滋賀、昭50 不２、昭51.３.27
命令書
申立人合成化学産業労働組合連合マックスファクター労働組合
被申立人マックスファクター株式会社
主文
被申立人会社は、昭和49 年12 月６日に実施した年末賞与支給に際して下記申立人組合所属組合員に対してなした特別差引を取り消し、下記特別差引相当金額を各人に対し速やかに支払わなければならない。
記
特別差引された者特別差引相当金額
⑴Ａ１ 120,555 円
⑵Ａ２ 37,350 円
⑶Ａ３ 25,050 円
⑷Ａ４ 53,550 円
⑸Ａ５ 110,970 円
⑹Ａ６ 116,505 円
⑺Ａ７ 11,775 円
⑻Ａ８ 34,695 円
⑼Ａ９ 15,885 円
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
申立人合成化学産業労働組合連合マックスファクター労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人会社の従業員によって結成された唯一の労働組合であり、肩書地に組合本部を置き、組合員数は、昭和50 年８月５日当時81 名であった。⑵被申立人
被申立人マックスファクター株式会社（以下「会社」という。）は、昭和28 年に設立され、肩書地に本店を、滋賀県野洲郡野洲町に滋賀工場を置き、化粧品の製造販売を業とする資本金76,800 万円の株式会社で、従業員数は、本件申立て当時約700 名であった。
２ 事件発生の経過
⑴昭和49 年６月３日、昭和49 年度賞与に関する会社と組合との初めての団体交渉が行なわれ、その席上会社から、人事考課を行なう旨の記載のある昭和49 年度賞与に関する協定書案が会社回答として発表された。
この団体交渉は、約１時間にわたって行なわれたが、主要議題は賞与の支給月数であり、人事考課については約10 分間程度の応答が行なわれたにすぎなかった。人事考課に関する会社の説明の内容は、昇給時の査定とは異なるものであるとか、人事考課そのものは会社の人事権に属するものであり内容は説明できないものであるとかであって、人事考課自体の具体的な内容については、くわしい説明は全くなされなかった。
⑵昭和49年６月３日以降組合は、３回ほど会社に対し文書で団体交渉を要求したが、会社は、協定締結のための団体交渉しか応じられないとする態度であったため、団体交渉は行なわれず、結局昭和49 年６月18 日に会社回答どおりの内容で、昭和49 年度賞与に関する協定書が会社と組合との間で締結され、昭和49 年６月５日組合員に対し夏季分の賞与が支給された。
なお、この間会社は、昭和49 年６月５日に全従業員に対し「組合とはまだ協定が締結されていないので組合員には支給されない」旨の記載のある照会票を配布し、非組合員であることを確認のうえ、翌６月６日に非組合員に対し夏季分の賞与を支給した。⑶昭和49 年６月18 日以降同年12 月６日に冬季分の賞与が支給されるまでの間、組合は、会社に対し、文書で人事考課の具体的な内容を明らかにするよう幾度か申入れを行なったが、会社は、これに応じなかった。
なお、この間会社は、昭和49 年７月10 日に賞与特別差引内規（以下「内規」という。）を制定したが、この事実は、会社従業員に対して全く公表されていない。⑷昭和49 年12 月６日の年末賞与支給に際し、会社は、組合員９名について特別差引を行なった。特別差引された者、特別差引相当金額及び特別差引前の賞与額は、次のとおりである。
特別差引された者特別差引相当金額特別差引前の賞与額
Ａ１ 120,555 円 213,129 円
Ａ２ 37,350 円 249,000 円
Ａ３ 25,050 円 250,500 円
Ａ４ 53,550 円 280,840 円
Ａ５ 110,970 円 189,608 円
Ａ６ 116,505 円 187,968 円
Ａ７ 11,775 円 183,167 円
Ａ８ 34,695 円 187,243 円
Ａ９ 15,885 円 252,748 円
なお、昭和49 年度年末賞与の組合員に対する支給状況は、各種控除前の賞与額を基本給と役職手当の総和で除したものが、組合員一人平均2.55 か月分、本件申立てで問題となっている特別差引分を加算すれば2.62 か月分となっている。
３ 特別差引の対象となった事実
⑴Ａ２、Ａ８、Ａ７及びＡ９の組合の印刷物配布活動について
ア Ａ２は、昭和49 年５月15 日午後３時40 分頃会社の許可を受けずに、無断で会社滋賀工場検査課試験室内において組合の印刷物を配布した。
イ Ａ８は、昭和49 年５月16 日12 時30 分頃、会社の許可を受けずに、無断で会社滋賀工場仕上課第一係内において組合の印刷物を配布した。
ウ Ａ７は、昭和49 年６月３日12 時35 分頃、会社の許可を受けずに、無断で会社滋賀工場仕上課内において組合の印刷物を配布した。
エ Ａ９は、昭和49 年７月26 日12 時すぎ、会社の許可を受けずに、無断で会社本社屋内各職場において、組合の印刷物を配布した。
オ 上記のとおり組合の印刷物を配布した、Ａ２に対し昭和49 年５月16 日に、Ａ８に対し同年５月20 日に、Ａ７に対し同年６月４日に、Ａ９に対し同年７月30 日に、会社は、それぞれ「責任追及の権利を留保しておく」旨記載のある「警告並びに通告書」を出した。
⑵Ａ５、Ａ３、Ａ２及びＡ１の職場離脱について
昭和49 年４月５日（金曜日）の夜、会社付近の路上において会社従業員間の傷害事件が発生したが、この事件に関し、組合員５名に対し、同月６日（土曜日）会社は、電報で自宅待機を命じた。
自宅待機を命ぜられた組合員５名が会社にきて就労することも考えられるとして、昭和49 年４月８日（月曜日）午前８時頃、会社滋賀工場正門付近で見張っていたＢ１人事第二課長代理（以下「Ｂ１課長代理」という。）に対し、組合の執行委員Ａ５、Ａ３、Ａ２及びＡ１（以下「Ａ５等」という。）は、組合員５名に対する自宅待機命令についての説明を求めるとともに、労使協議会の開催を申し入れた。
これに対し、Ｂ１課長代理は、自宅待機の経過を一応説明したうえ、労使協議会の開催申入れは従来の慣行に従って行なわれるのでなければ応じない旨の回答をするとともに、始業時間が近づいてきたため、始業とともに直ちに業務につくよう命じたが、Ａ５等はなお話し合いを求め、結局Ａ５等は、始業後８分ほど経過してのち各職場に就業した。
以上のＡ５等の行為について、昭和49 年４月８日に会社は、Ａ５等４人に対し、それぞれ「責任追求の権利を留保しておく」旨記載のある「警告並びに通告書」を出した。
⑶Ａ８の早退届の虚偽申告について
昭和49 年10 月14 日、Ａ８は、早退届の提出にあたり、その理由欄に、真実は当日会社と組合との間で事件の係属していた大津地方裁判所へ傍聴に赴くのが目的であったにもかかわらず、「通院及び野洲東学区体育振興会支部長会議出席」と虚偽の記載をなしたため、翌10 月15 日に会社は、同人に対し、始末書を提出させた。⑷Ａ４のＣ１に対する暴力行為について
昭和49 年５月20 日午後４時頃、Ａ４は、会社滋賀工場倉庫課事務所付近にいた会社滋賀工場製造課課員Ｃ１を、その後姿から当時仲の良かった組合員Ａ10 と見誤り、その背後から仲間同志の気安さで「おい、お前、ここで何をしている」と声をかけながら、ふざけて足でＣ１の大腿部を蹴り上げたため、翌５月21 日に会社は、同人に対し、始末書を提出させた。
⑸Ａ１のＢ２課長に対する傷害行為について
昭和49 年３月20 日午前７時50 分頃、会社滋賀工場従業員用出入口付近で数人の組合員とともに組合のビラを配布していたＡ１に対し、Ｂ２倉庫課長（以下「Ｂ２課長」という。）は、会社は構内でのビラ配布を許可していないから会社の正門外でビラ配布をするよう注意した。しかし、Ａ１はビラ配布を続けたので、Ｂ２課長は、Ｂ３検査課長代理とともにＡ１の腕を抱えて会社正門外にひきずり出したが、この際Ａ１が腕を振りほどこうとしたためもつれあい、Ｂ２課長は、左内下腿に加療２週間を要する傷害を負った。
なお、この傷害は、Ａ１が行なったものであるとして、昭和49 年３月25 日にＡ１に対し、会社は、「責任追及の権利を留保する」旨記載のある「警告並びに通告書」を出した。
⑹Ａ５のＢ１課長代理に討する傷害行為について昭和49 年５月30 日午前７時50 分頃、会社滋賀工場従業員用出入口付近で組合のビラを配布していたＡ５に対し、Ｂ１課長代理は、無許可であるから会社構内でのビラ配布をやめるよう注意した。しかし、Ａ５はこの注意を無視してビラ配布を続けたので、Ｂ１課長代理は、Ａ５のビラを奪おうとしたが、Ａ５がこれに抵抗したためもつれあい、Ｂ１課長代理は、加療３週間を要する小指骨折の傷害を負った。
なお、この傷害は、Ａ５が行なったものであるとして、昭和49 年６月４日にＡ５に対し、会社は「責任追及の権利を留保しておく」旨記載のある「警告並びに通告書」を出した。
⑺Ａ６の機械課事務所における職場秩序びん乱行為について
昭和49 年３月５日午後３時30 分すぎ頃、Ａ６は、機械課のＣ２と２人で、機械課の課員であるＣ３が行なった仕上課女子組合員２名に対する脱退工作の件につき、Ｃ３の上司であるＢ４機械課長に問いただすため、会社滋貿工場機械課事務所に出向いた。機械課事務所には、16 ないし18 人の同課課員が休憩をとっていた。Ａ６が、機械課事務所の入口近くで将棋をさしていたＣ３に話しかけていると、奥で将棋をさしていた同課のＣ４係長（以下「Ｃ４係長」という。）が応待に出てきたので、Ａ６はＣ４係長にＢ４機械課長の所在をたずねたが、その所在は、不明であった。以後Ｃ４係長とＡ６との間で、「何の用事できたんだ」、「Ｂ４課長が脱退工作をやっているから注意しにきた」、「とにかく今休憩中だから出ていってくれ」、「お前も脱退工作に関係しているのだろう、やめてくれ、お前はまだ組合員だ」、「もう組合を脱退したんだから誰と話そうと関係ないじゃないか」、「人間としてそんなことでいいのか」などのやりとりが行なわれた。
この間、話を聞き付けて、組合員多数が機械課事務所へおしかけ、Ｃ４係長が座っている机をとりまいて、くちぐちに「うそつけ」、「卑きょう者」、「裏切り者」などといった。
Ａ６が機械課事務所にきてから10 分ほど経過して、Ｂ１課長代理など数人の管理職がきて、「職場規律を乱すな」、「今みんな休憩時間なんだから出て行け」などといった。
結局、休憩の終りを知らすチャイムがなったので、Ａ６を始め、組合員一同は、それぞれ各職場に引き上げた。
以上のＡ６の行為について、昭和49 年３月７日に会社は、Ａ６に対し、「責任追及の権利を留保しておく」旨記載のある「警告並びに通告書」を出した。
⑻Ａ６のＢ５次長に対する暴力行為について
昭和49 年５月７日午後５時30 分頃、Ａ６は、組合員Ａ11 とともに、同日早朝の組合のビラ配布活動に対するＢ５総務部次長（以下「Ｂ５次長」という。）の妨害行為の結果生じたＡ11 所有の車の損傷の責任を追及しようとして、会社滋貿工場工場長室前の廓下へ出向いたところ、ちょうどそこに数人の管理職とともにＢ５次長がいたので、車の損傷を確認するよう求めたが、Ｂ５次長は、これを拒否した。そこでＡ６は、とにかく車の損傷を確認させようとして、右手でＢ５次長のネクタイをつかみ、これを振りほどこうとしたＢ５次長及びこれを制止しようとした数人の管理職ともみあった。この間、Ａ６は、約５分間Ｂ５次長のネクタイをつかんだまま離さなかった。以上のＡ６の行為について、昭和49 年５月８日に会社は、Ａ６に対し、「責任追及の権利を留保しておく」旨記載のある「通告書」を出した。
４ 従来の労使関係
⑴昭和49 年１月の組合からの組合員大量脱退について
組合が、別件で当委員会に対して救済申立てを行なった滋労委昭和49 年（不）第１号マックスファクター不当労働行為救済申立事件の命令において、当委員会は、会社の組合に対する支配介入の結果、昭和49 年１月21 日に組合の東京支部の組合員65名が、同月23 日には組合の滋貿支部の組合員約130 名がそれぞれ組合から脱退するという事態が発生したことを認定した。
⑵昭和49 年前半の組合のビラ配布活動及びこれに対する会社の妨害行為について昭和49 年１月中頃から同年６月末頃まで、組合はほとんど連日午前７時40 分頃から午前８時10 分頃まで、会社滋賀工場の正門付近あるいは従業員用出入口付近でビラ配布活動を行なった。
このビラ配布活動は、昭和49 年１月に組合からの組合員の大量脱退という事態に直面した組合が、組合の団結を守り、その強化を図るため行なったものである。この組合のビラ配布活動について、昭和49 年１ないし２月頃は組合も大半は会社正門外でビラ配布活動を行なっていたため、会社は、十数名の管理職を動員し、口頭で威圧的なビラ配布とならぬようあるいは通行を妨げないよう注意していただけで特に問題となるような事態には至らなかったが、同年３月に入り、組合が会社構内の従業員用出入口付近でビラ配布を行なうようになった段階で、会社は、ほとんどの管理職を動員し、口頭で注意するだけでなく、会社構内でのビラ配布は会社の許可を得てないとして、実力をもってビラ配布を排除するようになった。又、組合と対立関係にあるマックスファクター社員会の会員である会社従業員もほとんど連日数十名が、ビラ配布の現場に出動した。組合もこれに対抗するため数十名に及ぶ多数の組合員を動員したため、傷害事件などもめ事が生ずるに至った。
組合が申請していたビラ配布に関する仮処分申請事件について、昭和49 年６月27日に大津地方裁判所より「ビラ配布を妨害してはならない」旨の仮処分の決定が出てから、会社の妨害は全くなく、組合は会社構内従業員用出入口付近で平穏にビラ配布を行なっている。
５ 内規及び就業規則
内規については別紙１、会社就業規則における懲戒処分に関する規定については別紙２のとおりである。
第２ 判断及び法律上の根拠
組合は、昭和49 年度年末賞与支給に際し会社が行なった特別差引（以下「本件特別差引」という。）は、労働協約上何ら根拠のないものであるばかりか、組合員であること又は正当な組合活動をなしたことを理由としてなされたものであり、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対し、会社は、本件特別差引は、労働協約の規定に基づき、賞与に対する適法、妥当な考課査定の一部として行なわれたものであって、各人の正当な組合活動とは無関係であり、協約違反あるいは不当労働行為のそしりを受けるいわれは全く存しないと主張するので以下判断する。
１ 昭和49 年度賞与についての人事考課の導入について
組合は、会社が昭和49 年度賞与について人事考課を導入したのは、組合に対する切崩しを意図したものであると主張し、これに対し会社は、昭和45 ないし46 年頃から従業員の間で、勤務成績等の良否が存する以上全員一律という支給方法は不合理であるとの意見が高まってきたため、昭和49 年度賞与から人事考課を導入することとしたものであると主張するが、
⑴前記第１の４で認定したとおり、労使間の対立、紛争が顕著な時期に人事考課が導入されていること。
⑵会社は、昭和49 年度賞与に導入しようとしている人事考課の内容について、組合に対し何ら具体的な説明をしていないばかりか、人事考課の具体的な実施方法等は、組合の団体交渉要求に一切応じないまま、会社が一方的に決定しているものであること。
⑶会社は、昭和49 年度賞与について組合と妥結する前に、非組合員に対し夏季分の賞与を支給しており、ことさら組合を無視した態度がうかがえ、さらに、非組合員に賞与を支給する日の前日「組合とはまだ協定が締結されていないので組合員には支給されない」旨記載のある照会票を全従業員に配布し、暗に組合に対し会社回答による協定の妥結を強要するかのような態度に出ているが、このようなことは、組合の妥結権を不当に侵害するおそれがあることも否定しえず、不穏当なものといわねばならぬこと。
⑷会社が昭和49 年度賞与に導入したと主張する人事考課査定方式は、乙第33 号証及び乙第43 号証の陳述書どおりであるとすれば、数理的に不合理であるばかりか人事考課自体の意義を喪失させるような調整作業を行なっており、公平、適切な人事考課とは思われないこと。
⑸会社が、基本給と役職手当との合算額に平均３か月分を乗じて得た額を支給したと主張している昭和49年度年末賞与の支給状況をみると、組合員平均では2.55か月分、本件で問題となっている特別差引分を加算しても平均2.62 か月分となっており、人事考課の導入結果は、組合にとって不利なものとなっていることがうかがえること。から判断すれば、会社が昭和49 年度賞与に人事考課を導入したのは、組合と会社との抗争を起因とし、組合を嫌悪した会社が、組合の切崩しを意図したものと推認せざるをえない。
２ 特別差引について
組合は、本件特別差引は協定書に何ら根拠なく、労働基準法にも違反する無効なものであると主張し、これに対し会社は、本件特別差引は協定書の規定に基づき賞与に対する適法、妥当な考課査定の一部として行なわれたものであると主張するが。⑴昭和49 年度賞与に関する協定書には、「人事考課は全期（人事考課の算定期間は昭和48 年12 月１日より昭和49 年11 月30 日）について行うが実施は後期の支給時に行う。」との記載があるのみで、本件特別差引について一言半句も触れられていないこと。
⑵会社は、昭和49 年度賞与に関する協定書締結に際し、組合に対し、特別差引はおろか人事考課の内容について一切具体的な説明を行なっていないこと。
⑶本件特別差引の基準である内規は、昭和49 年度賞与に関する協定書締結時には、作成されておらず何らの具体策もなかったのであり、同協定書締結後に会社が一方的に制定しているものであること。
⑷内規は、会社就業規則における懲戒処分に該当又は類似する行為を対象にしており、懲戒処分的色彩が濃厚であることは否定しえず、通常の勤務態度に関する人事考課の範囲を越える特異なものといわざるをえない。さらに、仮りに人事考課の一部であるとしても、特別差引率が60％に達するものもあり、特別差引該当事由が重なれば賞与が全く支給されない場合もありうるなど極めて不適当なものといわざるをえないこと。⑸日常の勤務態度に関する一般的な人事考課と会社就業規則における懲戒処分の他に、内規に基づくような特別な人事考課が必要であることについて、会社の主張も疎明も不十分であり、うなづけるような理由が見当らないこと。
⑹会社は、本件特別差引された額の再配分を含めて、基本給と役職手当との合算額に従業員１人当たり年間平均5.7 か月分を乗じて得た額を賞与として支給したと主張するが、その疎明は不十分であること。
⑺例えば内規第１条第14 号は、「許可なく会社施設構内に於いて、文書の配布、貼付、掲示もしくは、演説、集会、放送、その他これに類する行為を行ったとき。」と規定し、正当な組合活動を規制していること。
⑻内規は全従業員に等しく適用されるものとはいえ、内規が実際に適用され特別差引されたのは組合員ばかりであり、組合にとって明らかに不利な結果となっていること。⑼本件申立てに係る内規適用事例のうち、内規制定後の行為に属するのは、就業時間外のビラ配布活動と早退届の虚偽申告のささいな２件のみであり、その余は全て内規制定前の行為であるにもかかわらず、ことさら内規を遡及して適用するという極めて不合理な取扱いがなされていること。
から判断すれば、本件特別差引は、協定書に基づくものであるとは認めえないものであるばかりか、不合理かつ不適切なものといわざるをえず、又、その根拠たる内規は、組合の組合活動を嫌悪した会社が、組合活動を制限し、さらに組合員を不利益に取り扱う意図のもとに導入したものと推認せざるえない。
３ 特別差引の対象となった事実について
⑴Ａ２、Ａ８、Ａ７及びＡ９の組合の印刷物配布活動について
Ａ２、Ａ８、Ａ７及びＡ９の組合の印刷物配布活動については、前記第１の３の⑴で認定したとおり会社の許可を得ず会社施設内で行なった行為であるが、企業内組合が多数を占める日本の労慟組合は、その活動の中心を職場におかざるをえない現状にある以上、使用者は、施設管理権を楯に職場内の全ての組合活動を当然に制限しうるものではなく、さらに、本件組合の印刷物配布活動は、いずれも就業時間外に行なわれており、又、配布活動自体が特に業務の運営を阻害したとする主張も疎明もないことから考え、会社は、これを正当な組合活動として受忍すべきであり、この行為に対してなされた本件特別差引は、正当な組合活動をしたことに対する不利益取扱いといわねばならない。
⑵Ａ５、Ａ３、Ａ２及びＡ１の職場離脱について
会社は、Ａ５等が会社の就労命令を無視して就業時間中の職場離脱を敢行したと主張するが、Ａ５等が始業前にＢ１課長代理に、組合員５名に対する自宅待機通告に関し労使協議会の開催を申し入れたことは、会社も認めているところであり、この申入れをしたＡ５等は当時いずれも組合の執行委員であること、職場離脱の時間は８分間にすぎず、業務の運営を阻害したとの主張もないこと、さらに、仮りに従来の労使慣行を無視したものであるとしても、就業時間中に団体交渉又は労使協議会の申入れがなされたことがあることは会社も認めていることから考えると、結局所属長の了解を得ずして行なったということにとどまり、それも始業前の労使協議会の開催申入れに引き続く行為であり、就業時間にわずかにくい込んだにすぎないものであることを考えるならば、Ａ５等の行為は、正当な組合活動とみざるをえず、この行為に対してなされた本件特別差引は、正当な組合活動をしたことに対する不利益取扱いといわねばならない。
⑶Ａ８の早退届の虚偽申告について
Ａ８が早退届の虚偽申告を行ない、これに対し会社が始末書を提出させたことは、前記第１の３の⑶で認定したとおりであるが、Ｂ１課長代理が、裁判所や地労委への傍聴ということでは欠勤とか早退ということは認めないと証言している一方、以前会社側の傍聴人には一時外出ということで認めていたこともあるがその後年次有給休暇に統一したと証言していること、及びＡ８が、裁判所や地労委への傍聴のため早退届あるいは年次有給休暇届を提出したが拒否されたことがしばしばあったと証言していることから考え、年次有給休暇が適切に認められておれば本件虚偽申告は防ぎえたことが推測され、さらに、本件早退届の虚偽申告なる行為に対し、会社はたかだか始末書を提出させた程度であり、Ｂ１課長代理が、早退事由の履行状況についていちいちチェックはしていないと証言していることを合せ考えるならば、本事件についてなされたＡ８に対する本件特別差引は、早退届の虚偽申告をなしたことを奇貨とし、Ａ８が組合員であるが故になされた不利益取扱いといわねばならない。
⑷Ａ４のＣ１に対する暴力行為について
会社は、Ａ４が製造課課員Ｃ１の大腿部を右足つま先で蹴り上げるという暴力行為に及んだと主張するが、事件の翌日会社が提出させた始末書によれば人違いである旨の記載があり、会社も特にこの始末書の訂正を命じていないことから考え、人違いであったことは会社も認めているといわざるをえず、仲間どおしの気安さでふざけてやったところ人違いであったものであり、結局会社は、たとえ人違いとしても許せない暴力行為であると主張するが、仮りに仲間どおしであったならば問題にもならぬ行為であったと推測され、格別暴行の意思をもってなしたものとも思われず、事件後Ａ４がＣ１に謝罪したことはＢ１課長代理も証言しており、さらに、会社は、たかだか始末書を提出させた程度であり、前記第２の１、２を加えて判断すれば、結局Ａ４に対してなされた本件特別差引は、Ａ４が組合員であるが故になされた不利益取扱いといわねばならない。
⑸Ａ１のＢ２課長に対する傷害行為及びＡ５のＢ１課長代理に対する傷害行為について
会社は、Ａ１は無断ビラ配布を制止しようとしたＢ２課長の左内下腿を蹴り上げ、加療２週間を要する傷害を負わせ、又Ａ５は無断ビラ配布を制止しようとしたＢ１課長代理の左手小指をねじ上げ、加療３週間を要する小指骨折の傷害を負わせたと主張するが、当時Ａ１、Ａ５が行なっていた無許可のビラ配布なるものは、前記第１の４の⑵で認定したとおり当時組合が連日のごとく始業前になしていた団結維持等のためのビラ配布活動の一環として行なっていたものであり、始業前に正常な業務の運営を阻害することなく行なわれていた正当な組合活動であって、これに対する会社主張の制止行動は、まさしく正当な組合活動に対する妨害行為といわざるをえず、Ａ１、Ａ５の行為は、この妨害行為に対する正当な組合活動維持のための防衛行為というべきであり、多少行過ぎがあったとしても、故意に傷害の意思をもってなしたものとは思われず、さらに、ビラ配布に関する大津地方裁判所の仮処分の決定が出てからは、平穏にビラ配布が行なわれていることから考えて、本件傷害事件発生の原因は、正当な組合活動を嫌悪し、妨害した会社の態度にあるといわざるをえないのであり、もとより傷害事件は好ましくないが、Ａ１、Ａ５の行為を一方的に責めることは妥当でなく、前記第２の１、２を加えて判断すれば、結局本件傷害事件に対してなされた本件特別差引は、傷害事件発生を奇貨とし、Ａ１、Ａ５が組合員であるが故になされた不利益取扱いといわねばならない。
⑹Ａ６の機械課事務所における職場秩序びん乱行為について
会社は、Ａ６が多数の組合員の先頭に立って滋賀工場機械課事務所におしかけ、同課Ｂ４課長に面会を強要せんとしたが、同課長不在のため、居合わせた同課Ｃ４係長を取り囲んで、ば声をあびせながら威嚇し、もって職場秩序を著しくびん乱したと主張するが、組合の闘争委員であったＡ６は、女子組合員に対する脱退工作の件につきＢ４機械課長に問いただすため機械課事務所に出向いたものであって、機械課事務所に立ち入った時刻は休憩時間中であり、会社業務を阻害したとの主張もなく、さらに多数の組合員がおしかけたとはいえ、その半数以上は女子であり、その言動も、殴ったり、身体を押すなどの行為はしておらず、多少大きな声があったとしても、Ｃ４係長自身証言しているようにおっかないと感じた程度であり、機械課事務所に立ち入っていた時間も10 分程度であることから考えるならば、著しい職場秩序びん乱行為があったとは認められず、Ａ６らの行為は、正当な組合活動を逸脱したものとはいえないのであって、結局本事件に関してなされた本件特別差引は、正当な組合活動をしたことに対する不利益取扱いといわねばならない。
⑺Ａ６のＢ５次長に対する暴力行為について
Ａ６のＢ５次長に対する暴力行為については、前記第１の３の⑻で認定したとおりであり、Ａ６がＢ５次長のネクタイを約５分間にわたって引っぱっていたことは、Ａ６自身証言しているところであるが、このような行為は、仮りにＢ５次長に対する抗議行為が正当なものであり、これに対するＢ５次長の態度が適切でなかったとしても、正当な行為として当然に許されるべきものではない。しかしながら、会社は、会社の就業規則にのっとった正規の懲戒処分もなしておらぬままに、人事考課と称し、懲戒処分における減俸処分の範囲を大幅に上回る特別差引をなしていることは全く奇妙といわざるをえず、さらに前記第２の１、２を加えて判断すれば、本事件に対してなされた本件特別差引は、暴力行為発生を奇貨とし、Ａ６が組合員であるが故になされた不利益取扱いといわねばならない。
４ 結論
以上第２の１、２、３で判断したとおり、会社の主張は、いずれも認容できず、会社が、昭和49 年度年末賞与支給に際してなした組合員９名に対する本件特別差引は、いずれも組合員であることもしくは正当な組合活動をなしたことを理由としてなされた不利益取扱いであるとともに、会社の組合に対する支配介入行為に当たり、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則
第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51 年３月27 日
滋賀県地方労働委員会
会長玉置保
（別紙１及び別紙２省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00799.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。