富山、昭48 不４.昭49 不６、昭51.３.30
命令書
申立人プリマハム労働組合
被申立人プリマハム株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人北陸支部組合員に対して、昭和48 年度に実施した定期昇給及び夏期一時金の考課査定について現行を下まわらず、申立人組合員外の平均と等しくなるよう再査定し、これによって生じた差額をすみやかに支払わなければならない。
また、定期昇給及び夏期一時金の考課査定について、申立人組合員であることを理由として申立人組合員外と差別することにより、組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、高岡工場長が申立人北陸支部から人事考課に関する事項について、団体交渉の申入れを受けた場合、「本社・本部団体交渉事項」であることを理由として支部団体交渉を拒否してはならない。
３ 被申立人は、本命令交付の日から15 日以内に下記誓約文を申立人に手交し、同誓約文を縦１ｍ、横1.5ｍの白紙いっぱいに墨書し、被申立人高岡工場正面入口の従業員の見やすいところに10 日間掲示しなければならない。
記
誓約文
当社は、昭和48 年度の定期昇給及び夏期一時金の支給に関して、貴組合員を不利益取扱いするとともに、これによって貴組合の弱体化を図る支配介入を行ったことは不当労働行為でありました。
今後このような不当労働行為を繰り返さないことを誓約します。
昭和年月日
プリマハム株式会社
代表取締役社長Ｂ１
プリマハム労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
４ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人プリマハム株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を置き、全国各地に工場、営業所を有する食肉の加工製造及び販売を主たる業務とする、従業員約5,700 名、資本金40 億円の会社である。
本件申立時、会社の北陸事業部（以下「事業部」という。）は北陸圏内にある工場、営業所を統轄しており、その高岡工場は富山県高岡市にあって、従業員約500 名を擁し、食肉を加工する工場である。
⑵申立人プリマハム労働組合（以下「組合」という。）は昭和40 年５月29 日、会社従業員約3,600 名で結成され、肩書地に本部を置くほか、全国に９支部を有する労働組合であり、上部団体である全日本食品労働組合連合会（以下「食品労連」という。）に加盟している。
組合北陸支部（以下「支部」という。）は、組合の支部の１つとして事業部従業員で組織されており、その組合員は本件申立時において約215 名である。なお、会社には組合のほかに、プリマ民主労働組合（以下「民労」という。）がある。
⑶本件申立後、昭和49 年２月、会社の組織改正により、事業部を中部圏事業部と改め、販売部と工場に分け、更に昭和50 年２月、本社の営業本部及び生産本部の直轄としてそれぞれ北陸営業部と高岡工場とになった。
２ 組合分裂に至る経緯について
⑴組合は昭和45 年、食品労連に加盟して以来、毎春闘において数波から10 数波のストライキを実施するなど活発な組合活動を行ってきた。昭和47 年春闘において組合がス卜態勢に入ったところ、会社は４月16 日から17 日にかけて社長名で従業員に対し声明文を各事業所に掲示した。
その内容は「……本年度の皆さんの要求に対しては、支払い能力を度外視して労働問題として解決すべく会社は妥結した同業他社と同額を４月15 日に提示しました。ところが組合幹部の皆さんは会社の誠意をどう評価されたのか知りませんが、団交決裂を宣言して来ました。
ストライキを決行するらしい組合幹部の姿が私はどうもストのためのストを行なわんとする姿にしか写って来ないのは甚だ遺憾であります。会社も現在以上の回答を出すことは絶対不可能でありますので、重大な決意をせざるを得ません。
お互いに節度ある行動をとられんことを念願いたします。」
というものであった。
⑵昭和47 年８月26 日の支部大会に向けての支部代義員改選において約30 名弱の下級職制（係長、班長、職長）が立候補し、初めて対立候補による選挙が行われた。またその頃、高岡工場においては係長を中心とした会合である「12 日会」や「辰己会」において反組合的動きが見られた。
昭和47 年９月第８回全国定期大会において、食品労連脱退の動議が本社及び東京支部の代議員より提出されたが、結論は出ず、持ち越され、その後職場でいろいろ論議され、昭和48 年２月の第９回臨時大会において再び討議されたが、保留となった。そこで、食品労連脱退を主張する組合員らは、昭和48 年３月４日新組合民労を結成した。また、事業部においても昭和48 年４月２日民労北陸支部が結成された。会社はこれに対し２、３日後、組合事務所及び掲示板を貸与した。
⑶会社と組合は、労働協約を締結していたが、昭和48 年３月末で失効し、その際労使間で労働協約（以下「旧協約」という。）の精神を尊重する旨の合意がなされた。
３ 昇給、一時金についての団体交渉経過について
⑴会社は従来から昇給及び一時金についての考課査定を行うにあたり、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５段階評価を実施してきており、その分布方法は、Ａ－５％、Ｂ－20％、Ｃ－50％、Ｄ－20％、Ｅ－５％という正規分布型に強制割り振りされていた。
昭和44 年頃、会社は上記正規分布型による考課査定をやめ、事業部ごとに考課査定した結果が中間値（Ｃランク）になればよいと改めた。
⑵昭和48 年度賃金引上げ交渉は３月末頃から始まり、会社は４月６日の団体交渉において第１次回答として１人平均賃金引上げ額13,000 円を示し、それに要する総源資は91 億円くらいで、これは全従業員を対象とした数字であると説明した。また４月13 日の団体交渉において、会社は定期昇給分として、民労と同一内容である組合員１人平均基本賃金の８％、4,135 円を提示した。
更に、会社は４月23 日の団体交渉において、調整給が争点となった際、組合員１人平均600 円で、その調整対象者は750 人くらいであると回答していたが、４月26 日の団体交渉においては1,500 人ほどであると訂正した。
そして、会社は４月28 日の団体交渉においては全従業員の平均基本賃金51,692 円に８％を掛けて、定期昇給分の引上げ額が4,135 円になると説明した。⑶昭和48 年５月７日、会社と組合は昭和48 年度の賃金引上げ及び一時金につき妥結し、協定書が作成された。その主な内容は下記のとおりである。
記
1. 昭和48 年度賃金増額について
昭和48 年度賃金増額を次により実施する。
賃金を、組合員１人１ヵ月平均13,060 円（諸手当増額を加えると13,622 円）増額する。この基本的配分は次のとおりとする。
⑴定期昇給として、組合員１人平均８％、4,135 円を源資として、次の昭和47 年度と同基準により基本賃金に組み入れる。
(ｲ) 人事考課と昇給額
人事考課評定Ａの者－本人の昭和47 年度基本賃金額の10％
〃Ｂの者－〃９％
〃Ｃの者－〃８％
〃Ｄの者－〃７％
〃Ｅの者－〃６％
2. 昭和48 年度賞与について
昭和48 年度賞与を夏期、冬期の２期に分けて支給することとし、夏期６月30 日支給分は次のとおりである。
基本賃金の平均３ヵ月分プラス5,000 円及び現物支給。
なお、基本賃金平均３ヵ月分は、各人の人事考課評定により、次の計算式により算出された額を支給する。
人事考課評定Ａの者－基本賃金月額×3.16
〃Ｂの者－〃×3.08
〃Ｃの者－〃×3
〃Ｄの者－〃×2.92
〃Ｅの者－〃×2.84
なお、４月23 日会社と民労との間で上記内容と同様の協定書が作成された。
４ 人事考課査定とその結果について
⑴定期昇給及び夏期一時金についての一般従業員に対する考課査定は、事業部において、第１次査定者＝係長、第２次査定者＝課長、第３次査定者＝工場長により行われていた。
⑵昭和48 年度定期昇給の考課査定対象期間は昭和47 年１月から12 月までの１年間であり、昭和48 年１月から２月にかけて事業部で考課査定を実施し、２月上旬頃、その結果を本社に報告した。この考課査定の第１次査定者たる係長は、後に結成された民労北陸支部にほぼ全員が加入した。
⑶５月25 日、会社は協定に基づき５月分賃金と４月分の昇給差額金を支払った。このうち定期昇給分について支部が調査したところ、高岡工場における考課査定対象者297 名のうち、支部組合員約156 名（未調査10 名）の考課査定区分別人数は次のとおりである。
査定Ａの者７名査定Ｄの者 41 名
〃Ｂの者 12 名〃Ｅの者 12 名
〃Ｃの者 77 名〃Ｅ未満の者７名
⑷昭和48 年度夏期一時金の考課査定対象期間は昭和47 年11 月11 日から昭和48 年５月10 日までの６ヵ月間であり、５月中旬頃から考課査定が始められ、その結果は６月に本社に報告された。この考課査定の第１次査定者たる係長はほぼ全員民労組合員であった。
⑸６月30 日支給された夏期一時金について、定期昇給と同様に支部が調査したところ、高岡工場における支部組合員154 名の考課査定区分別人数は次のとおりである。査定Ａの者０名査定Ｄの者 37 名
〃Ｂの者 11 名〃Ｅの者 26 名
〃Ｃの者 59 名〃Ｅ未満の者 21 名
⑹「人物観察指導表、職場指導、業績評価の手引」（以下「手引き」という。）は、人事考課査定の実施の際の解説資料として係長以上の職制に配布されており、この手引きの業績評価表Ⅱによれば、その適用を受ける一般従業員に対する考課査定項目は「仕事の速さと量」、「仕事の正確さと質」、「仕事の判断力と応用力」、「規律」、「出勤状況」、「仕事上の意欲」、「その他」であり、またその考課査定の方法は次のとおりである。
記
ⅱ業績評価表Ⅱ
（対象者）〇この表はⅠ以外の主として作業員、単純な業務の事務員、店員等の職種を対象としたものです。
○これらの職種ではマニュアルなどによって標準的なやり方がきめられ
ているのが普通です。上司はそのような基準手続を部下に十分知らせて
おく責任があります。この基準に照らして評価して下さい。
５ 下級職制による民労勧誘について
⑴Ａ２に対する言動
昭和48 年４月21 日、就業時間中の午後２時10 分頃、富山市諏訪川原の喫茶店「さんしょう」において、民労組合員の富山営業所係長Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）が同営業所に勤務する組合員Ａ２に対して事務打合せ後、「現在の組合で満足しているか。」、「現在のプリマハム労働組合は君に対して何をしてくれるか。」などと言って組合脱退、民労加入を勧めた。
このことを組合の発行する新聞で知った事業部は、Ｂ２に対して就業時間中の組合活動はしないように注意した。
⑵Ａ３に対する言動
昭和48 年４月22 日午後８時30 分頃、組合員Ａ４は、支部書記長Ａ５（当時）から民労役員のＢ３副資材係長（以下「Ｂ３」という。）或びＣ１民労役員が組合員Ａ３に対して民労加入を勧誘しているとの連絡を受け、Ａ３宅を訪れた。
Ａ４がＢ３に「なにをしに来たか。」と尋ねたところ、Ｂ３は「Ａ３さんが組合に残るか民労に行くかで迷っている。だからわしはそういうふうに聞いたから上司の立場で来ているのだ。」と答えた。
また、Ｂ３はＡ３に対して「上司の立場で来た。今のあなたの立場は非常に可哀想だ。民労に加盟したらどうか。」などと言って組合脱退、民労加入を勧めたが、Ａ３は組合に残った。
⑶金沢営業所及び福井営業所におけるＢ４の言動
ア 昭和48 年４月27 日午後１時頃、民労組合員のチェーンサービス課セールスマネージャーＢ４（以下「Ｂ４」という。）が会社金沢営業所を訪れ、組合員に「民労に加盟するものはいないか。」などと言って民労加入を勧誘した。
イ ５月２日午後４時10 分頃、Ｂ４は会社福井営業所を訪れ、しばらくして組合員Ａ６に対し「組合にいては生活がよくならない。今の組合では会社はつぶれる。」、「民労に来れば面倒をみてやるし職制にもなれる。」などと言って組合脱退、民労加入を勧めた。
６ Ｂ５課長の飲食店「愛好」における言動について
⑴昭和47 年７月８日午後６時30 分頃、Ｂ５工場材料一課長（以下「Ｂ５」という。）は高岡市内の料亭「千鳥」で開かれた会社長岡営業所長等の歓送迎会に出席し、そこに８時頃までいて相当量の飲酒をした。
⑵同日午後８時10 分頃、千鳥を出たＢ５は午後７時から仕出屋「福島屋」で開かれていた工場仕入課員の退職送別会に出席し、更に飲酒した。席上、同席者の間で口論があって、Ｂ５は「この席でそういう話をするな。出るなら外へ行って男らしくやってきなさい。」などと言った。
⑶同日午後９時40 分頃まで「福島屋」にいたＢ５は、２軒の宴会で非常に酔ったので代行運転を依頼するため９時50 分頃、以前からこのような場合便宜を図ってもらっていた飲食店「愛好」へＢ６高岡工場長及びＢ７長岡営業所長とともに入った。⑷Ｂ５らが店内に入ったとき組合員のＡ７（以下「Ａ７」という。）Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11 らがいた。Ｂ５は代行運転者が来るのを待つ間、畳敷きの部屋で寝ころんだり、起き上ってカウンターとの間を往復したりしていた。一方、Ｂ６工場長とＢ７所長はカウンターで斉藤らと話をしながら酒を飲んでいた。
⑸Ｂ５らが飲み始めてから約30 分後、突然Ｂ５はカウンターにあった栓の抜いてないビールビンをカウンターの角にぶつけて割り、「けんかはこうするものだ。男のけんかを見せてやる。」と言いながらカウンターに向って見栄を切るような恰好をしたため、隣にいたＢ７所長が羽がいじめして抱きとめた。まもなくＢ５ら３人は代行運転の車で帰った。
⑹Ｂ５がビールビンを割ったとき、とんで来たビールビンの破片でＡ７は左腕にかすり傷を受けた。
７ Ａ12 に対する懲戒処分について
⑴昭和48 年６月２日午後２時頃、工場製造一課の組合員Ａ12（以下「Ａ12」という。）は、製造課と材料課の建物の間のコンクリート通路（幅約８メートル）に沿った製造課側の溝をジェット・クリーナー（放水圧でよごれを洗い流す装置）で清掃中、当該クリーナーで材料課側の路面に１メートル角大の文字で「組織再」と書いた。Ａ12 は「組織再建」と書こうとしたが、「組織再」とまで書いたところ、午後２時30 分の休憩のベルが鳴ったため落書きをやめそのまま放置して帰ったので、文字は数日間消えずに残った。
⑵６月４日、上記の落書きについて事業部が調査した結果、Ａ12 の行為であることが判明したので、Ｂ８製造一課長が同人を呼んで注意したところ、その場で謝罪した。なお、事業部はこの事件を落書きによる施設破損として本社へ報告した。
⑶旧協約第70 条では、従業員に対する懲戒は、会社の代表者若干名をもって構成する賞罰委員会が決定し、その際組合代表者の意見を聴聞すること及び必要な場合には本人に直接事実を説明する機会を与えることを定めていた。
６月21 日会社は、旧協約の定めるところにより組合に対しＡ12 の行為を賞罰委員会に付議する旨及び意見があれば文書を提出するよう通知したので、組合は意見を提出した。また、７月２日、本社人事部のＣ２主査が出張して事業部のＢ８製造一課長及びＡ12 に会い落書きについて調査した。
⑷７月７日、会社がＡ12 の落書きについて賞罰委員会に付議した結果、賞罰委員会は同人の行為が会社就業規則第65 条第１号及び第５号に該当する服務規律違反であるとして譴責処分を行うことを決定した。
⑸７月９日、Ｂ８製造一課長がＡ12 に対して懲戒処分書を手交し、それと同時に人事課長がＡ12 に始末書の提出を求めたところ、同人はそのときは承諾したがその後、組合が本件につき当地労委へ救済申立てを行ったので現在まで始末書を提出していない。⑹Ａ12 は製造一課における組合の職場班委員であり、その職務は班委員長のもとで、組合員の不平不満の聴取、職場交渉への出席、組合執行部の伝達事項を連絡することなどである。
⑺６月30 日午後１時40 分頃、民労組合員の製造一課係長Ｂ９（以下「Ｂ９」という。）がジェット・クリーナーで原料運搬用の台車を清掃中、コンクリートの路面にジェット・クリーナーによるうず巻き状の模様を残した。
事業部はこの模様について調査したところ、清掃中にジェット・クリーナーが台車からそれ、路面に模様をつけたもので意識的に行ったものではないとして問題にしなかった。
８ 組合費の控除について
⑴会社はその月の給料計算日における組合員の在籍によって組合費を控除することとし、毎月25 日に支払われる賃金から組合費をチェック・オフし、組合へ引渡していた。
なお、月の途中で組合員の加入、脱退があっても日割計算は行っていない。会社は組合費の控除後、組合に対し課所別の人数と金額を通知し、特に事業部においては支部に対し組合員が退職したり、非組合員になった場合はその氏名も通知していた。
⑵３月７日以降の団体交渉及び事務折衝において、組合は会社に対し「３月４日に民労が結成されたが、組合には労働協約があるから、全部組合へ民労の組合費も入れてほしい。現在誰れが申立組合員か民労組合員か分らない。４月からはっきりさせる。民労と話し合い、トラブルのないようにしたい。」と申入れたのに対し、会社は「組合間のトラブルにまきこまれたくない。話し合いでまとめてほしい。」と言った。また、組合は「両組合間で話し合い、その結果を会社へ連絡する。」と言い、会社は「組合同士の話し合いで片ずけばよいが、それができない場合、民労も組合と同様に取り扱う。」と説明した。
⑶３月10 日頃、会社は民労とチェック・オフを含む労働協約を締結した。会社は組合から両組合での上記の話し合いについての連絡を待ったが、給料支払日近くになっても連絡はなく、督促したが何ら回答がなかったので組合ごとにそれぞれ組合費を控除して両組合に対して引渡した。
⑷３月分組合費のチェック・オフの通知を受けた組合は、これまで１ヵ月分約700 万円であった組合費が約400 万円に減額していたので、会社へ組合費減額の理由を問い合せたところ、会社は民労との労働協約に基づき民労から提出された組合員名簿によりチェック・オフを行って民労分の組合費を民労に引渡したと答えた。
これに対し組合は、両組合の所属組合員を明示することを求めたところ、会社は組合員の所属については組合内部の問題であるとして答えなかった。
⑸４月10 日頃、事業部は民労北陸支部が提出した組合員名簿を確認のうえ組合費のチェック・オフ・データを本社に提出した。
⑹４月分組合費のチェック・オフの通知を受けた支部は、104 名分の組合費が減額していることを知ったが、その通知書には従来と異なり減額の理由が明示されておらず、課所別の人数と金額のみ記載してあった。
⑺支部は申立組合からの脱退届を提出した者は１人もいなかったので、事業部に対し５月３日付けの文書で「①支部からの脱退者がいないにもかかわらず、なぜ金額及び人員が減らされているのか。②支部に対し、なぜ組合費の減額について事前に連絡ができなかったのか、その理由を明確にされたい。」との問い合せに対し、事業部は５月４日付けの文書で「過日組合本部から本社に対して本件と類似の照会があり、本社はこれに答えております。」との回答をした。
⑻組合は会社から満足な回答が得られないとして、５月22 日付け及び６月２日付けの文書をもって上記と同趣旨の申入れをしたが、これに対し会社は何ら答えていない。
２ 人事考課に関する支部団体交渉について
⑴旧協約に次のような規定がある。
第20 条会社と組合との間に行う団体交渉を中央団体交渉、会社の事業部と組合の支部との間に行う団体交渉を事業部団体交渉という。
第21 条団体交渉の対象となる事項は次のとおりとする。
(ｲ) 労働条件に関する事項
(ﾛ) 苦情処理に関する事項
（その他略）
第23 条会社及び組合は、いずれか一方より団体交渉の申入れを受けたときは、これに応じなければならない。
このほかに苦情処理手続が規定されている。
⑵昭和49 年９月30 日、昭和49 年度の賃金引上げ及び夏期一時金についての考課査定に疑問を持った支部は、「会社は団体交渉で査定基準、点数表、昇格基準、査定権限等を明らかにし、労使対等決定の原則にそって話し合うこととし、①現在使っている人事考課表を詳しく説明せよ。②昭和48 年度の各個人の人事考課表（昇給、一時金）のもとになったプリマ労組員の査定考課表を明らかにせよ。」との文書を事業部に提出して、団体交渉を申入れた。更に、10 月５日、10 月17 日、支部は事業部に対し上記９月30 日の申入れと同趣旨の団体交渉を申入れたが、事業部は３回とも団体交渉を行わず、事務折衝の席上、Ｂ10 人事課長は「人事考課に関しては事業部・支部間の問題ではなく本社・本部間の問題であるから事業部で話し合う筋合いのものではない。団体交渉をもてない理由は書面で出す必要はない。」と答えた。
その際、Ａ５支部委員長（当時）は「手引きによれば事前に話し合い、お互いに納得したうえでなければ評価してはならないとある。どうしてしないのか。事前に個人目標設定についての指導がなされていない。労働条件にかかわる問題だから当然に会社は話し合うべきだ。」と主張したのに対し、Ｂ10 人事課長は「職場の中で指導している。団交をもつ必要はない。個人の問題を交渉する必要はない。」と答えた。⑶昭和49 年10 月15 日から18 日の間、支部組合員７、８名が各課長に対し、業績評価表、人事考課査定の際の話し合い、夏期一時金の考課査定結果と支給額との関係等について説明を求めたところ、各課長は「全く知らないことだ。」、「私はわからない。再度調査してみる。」、「君は悪いはずだ。反省しなさい。」、「そういうことを聞きにくる態度が悪いんだ。」などと言った。
⑷支部と事業部の団体交渉においては、いままで定期的な36 協定、年度末の職場改善要求のほかに新機械導入、同一工場内での組合員の配置転換、組合員に対する不利益処分、全員セールスマン運動について協議されたことがある。
第２ 判断
１ 定期昇給及び夏期一時金の支給について
⑴申立人は、定期昇給及び夏期一時金について会社が不当労働行為を行ったとして次のとおり主張する。
ア 昭和48 年５月7 日締結された「協定書」によれば、昭和48 年度の定期昇給として、組合員１人当り昭和47 年度平均基本賃金の８％、4,135 円を源資として基本賃金に組み入れることになっており、また、夏期一時金については組合員１人当り昭和48 年度平均基本賃金の平均３ヵ月分を支給することになっている。しかるに、高岡工場における支部組合員 156 名を調査したところ、定期昇給分の総支給額は603,865 円（１人当り平均８％）であるべきところ、572,623 円（7.33％）しか支給されておらず、差額31,237 円が不足している。また、夏期一時金についても同様に154 名を調査したところ、総支給額26,350,476 円（１人当り平均３ヵ月）であるべきところ、25,432,338 円（2.79 ヵ月）しか支給されておらず、差額918,138円が不足している。
イ 協定書における「組合員平均」とは申立組合員のみをいう。その理由は次のとおりである。
(ｱ) 労働協約の効力は当該協定締結の当事者にのみ及ぶのが原則であるから、協定に「組合員1 人平均」と明記されている以上、この「組合員」とは申立組合員のみをいうものである。
(ｲ) 協定が組合分裂後に締結されたのであり、民労と会社間において締結された協定とは調印期日が異り、またそれぞれの協定による賃金の支給日も別々であるから、この協定は民労の協約と一切関係がないものである。
(ｳ) 協定における「組合員」なる文言が、民労組合員も含むとすれば、単に「組合員」でなく、「両組合員」または「従業員」と明記すべきであるが、かかる明記がない以上、申立組合員のみを対象とすることは明らかである。
(ｴ) 協定において「組合員１人１ヵ月平均13,060 円（諸手当増額を加えると13,622円）」と記載されているが、民労と会社間の協定においては「組合員１人１ヵ月平均13,622 円」となっており、（）内の文言がなく、これは会社が、民労組合員についてのみ、諸手当増額分を加えずに13,622 円の賃上げをなしたことになっている。
また、協定において「定期昇給として、組合員１人平均８％4,135 円を源資」とする旨記載されているが、民労と会社間の協定には「平均８％」という文言はなく、4,135 円という金額のみが記載されている。であるから、申立組合員のみを「１人平均８％」とする趣旨であることは明らかである。
以上により、会社は協定に反して定期昇給及び夏期一時金の考調査定を行った。ウ(ｱ) 会社は各工場ごとに、Ａ－５％、Ｂ－20％、Ｃ－50％、Ｄ－20％、Ｅ－５％の強制分布を定め、おおむねそのわく内で定期昇給及び夏期一時金の考課査定を実施してきた。
(ｲ) 昭和48年度賃金改訂時における高岡工場の定期昇給についての考課査定対象従業員は297 名であった。これを上記の強制分布によりランクづけすると次表のとおりとなる。
即ち、強制分布によれば、Ａは従業員全体の約15 名となり、うち組合７名、民労７、８名、Ｂは58 名で組合12 名、民労46 名、Ｃは145 名で組合77 名、民労68 名、Ｄは58 名で組合41 名、民労17 名、Ｅは14 名で組合12 名、民労３名となることになる。
これによって明らかなように、組合における（Ａ＋Ｂ）：（Ｄ＋Ｅ）は19：53であるのに対し、民労の（Ａ＋Ｂ）：（Ｄ＋Ｅ）は53：19 であり、組合は民労に比して極端に低く考課査定されていることが一目瞭然である。
(ｳ) 次に夏期一時金について考課査定対象従業員295 名についてみると、考課査定の差別は次表のとおりいっそう歴然としている。
即ち、（Ａ＋Ｂ）では組合11 名、民労57 名、（Ｄ＋Ｅ）では組合63 名、民労７名となり、（Ａ＋Ｂ）：（Ｄ＋Ｅ）において組合11：63、民労57：7 となる。またＥは民労０、組合は分布定数13.7 名の２倍である26 名となっている。更に、（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）では、組合70 名、民労135 名となり、民労組合員の約95％が従業員の平均以上の考課査定である。また、（Ａ＋Ｂ）の全従業員における割合は、民労40％で、組合8.2％にすぎない。
そこでかりに強制分布の方法によらず、高岡工場における考課査定の平均を中間値Ｃに維持することとした場合においても、組合における（Ｄ＋Ｅ）の低位査定者の部分が増大すれば、民労らの（Ａ＋Ｂ）の上位査定者が増大することは自明のことで、会社の不当差別は明らかである。
エ 考課査定の第１次査定者である係長は、すべて民労北陸支部結成の際その中心であった民労組合員であり、従って考課査定は公正を欠き申立組合員は厳しい査定をうけ、一方民労組合員には有利な取扱いがなされている。
オ 業績評価表による考課査定は「手引き」に従って行わなければならないにもかかわらず、従業員との面接による目標設定がなされず、査定者の主権と恣意によっていたと判断される。
また、支部は事業部に対し、再三、本件定期昇給及び夏期一時金の考課査定結果一覧表などの提示を求めたが、事業部が応じなかったのは、上記の差別が存することを端的に示している。
会社が不当労働行為を行っていないと主張するなら、真実を明らかにすべきであり、これを隠蔽しようとした会社の態度に不当労働行為意思がうかがわれる。以上のとおり会社の行為は、申立組合を極度に嫌悪し組合を弱体化もしくは壊滅させる目的のもとになされたものであり、民労を擁護し、育成するために民労結成後、数日を経ずして組合事務所等を貸与し、また民労の組合費についてチェック・オフを行うなどしたことの経緯にかんがみれば、本件の昭和48 年度の定期昇給及び夏期一時金の考課査定について民労北陸支部組合員に比して支部組合員を不利益取扱いしたものであり、このことは会社の明らかな不当労働行為である。
従って、定期昇給については昭和47 年度平均基本賃金の８％以上に、夏期一時金については平均基本賃金の３ヵ月以上になるよう再査定したうえ（但し、各組合員個人の査定は現行を下回らない。）、これらの是正に伴う支給済み金額との差額を支払わなければならない。
⑵これに対し被申立人は、次のとおり反論する。
ア 申立人の主張は、昭和48 年春闘における団体交渉の経過を無視するもので、会社は団交において組合員平均８％（＝4,135 円）という会社回答が前年同様（即ち、組合分裂前であるから全従業員の平均）の意味であるということを明らかにしており、また、組合ごとにそれぞれ組合員平均８％とする趣旨であるのなら、各組合で構成員の平均基本賃金がそれぞれ異なるから、両組合が同一内容（平均８％＝4,135円となることはありえないので、昭和48 年５月７日、組合と締結した協定における「組合員」とは明らかに全従業員のことをいうものである。
イ 昭和48 年度定期昇給の考課査定は昭和48 年１、２月に既に完了しており、その後に組合が分裂したのであるから、この考課査定は全従業員を一本にして行われているのは当然であり、また、５月７日締結した協定によって新賃金を５月25 日に支給したが、この間に再査定をして操作することは時間的に困難であった。であるから、上記の考課査定結果をそのまま使用することで労使が合意に達していたので、上記の考課査定結果によって申立組合員だけの平均が８％（＝4,135 円）になることは決してありえないことを協定当事者が知悉していたはずである。
また、夏期一時金の考課査定は組合分裂直後に行われているが、その当時両組合間で組合員の流動が甚しく、組合別に考課査定を行うことは不可能であり、全従業員を一本に考課査定を実施したのであるから申立組合員だけの平均が３ヵ月になるということはありえない。
ウ 申立人のいう正規分布型の考課査定は「考課表」を使用していた頃実施していたが、「評価表」に変って以来、全体として平均値が保たれていればよいと改めたので昭和48 年度は正規分布型の考課査定は行っていない。
エ 昭和48 年度の定期昇給及び夏期一時金の考課査定において申立組合員を集計した場合に全従業員の平均値より低いとすれば、それは申立組合員に平均値以下の成績の者がより多くいたからである。
以上によって明らかなとおり、組合と締結した協定は申立組合員のみ定期昇給１人平均基本賃金の８％、夏期一時金１人平均基本賃金の３ヵ月を内容とするものではなく、また、組合間に事実、考課査定差があったとすれば、それは両組合の間で構成組合員の成績（質）に優劣があったからであり、申立人の協定内容及び考課制度の誤解があったものとしか考えられず、会社は考課査定によって組合間差別を行うという不当労働行為意思は全くない。
以下これについて判断する。
⑶ア昭和48 年５月７日締結した組合との協定中にある「組合員１人平均」の「組合員」とは、協定が組合ごとにそれぞれ締結されており、また両組合の協定中の文言が異なるのであるから、この協定の適用を受ける組合員のみであると考えられないでもないが、昭和48 年度賃金引上げ交渉における前記第１の３の⑵認定に照らしてみると、申立組合員及び民労組合員を一本にした全従業員の平均をさすものと認められる。従って、定期昇給の組合員１人平均８％及び夏期一時金の組合員１人平均３ヵ月とは、全従業員の平均基本賃金の８％及び３ヵ月の意味である。
イ 従来の人事考課査定は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５段階ランクにより考課査定対象人員をそれぞれＡ－５％、Ｂ－20％、Ｃ－50％、Ｄ－20％、Ｅ－５％に割り振りしランクづけをしていたが、昭和44 年頃全従業員の考課査定ランクを平均して中間値（Ｃランク）になればよいと改められていることは前記第１の３の⑴認定のとおりである。
昭和48 年度定期昇給の考課査定対象人員は高岡工場において297 名であり、そのうち申立組合員は166 名であったので残りの131 名は民労組合員などであった。組合調査によると申立組合員の考課査定結果のランク別人員は前記第１の４の⑶認定のとおりＡは７、Ｂは12、Ｄは14、Ｅは12、Ｅ未満は７（Ｅ未満の考課査定はないのでＥ未満をＥとして扱う。）であり、（Ａ＋Ｂ）：（Ｄ＋Ｅ）は19：60となり、また夏期一時金についても同じく前記第１の４の⑸認定のとおりＡは０、Ｂは11、Ｄは37、Ｅは26、Ｅ未満は21（Ｅ未満の考課査定はないのでＥ未満をＥとして扱う。）であり、（Ａ＋Ｂ）：（Ｄ＋Ｅ）は11：84 となるので、定期昇給及び夏期一時金の考課査定において申立人主張の如く民労組合員などについて（Ａ＋Ｂ）をふやすか、（Ｄ＋Ｅ）を少なくするかしなければ全従業員の中間値Ｃが保てないことになるから、結局のところ、定期昇給及び夏期一時金について申立組合員は民労組合員などに比して低位に格づけされていると認めざるをえないことになる。会社は組合調査に対し、定期昇給についてはＢは12 でなく19 であり、Ｅ未満の考課査定はなく、また夏期一時金についてはＢは11 でなく14、Ｃは59 でなく94、Ｅは26 でなく14、Ｅ未満の考課査定はないと組合調査には誤りが多いと主張するが、それを立証する裏づけ資料の提出も疎明も行われないから被申立人の主張は採用できない。
ウ(ｱ) 第２次査定者である課長、第３次査定者である工場長は１日のうちわずかの時間しか現場を見回らず、また前記第１の４の⑹認定の業績評価表の評定項目をみると部下である従業員の勤務状況を十分に知っていなければその項目について考課査定することが困難であるから、第１次査定者である直属の上司たる係長の考課査定結果がかなり決定的であったと考えざるをえない。しかも、この第１次査定者である係長が民労組合員であるからこの考課査定が民労組合員に有利に、一方組合員には厳しく行われたとする申立人の主張はもっともであると考えられる。なお、考課査定の実施については、「手引き」に従って従業員との面接による目標設定がなされていないとする申立人の主張は前記第１の４の⑹認定のとおりであるので、その主張は採用できない。
(ｲ) 被申立人は、定期昇給の考課査定の行われた昭和48 年1、2 月頃は組合がまだ一本化しており、組合別に差別して考課査定をすることは不可能であると主張するが、昭和47 年８月の組合支部大会に向けての代議員選挙に組合執行部批判派である下級職制が対立候補として立候補しており、課長ことに係長は組合員であるから、その後の食品労連脱退をめぐる組合の状況も十分知っており、部下について執行部支持派と同批判派の色分けは十分可能であったはずであり、従って、組合別に定期昇給の考課査定が不可能であったとする被申立人の主張は納得できない。
また被申立人は、夏期一時金の考課査定の行われたのは組合分裂直後で両組合間で組合員の流動が甚しく、全従業員を一本にして考課査定をしたと主張するが、夏期一時金の考課査定の行われた５月中旬頃は組合の分裂があって会社は民労からチェック・オフのための組合員名簿の提出により、両組合員の所属別を確認しているはずであるから、全従業員を一本にして夏期一時金の考課査定を行ったとする被申立人の主張は採用できない。
(ｳ) 被申立人は組合間に考課査定差があったとすれば、両組合間で構成組合員の成績に優劣があったからであるとしているが、このことについてただ組合員の何名かにつき組合分裂の前後を通じて成績が変らないという主張をするのみであるから、これについて被申立人の疎明は不十分であるから、その主張は採用できない。
エ この種の組合間差別については、組合が外形的に差別があるという事実を立証、疎明すれば十分であり、その場合会社においてその差別された事実を正当化する合理的な理由を疎明しない限りにおいて問題となっている差別的取扱いについて組合の疎明がなされたものとして取扱われざるをえないのである。
オ 以上のとおり、昭和48 年度の定期昇給及び夏期一時金について申立組合員の考課査定が民労組合員の考課査定の平均よりもかなり低位にあることが認められ、会社はそれに対し資料等を提出してその合理性を疎明しなければならないのに、これを行おうともせず、しかも組合分裂前、組合批判派であり、分裂後民労の組合員である係長が第１次査定者として申立組合員を考課査定するのは、組合分裂の経緯からして到底考課査定の公平を期待できないことが明らかであったにもかかわらず、むしろこの考課査定を利用したと認められる状況にあるから、申立組合員に対するこの低査定は、会社が申立組合の組合員であることを理由として不利益取扱いをなすとともに組合の弱体化を企図したものであると推認できるから、会社はその不当労働行為に対し責任を免れることはできない。
２ 下級職制による民労勧誘について
⑴申立人は、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４の下級職制が申立組合員に対して組合からの脱退及び民労加入を勧めたことは、いずれも組合を壊滅し、民労を助長するために会社と一体となり、もしくは会社の意を体してなした組合の団結を侵害する行為であると主張する。
⑵これに対し被申立人は、Ｂ２がＡ２に対して民労加入を勧誘したらしいが、それはたまたま外勤先でＡ２と会った際業務上の話のついでにわずかの時間組合員同士で会話したのであり、これは、全く会社の目の届かない外勤先の出来事で、またＢ３及びＢ４が行ったと申立人が主張する同人らの言動についても、それは就業時間外のことで会社は全く知らなかったのであるから、たとえそのような言動がかりにあったとしてもＢ３、Ｂ４はいずれも民労組合員であり民労組合員として民労へ勧誘した言動については組合間の問題であって、会社は一切関知しないと反論するので以下判断する。⑶会社が使用者の利益代表者でない下級職制の言動について責任を負うためには、その言動が会社の指示に基づくものであるとか、会社の意を体して行われたものであるとか、あるいは会社がその効果を享受せんとの意図の下にその言動がなされるのを放置していることなどの要件が必要であって、これらを本件についてみるに、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４が前記第１の５の⑴、⑵、⑶認定の日時、場所でそれぞれ民労組合員として申立組合員に対し組合からの脱退及び民労への勧誘をしたことがうかがわれる。しかし、これらについて会社は全然知らなかったのであり、Ｂ２に対しては後日これを知り同人に注意をしているので組合脱退、民労加入の勧誘を会社が放置していたことにはならず、またＢ２、Ｂ３及びＢ４が会社の指示を受け、あるいは会社の意を体して民労への勧誘を行ったとする申立人の疎明が何らなされていない。
また、組合分裂後、組合及び民労が組合員の獲得に努めていた時期に民労組合員であるＢ２、Ｂ３及びＢ４が民労加入の勧誘を行っていることを併せ考えると、同人らの言動はその組織拡大のためになされたものであり、会社の支配介入意思介在についての立証が不十分である本件について不当労働行為の成立を認めることは困難である。
３ Ｂ５課長の飲食店「愛好」における言動について
⑴申立人は、Ｂ５が「愛好」店内に入るや入口近くにいたＡ７の椅子を引き倒したり、また割ったビールビンを持って逃げようとするＡ７を追いかけ回し、「お前みたいなこわくさい組合幹部は全部殺して会社をやめたる。」などと言った。
このことは会社がＢ５を通じて組合の班役員であるＡ７に対して組合自治の介入にわたる暴言並びに個人の生命、身体に対する脅迫的言動を加え、組合活動、職場活動を妨害、抑圧したものであると主張する。
⑵これに対し被申立人は、Ｂ５が酩酊し、深酔の状態にあったが、Ａ７に向って組合が主張するような言動を行った事実はないと反論するので以下判断する。
⑶Ｂ５が前記第１の６の⑴、⑵認定の２つの会合に出席し、相当に飲酒したため「愛好」に入ったときはかなり酩酊しており動作もきわめて緩慢であった。Ｂ５がＢ６工場長、Ｂ７所長のいるところで「けんかはこうするものだ。男のけんかを見せてやる。」と言ってビールビンを割ったことは、やや唐突な感じがないでもないが、それは「福島屋」で起きた同席者同士の口論に起因するものであると考えられるので、このような深酔のうえの言動が直ちに組合活動を意識的に抑圧することにつながるとは到底認められない。
また、Ａ７は申立人主張の趣旨にそうような証言を行っているが、このＡ７証言だけをもっては疎明が十分でない。
よって、Ｂ５が支部の職場班役員であるＡ７に対し脅迫的言動を加え、これによって組合活動を妨害、抑圧しようとした事実について、それが会社の意図に出ずることが申立人によって疎明されず、またＢ５の言動が酩酊し、深酔の状態でのものであると認められる以上、本件に関し、会社がＢ５を通じて申立組合に支配介入したと認めることは困難である。
４ Ａ12 に対する懲戒処分について
⑴申立人は、会社がＡ12 を譴責処分にしたのは、組合分裂後同人が組合員宅を回るなどして団結維持及び組織再建のため活発な組合活動を行ってきたのを嫌った会社が本件落書き行為が発生したのを奇貨として同人を過酷な処分に付し、組合員に畏怖感を抱かせ、よって組合活動を抑圧せんとしたものであり、またＢ９が本件と類似の落書きをしたのに、これを不問にし、Ａ12 だけを譴責処分にしたのはＡ12 の活発な組合活動を理由とした意図的なものであると主張する。
⑵これに対し被申立人は、Ａ12 が就業時間中に会社施設に落書きをしたことは明らかに違法な行為であり、これに対し旧協約、就業規則に定める手続により譴責処分を行ったのであり、何ら組合活動を理由としたものではない。
またＢ９の行為を会社が問題にしなかったのは、当該行為は意識的に行ったものではなく、意味のない線を印したものでＡ12 の行為とは全く本質を異にするものであると反論するので以下判断する。
⑶従業員は、就業時間中は使用者の命令及び指揮監督の下に誠実に労務を提供する義務を負っており、使用者は従業員がこの労務提供を怠ったり、会社が定める服務規律に違反した場合その従業員に対して所定の手続により懲戒処分を行うことができる。本件の場合、会社はＡ12 の就業時間中における会社施設に対する落書き行為を服務規律違反として旧協約に定める手続に従い、同人を懲戒処分に付したのは正当である。申立人は、Ａ12 の組合活動を理由として懲戒処分がなされたと主張するが、同人の組合活動は職場班委員であるということのみで申立組合員として特に活発な組合活動をしていたという疎明がなく、同人の組合活動を会社が嫌ったという事情もうかがわれないから、少なくとも組合活動を理由として懲戒処分がなされたものではないと考えられる。本件懲戒処分がＡ12の活発な組合活動を理由としてなされたのでない以上、単に譴責処分が相当かどうかに帰することになり、従ってＡ12 の活発な組合活動を理由として本件譴責処分がなされ、同人に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入があったとする申立人の主張は認められない。
なお、申立人は会社がＢ９の行為を問題にせず、Ａ12 だけを譴責処分にしたのは不当であると主張するが、Ｂ９の行為は前記第１の７の⑺認定のとおりＡ12 の行為とは全く異質なものであると認められる。
５ 組合費の控除について
⑴申立人は、組合分裂後申立組合に対する脱退届の提出がないから、すべて申立組合員であるにもかかわらず、会社が４月分のチェック・オフにおいて一方的に104 名分の組合費を民労に引渡したのは労働協約違反であり、組合の財政基盤の崩壊を意図した団結権を侵害する行為である。
また、企業内に複数組合が併存する場合のチェック・オフの取扱いについては特に慎重を期すべきであり、民労結成直後において、たとえ民労から要請があったとしても、チェック・オフを行うにつき所属組合、組合員数についてそれぞれの組合と事前に確認し合い、はじめて控除、引渡すのが当然であるにかかわらず、これを懈怠した。更に、組合費控除の計算は毎月11 日から翌月10 日までとなっているから、民労北陸支部の結成が４月２日であるので、民労へ引渡した４月分組合費のうち31 日分の22日分213,672 円を未納分として会社は組合へ支払うように主張する。⑵これに対し被申立人は、４月分組合費のチェック・オフは組合とは旧協約の精神を尊重する旨の合意に基づいて、また民労とは新たに締結した労働協約に基づいて、それぞれ行ったものである。労働協約はその本質上、当然のことながら協約締結当事者の構成員のみを拘束するのであって、その組合員でない者には原則として効力が及ばない。
であるから、申立組合からの離脱者はその瞬間から申立組合の労働協約の効力は及ばず、組合から離脱し、民労に加入後直ちに民労の協約が適用され、民労のチェック・オフを受けることになる。このため会社が民労に引渡した組合費は、申立組合に引渡すべきものを民労に引渡したのではない。
従来から組合員の加入、脱退につては、組合から会社に通知することなくすべて会社がその認知したところに従い一方的に処理したうえで、その結果を組合に通知する慣行であったのである。
更に、組合費のチェック・オフは従来、給料計算日現在における組合在籍か否かにより処理しており、日割計算は行っていないと反論するので以下判断する。⑶チェック・オフは労働組合に対する便宜供与として、複数の労働組合が併存する場合に、会社はそれぞれの組合に対して公平に行わなければならないことはいうまでもないことである。
昭和48 年４月、事業部において民労北陸支部が結成され申立組合から民労へ組合員の移動があった。４月分組合費のチェック・オフは申立組合に対しては旧協約の精神を尊重する旨の合意に基づき、また民労に対しては新たに締結した労働協約に基づき、それぞれ給料計算日現在に在籍する当該労働組合の組合員について行われたのである。この当時、組合員の移動による混乱があったが、それについては、前記第１の８の⑵認定のとおり会社と申立組合間において十分でないにしろ話し合いが行われており、一応会社としてはある程度の配慮をしたと考えられないでもない。
また、申立人は組合からの脱退届がないにもかかわらず、会社が民労へ申立組合分の組合費を引渡したのは不当であると主張するが、労働組合に対する加入及び脱退は労働者の自由であり、組合はその自由を拘束することはできない。
本件の場合において、組合が分裂し民労が結成され組合員の一部が民労に加入したという事実を申立組合が認めながら、組合に対しそれら民労への加入者からの脱退届が未提出であるということのみで、従前どおり申立組合員としてのチェック・オフを主張するのは合理的理由があるとは認められないから、申立組合から脱退し、民労へ加入した民労組合員分の組合費を会社が民労へ引渡したのは正当な処置である。更に、申立人は４月分の組合費は日割計算を行うべきであると主張するが、就業規則第31 条によれば「賃金の計算期間は１日より当月末日迄として毎月25 日にその月の分を支給する。」こととされており、毎月の組合費も給料計算日現在において組合員が所属する労働組合別に賃金からチェック・オフし、それぞれの組合に引渡したものであり、またいままで日割計算の前例はない。
従って、会社が行った４月分組合費のチェック・オフについては、組合の財政基盤の崩壊を意図する支配介入が行われたとする申立人の主張は認められない。
６ 人事考課に関する支部団体交渉について
⑴申立人は、次のように主張する。
ア 支部は事業部内の組合員の労働条件に関する事項について、高岡工場長及び北陸営業部長と交渉する権利を有する。
イ 本社が人事考課について最終的な決定権限を有するとしても、高岡工場長は会社の窓口として妥結権限の有無にかかわらず交渉に応ずべき義務がある。
ウ 高岡工場従業員の人事考課を同工場の職制が実施している以上、工場長はその手続、査定理由、査定結果を十分承知しているから、人事考課に関して改善、是正を必要とする場合は、工場長は本社に対し報告する職責を負うことは明らかである。
エ 労働協約には、事業部・支部団交を定め労働条件及び苦情処理に関する事項も団交事項となしうることを明記しており、中央団交、支部団交のいずれを申入れるかは組合の自主的判断に委ねられる旨の定めがなされている。
オ 人事考課の査定結果に基づいて組合員の昇給、昇格、配転が行われるから、組合または組合員に考課基準や考課査定の結果を明らかにしないで賃金決定等を行うことは許されない。また、組合員であることを理由に賃金等について差別取扱いをしているのであるから人事考課査定の恣意性ないしは矛盾を明らかにするため、支部特有の問題として団体交渉を行うべきである。
カ 事業部・支部団交事項として、昭和46 年以降新機械導入、工場内の配置転換、不利益処分、営業所長の懲戒処分、全員セールスマン運動について協議し解決してきている。
キ 以上の理由で、高岡工場長は支部に対し団体交渉で
(ｱ) 考課表のひな型とその記入要領（査定手続など）の詳細
(ｲ) 各考課項目についての査定基準点数表
(ｳ) 査定結果に基づく昇給、昇格、配置転換基準
(ｴ) 組合支部高岡工場組合員の昭和47、 48 年度考課表の記載内容、各人査定結果と査定額との関係及び査定段階分布状況
について事業部・支部団体交渉により明らかにしなければならない。
⑵これに対し被申立人は、次のように反論する。
ア 旧協約は、本社・本部団交と事業部・支部団交を定めており、全社統一的共通問題は本部団交、各事業部特有問題は支部団交の対象としている。
イ 人事考課制度は全社統一的共通問題であり、その本質上も、協約及び慣行上も本部団交の事項でありえても支部団交の対象となりえない。
ウ 申立人は従業員の考課査定が事業部職制によって実施され、事業部が各人の査定内容をよく知っていることを理由として支部団交事項であるとしているが、支部が事業部に対し団交申入れしているのは１人１人の考課査定結果についてではない。もし１人１人の具体的な査定結果を問題にするなら、協約上苦情処理の手続を先行すべきであり、この手続を経ずにいきなり団体交渉の事項とすることができないのは協約上明らかである。
エ 事業部は支部との間で団交対象事項となりうるものについては従来から団体交渉を実施しており、人事考課制度は10 年以上実施しているが、その間人事考課の問題については支部から過去１度も団体交渉の申入れがなく、昭和49 年９、10 月に突如として事業部に申入れられた。
以下これについて判断する。
⑶団体交渉は、本来労使が対等の立場で双方権限ある代表者が出席し、組合員の労働条件について交渉するものである以上、組合員の昇給、昇格、配置転換等の基礎的労働条件を決定する要因となる人事考課についてもその考課査定内容、査定手続等は団交事項になると考えるべきである。
団体交渉には本部団交と支部団交があり、おのずからその目的、内容に基づく制約があって、一般的には、労使の協約においてそれぞれ交渉事項を定めている。被申立人が人事考課に関する事項は全社統一的共通問題であり、従って本社・本部の交渉事項であるとして事業部に対する支部からの団体交渉に、事業部は応ずる必要がないと主張するのもうなずけないではない。しかしながら、本件において支部が事業部に団交申入れしているのは、高岡工場における支部組合員１人１人の苦情処理に関してではなく、人事考課に関する実施状況、運営の実態等を明らかにして、もし不合理な運用がなされておればそれを是正するための糸口をさぐるための交渉を申入れているのである。組合は実際に人事考課を行っている事業部と支部の間においてより効果的な議論が可能であるとしてこの申入れをしているのであるから、事業部は支部からの申入れ事項について説明を受け、問題点を明らかにし解決を図るため誠意をもって交渉をなすべきである。そしてかりに支部交渉によって解決ができなくとも、問題点の所在、労使の主張等を鮮明にしこれを本社に報告し、場合によっては本社・本部の団体交渉に移して人事考課制度の改善の問題として解決を図ることを考えてしかるべきである。また、会社が人事考課に関する事項は全社統一的共通問題として本社・本部団交の専管事項であり、また現実問題としていままでこの種の支部団交の前例が全くないとの理由だけで事業部・支部団交を拒否し、ことに支部からの数次の団交申入れに対し事務折衝において事業部・人事課長が人事考課に関する事項は、本社・本部団交事項であると答えるのみで、事業部・支部団交に一切応じられないとの態度を固執しているのは団体交渉を拒否する正当な理由があるとは考えられず、よって事業部は支部からの団体交渉の申入れに誠意をもってすみやかに応ずべきである。
７ 以上のとおり、会社が申立組合支部の組合員に対して、昭和48 年度の定期昇給及び夏期一時金の支給に関して不利益な取扱いをするとともに、これによって組合の弱体化を図る支配介入を行ったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認める。
また、高岡工場長が申立組合支部から申入れのあった人事考課に関する団体交渉に応じなかったのは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認める。なお、申立人は他に陳謝文の新聞掲載を求めているが主文の命令で救済が果せるものと判断する。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和51 年３月30 日
富山県地方労働委員会
会長島崎良夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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