大阪、昭50 不72、昭51.３.29
命令書
申立人総評全国金属労働組合大阪工作所支部
被申立人株式会社大阪工作所
主文
１ 被申立人は、申立人から申入れのあった下記事項等についての団体交渉に速やかに応じなければならない。
記
⑴「昭和50 年春闘継続審議」の件
⑵「昭和50 年秋季要求」の件
⑶合理化の件（「事業縮小に伴う一連の件」「首切り『合理化』の件」）
⑷「昭和50 年年末一時金要求」の件
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社大阪工作所（以下「会社」という）は、肩書地において、本件審問終結時に従業員約100 名で工作機械の製造・販売を営んでいる。
⑵申立人総評全国金属労働組合大阪工作所支部（以下「組合」という）は、本件申立時には、会社従業員約125 名が加入していたが、その後組合員の脱退があり、本件審問終結時には、組合員は18 名に減少している。
なお会社内には、組合を脱退した者で構成されている組合と全く同一の名称を有する労働組合が存在し、組合と名称使用の正統性について争っている。
２ 本件申立てに至るまでの団体交渉について
⑴組合は、昭和50 年３月５日に春季ベース・アップ要求を会社に提出し、その後、春季ベース・アップを交渉議題とする団体交渉を労使間で約10 回行ったが、会社は、最近の経済界の不況を理由に組合の主張を受け入れず、逆に人員整理を含む合理化案を組合に提示した。
このように、労使の主張は平行線をたどり、春季ベース・アップに関する団体交渉は、進展しなかった。
そして、同年６月６日の会社内の団体交渉の席には、交渉担当者以外の組合員多数がつめかけ、会社側の交渉担当者に圧力をかけた。
その後労使間で、同月10 日に、翌11 日に団体交渉を開催することに合意をみたが、会社は、団体交渉の場に多数の組合員がつめかけ、圧力をかけるのを防ぐため団体交渉開催の場所を会社外の中小企業文化会館（近畿日本鉄道上本町駅附近に所在し、会社から電車を利用して約30 分のところ）とするよう主張し、他方組合は、これを拒否し、従来どおり会社内で開くことを主張し、労使は合意に達することができず、結局、同日の団体交渉は開催されなかった。
⑵この間会社は、倒産回避のための人員整理として、昭和50 年の４月と５月の二度にわたり63 名の希望退職者を募集した。しかし希望者は、予定人員に満たなかった。そこで会社は、同年６月13 日に、従業員38 名の指名解雇の措置をとった。これに対し、組合は、即日、不当解雇撤回について等を議題とする団体交渉を開くよう会社に申入れた。
また組合は、同月14 日、同月19 日及び同月25 日にも同様の団体交渉の開催申入れをした。
この申入れに対し、会社は、団体交渉を開く必要はないとして応じなかった。そこで同年７月１日、組合は、上記の団体交渉拒否は、不当労働行為であるとして当委員会へ救済を申立てた。
また組合は、翌２日には、不当解雇撤回について等を議題とする団体交渉開催についてのあっせんを当委員会に申請した。
そして同月14 日に、労使は、当委員会のあっせん員の示した「労使双方は、労働協約を順守して団体交渉を誠意をもって行い、懸案事項の解決をはかられたい」とのあっせん案を受諾した。
この際組合は、７月１日の救済申立を直ちに取下げず、団体交渉の成り行きをみて取下げることとした。
３ あっせん案受諾後新労働組合成立までの間の団体交渉等について
⑴あっせん案を受諾した労使は、これに基づき、昭和50 年７月21 日、同月23 日及び同月28 日に、団体交渉を開催し、同月29 日には、労使間に賃金及び夏季一時金に関する協定が成立した。
なお、上記の団体交渉においては、指名解雇の撤回については話合われなかった。これは、会社が指名解雇の問題については団体交渉を行わないと主張したためである。⑵上記のごとき団体交渉継続中の同月22日に、組合から組合員61名が集団脱退した。そして同日、脱退者は、大阪工作所労働組合（以下「新組合」という）を結成するとともに会社に、結成通知をした。これを受けて会社は、新組合に会社内の一室を組合事務所として貸与した。
また同月25 日には、会社と新組合との間で団体交渉が開かれ、賃金及び夏季一時金について組合と同一内容の合意が成立し、協定を締結した。
なお組合は、新組合成立後も、従前どおりの組合事務所を保持し、また従前どおりの執行機関・規約によって活動を続けた。
⑶その後同年８月４日に、総評全国金属労働組合大阪地方本部（以下「地方本部」という）の招集により組合と新組合の統一を実現するための統一大会が開催された。しかし、Ａ１執行委員長ら組合の役員、組合員はこの統一大会に欠席し、結局、新組合の役員、組合員のみで統一大会は進められ、Ａ１執行委員長ら執行部役員を解任し、Ｃらの執行部役員を選出した。
そして同月16 日に、地方本部は会社に対し、Ａ１らは支部大会において役職を解かれ、Ｃらが新役員として選出されたこと、また、今後はＣらの新役員のみを総評全国金属労働組合大阪工作所支部の代表者として扱うよう求める文書を送付した。
４ 新組合結成後の団体交渉について
⑴昭和50 年８月21 日、同月27 日、９月１日及び同月９日に、組合は、事業縮小に伴う一連の件について等を議題とする団体交渉を会社に申入れた。
しかし、４回とも会社は、組合の交渉要員のなかに被解雇者が含まれていたことを理由に団体交渉の開催を拒否した。
⑵その後、９月10 日及び同月11 日に組合と会社は、企業合理化問題を議題とする予備交渉をもったが、同月11 日、会社は８月４日以降新組合が総評全国金属労働組合大阪工作所支部と名称を改めたことを根拠にし、同一企業の中に２つの全国金属支部は認められない、同じ全国金属の名称では今後交渉しない、と述べ組合との交渉を打切った。
そこで組合は、昭和50 年７月１日に申立てたまま休止していた本件につき、救済の内容を若干訂正して審査の開始を当委員会に申し出て、これを受け10 月15 日に審査が開始された。
⑶その後、10 月16 日に、組合は、首切り合理化の件、組合活動妨害の件等を議題とする団体交渉の開催を申入れた。
また、同月30 日にも、将来業績が回復した場合２％の範囲内において諸手当を考慮する件について等を議題とする団体交渉の開催を申入れた。
更に、11 月11 日にも、昭和50 年春闘継続審議の件、同年秋季要求の件及び同年年末一時金要求の件についてを議題とする団体交渉の開催を申入れた。
⑷しかし、この上記の組合の申入れに対して、会社は、すべて、９月11 日の場合と同じく、同じ全国金属の名称では交渉しない、として、団体交渉に応じなかった。
５ 新組合成立後の会社の組合に対する言動について
⑴新組合成立後の昭和50 年７月24 日に、会社のＢ１常務は、会社正面玄関に掲揚してあった組合旗並びに会社内食堂に掲示してあった組合のビラを撤去した。このことにつき、組合がＢ１常務に対し抗議をしたところ、Ｂ１常務は、自分が撤去したとか、もう一つ残しておいたのは時間がなかったからだとかあるいは一遍破れば何遍破っても一緒だとか述べた。
⑵昭和50 年９月９日、会社は、ビラ、旗の掲示・掲揚方法、自動車・自転車の留置場所等についての事項を内容とする会社施設利用についてと題する文書を総評全国金属労働組合大阪工作所支部Ａ１と名あてして送付した。
⑶同月23 日にも会社は、組合が会社の団体交渉拒否に対する抗議の意思表示として掲示・掲揚していたステッカー、組合旗を撤去した。
⑷昭和50 年10 月６日、新組合の大会が開催されることになったときに、組合のＡ２書記長らは、我々は平常どおり作業する旨の申入書を会社の総務部長に手渡した。しかし翌７日に、会社のＢ２総務課長は、こんなものはわざわざもって来なくともよい、あたりまえのことだ、と述べ、組合の申入書を組合に返還した。
そしてその際、Ｂ２総務課長は、あんたとこの組合をけ散らかしたる、つぶしてやる、と発言した。
第２ 判断
会社は、前記認定のごとく組合の団体交渉申入れを拒否しているが、その理由は、時間の経過とともに変化している。
本件審査の全経過からみて、会社は、過去の団体交渉拒否理由が正当であるとの主張を審問終結時の段階においても、なお維持していると解せられるので、以下、各時期の団体交渉申入れごとに判断する。
⑴８月21 日、同月27 日、９月１日及び同月９日の団体交渉申入れについて上記日付けで行われた４回の組合の団体交渉申入れに対し、会社は、被解雇者の入った交渉には応じられないとして被解雇者を排除すれば団体交渉に応じる、と主張している。
これに対し組合は、交渉要員の選任は労働組合の自律権に属することであり、被解雇者とは交渉できない、という会社の主張は不当であると主張している。
交渉要員は、組合が自主的に決定すべきであるのは当然だが、更に、本件の場合、会社が被解雇者を交渉要員のなかから排除せよと主張し、これによって、会社がなした解雇を組合に事実上認めさせようとするものであって、このことは、組合が到底受入れることのできないものである。
なお、９月10 日、同月11 日の両日、労使は企業合理化問題につき交渉しているが、これは団体交渉の実質をもっていたとはいえ、この交渉が途中で打切られたことからして労使間で企業合理化問題につき充分な団体交渉が行われたものとは認められない。⑵ 10 月16 日、同月30 日、及び11 月11 日の団体交渉申入れについて会社は、９月11 日の予備交渉の席上で、同じ全国金属の名称では交渉に応じられない、と主張し、組合との予備交渉を打切っている。
そして、続く10 月16 日、同月30 日及び11 月11 日の団体交渉の申入れに対しても、同様の理由で団体交渉を拒否している。
これに対し組合は、８月４日の地方本部の招集した統一大会は、招集権限のない者によって開かれたものであり、また、大会定足数をも欠いていたと述べ、統一大会での決議、選任は無効であり、したがって、Ｃらの執行部選出も無効である、よって、Ａ１を執行委員長とする自分達の組織こそが、全国金属の正統な支部であるとし、会社の態度は失当であると主張している。
統一大会が無効であるか否かについては争いの存するところであるが、会社は、これにつき是非の判断をなすべき立場にはない。もっとも、地方本部から会社に対してＡ１らを解任したので、今後はＣらの役員だけを総評全国金属労働組合大阪工作所支部の代表者として扱うようにとの申出があったのであるから、この局面だけからするならば、会社が、新組合を全国金属支部と認めないわけにはいかない事情は理解できる。したがって、組合が、組織自体の問題であるにもかかわらず全国金属支部であることを認めよと会社に迫るのは当を得ない。
しかし、組合には18 名の組合員がおり、会社内に依然として組合事務所を保持し、継続的に組合活動をしているのは厳然たる事実であって、このことは会社も十分知っている筈であるから、会社は、組合に対しても団交応諾義務があるとみるべきである。⑶新たな会社の団体交渉拒否理由について
会社は、当委員会における審査が開始された後には、今までの主張に加えて、Ａ１らのグループは独自の労働組合の実体を有せず、労働組合の一分派にすぎない、したがって、Ａ１らのグループからの団体交渉申入れに応じる義務は、会社にはない、との主張を新たに提起した。
労働組合の一分派からの団体交渉申入れに応じる義務のないことは会社のいうとおりである。しかしながら、会社が団体交渉に応じない理由は既に判断を示したとおり、最初は、被解雇者は交渉要員と認められないということであり、次には、全国金属支部という名称では応じられないということであった。拒否理由が三転している。このことから、その都度、拒否理由を探しているという印象がぬぐい難い。組合にも会社に口実を与える点がなかったと言い切れないにせよ、現実に独立した労働組合として活動していることは明らかなのであるから、会社には団体交渉に応じる義務があると認めないわけにはいかない。
なお、前記認定のとおり、会社は、地方本部からの通知を受けて以後の９月９日に、Ａ１らの組織に対し、会社施設利用についてと題する文書を総評全国金属労働組合大阪工作所支部Ａ１と名あてして送付しているのであり、このことは、Ａ１らの組織が独自性を有する労働組合であるとの認識を会社がもっていたと考えられる。以上のごとく、会社の主張した団体交渉拒否理由には、いずれも正当性がなく、また、団体交渉を拒否する理由が時により変化して一貫性がないこと、更には会社の組合に対する言動を総合して考えると、会社の本件団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
⑷その他の請求について
なお申立人は、謝罪文の掲示をも求めているが、主文救済により救済の実を果たしうると考えられるので、このような救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。
昭和51 年３月29 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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