京都、昭51 不2、昭51.４.２
命令書
申立人京都私学教職員組合連合
申立人京都私学教職員組合連合青風塾青風端山幼稚園分会
被申立人学校法人青風塾
主文
１ 被申立人は下記の団体交渉事項についてすみやかに申立人らとの団体交渉に応じなければならない。
記
⑴Ａ１、Ａ２に対する解雇に関する件
⑵年末臨時手当支払いの基準に関する件
⑶遅刻、早退に伴う賃金カットに関する件
⑷有給休暇、生理休暇に関する件
２ 被申立人は、下記の文章を横1.5 メートル、縦１メートルの模造紙に墨書し、命令書交付の日から１週間青風端山幼稚園内の教職員の見やすい場所に掲示しなければならない。記
青風塾は、京都私学教職員組合連合及び京都私学教職員組合連合青風塾青風端山幼稚園分会の団体交渉申入れに対し、正当理由なくしてこれに応じなかったことは不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為を繰り返すことなく誠意をもって団体交渉に応じます。
以上、京都府地方労働委員会の命令によって誓約いたします。
昭和年月日
京都私学教職員組合連合
中央執行委員長Ａ３殿
京都私学教職員組合連合青風塾青風端山幼稚園分会
執行委員長Ａ１殿
学校法人青風塾
理事長Ｂ
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人青風塾（以下塾という）は、肩書地に所在し、京都市伏見区醍醐上端山町において、青風端山幼稚園（以下園という）を設置し経営している。なお、塾の理事長Ｂは園の園長でもある。
⑵申立人京都私学教職員組合連合（以下私教連という）は、京都府下及び近接県内にある私立学校の教職員組合と組合員をもって組織する労働組合の連合体である。⑶申立人私教連青風塾青風端山幼稚園分会（以下分会という）は、園で働く７名の教職員で組織された労働組合である（以下私教連と分会を組合と総称する）。
２ 団体交渉拒否に至る経過
⑴昭和50 年12 月25 日（以下年号の昭和は省略する）、塾は園に勤務する教職員Ａ１（以下Ａ１という）、Ａ２（以下Ａ２という）、Ａ４（以下Ａ４という）の３名に対して、51 年３月限り退職を求める「退職予告書」を交付した。
⑵ 51 年１月８日（以下年はいずれも51 年である）、前記３名を含めた園の教職員６名が解雇予告理由の説明及び年末臨時手当支払の基準（以下手当の基準という）の説明を求めるため理事長を訪ねたが、同人が不在のため、副園長に対して来訪の趣旨を伝え早急に回答するよう申し入れた。
⑶１月28 日、園の教職員Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８の７名は、連名で園長あての内容証明郵便で、前記解雇予告問題及び手当の基準問題に関して同月31 日までに回答するよう申し入れた。
⑷１月31 日、前記７名の申入れに対して、塾の代表者Ｂ名で、解雇予告問題に関しては、Ａ１については同人の照会に対して回答ずみであり、他については照会がなかったものであり、また手当の基準問題に関しては、勤務評定によるものであり、かつ評定概要については教職員会合の際に通知ずみであるなどの趣旨の回答がなされた。⑸２月２日、組合は園長あてに、同日をもって分会が公然化したこと、分会役員は執行委員長Ａ１、副委員長Ａ７、書記長Ａ２であることを文書で通告し、同時に、前記解雇予告の撒回、手当の基準問題、遅刻・早退を理由にする賃金カットの廃止、年次有給休暇・生理休暇を本人の請求する日に付与することに関して団体交渉（以下団交という）を行いたいので、同月５日までに日時及び場所を回答するよう文書で申し入れた。
⑹２月５日、園長は、前記組合の通告書及び申入書の宛名が塾理事長ではなく園の園長となっているが、申入れ事項については園長は当事者ではないとの理由で、前記通告書及び申入書を組合に返却した。
⑺２月６日、組合は、上記通告書及び申入書の返却に関して、塾理事長及び園長あてに、園長と理事長とが同一人物であるにもかかわらず、受領を拒否することに抗議し、再度、団交の日時、場所及び前記同月２日付の団交申入れ事項に関して回答するよう申し入れた。
⑻２月10 日、塾理事長Ｂ、園長Ｂ及びＢの連名で、組合に対し、前記同月６日付の組合の「抗議及び申入れ」による団交の日時及び場所の指定に関して、「組合が労働組合法による正規の手続を履行し、かつ、申入れの団交は学校法人青風塾とのものであるとの認識を明確にした後、その日時等を具体的に明示する」旨回答した。⑼２月16 日、塾は組合に「抗議申入れと不法行為救正措置要求書」と題する文書を交付した。その内容は、「組合が同月５日付で園の保護者あてに郵送した『保護者の皆様へ』という文書の封筒及び同月14 日付で青風和泉幼稚園の保護者等に配布した『青風和泉幼稚園の皆様へ』という文面にいずれも分会事務所の所在地ないし連絡先を『青風端山幼稚園内』と表示しているが、塾は分会事務所の使用を許可していないから、右僭称は不法行為であるので、無断使用であることを保護者に通知し、新聞紙上に広告することを要求し、『右措置が適式になされかつ労働組合法に合致する適法な手続が当法人にもなされた場合において、初めて、団交等を求められればこれに応ずるに吝かではない』」等というものであった。
⑽２月17 日、組合は塾理事長Ｂに対し、塾の同月16 日付文書に関して、「質問及び申入れ」と題する文書を送付した。その内容は、分会は園内において一定の場所を占拠したこともなく、事務所を園内に置くと決めることは、園の設置者の了解を得る必要のないことで、塾がその取消を団交の前提条件とすることに抗議すること、及び同月10 日付の塾の文書中「労働組合法による正規の手続を履行し、かつ、学校法人青風塾とのものである認識を明確にせよ」というのはいかなることかその具体的内容を回答されたい等というものであった。
⑾２月19 日、塾は組合に対して、前記「質問及び申入れ」につき、「塾が求めているのは分会が無断で分会事務所ないし連絡先を僭称している事実の訂正であり、また組合が求めている回答についてはこれを教示するがごときは対等関係にある組合の軽視にもなり、貴方の組織体尊重の趣旨から応じがたい」旨回答した。
⑿２月24 日、組合は塾に対して、団交の早期実現のため私教連及び分会の規約並びに分会員名簿（前記２⑶の教職員名と一致する）を提出し、団交開催を要求した。⒀２月28 日、塾は組合に対して、文書で団交の条件として分会事務所の移転等を求めた。
⒁分会は事務所の所在地を園内と定めているが、実際には一定の場所を占有しているわけではなく、規約上その所在地を園内と定めているだけである。
⒂本件結審時においても、組合は前記分会事務所の所在地変更の手続を行わず、依然として団交は行われていない。
第２ 判断
１ 組合の主張
塾はＡ１ほか１名の解雇撤回その他の組合の団交要求について、分会が園内に組合事務所を置くと定めていることを理由として拒否しているが、これは正当な理由ではなく、労働組合法（以下労組法という）第７条２号に該当する不当労働行為である。
２ 塾の主張
⑴組合の本件申立は下記の理由により却下されるべきである。
ア 組合は労組法第５条第１項により労働委員会に証拠を提出して同法第２条及び第５条第２項の規定に適合することを立証していないから、労働委員会規則（以下労委規則という）第34 条第１項２号に該当する。
イ 組合は分会員が園内において組合活動を行っていると主張するが、分会員の使用者である塾は、その就業時間中就業場所において組合活動を許した事実はなく、また後記のとおり園内での分会事務所設置を容認していないのであるから、分会規約上はどうであれ事務所不存在であり、労委規則第34 条第１項７号前段に該当する。
ウ 労委規則第32 条第２項２号により、被申立人が法人である場合には、当然にその名称、代表者の氏名及び事務所等被申立人が法人であることの証明を要するにもかかわらず、本件申立にはこの点の証明行為がなされておらず、不適式である。⑵さらに、本件申立は下記の理由により棄却されるべきである。
ア 分会は分会規約第１条において分会事務所を園内に置くと定めているが、塾は同事務所を園内に置くことを承諾していないから、これは分会の僭称であり、分会には労組法第５条第２項２号の主たる事務所に値するものが存在しない。したがって、塾が主たる事務所の欠ける分会との団交を拒否するのは正当な理由に該当する。塾としては、分会が事務所を園内から他に移転させればいつでも団交に応ずる用意はある。
イ 本件組合の団交要求の主目的たるＡ１、Ａ２両名（Ａ４はその後退職した）に対する解雇問題については、両名の申請による仮処分事件が現在京都地方裁判所に係属中であり、塾はこの問題について組合との団交に応ずる必要性はない。
３ 当委員会の判断
⑴まず塾の却下の主張につき判断する。
ア 組合は、本件申立と同時に当委員会に組合規約、組合役員名簿その他の証拠を提出して組合資格審査申請を行い、これに対し当委員会は労組法第２条及び第５条第２項の規定に適合するか否かについてそれぞれ資格審査を行い、４月２日、いずれも労組法に適合するとの決定を行った。
イ 労委規則第34 条第１項７号前段の規定が設けられたゆえんは、申立人との連絡が不能となった場合に労働委員会が公益委員会議の決定により事件を終了せしめうる手続を定めたものである。しかるに、本件において分会は、審査手続全体を通して申立代表者あるいは申立代理人が当委員会に出頭しており、分会が労委規則第34条第１項７号前段に該当しないことは明らかである。
ウ 労委規則第32 条第２項は、申立人が申立書に記載すべき事項を定めており、同２号においては被申立人が法人その他の団体である場合には、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載すべき旨を定めている。しかし、不当労働行為審査手続上、申立人は被申立人が法人であることの証明まで要求されているものではない。
以上のとおりであるので、塾の却下の主張はいずれも失当であり、認容できない。⑵つぎに塾の棄却の主張につき判断する。
ア 組合は２月２日に続き同月６日付で塾理事長及び園長あて団交申入れを行ったが、同申入れについて団交がもたれていないことは当事者間に争いがない。塾は、主たる事務所の欠ける分会との団交を拒否するのは正当な理由にあたると主張するので、この点につき考察する。
分会は、その規約に主たる事務所の所在地を園内と定めてはいるが、塾又は園のいずれに対しても園内の一定の場所の貸与を申し入れたこともなく、いかなる場所も供与をうけていないことを認めているのであって、同時に分会事務所として園内のいかなる場所をも占有していないというのであるが、これに対し塾は、分会が園内の一定の場所を占有しているとの主張をしないのであるから、分会の上記主張を争っているのではなく、もっぱら分会規約に主たる事務所の所在地を園内と定めていること自体を不法であると主張しているものと解される。
しかしながら、労働組合がその事務所の所在地をその組合員の就労する職場と同一場所と定めることは、その職場における一定の場所の占有を伴わない限り労働組合の自由であり、そのこと自体はその職場の土地又は建物の所有権、管理権を侵害するものではないから、その所有者又は管理者の承認を得なければならないものではなく、所有者又は管理者はこれに干渉しえないものと解さざるをえない。したがって、分会には労組法第５条第２項２号の主たる事務所に値するものが存在しないとの塾の主張は採用できないし、それが団交拒否の正当理由であるとの主張はとうてい認容できない。
イ つぎに塾は、Ａ１、Ａ２両名に対する解雇問題は現在京都地方裁判所において係属中であるから、この問題について組合との団交に応ずる必要性はない、と主張するが、使用者にとっての必要性のないことが団交拒否の正当理由となりえないことは論をまたないのみならず、本来労使間の問題は当事者間での自主解決こそ望ましいのであって、裁判所あるいは労働委員会に係属中であっても使用者に対し団交を求めることはなんら差支えなく、また使用者は正当な理由のない限りこれに応じる義務があることは明らかであるから、この点についても塾の主張は認容できない。以上のとおりであるから、塾の団交拒否理由はいずれも正当性がなく、したがって塾の本件団交拒否は労組法第７条２号に該当する不当労働行為であると断ぜざるをえない。
よって、当委員会は、労組法第27 条、労委規則第43 条により主文のとおり命令する。昭和51 年４月２日
京都府地方労働委員会
会長岡部利良
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。