長野、昭48 不７、昭51.４.７
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合
申立人全自運信州名鉄運輸支部
被申立人信州名鉄運輪株式会社
主文
被申立人会社は、申立人支部組合員Ａ１及びＡ２を原職に戻し、伊那営業所に就労させなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）は、全国のトラック運輸及びこれに付帯する産業の労働者をもって組織する労働組合で、組合員数は、申立時約13,500 名である。
申立人全自運信州名鉄運輸支部（以下「支部」という。）は、信州名鉄運輸株式会社に関連する全自運の組合員で組織する労働組合で、組合員数は、申立時22 名、結審時21 名である。
⑵被申立人信州名鉄運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、長野県一円と、東京、愛知、大阪、山梨、新潟、群馬等に営業所を有し、一般路線貨物運送業を営む、資本金３億3,000 万円、従業員約1,860 名の会社である。⑶会社には、支部のほかに、会社従業員をもって組織する信州名鉄運輸労働組合があり、組合員数は、結審時約1,450 名である。
２ 従前の労使関係
⑴労働組合の組織問題
ア 会社は、37 年11 月１日、名古屋鉄道株式会社の資本系列のもとにあった信州急送株式会社と南信定期株式会社が合併して発足した。
この合併に伴い、両社にあった労働組合である信州急送労働組合と全自運南信定期支部は、37 年11 月３日、組織を統一するとともに、全自運への加盟について、代議員投票を行った結果、52 票対48 票で加盟を決定し、名称を全自運信州名鉄運輸支部（以下、便宜上「旧支部」という。）とした。
イ 会社が、労働組合の全自運への加盟をどのように受取っていたかについては、後年、会社が発行した「信州輸送史」の中に、「長年にわたり労使双方の協力によってつくられてきた信頼関係は、一夜にして様相が変り、労使関係は新たな情勢の中におかれることになった。」との記載がなされている。
また、Ｂ１労務課長（現労務部長）は、38 年５月発行の社報「信州」の中で、全自運の春闘に対する運動方針を批判するとともに、「当社労組の特殊性として、特に配慮を要する重要な情勢議題があります。それは、当社労組の中に、極めて少数ではあるが、極端な方向に考える勢力があり、活発な運動を展開しているのではないかと思われる点であります。会社としては、これ等分子の個々及びその信条の是非に対してとやかく言うのでなくして、あらゆる機会と問題を利用して、政治的階級意識をうえつける事のみに専念し、企業の現状及び従業員の真の幸福を考えない非現実的な宣伝活動をなされるから、好ましくないのであります。」と述べている。
ウ 旧支部は、41 年３月８日から10 日にかけて、組合全員による全自運に対する信任投票を行ったが、その結果、信任190 票、不信任476 票、棄権124 票で、不信任が多数を占めた。
エ 41 年３月13 日、Ｃ１を執行委員長とする旧支部多数派は、第５回臨時大会を開催したが、一方、同日、場所を異にして、全自運不信任の動きに反対するＡ３（以下「Ａ３」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」という。）ら66 名の少数派は、旧支部の再建大会を開催し、執行委員長にＡ３、書記長にＡ４、その他役員の選出を行うとともに、規約の改正、運動方針の確認などを行った。
オ Ｃ１を執行委員長とする旧支部多数派は、41 年３月20 日、第５回臨時大会の続会大会を開き、Ａ３、Ａ４の両名を分派行動者として除名し、同年５月３日には、第６回臨時大会を開いて、全自運から脱退することを決定し、名称を信州名鉄運輸労働組合（以下「信名労組」という。）とした。
カ 信名労組の全自運からの脱退について、会社は、「信州輸送史」に、「自主的な決議により正常な労使関係の道を選び今日に至っている。」と記載している。
キ 41 年３月28 日、会社は、信名労組とのユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という。）に基づいて、Ａ３、Ａ４の両名を解雇したため、両名は、長野地方裁判所松本支部（以下「長野地裁松本支部」という。）に、地位保全等の仮処分申請（昭和41 年(ﾖ)第16 号）をするとともに、解雇無効確認等訴訟（昭和41 年(ﾜ)
第91 号）を提起した。同年４月26 日、長野地裁松本支部は、地位保全等仮処分申請事件について、申請を認容する決定を下したが、会社は異議申立（昭和41 年(ﾓ)
第224 号）をした。
43 年３月27 日、長野地裁松本支部は、ユ・シ協定に基づく解雇を有効と認め、解雇無効確認等訴訟については請求を棄却し、仮処分決定に対する異議事件についても、41 年４月26 日になした決定を取消し、申請を却下した。
Ａ３、Ａ４は、本案、仮処分共に東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴し、現在係属中である。
⑵昭和41 年夏季一時金の支給
ア 昭和41 年の夏季一時金については、会社は、信名労組員に対しては、７月13 日の協定に基づいて同月18 日に支給したが、支部組合員に対しては「信名労組の了解と要請もあり、同一事業所内における従業員として、また、同一組合の組合員としてなされるものである。」との趣旨の念書に押印することを支給の条件としたため、支部はこれを拒否し、その結果、支部組合員に一時金が支給されたのは９月になった。
イ 同年８月、駒ヶ根営業所に勤務する支部組合員24 名中９名が脱退したが、会社は、脱退者には、直ちに一時金を支給した。
⑶団交拒否
ア 全自運及び支部は、再建大会後、賃上げ等について会社に団交を申入れたが、会社は、支部は分派行動者であるとして団交を拒否した。そのため、全自運及び支部は、41 年７月27 日、当委員会に対して、団交拒否の救済申立（昭和41 年不第8 号）を行った。
当事件については、42 年４月22 日、審査委員、参与委員立会いのもとに、当事者間に次のような和解協定が締結された。
和解協定書
１ 丙（会社）は、乙（支部）が本日現在労働組合として存在することを認め、各種労働条件について団体交渉をすること。ただし、乙および丙は、本日以前団体交渉をしたか否かについては争わないこと。
２ 乙および丙は、団体交渉において、乙と昭和41 年３月13 日以前の全自運信州名鉄運輸支部との同一性及び同日以前に締結された労働協約の効力については、双方触れないこと。
３ 本和解条項は、信州名鉄運輪労働組合を拘束しない。
４ 甲（全自運）及び乙は、本件申立を取下げる。
なお、和解協定の調印に際し、審査委員から、本和解協定をめぐって、今後労使間で留意すべき事項として、口頭で次の了解事項を当事者に要望したところ、双方これを了承した。
了解事項
１ 労使双方、本和解の成立をもって、勝ったとか負けたとかの宣伝はしないこと。
２ 和解の処置をとったのは、団体交渉を進めるためのものであるから、組合発生の経緯や労働協約の効力等の判断は、裁判所の判断にまかせること。
３ 本和解事項については、裁判所において利用しないこと。
イ 42 年５月16 日、会社は、当委員会に対し、和解条項に関する口頭了解事項について、概ね、次のような内容の照会を行った。
42 年４月22 日の和解成立の際、次のような口頭了解事項が成立していると理解していますが、そのとおりでしょうか。
労働委員会は、各種労働条件について、正常な団体交渉ができる場を与えることのみを目的とする行政的配慮から、和解のあっせんを試みたものであり、下記事項については、裁判所の判断にまかせ、労働委員会は判断しない。
記
① 申立人支部は、41 年３月13 日以前の全自運信州名鉄運輸支部（旧支部）と同一性を有するか否か。
② 申立人支部は、本件和解以前において、信名労組と同一か否か。
③ 申立人支部が、仮に、信名労組と別個の組合だとしても、その成立はいつか、また別個の組合となった原因は何か。
④ 40 年８月13 日締結された労働協約（特にユ・シ協定、唯一交渉団体約款）の効力は、会社、申立人支部、信名労組の間で、どのように解釈されるべきか。
ウ 当委員会は、上記照会に対して、42 年６月９日、次のとおり回答した。
42 年４月22 日和解協定成立の際の和解条項に関する口頭了解事項の趣旨は、貴見のとおりであります。
ただし、申立人支部と信名労組とは、別個の組合であるとの前提であります。⑷駒ヶ根営業所における就業拒否、要求書の受領拒否等
ア 42 年１月10 日の終業点呼時、配車係が、支部組合員Ａ５の交通事故を理由に、11日は、支部組合員のＡ１（以下「Ａ１」という。）とＡ６（以下「Ａ６」という。）に対しては配車できないと言った。そこで、両名が、「今まで、そのような場合には日勤（（注）長距離路線運転手が、運行がない場合に、営業所で荷の積下ろしや集配作業を行うこと。）を認めているので、日勤をさせてもらう。」と言ったところ、駒ヶ根営業所長Ｂ２（以下「Ｂ２所長」という。）は、「日勤なんか認めん。おまえ達のような者のために仕事をやっているのではない。共産党の車にでも乗っておれ。」等と言った。
翌日、Ａ１、Ａ６が出勤すると、Ｂ２所長は、「日勤なんか認めん。帰れ。」等と言い、朝礼の際には、「Ａ６の言っていることは、１月３日の『赤旗』に載っていることと同じだ。そんな考えのやつがいるから事故はなくならない。そういう考えの者には、徹底的に頭を入れかえてもらう。そういうことで、今日はＡ１、Ａ６がいるかぎり点呼は行わない。」等と言い、さらに、「おまえ達には組合がないじゃないか、組合がないのに労働協約はどうのと言われる筋合はない。」等と言った。また、両名が仕事を始めると、集配の者を集め、「今日は、Ａ１、Ａ６に手伝ってもらってはいかん。そのため紛争が起きても、Ａ１、Ａ６の責任だ。」と言い、仕事につくのを妨げた。Ａ１、Ａ６は、この日欠勤扱いとされ、賃金をカットされた。
イ 42 年６月７日、支部駒ヶ根分会は、Ｂ２所長に対して、概ね、次のような職場要求書を提出した。
要求書
1. 職制は組合干渉をするな。
1. 朝礼が長すぎるので短くすること。
1. 積載重量オーバーをさせるな。
1. 直配件数を少なくし、仮眠時間の保障をしろ。
1. 所長は感情を害するような言動をやめること。
1. 着発（（注）長距離路線運行から帰った運転手が、その日のうちにまた運行に出ること。）をしなくてもすむよう人員を補充せよ。
1. 所長は酒気を帯びて会社に来て暴言をはくな。
1. 全自運はやっかい者だと言ったがどういうことか、失言を取消せ。
これに対し、Ｂ２所長は、要求書の言葉づかいが悪いということを理由に、次のような内容の書面とともに、要求書を支部に返送した。
礼儀と常識を逸脱した文面に対し、良識をもっての回答はできかねる。よって返送する。
追伸
最近、全自運駒ヶ根中11 名、下記の点に関し甚しき者見受けられるにつき、本人にはその都度注意、矯正方指示すれど、改めて、分会長Ａ１君を通じ、厳重注意を促す。
1. サービス向上運動に非協力的なる者
2. 服装、態度、言動等特に甚しき者
3. 他人の迷惑を敢えて平然となすが如き者
そこで、同分会は、再度要求書を提出するとともに、Ｂ２所長の前記書面を、回答になっていないと言って返したところ、同所長は、「おまえ達がいらなければ。」と言って、要求書とともに破り捨てた。
⑸路線乗務、車両の配車及び掲示板使用についての差別
全自運及び支部は、会社が、駒ヶ根・伊那営業所の支部組合員に対し、長距離路線運行における乗務や車両の配車について、信名労組員と差別しており、また、松本営業所と伊那営業所では支部の組合掲示板の設置を認めず、信名労組と差別扱いしているとして、48 年10 月26 日、当委員会に対し、不当労働行為救済申立（昭和48 年不第８号）を行った。
これに対し、当委員会は、51 年２月13 日、申立人の主張を全面的に認める救済命令を交付した。
３ Ａ７（以下「Ａ７」という。）のユ・シ協定による解雇とその後の経過⑴Ａ７は、42 年４月13 日に入社し、豊科営業所に路線運転手として勤務した。⑵Ａ７は、試用期間経過後の同年９月、支部に加入したところ、信名労組は、ユ・シ協定に基づいて、会社に対して同人の解雇要求を行い、会社はそれを受けて、同年10月16 日、同人を解雇した。
⑶これに対して、Ａ７は、長野地裁松本支部に、地位保全等の仮処分申請（昭和42年(ﾖ)第54 号）をするとともに、地位確認等訴訟（昭和43 年(ﾜ)第144 号）を提起した。
43 年３月27 日、長野地裁松本支部は、地位保全等仮処分申請事件について、ユ・シ協定による解雇を有効と認め、申請を却下する決定を下したが、Ａ７は、東京高裁に抗告の申立（昭和43 年(ﾗ)第776 号）をした。
東京高裁は、44 年５月23 日、「憲法28 条は、勤労者の団結権を保障している。この団結権は、労働組合を結成する自由のみならず、労働組合へ加入する自由を含み、後者には、当然のことながら労働組合を選沢する自由が含まれる。したがって、一企業内の甲組合と使用者との間にユニオン・ショップ協定が存する場合でも、新たに使用者に雇用された労働者が、甲組合に加入することなく、乙組合に加入することは自由であり、この場合、その乙組合が同一企業内に甲組合とは独立して存するものであると、右企業外に全国的単一組合として存するものであるとを問わず、右甲組合と使用者間のユニオン・ショップ協定は乙組合の組合員となった者を拘束するものではない。」との理由から、原決定を取消し、長野地裁松本支部に差戻した。
長野地裁松本支部は、46 年８月９日、支部は信名労組とは別個の組合であるとの認定のもとに、支部に加入したＡ７に対しては、信名労組と会社の間のユ・シ協定の効力は及ばず、従って解雇は無効であるとして、地位保全及び賃金仮払いを認容する仮処分決定（昭和44 年(ﾖ)第37 号）を下した。
⑷Ａ７は、長野地裁松本支部で仮処分決定のあった翌日、Ａ４書記長とともに本社に出向き、Ｂ１労務部長に対して、就労させるよう要求したところ、同部長は、細かい話もせずに１週間後に就労するよう命じた。Ａ７は、準備もあるのでもう少し余裕がほしいと申入れたが、同部長はこれを受入れなかった。Ａ７は、８月21 日頃出勤したが、１週間を経過した分については、賃金をカットされた。
⑸会社は、仮処分決定に対して異議申立（昭和46 年(ﾓ)第124 号）をしたが、長野地裁松本支部は、47 年４月４日、仮処分決定に対する異議事件並びに地位確認等訴訟について、それぞれ解雇は無効である旨の判決を下した。
⑹会社は、本案、仮処分共に、東京高裁に控訴した。
４ Ａ２（以下「Ａ２」という。）及びＡ１のユ・シ協定による解雇とその後の経過⑴Ａ２の組合活動歴等
ア Ａ２は、28 年７月、当時の南信定期株式会社に入社した。
イ Ａ２は、37 年11 月から38 年の定期大会まで旧支部の駒ヶ根分会長、38 年の定期大会から、39 年の定期大会まで旧支部の執行委員となった。
ウ Ａ２は、41 年３月の、いわゆる「組合分裂」に際して、全自運の再建大会に出席し、駒ヶ根選出の執行委員に選ばれた。
エ 43 年11 月18 日、Ａ２は、ユ・シ協定により解雇されたが、同人は当時支部の駒ヶ根分会長であった。また、同人は解雇当時、長距離路線運転手として駒ヶ根営業所に勤務していた。
⑵Ａ１の組合活動歴等
ア Ａ１は、32 年４月、当時の南信定期株式会社に入社した。
イ Ａ１は、41 年３月13 日の再建大会で、支部の駒ヶ根分会長に選出され、同年秋の定期大会でも再選され、42 年の定期大会では支部執行委員に選出された。
ウ 43 年11 月18 日、Ａ１は、ユ・シ協定により解雇されたが、同人は、当時支部執行委員であった。また、同人は解雇当時、長距離路線運転手として駒ヶ根営業所に勤務していた。
⑶ユ・シ協定に基づく解雇と裁判の経過
ア 信名労組は、43 年９月15 日の第11 回定期大会で、「分派行動者との関係においては、日常作業及びあらゆる面の交流一切をやめて、組織統一に全力をあげる。」旨の決議を行うとともに、当時、支部執行委員長のＡ８、同副執行委員長のＡ９、同執行委員のＡ１、同駒ヶ根分会長のＡ２を、分派行動の主謀者として除名し、会社は、同年11 月18 日、４名を解雇した。
なお、当時、信名労組は、支部に所属する者27 名全員について、解雇するよう会社に申入れたが、会社は、仕事の関係上全員は困ると主張し、協議した結果、解雇者は上記４名にしぼられた。
イ Ａ１ら４名は、長野地裁松本支部に対し、地位保全賃金仮払いの仮処分申請（昭和43 年(ﾖ)第78 号）をするとともに、地位確認等訴訟（昭和46 年(ﾜ)第14 号）を提起した。
47 年４月４日、長野地裁松本支部は、Ａ１らの解雇は無効であるとして、同人らが会社の従業員たる地位にあることを確認する本案判決並びに地位保全及び賃金仮払いを認容する仮処分判決を下したが、その理由とするところは、概ね次のとおりである。
40 年８月13 日、旧支部と会社の間で、ユ・シ協定（40 年協定）が締結されたが、旧支部は、その後信名労組と改称し、42 年11 月11 日、同労組は、会社との間に、40年協定と同文のユ・シ協定（42 年協定）を締結した。
41 年３月13 日、全自運不信任、脱退を主張する旧支部（後の信名労組）の第５回臨時大会と全自運信任・残留を主張して集団的に旧支部を脱退した者による全自運の再建大会が行われたが、この時点で旧支部は、「事実上の分裂」をきたし二組合が併存するようになった。
43 年９月、信名労組は、41 年３月13 日に旧支部を集団的に脱退した者のうち、Ａ２、Ａ１ら４名を除名し、その結果、同人らは会社を解雇された。
しかし、同人らが除名された時点では、40 年協定は既に失効（42 年協定締結のため）しておるから、同協定の有効期間内に、会社に、同人らの解雇義務が確定したものと認められないし、また、42 年協定に基づく解雇であるとしたら、同人らは41年３月13 日に信名労組とは別個の労働組合を結成しているので、その協定の効力は及ばない。よって、解雇は無効である。
ウ 会社は、本案、仮処分共に東京高裁に控訴したが、仮処分については、48 年６月16日、控訴を取下げ、仮処分判決は確定した。
なお、Ａ８、Ａ９の両名は、第１審判決後、会社と和解して退職した。
⑷就労請求と会社の拒否
ア Ａ２、Ａ１の両名は、47 年４月４日の判決直後、会社に対して就労を認めるよう請求しており、その後も毎月30 日、本社に出向いて賃金を受取る際や、会社との団交の都度、就労を請求している。
また、支部も、48 年５月14 日の春闘要求に関する交渉の席上及び同年12 月にも、会社に対し、両名の就労を請求している。
イ 就労請求は、主にＢ１労務部長、Ｂ３専務に対して行っているが、両名は、Ｂ２所長に対しても就労請求を行っている。
ウ 会社は、両名の就労請求に対し、これを拒否しているが、Ａ４書記長らが、会社に両名の就労を請求した際、Ｂ１労務部長は、「Ａ７は新入社員のうちに解雇されたので問題はないが、Ａ２、Ａ１は組合活動歴もあるし、簡単には就労させられない。」という趣旨の発言を行っている。
５ 組合組織問題のその後の状況
⑴信名労組は、43 年９月15 日の第11 回定期大会で、支部組合とは一切交流を行わない旨の決議を行ったが、支部の組合活動の拠点であった駒ヶ根営業所（46 年12 月伊那営業所に統合）においても、いわゆる「組合分裂」以降ずっと、荷の積下ろし、集荷・集配等の作業は、両組合員協力し合って行われており、トラブルが生じた例はない。
⑵松本営業所、豊科営業所では、支部組合員と信名労組員は、長距離路線運行において同乗しているが、信名労組から、会社に対して、同乗させないようにとの申入れが行われた事実はなく、その他トラブルも生じていない。
⑶ 42 年の信名労組の役員選挙に際し、執行委員長候補Ｃ２、副執行委員長候補Ｃ３、同Ｃ４、書記長候補Ｃ５の４名は、Ｃ１を執行委員長とする執行部を批判するとともに、①Ａ４、Ａ３に対する裁判は会社にまかせ、組合の補助参加はやめること、②支部と信名労組一本化のため、こだわりなく話合い、一本化をはかることを表明して立候補した。
この選挙の結果、４名は落選したが、それぞれ40 パーセント近くの票を得た。⑷ 48 年の信名労組の役員選挙において、Ｃ２は、書記長に立候補し、落選はしたが、二票差で決戦投票に持込まれた。この選挙に際し、「信州名鉄運輪労働組合の伝統と組織を守る有志一同」の名で、「全自運分派グループ三役選挙に不当介入と異常な関心」等と題するビラが配付され、その中には、Ｃ２は、全自運の支援を受けている等の記載がなされている。
⑸Ｃ２は、50 年の役員選挙にも、書記長に立候補し、約46 パーセントの票を得た。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 除斥期間について
⑴被申立人は、次のとおり主張する。すなわち、申立人らは、本件で救済を求めているのは、Ａ１及びＡ２の解雇そのものではなく、同人らの就労請求に対する会社の拒否行為であると主張している。しかし、同人らは、同人らに対する解雇が無効であるということを前提に、会社に対して就労を認めるよう請求しているのであるから、本件においては、その解雇自体の効力が判断されなければならないことは自明の理である。しかるに、本件申立は、同人らが解雇されてから１年以上を経過してなされたものであり、除斥期間を徒過しているのであるから、当然、却下されるべきである。⑵しかしながら、Ａ１及びＡ２は43 年に会社を解雇されたが、47 年４月４日、長野地裁松本支部おいて、仮処分判決により、暫定的なものとはいえ、会社の従業員たる地位を定められたのであるから、その仮処分判決に基づく、同人らの就労請求に対する会社の拒否行為を、解雇と切り離し、独自に判断することができるのである。従って、本件においては、Ａ１及びＡ２に対する仮処分判決を前提に、同人らの就労請求に対する会社の拒否行為が不当労働行為に該当するかどうかを判断すればよいのであり、また、前記認定のとおり、会社の就労拒否行為は本件申立前１年以内に行われているのであるから、本件申立は、除斥期間徒過には該当しないと判断する。
２ 42 年４月22 日付和解協定書について
⑴被申立人は次のとおり主張する。すなわち、42 年４月22 日付で地労委において成立した、昭和41 年不第８号事件の和解協定書によれば、申立人と会社との間の労働条件に関する団交問題を解決するため、便宜上申立人支部が「本日現在労働組合として存在することを認め」ただけであって、二組合併存か否かの組織問題については、裁判所の判断にまかせ、地労委に判断を求めないことにした趣旨であることは、了解事項からも明らかである。本件においては、Ａ１及びＡ２の解雇が判断の対象となるのであるが、それについて判断する前提として、申立人支部が信名労組の分派であるか、または、独立した労働組合であるか等の労働組合の組織問題についても判断なされなければならない。しかるに、申立人は、前記和解協定書により、労働組合の組織問題については、地労委に判断を求める権利を放棄しているのであるから、本件申立は却下ないしは棄却されるべきである。
⑵しかしながら、口頭了解事項の第２項にいう労働組合の組織問題とは、会社の当委員会に対する照会事項からも明らかなように、41 年の旧支部のいわゆる「組合分裂」当時の組織問題を意味するのであり、従って、それについては裁判所の判断にまかせ、申立人も当委員会に判断を求めないことにした趣旨に解されるのであるが、その後の労働組合の組織問題についても、一切当委員会に判断を求める権利を放棄したものとは、到底解することができない。
このことは、42 年６月９日、当委員会が、当該和解協定書の解釈を求める会社の照会に対し、申立人支部は信名労組とは別個の労働組合である旨の回答を行っていることからも明らかであるし、また、本件審問にあらわれた事実をもってしても、その後、支部の実体に変更を及ぼす事実が生じたとは認められなかったところである。しかも、本件においては、41 年のいわゆる「組合分裂」問題はもちろん、43 年11月18 日のＡ１及びＡ２の解雇についても判断する必要性は認められないのである。よって、会社の主張は、いずれも採用できない。
３ 本件就労拒否について
⑴被申立人は次のとおり主張する。
ア Ａ１及びＡ２は、会社に就労を請求したといっても、折にふれてするだけであり、毎日会社に出勤しているどころか、解雇以降、出勤した日は１日もない。
イ 会社が、Ａ１及びＡ２の仮処分判決に対する控訴を取下げたのは、同人らが当該判決を根拠にして、昇給分や期末手当について仮処分の申請をしているため、先の判決だけを争ってもあまり意味がなく、かつ、本案でも争っており、事実上、仮処分控訴事件の判決も、本案判決と同じ頃に出されると思われたからであり、その旨を、取下書にも明記してある。
ウ Ａ７の場合は、41 年３月13 日（いわゆる「組合分裂」の日）以降に入社した者であり、仮処分判決でも、信名労組を脱退したのではなく、同労組に未加入であったと判断されたこと、また、信名労組が同人を就労させることに敢えて反対しなかったのに対し、Ａ１及びＡ２の就労については強硬に反対していることからしても、Ａ７の場合とＡ１及びＡ２の場合では事情が異なっている。
⑵そこで、以下、会社の就労拒否理由について考察する。
そもそも、労働者は、個人としても現実に就労し、職場で働くことによって人生の喜びを感じ、技術の練磨をする等の利益を有するのであって、賃金さえもらえばよいというものではないのである。
また、組合活動の面においても、現実に職場で働くことによって初めて、仲間と連帯して組合活動を行えるのであるし、とくに、その者が組合の中心的な活動家であるような場合は、職場から排除されることにより、組合の団結権にとっても、大きな支障をきたすのである。
加えて、本件においては、仮処分判決により地位を保全されている複数の者に対し、会社は一方には就労を認め、他方には、就労を拒否しているのであるから、会社の就労拒否行為が正当化されるためには、その者を就労させることができない客観的・合理的な理由が必要とされるのである。
ア まず、会社は、Ａ１及びＡ２は、就労請求しているといっても、折にふれて行うだけであると主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、Ａ１及びＡ２は、47 年４月４日の同人らに対する仮処分判決及び本案判決の出た当日はもちろん、その後も、本社に対しては、毎月30日、給料の支給を受ける際や団交の都度就労を請求しており、また、支部も、48年５月14 日の春闘要求に関する交渉の席上及び同年12 月にも会社に対し両名の就労を請求している。また、両名は、解雇される以前に就労していた駒ヶ根営業所のＢ２所長に対しても就労を請求している。
イ 次に、会社は、Ａ７とＡ１及びＡ２の場合では、判決の内容も異なるし、またＡ１及びＡ２の就労については、信名労組が反対しており、事情が異なっていると主張する。
しかし、判決内容については、二組合併存下においては、双方が自主的な労働組合である以上、一方の労働組合と会社の間で締結されたユ・シ協定の効力は、他方の労働組合に所属する者に対しては及ばないという理由で、信名労組の解雇要求に基づき会社が行った解雇は無効であるとした点において、Ａ７とＡ１及びＡ２の場合では何ら異なるところはないのである。
また、信名労組の反対というのは、そもそも、会社が同人らの就労を拒否する正当事由とは認められないところである。しかるに、前記認定のとおり、43 年に信名労組は支部とは一切交流しない旨の決議を行ったのであるが、①支部の組合活動の拠点である駒ヶ根営業所においても、いわゆる「組合分裂」以降、集配、集荷及び荷の積下ろし等について、両組合員は協力し合っており、トラブルが生じていないこと、②松本及び豊科の各営業所では、長距離路線運行において、両組合員は、車に同乗しているがトラブルは生じていないこと、③信名労組も、これらの事実について、大会決定違反である旨の抗議を行っていないこと、④42 年の信名労組の役員選挙に際し、支部と話合い、労働組合の統一を図る旨等を主張して立候補した執行委員長候補Ｃ２、副執行委員長候補Ｃ３及び同Ｃ４、書記長候補Ｃ５の４名は、落選はしたものの、それぞれ40 パーセント程度の票を得ており、48 年の選挙で書記長に立候補したＣ２は、落選はしたが、二票差で決戦投票にまで持込まれ、さらに、同人は、50 年の選挙においても、46 パーセントの票を得ていること等からみても、信名労組が反対しているため、Ａ１及びＡ２を就労させられない状態にあったとは考えられない。
ウ また、46 年６月16 日、会社は、Ａ１及びＡ２の仮処分判決に対する控訴を取下げたため同判決は確定したのであるが、その取下げについて会社は、本案で争っていること等の理由をあげている。しかし、理由の如何はともかく、Ａ７については、会社は仮処分判決に基づき、同人の就労を認めた後において、その仮処分判決に対して異議申立を行い、さらに、異議事件の判決に対して控訴を提起しているのであり、他方、Ａ１及びＡ２については、同人らに対する仮処分判決の控訴を取下げ、同判決は確定しているにもかかわらず、同人らの就労を拒否しているのである。以上のように、会社の主張は、いずれも理由がないので採用できない。
⑶そこで、以下会社が、Ａ１及びＡ２の就労を認めない真の意図について考察する。
ア Ａ１及びＡ２は旧支部が一本であった頃から、全自運を支持し、旧支部が全自運から脱退することに反対しており、41 年３月13 日のいわゆる「組合分裂」に際しては、全自運の再建大会へ参加し、Ａ１は支部駒ヶ根分会の分会長に、Ａ２は、支部の執行委員に選出され、以降支部の中心的な役割を果してきたのである。そのため、両名は、信名労組から分派活動の主謀者として除名され、会社を解雇されたのである。
他方、Ａ７は、入社して４か月間の試用期間を経過した後、支部に加入したところ、信名労組の解雇要求により、会社を解雇されたので、組合活動歴はない。このように、Ａ７とＡ１及びＡ２とでは組合活動歴に大きな相違があることが認められる。
イ 次に、会社の全自運及び支部に対する態度についてみるに、支部は、着発等の合理化に対し、一貫して反対してきたのであるが、これに対して、会社は、前記認定のとおり、①41 年夏季一時金の支給に際し支部組合員に、信名労組の一員であることを認めるという趣旨の念書に押印することを支給の条件にし、これを拒否した支部組合員に対して、支給を遅らせたこと、②Ｂ２所長は、Ａ１及びＡ６に対し、支部組合員の起こした交通事故を理由に配車せず、また、日勤を申出た両名に対し、Ａ６を誹謗する発言や支部の存在を否認する発言を行って、日勤もさせず、欠勤扱いしたこと、③Ｂ２所長は、支部駒ヶ根分会の提出した要求書に対し、言葉づかいが悪いことを理由にその受領を拒否したこと、④会社発行の社報「信州」や「信州輸送史」の中に、全自運を非難・嫌悪する表現が随所に見られること、⑤会社は、駒ヶ根・伊那営業所の支部組合員に対し、乗務差別及び車両差別を行い、また、松本営業所及び伊那営業所では、支部の掲示板の設置を認めず差別扱いしたこと等からは、会社が全自運及びその支部を嫌悪していることが十分にうかがえるところである。
ウ 会社は、Ａ７に対しては就労を認め、他方、Ａ１及びＡ２に対しては就労を拒否しているのであるが、両者の間には組合活動歴に大きな相違があること、さらに会社が全自運及びその支部を嫌悪していることを併せ考えれば、会社は、Ａ１及びＡ２が就労し、職場において組合活動を行うことにより、支部の組合活動が活発化し、信名労組に影響が及ぶのをおそれ、同人らの就労を拒否しているものと言わざるを得ない。
また、そのことは、支部のＡ４書記長らが、Ｂ１労務部長に対し、両名を就労させるよう要求した際、同部長が、「Ａ７は新入社員のうちに解雇されたので問題はないが、Ａ２、Ａ１は、組合活動歴もあるし、簡単には就労させられない。」旨の発言を行っている事実に徴しても明らかである。
以上の次第であるから、会社がＡ１及びＡ２の就労を拒否している行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和51 年４月７日
長野県地方労働委員会
会長丸山衛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。