻、早退等が他者との比較において多少多いと認められる点がないではないが、これとても12 月グループ全体の成績が最低又は平均以下と評定されなければならない要因とは思われない。
次に会社は、６月グループについては昭和43 年12 月に昇給がなかった点にかんがみ、同グループの人事考課、仕事ぶり等については立証をしていない。
一方申立人等は、そのすべての者が能力および勤勉度において一般標準を上まわるものである旨主張し、各申立人相互の証言や表彰状等を提出しているが、この点も申立人等の優秀性が他者との比較においてかく言い得るとの立証がいまだ充分とは言い難く従って同上主張もにわかには信用し難い。
以上の事実を総合し申立人等の仕事に対する能力および勤勉度を判断すると、そのいずれの主張をも一方的に採用するわけにはいかず「少くとも標準又は平均点を下らない程度」と認めるのが相当である。
(ｳ) 不当労働行為の有無
申立人等の能力および勤勉度は上述のとおり、少くとも標準以下ではないと認められるので、従ってその賃金額も同一条件者の平均賃金と同額又はそれ以上が支給されて当然である。
しかるに申立人等に支給された昭和43 年12 月分賃金をみると、いづれも同一条件者の平均賃金額に及ばないばかりか、申立人Ｘ４、同Ｘ６を除くその余の申立人等の賃金は昇給時ごとにその格差が拡大されていく傾向にあることが認められる（認定した事実４参照）。
このように申立人等の賃金がすべて平均より低額におさえられている理由としては、申立人等の組合活動以外には考えられないのであって、このことは会社が組合及び組合員を敵視し全社的組織のもとにこれが切り崩しを計ったり、あるいは賃金体系の変更又は改訂の都度大量の組合員が脱落して行った事実と表裏一体をなすものというベく、要するに会社は組合ないし組合員攻撃の姿勢を一貫して持続し、特にその中でも組合活動に熱心な申立人等を、その組合活動家であるが故にことさら嫌悪し、賃金体系を利用しつつ昇給の都度経済面から不当にこれを差別したものと認定せざるを得ない。
よって、会社の12 月グループに対する昭和43 年12 月期における昇給決定措置（同月分賃金支払行為を含む）および６月グループに対する同上時期の賃金支払行為はいづれも労働組合法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為である。
(ｴ) 本件救済の内容
会社の行う昇給決定措置は、昇給額（率）決定行為であると同時に究極的には向後１年間の賃金決定行為でもある。そして組合員たる事実又は組合活動（以下「組合活動等」という。）を理由として不当な差別を行ってはならないのは、昇給額（率）決定行為についてだけではなく向後１年間の賃金決定行為についてもまた同様であると解する。けだし、同一条件、同一能力を有する者に対し同額賃金が支払わるべきは当然の理に属し、この当然の結果は、昇給額（率）決定の際の差別の撤廃のみでは足りず、向後1 年間の賃金決定行為の際の差別も排除されるのでなければこれが実現は不可能だからである。
このように解すると、既に過去において組合活動等を理由に賃金差別を受け、その差別が累積されて現在に至っている者がある場合、この者に対し昇給決定措置を行うにあたっては昇給額（率）決定の是非はさしたる問題ではなく、むしろ重点は向後１年間の賃金決定行為に置かれるべきである。なんとなれば、当該昇給時における昇給額（率）が他者に比してたまたま有利であったとしても（本件では申立人Ｘ４、同Ｘ６がこれに当る、）、その昇給額が過去に累積された不当差別額を一挙にカバーし得るものでない限り、結局は将来に向っての不当労働行為およびその結果の除去は期し得ないからである。
これを要するに、会社は昇給決定措置を講ずるにあたり、組合活動等を理由に昇給額（率）決定に手心を加えてならないことはもちろん、既に過去において同様の理由によって不当差別を受け、その差別が累積されて現在に至っている者に対しては、その者のその時の人事考課のみを重視することなく、同一条件、同一能力者が昇給後に受けるべく決定された賃金額と同額の線にまでその賃金を引上げる決定をなすべきである、ということである。
ところで本件はまさに会社の組織的かつ強力な組合弾圧のもとで組合活動等を理由として賃金差別を受けたとする申立人等が、その差別の累積を昭和43 年12 月時点において除去することを求めるものであるから、その救済さるべき範囲が同時期における同一条件者の平均賃金額と、申立人等が現実に支給された賃金額との差額であることは、上述したところからおのずから明らかである。
３ その他の救済申立について
申立人等の救済申立のうち、謝罪文掲載用掲示板の大きさ及びその文章の内容、表意者名並びに名宛人については、主文第３項記載の範囲でこれを認容するのを相当と認める。
よって当労働委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和51 年３月19 日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00795.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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