命令書
申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部
申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部
申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合
被申立人旭ダイヤモンド工業株式会社
主文
1 被申立人は、申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部所属組合員又は昭和49 年5 月20 日当時組合員であった、別表記載の25 名に対して各金額を支払わなければならない。
2 被申立人は、申立人総評全国金属労働組合旭ダイヤモンド支部の組合員X1 に対してなした、昭和49 年6 月19 日付3 日間の停職処分を撤回すると共に同人が受けた賃金カット相当額を支払わなければならない。
3 被申立人は、申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部及び旭ダイヤモンド三重工場労働組合に対して、それぞれ昭和50 年3 月25 日・同年4 月1 日になした、賃金カットに関する通告を撤回すると共に次の措置を講じなければならない。
(1) 就業時間内の組合活動及びストライキによる不就労に対する賃金カットは1日につき基本給月額の25 分の1 の割合で実施すること。
(2) 昭和50 年3 月に遡及して、上記計算方法による賃金額と既に支払済賃金額との差額相当額を該当者に支払うこと。
4 被申立人は、第1 項・第2 項及び第3 項の金額に対して、それぞれ年5 分相当額を加算して支払わなければならない。
5 被申立人は、本命令交付の日から1 週間以内に下記誓約書を申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部に手交すると共に、縦メートル・横2 メートルの白色木板に鮮明に墨書し、玉川工場正面玄関附近の見易い場所に
1 週間にわたり掲示しなければならない。
誓約書
貴組合の組合員X3 氏ほか24 名に対して、昭和49 年5 月分賃金から不当に多額の賃金カットをしたこと、また、組合員X1 氏に対する昭和49 年6 月19 日付でなした3 日間の停職処分は、いずれも神奈川県地方労働委員会の認定したとおり、労働組合法第7 条第1 号・第3 号に該当する不当労働行為であったことを認め、これを撤回し、早急に是正措置を講ずるとともに今後かかる不当労働行為を一切行わないことを誓約します。
昭和年月日
総評全国金属労働組合神奈川地方本部
旭ダイヤモンド支部
執行委員長 X2 殿
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役社長 Y1
6 被申立人は、第1 項かち第5 項までの履行状況につき、当委員会に報告しなければならない。
別表
氏名金額氏名金額
X3 26,664 円 X16 40,555 円
X4 20,880 X17 17,592
X5 26,335 X18 24,718
X6 22,119 X19 18,570
X7 18,588 X20 19,680
X8 15,420 X21 16,884
X9 36,556 X22 18,324
X10 22,698 X23 36,623
X11 33,250 X24 15,324
X12 26,637 X25 16,890
X13 26,826 X26 17,568
X14 22,119 X27 15,432
X15 33,579
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人旭ダイヤモンド工業株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、川崎市・八王子市・上野市に工場を有するほか、全国9 か所に支店・営業所等があり、従業員約750 名をもって、ダイヤモンド工具の製造・販売を業とする株式会社である。
(2) 申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部は、神奈川県内の金属機械産業に従事する労働者で組織する労働組合で、肩書地に事務所を有し、60 支部・分会・組合員約13,000 名を擁している。
(3) 申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部(以下「組合」という。)は、会社の玉川工場及び八王子工場の従業員をもって組織する労働組合で、肩書地に事務所を有し、組合員約190 名を擁している。
(4) 申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合(以下「三重労組」という。)は、会社三重工場の従業員をもって組織する労働組合で、肩書地に事務所を有し、組合員約280 名を擁している。
2 本件申立てに至る経過
昭和49 年の春闘で、組合は、3 月11 日組合員1 人平均39,000 円の賃上げその他諸要求を会社に対してなした。
これに対し会社は、3 月30 日、基本給18,344 円の第1 次回答を、また、4 月4日には20,069 円の第2 次回答をした。
組合は、低額回答で問題にならぬとして、4 月15 日(月)から全日・全面ストライキに入った。そして、翌16 日に21,691 円、26 日に23,339 円・5 月2 日に25,131円・さらに14 日には2,000 円上積みの第6 次回答が出たが、17 日の団交で会社が2,000 円は一時金であると言ったため、組合は、これを不満として拒否、また戦術面では全日ストから時限ストに切替えて、5 月20 日から5 月24 日まで毎日午後2 時30 分から終業時まで2 時間の時限ストを実施し、この間、ピケット、非組合員の説得活動等かなり活発な行動を行った。
その後、労使の話し合いで5 月27 日当委員会にあっせんの申請がなされ、6月5 日賃上げをめぐる闘争は終了した。
3 25 名の賃金カット問題
(1) 昭和49 年5 月分賃金の計算期間は、4 月21 日から5 月20 日までであり、この期間内の休日及び組合のストライキの状況は次の表のとおりである。
つまり、5 月分賃金計算期間内の所定労働日数は、19 日であって、この期間内に組合は、18 日と2 時間のストライキを行なっており、就労したのは5 月20日の5．5 時間のみであった。
(2) これに対する会社の賃金カットの方法は、(基本給月額)－(基本給月額)×
18 日＋
7.5 日であり、会社は5 月分として6 日と5.5 時間分の賃金を支払って
25 日
いる。
ところが、5 月20 日に出勤しなかった組合員が25 名おりこれに対して会社は、当日もストライキを継続したものとみなし、1 か月間を通じてストライキにより全く就労しなかったとして、家族手当・住宅手当を除く賃金の金額をカットした。
月日曜スト状況休日月日曜スト状況休日
4 月21 日日休 5 月6 日月子供の日の振替休
22 月全日スト 7 火全日スト
23 火〃 8 水〃
24 水〃 9 木〃
25 木〃 10 金〃
26 金〃 11 土〃
27 土〃 12 日〃休
28 日休 13 月全日スト
29 月天皇誕生日・休 14 火〃
30 火全日スト 15 水〃
5 月1 日水メーデー・休 16 木〃
2 木全日スト 17 金〃
3 金憲法記念日・休 18 土第3 土曜日・休
4 土第1 土曜日・休 19 日休
5 日休 20 月2 時間スト
その後、25 名中9 名の者が会社を退職し、組合から抜けている。
(3) 昭和45 年5 月15 日以降「日給月給者の欠勤・遅刻・早退は、1 日につき月給額の25 分の1 の割合で差引く」旨労使間に協定があり、月給者に関しては、欠勤・遅刻・早退をしても月給の全額が保障されているが、ストライキに関する賃金カットについては協定がなく、従来から日給月給者、月給者の区別なくストライキ1 日につき賃金月額の25 分の1 の割合でカットされてきており、組合もこれを容認してきた。
(4) 特別有給休暇について
昭和46 年5 月8 日に「月1 回土曜日を特別有給休暇とする」旨の協定が成立、翌昭和47 年5 月17 日には「特別有給休日を現行の上に3 日増加する。但し、現行の月1 回土曜交替休日は、昭和47 年6 月以降各月第3 土曜日、増加分は6・7・8 月の第1 土曜日とし、いずれも一斉休日とする。」との協定が成立している。
そして、昭和48 年5 月29 日には、「現行休日の上に休日を増加し、毎月第1．
第3 土曜日を休日とし、48 年度の暦を定める。」との協定が締結されている。
(5) 昭和47 年の協定成立後、ある職場で仕事上有給休日に出勤しなければならない事例があったとき会社は、「土曜日の出勤については、既に有給休日として賃金を支払っているから、再び支払う必要はない。ただ、休日出勤だから25%の割増分だけ支払う」とした経緯があり、組合も結果的にはこの取扱いを容認した。
(6) 会社は、過去においてはストライキのときの、慶弔休暇も年次有給休暇も一切認めていなかったが、昭和48 年の年末一時金闘争の中で、慶弔休暇の対象者については、事前に除外の通告を出せば、ストライキ扱いから除外することを認めた。けれども、そのほかの年次有給休暇等については組合の強い要望にもかかわらず一切認めていない。
結局、5 月20 日に欠勤した25 名の組合員については、第1．第3 土曜日の特別有給休日の賃金も支払われてない。
(7) スト通告・就労通知について
組合の会社に対するストライキ通告のやり方は、ストライキ実施日の朝始業前に1 日づつ「本日始業時より終業時までの間、就労を拒否します」旨文書で行われている。
(8) 5 月14 日組合は、第6 次回答が出たのを受け、15 日に執行委員会、16 日に代議員会、全体集会を開き、「今後は全日ストはやらないけれども弾力的に時限ストを行う可能性がある」との基本方針を決め、17 日からは全員出勤してくるよう指令した。
(9) 15 月16 日深夜、工場長・総務課長と執行委員長・副執行委員長の4 名が協議して、明17 日午前中に団交を行うことに合意、組合としては、午前中にも解除する予定で、5 月17 日に「本日、始業時より解除通知あるまでの間就労を拒否致します」との通告をした。なお、当日団交の中で、組合のスト通告書に期限が書かれていないことが話題となったが組合は、「ストは最大限で本日の終業時まで」と言明した。
(10) 17 日の団交の中で、5 月14 日の2,000 円上積み回答について会社が、これは基本給の上積みではなく一時金であると主張したため、組合は14 日の回答内容をくつがえすものであるとして態度を硬化させ、ストライキは終業時まで続く結果となった。
(11) 同日組合は、全組合員に対して、5 月20 日はストライキはやらないから始業時前に集まるよう指令したが、6 名の組合員については連絡できなかった。
(12) 5 月20 日、組合員が就労しようとしたところ、職場に鍵が掛かっておりタイムカードも撤去されていて就労できる状態でなかったので、会社に就労する旨伝えたところ、会社は、就労通知ないしは解除通知を提出しなければ就労させないと回答したため、組合はこれに応じ、「本日始業時より就労致します」との通知書を出した。
しかし組合は、午前中の団交が進展しなかったので、昼休みに代議員会を開き、会社の態度に抗議するため、午後2 時30 分から終業時まで2 時間の時限ストを決定し実施した。
4 時間内組合活動及びストライキに対する賃金カットについて
(1) 会社は、昭和49 年2 月18 日づけ文書で組合に対し、組合活動の規制を内容とする8 項目にわたる通告をなした。これに対し組合は通告書の不当性を追求し撤回を迫ったところ、同年3 月25 日に至り会社組合間で①8 項団の通告内容に関しては今後話し合いを行ってゆく②結論が出るまでは従来通りとする旨の“約束事”が文書をもって協定化された。
(2) その後、同年7 月に会社・組合間に時間内組合活動1 日につき基本給月額の
25 分の1 の割合でカットする旨の口頭“とりきめ”がなされ、この“とりきめ”により賃金カットがなされてきた。
一方、三重労組と会社の間にも昭和50 年1 月に同様の“とりきめ”がなされた。
(3) 会社は、昭和50 年3 月25 日づけ文書で組合に対し「今後(3 月21 日以降)就業時間内の組合活動及びストライキに対する賃金カットを該当月(賃金月)の所定労働日数の割合で控除します」との通知書を出し、同様の趣旨を同年4 月1日には三重労組にも口頭通知して、それぞれ4 月分賃金からこの方法により一方的に賃金カットを実施した。
(4) 会社三重労組間に締結された協約によれば、①労働条件改訂は団交事項であること②協約違反につき紛議を生じた場合は速やかに団交すること等が定められているが、三重労組の申入れにもかかわらず会社は、労働委員会の判断待ちを理由に本通告に関して交渉に応じようとしなかった。
5 X1 の処分について
(1) 組合は、昭和49 年3 月30 日に会社の第1 次回答18,334 円が提示されたとき
3 万円台に乗らなければ解決しない旨を伝え、その後、何回か折衝を持ち4 月
13 日に至り、ようやくY2 副社長に会う機会を持った。Y3 専務・Y4 工場長も同席しているところで、4 月16 日に団交することが決まり、「組合としては、この団交を非常に重要視している」旨申し入れ、会社側も重要性を認識し、「連日でも団交して早期に解決したい」旨副社長が述べた。
(2) 4 月16 日の団交は、午後1 時半頃から開かれ、会社から第3 次回答として基本給21,691 円アップが示されたが、組合は低額であるとして納得せず、即座に拒否すると共に団交継続を申し入れた。これに対して会社側の首席交渉委員である工場長から「今日は途中で帰るようなことはしないで団交を進める」旨の発言があった。
しかし、会社側は、組合が要求している業績と回答額との関係、根拠等に明確な説明もせず長時間沈黙するなどして、組合に当事能力を疑われることもあり、深夜に至っても交渉は全く進展しなかった。このような中で会社側から膠着状態だから団交を打切りたい旨申し入れがあったが、組合は、一応整理してけじめをつけて終ることを主張し、双方の話し合いがつかず時間だけがたっていった。
途中数回、のべ約6 時間の休憩をはさみながら、団交は翌5 月17 日の明け方まで続けられた。
このような状態の中で朝5 時頃、Y4 工場長は突然「疲れたから、団交を終了する」と宣言して歩き出した。組合員達は口々に「話をまとめず一方的に帰るのはおかしい」と抗議したが、工場長はどんどん出口の方へ歩いて行ったので室内は騒然となり、全員総立ちとなった。
この時、X1 は「話をまとめて帰ってくれ」と言いながら、いち早く出口のところへとび出してゆき、ドアーを背にして腕を後手に組み、足を広げて通せんぼをして工場長の退出を妨げた。
工場長は、「どいてくれ」とか「君に責任をとってもらう」とか言いながら、X1 の体の右側へ行ったり左側へ行ったりして、ドアーの取っ手をつかもうとしたが、X1 はその都度体を右に寄せたり左に寄せたりして取っ手をつかませなかった。
このようなことを数回、時間にして5～6 分繰り返しているうちに工場長は気分が悪くなり、ドアーのすぐ側にあった椅子に座り込んでしまった。
組合は、これ以上団交を継続しても進展は望めないと断念、工場長を除く全員が、ともかく席について団交終了を確認した。
(3) 工場長は、救急車で病院に運び込まれたが、この時の診断書によると「病名高血圧昭和49 年4 月17 日頭書の疾病にて頭痛強く救急車で来院し治療しました」となっている。また、翌4 月18 日工場長は自宅近くの医院で診てもらったときの診断書によれば「病名、気管支炎・腸カタル右病名により4 月17 日来安静加療中、今後5 日間休養加療を要します」とある。
(4) 4 月18 日、会社はX1 あてY4 工場長名で「……会社より交渉終了を宣言して退席しようとドア・ノブに手をかけた処傍聴者であるX1 がドアの前に立ちふさがり身体で押し返し退出を妨害した。このことは一種の暴力行為で許されるものでなく……厳重な警告をすると共にその責任を追求する」との警告書を渡している。
(5) その後6 月18 日になってX1 は、会社と取引き関係があり、X1 の保証人になっている伯父から「お前がああいうことをやったから処分が出される、黙って素直に受取っておけ」という趣旨のことを言われた。
(6) その翌日である6 月19 日、X1 は工場第3 応接室に呼ばれ、Y5 部長・Y6 課長・Y7 係長同席のもとにY4 工場長から「君と僕の2 人の個人的な問題だから」と言われて懲戒処分通知書を渡された。それには「昭和49 年4 月16 日午後1 時
30 分から開かれた賃上げをめぐる団体交渉が長時間にわたり翌17 日午前5 時過ぎに至って進展の気配もなく会社側交渉担当者が極度の身心疲労状態に達し身体の安全に危険があるため団交終了を告げ退席しようとしたところ、貴殿は実力をもってこれを押しのけ退出を不能にしたものである。なお、この直後会社側交渉担当者は病院に運ばれ治療を受けるに至った。」と記載されているだけで申立後に会社側から主張された勤務成績が悪いという処分理由は全くなかった。
(7) 処分の根拠としている就業規則第65 条第2 号は、「他人に対し暴行脅迫を加え、又はその業務を妨げたとき。」となっている。
(8) X1 はこの処分に不服であったが、伯父から黙って受取るよう言われていたので、その場で抗議もせず受取ったが、「組合にこれを渡してもいいんですか」と問うたところ「それは君の好きなようにやってくれ」と百われた。
組合は、この処分に対してX1 も加わり会社に対して抗議行動を行った。
第2 判断及び法律上の根拠
1 25 名の組合員に対する賃金カットについて
(1) 会社は、次のとおり主張している。
(ア) 昭和49 年5 月17 日には、それまで1 日単位のスト通告が無期限ストに変わった。5 月20 日に欠勤した25 名の者については、会社の調査でも明らかのように組合のスト解除指令が不徹底であったためによるもので、組合が就労体制を確立する義務をおこったため、ストライキが部分的に継続したものである。
(イ) ストライキに関する賃金カットについての労使合意については、労働協約は勿論、口頭の合意も存在しない。
賃金は、労務提供に対する対価であり、従って労働した期間に応じて支払
われるものであり、この期間ストライキにより労務提供が全く無かったから、賃金支払義務を全部免れうる。
また、本件申立当時組合員であっても、その後退職して現に組合員でない
者は救済の対象にならない。
(ウ) 月2 回の土曜休日は、ただ単に賃金カットしないというだけの意味である。百歩譲って、たとえ有給休暇であったとしてもそれは正常な労使関係展開中の場合のみ有給扱いが是認されるものであるから賃金請求権は有しない。
(2) 以下判断する。
(ア) 5 月17 日のスト通告は、認定したとおり無期限ストではなく、その日限りのものである。
また、5 月20 日について、組合は始業時前にスト通告をしていないばかりか、会社の要求に応じて就労通知まで提出しており現にほとんどの組合員は就労しているのであるから、たとえ若干の組合員に通知もれがあったとしても、ストライキが継続しているものとは到底認め難い。
なお、組合が集団的意思として会社に就労通知をしほとんどの組合員が就
労していたにもかかわらず、会社は独自に個々の組合員を調査し、これに基づいて当日欠勤した25 名の者が山猫ストでもないのにストライキを継読していたと断定したことは組合の自主性を侵害した支配介入の疑いがある。
(イ) 昭和45 年5 月15 日づけ協定で日給月給者について欠勤・遅刻・早退1日につき25 分の1 の割合で差引くと取決められており、ストライキについても月給者を含めて事実上この方法で賃金カットされてきており既に慣行
ができていたと見るのが妥当である。
(ウ) 月2 回の土曜休日については、認定したとおり、昭和46 年5 月8 日の協定で、「特別有給休暇」と明記されており、その後、昭和47 年5 月17 日及び昭和48 年5 月29 日に締結された協定は、最初の協定で明記されている特別有給休暇の日数を増加させる趣旨のものであるので、有給休暇として取扱われるべきである。
(エ) したがって、前記25 名の5 月分賃金は、従来の慣行による計算方法によれば月給者は6 日と5.5 時間分、日給月給者は6 日分となるべきところ、賃金計算期間の全日数をストライキにより就労しなかったため全額カットし
たとのかなり無理な論法を突如として持ちだした会社の措置は、組合のストライキに対する報復的取扱いとみざるを得ないのであって、労働組合法第7条第1 号・第3 号に該当する不当労働行為である。
なお、申立後会社を退職し、組合から抜けた者についても当人から請求を
放棄したとの意思表示のない限りなお申立人の被救済利益は失われないも
のと認められる。
2 時間内組合活動及びストライキに対する賃金カットについて
(1) 会社は次のとおり主張している。
昭和45 年5 月以降、ストライキ1 日につき賃金月額の25 分の1 の割合でカットしてきたが、その後、休日増などにより月間平均就労日数は、24.5 日から22.4 日へと減少しているので、従来からのカット方式は実情にあわなくなり、非常に不合理なものとなってしまったので、今後は当該賃金月の所定労働日数の割合でカットすることとした。
しかし、通常の欠勤・遅刻・早退による賃金カットについては、協定を破棄することによる労使紛争を敢えて望むものではないため、従来どおり、1 日につき25 分の1 による方法を維持する。
(2) 以下判断する。
ストライキ等組合活動に対する賃金カットについては、昭和45 年5 月以来1日につき25 分の1 の割合による賃金カットがされていたこと、昭和49 年3 月
25 日付“約束事”と称する労使間合意書の成立、同年7 月及び昭和50 年1 月の“とりきめ”等からして慣行は存在していたと認められ特に、三重労組との間には協約が締結されているにもかかわらず会社がこれを無視したことは首肯できない。
賃金カット方法に不都合を生じたのであれば、労使協議のうえ変更すべきところ、会社があえて一方的に組合員に不利益な変更を通告し、強行したのは、活発になってきた組合活動や労働委員会審問等に出席するため組合員が頻繁に会社を休むことに対するけん制であり、経済的な面から組合活動を規制する意図でなされたものと認められ、労働組合法第7 条第1 号・第3 号に該当する不当労働行為である。
3 X1 に対する懲戒処分について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
工場長は、長時間団交で疲労がはなはだしく、耐えられない状態になったので、団交の進展も望めないことから終了を宣言して退出しようとしたらX1 の実力行使にあい椅子に倒れ込んだ、これは、工場長の生命身体に危険を及ぼすものであり工場長は救急車により病院に連ばれて治療を受けるに至った。この退出妨害行為の違法性は強度である。
(2) 以下判断する。
当日の団交は、長時間かつ喧騒にわたったことがうかがわれまた、会社側交渉員もかなり疲労していたことも想像できる。
しかし、認定したようにY4 工場長に対するX1 の行為は単に数分間ドアの前に立ちはだかったのみで暴力行為というほどのものではなかったのであり、このことは工場長自身の証言からも認められるのみならず工場長が病院に運ばれるに至った原因は、持病の高血圧が長時間の団交で悪化し気持が悪くなり倒れたものと見るべきである。体力を消耗する団交の場に持病者を交渉責任者として交替もさせず長時間出席させていた会社側にも問題があるのに、X1 個人の責任のみを追及し就業規則により処分したことは失当である。
さらに、処分理由を審査の段階で追加しても本件判断を左右するものでない。よって、X1 の行為は、さきに認定した程度のものであり一応組合活動の一環としてなされたものである以上会社の処分は、労働組合法第7 条第1 号・第3 号に該当する不当労働行為である。
よって当委員会は、労働組合法第27 条・労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年3 月19 日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00796.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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