大阪、昭49 不2、昭51.４.９
命令書
申立人総評大阪一般合同労働組合
被申立人株式会社一冨士
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対する昭和48 年10 月20 日付け配置転換命令がなかったものとして取扱わなければならない。
２ 被申立人は、速やかにＯ.Ｌ.Ｂクラブとの間に給食業務の委託に関する契約を締結した上、大阪労働金庫事業所を再開しなければならない。
ただし、上記契約が本命令書受領の日から１カ月以内に成立しない場合は、被申立人は、Ａ１が希望する事業所の原職相当職へ配置転換しなければならない。
３ 被申立人は、下記陳謝文を速やかに申立人に手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、昭和48 年10 月20 日、大阪労働金庫事業所を閉鎖しましたが、この行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰返さないことを誓約します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社一冨士（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、各会社・官公庁の給食の請負、仕出弁当の製造・販売を営む株式会社であり、本件審問終結当時、その従業員数は約1,700 名、事業所数は約170 ヵ所である。⑵申立人総評大阪一般合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の中小零細企業に働く労働者約500 名によって組織されている合同労組であり、会社には組合の下部組織である一冨士支部（以下「支部」という）が従業員約10 名をもって組織されている。
なお、支部組合員は、ほとんど、大阪国際ビルディング事業所（大阪市東区安土町）に所属している。
⑶申立外大阪労働金庫（大阪市東区北国分町に所在する、以下「金庫」という）は、同所に本店を置き、その会員の預金等の受入れ並びに会員に対する資金の貸付等の事業を目的とし、労働金庫法に基づいて設立された法人である。
昭和46 年10 月１日、金庫の職員の福利・共済組織であるＯ.Ｌ.Ｂクラブ（任意団体）は、その加入者等に利用させる目的で、会社と給食業務の委託に関する契約（以下「委託契約」という）を締結し、これに基づいて会社は金庫において食堂を開設した。
２ 本件に至るまでの組合と会社との労使関係について
⑴ 48 年３月24 日ごろ、金庫の食堂に勤務していた会社従業員のＡ２（以下「Ａ２」という）及びＡ１（以下「Ａ１」という）らは、組合に加入するとともに支部を結成し、両人はそれぞれ支部長、副支部長に就任した。
⑵同月26 日午前９時40 分ごろ、組合書記長Ａ３、総評大阪地方評議会オルグＡ４、Ａ２及びＡ１らは、会社に対し支部結成の旨を通告し、かつ、支部組合員の労働条件改善等に関する要求事項について団体交渉を申込むため会社を訪れたところ、会社の部長らは、上記組合員等と応対することを嫌い、これを避けるため不在を装った。このため上記組合員等は、同日午前９時40 分ごろから翌27 日午後４時30 分ごろまで会社内に居すわったが、会社はこれをとらえＡ２及びＡ１を欠勤したものとして扱い同月26 日の賃金をカットした。
⑶３月28 日、４月６日及び同月16 日、組合と会社は、上記要求事項に関し団体交渉を行ったが、何ら実質的な話合いはなされなかった。しかも会社は、４月６日の団体交渉において交渉人員・交渉時間の制限等を申入れ、更に同月16 日の団体交渉において何ら必要としない支部組合員名簿の提出を求め、組合がこれに応じなかったため、その後団体交渉を一切拒否した。
⑷５月７日、組合は、上記⑵及び⑶の事実に関し、当委員会に不当労働行為救済申立てをした（48 年（不）第22 号事件）。
⑸５月24 日、上記不当労働行為救済申立事件の補佐人であるＡ２は、無断で職場を離れ同事件の当委員会における調査に出席した。これに対し会社は、同人に対し口頭で注意し、かつ、始末書の提出を求めたが、同人がこれに応じなかったため同人を譴責処分に付した。
⑹６月13 日、組合は、上記⑸等の事実に関し、当委員会に不当労働行為救済申立てをした（48 年（不）第36 号事件）。
⑺ 49 年３月２日、当委員会は、上記48 年（不）第22 号・同年（不）第36 号併合事件について、組合の主張をほぼ全面的に認める救済命令を発した。
３ 委託契約について
⑴ 46 年10 月１日、前記のとおり、会社はＯ.Ｌ.Ｂクラブと委託契約を締結し、調理師としてＡ２を、盛付け等の作業員としてＡ１をそれぞれ金庫の食堂に勤務させた。⑵委託契約の内容は、次のとおりである（原文のまま）。
契約書
Ｏ.Ｌ.Ｂクラブ（以下甲と称す）と株式会社一冨士（以下乙と称す）とは下記の契約を締結し当事者双方其の誠実な履行を確約する。
第１条甲は甲の従業員及び甲の認めた外来者に供するための給食業務の一切を乙に委託する。
第２条（略）
第３条甲は乙の給食運営上必要とする施設、什器、備品、器具、其の他附属品の全てを無償で乙に貸与し修理補充する。尚、給食業務のために要する水道、光熱、電気、洗剤、消毒液、消耗品、茶の葉、公用電話代を乙に無償で支給する。
第４条〜第６条（略）
第７条乙は甲に供給する給食の１食単価は別紙による。但し物価、食数等に著しい変動ある場合は甲乙協議の上、これを改訂する。
第８条〜第10 条（略）
第11 条本契約期間は契約締結の日より向う１年間とする。
本契約満了の１ケ月前迄に甲乙いずれも異議がないとき、本契約は自動的に更新され、継続されるものとする。
第12 条前記の契約条項に付き、甲乙いずれかより異議の申立てがあった場合は、契約期間中であっても甲乙協議の上、契約条項の一部又は全部を改訂若しくは解約することができる。
この契約締結の証として本契約書弐通を作成し、甲乙各々壱通保有する。
昭和46 年10 月１日
大阪市東区北国分町
甲Ｏ.Ｌ.Ｂクラブ
会長Ｃ１
大阪市福島区上福島中
乙株式会社一冨士
取締役社長Ｂ１
別紙（略）
４ 委託契約の改訂について
⑴委託契約の条項中、一食当りの単価に関する条項は次のとおり改訂された。一食当り単価
46 年10 月１日 110 円
（契約締結時）
47 年８月７日 130 円
48 年６月18 日 190 円
⑵委託契約締結時から同契約が解約された前月（48 年９月）までの月間平均食数は、2,240 余食であった。
⑶ 48 年６月18 日の委託契約の改訂に際し、会社及びＯ.Ｌ.Ｂクラブは、一食当り単価を前記のとおり改訂するとともに、月間食数が2,500食に満たない場合はＯ.Ｌ.Ｂクラブがその差に相当する金員を会社に支払う旨（以下「食数保証」という）を約した。なお当時、金庫は同年９月ごろに金庫天王寺支店を開設しそれに伴い金庫から約20名の配置換えを予定していた。
このため金庫天王寺支店開設時に、会社及びＯ.Ｌ.Ｂクラブは、配置換えに伴う食数減少に基づいて上記食数保証について再度協議する旨約束した。
同年10 月8 日、上記支店を開設した。
５ 委託契約の解約について
⑴ 48 年９月19 日ごろ、会社第６事業部業務課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブ事務局職員Ｃ２（以下「Ｃ２」という）に対し、「利用者が減少しても、現在の食数保証を維持してもらいたい」、「金庫事業所は、会社にとって採算上あまり良いところではないので、委託契約の内容がこれ以上悪くなるのであれば、委託契約を継続することは難しい」と述べた。
これに対してＣ２は、利用者の減少に伴い原材料費も減少することを理由として「少なくとも現在の食数保証を減らしたい」と述べた。
⑵９月22 日、Ｂ２課長はＯ.Ｌ.Ｂクラブ会長Ｃ３（以下「Ｃ３会長」という）及びＣ２に対し、同月30 日で委託契約を解除したい旨申入れた。
このときＢ２課長がＣ３会長らに説明した解約の理由は、①金庫周辺の会社事業所が皆無となり、原材料等の運搬に要する経費が割高になること、②前記食数保証が維持されないこと等により採算がとれなくなるということであった。
なお当時、金庫周辺においては、金庫事業所が所属する第６事業部所属の事業所は他に一カ所存在していたが、契約解約の話合いがなされており結局12 月20 日その事業所は閉鎖された。
しかし、他の事業部に所属する事業所（例えば、合同庁舎１号館食堂等）は、存在していた。
これに対しＣ３会長は、Ｂ２課長に一食単価がいくら位であれば委託契約を継続できるか尋ねたが、Ｂ２課長は話にならない位高くつくというだけで具体的な価格を示さなかった。
このためＣ３会長らは、金庫天王寺支店開設後に継続して話合いをしようと述べ、Ｂ２課長もこれを了承した。
⑶ 10 月８日、Ｂ２課長は、Ｃ２に対し、10 月20 日で委託契約を解約したい旨申入れた。
⑷ 10 月９日、Ｂ２課長は、再びＣ３会長に対し、10 月20 日で委託契約を解約したい旨申入れた。このときも、Ｂ２課長は従前と同趣旨の解約理由を説明しただけで、Ｃ３会長が、一食単価がいくら位であれば委託契約を継続できるかと尋ねたのに対しても、話にならない位高くつくというだけで具体的な価格を示さなかった。
このためＣ３会長は、どうしても委託契約を解約したいというのであれば「やむを得ない」と述べた。
なお、その際、Ｃ３会長はＢ２課長に対し、「Ａ２及びＡ１とは円満に話がつくのですか、組合もあるし、職場を変るのはいやだといった場合どうするのですか」と尋ねた。これに対してＢ２課長は、「そういうことは私の専門ではありませんので帰って担当の者に話します」と述べた。
⑸ 10 月16 日、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブは会社に対し、Ａ２及びＡ１と円満に話しがつくと考え、やむを得ず委託契約の解約を了承したにもかかわらず、円満解決とは違った様子が出てきている、紛争の中で委託契約を解約することはＯ.Ｌ.Ｂクラブの意向ではないとの旨の文書をＢ２課長に手渡し、善処方を申入れた。
６ Ａ２及びＡ１に対する配置転換について
⑴ 10 月11 日午後２時ごろ、Ｂ２課長及び第６事業部調理課長Ｂ３は、金庫の食堂を訪れ、Ａ２及びＡ１対し、「Ｏ.Ｌ.Ｂクラブが委託契約を解約した」、「同月20 日限りで委託契約は終了する」と述べ、同人らに対し、「同月22 日午前９時に第６事業所に出勤せよ」と命じた。
これに対しＡ２は、「こうした問題については、労働組合があるのだから当然支部長等を含め、会社及びＯ.Ｌ.Ｂクラブの三者で話合った上で決めるべきではないか」などと述べて抗議するとともに、委託契約を解約された理由について尋ねたが、Ｂ２課長らは、「一方的に断わられた」と述べただけで理由を明らかにせず、同人らはその場を去った。
⑵同月20 日、Ｂ２課長は金庫の食堂を訪れ、Ａ２及びＡ１に対し、それぞれ同月22日からＡ２については尼崎鉄工団地事業所勤務を、またＡ１については東洋製缶大阪事業所勤務を命じる旨の配置転換辞令を交付しようとしたが、同人らが「こんなものいらん」と述べ受領を拒否したため、Ｂ２課長は辞令書をその場に置いて帰った。
７ 委託契約解約後の経過について
⑴ 10 月15 日、組合は会社に対し、委託契約の解約並びにＡ２及びＡ１に対する配置転換は、組合の組織破壊を目的とした不当労働行為であるから解約を撤回するよう求めるとともにそれについて返答を求めた。
しかし会社は、組合の上記要求については回答する必要がない旨返答した。⑵ 10 月18 日、組合は会社に対し、委託契約の解約等について話合うため同月20 日午後６時から団体交渉を行うよう申入れた。これに対して会社は、「同月20 日は都合が悪い、後日追って日時及び場所を連絡する」と返答したが、以後会社は団体交渉について何の連絡もしなかった。
⑶ 10 月22 日、組合は会社に対し、①金庫事業所の再開、②Ａ２及びＡ１に対する配置転換命令の撤回を要求するとともに同人らを無期限ストライキに入らせた。⑷ 11 月12 日、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブは、Ａ２及びＡ１を、同人らがストライキを行っている間アルバイトとして金庫の食堂において給食業務に従事させた。
⑸ 12 月20 日、Ｃ３会長は会社に対し、「会社は組合と団体交渉を開かず、問題解決のため誠意をもって努力しているように思えない」、「一刻も早く解決してもらいたい」、「解決するためにはＯ.Ｌ.Ｂクラブと委託契約について話合う必要があると思われるのでお会いしたい」と文書で申入れた。
⑹ 49 年12 月20 日、会社の取締役総務部長Ｂ４、営業課長Ｂ５と、Ｃ３会長の後任となったＯ.Ｌ.Ｂクラブ会長Ｃ４らが会い、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブ側は早急に食堂を再開してもらいたい旨申入れたが、会社は採算がとれないことを理由に応じなかった。⑺ 50 年５月８日、Ａ２は、会社を退職した。このため７月３日、組合は、本件申立てのうちＡ２に対する配置転換命令の撤回を求める部分を取下げた。
第２ 判断
１ 委託契約の解約について
⑴会社は、本件委託契約の解約は、①食数保証が維持されないこと、②金庫事業所周辺の会社事業所が皆無となり、原材料等の運搬に要する経費が割高になることに基づき採算がとれなくなるため、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブと合意の上なされたもので不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵ 48 年９月19 日ごろ、食数保証について、会社はＯ.Ｌ.Ｂクラブに対し利用者が減少しても月間2,500 食を保証するよう求め、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブがこれに応じなかったことは前記認定事実５の⑴のとおりである。
しかしながら、６月18 日の委託契約の改訂の際、９月ごろには金庫天王寺支店開設に伴う配置換えが予定されており、このため利用者の減少に基づいて、会社とＯ.Ｌ.Ｂクラブとの間で食数保証を再検討する旨約束されていたことは、前記認定事実４の⑶のとおりであり、しかして、前記認定事実４の⑴のとおり、委託契約締結時からの一食当り単価の値上げが、約１年弱の単位をもってなされてきたことにかんがみ、約４カ月の短時日の経過があったに過ぎないその間において利用者の減少にかかわらず、従前の食数保証を維持しなければ採算がとれなくなるとの会社の疎明は不十分といわざるを得ない。
また、前記認定事実５の⑵のとおり、金庫周辺の会社事業所が皆無となったという会社主張は事実に反する。
これについて、会社側申請証人Ｂ５は、事業部ごとに独立採算制をとり、あたかも事業部ごとに別人格を有しその間のやりくり調整が全くできないため、同一事業部に所属する事業所が皆無となることは、会社事業所が皆無となったと同一状態となることを意味するが如く供述するが、独立採算制の点はともかく、同一企業の内部においてわずかの原材料の運搬についても事業部間で調整ができないとの証言は、あいまいな点が多く直ちに信用できない。
これらのことから考えて、会社の委託契約の解約理由である不採算事由②は措信できない。
以上のことから、会社の主張は採用できない。
かえって、前記認定事実２のとおり、会社は、組合に対し一連の不当労働行為を行っていること、前記認定事実５の⑵及び⑷のとおり、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブ側が委託契約継続のため具体的な話合いをしようとしたにもかかわらず、具体的な価格を提示しないばかりか話合いに応じようとしていないこと並びに前記認定事実６の⑴のとおり、Ａ２及びＡ１に対し委託契約解除の理由を何ら明らかにしようとしていないことからみて、会社は、本件委託契約の解約により、当時支部長及び副支部長が勤務し支部の拠点となっていた金庫事業所を閉鎖し、支部の組合活動を抑止しようと企図したものと判断せざるを得ず、会社のこの行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
２ Ａ１に対する配置転換について
⑴会社は、本件配置転換は、①会社の純然たる人事管理の一環としてなされたこと、②不利益性がないことを理由に不当労働行為ではないと主張する。
なお会社は、上記理由のほか、③Ａ１は、現に金庫の食堂において就労していることを理由に被救済利益がないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否について
ア 本件配置転換は、前記認定事実６及び判断１に徴して、会社が委託契約の解約という手段により、自らの不当労働行為意思を貫徹するためになしたことは明らかであり、会社の主張①は採用できない。
イ 本件配置転換の不利益性についてみると、①当時支部の拠点であった金庫事業所から支部長及び副支部長という支部の中核的地位にあったＡ２及びＡ１の両名を、それぞれ別個の事業所へ勤務させるというものであること、②前記認定事実１の⑵から推測して、Ａ１の配置転換先である東洋製缶大阪事業所には、組合員は存在しないと考えられること、並びに③審問の全過程に徴して、同事業所が将来組合の拠点となる可能性は考えられないことなどから、本件配置転換の結果、組合及び同人の組合活動に不利益が生じることは明らかである。したがって、会社の主張②は採用できない。
ウ 前記認定事実７の⑷のとおり、Ａ１が金庫の食堂において就業していることは、会社の主張するとおりである。しかしながら、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブが同人らを無期限ストライキの間、臨時にアルバイトとして給食業務に従事させているに過ぎないのであるから、被救済利益が存することは明らかであり、会社の主張③は採用しえない。
エ 以上のことから、会社のなした本件配置転換は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
３ 救済方法について
⑴会社は、本件委託契約の解約が仮に不当労働行為であるとしても、その救済方法として金庫事業所の再開を命じることは、①会社が解散した場合に、企業再開を命じることが会社の営業の自由を侵害するのと同様に、本件の場合も会社の営業の自由を侵害すること、②第三者であるＯ.Ｌ.Ｂクラブの意思を強制することとなるからそのような救済命令を発することは、労働委員会の権限を逸脱すると主張する。
⑵しかしながら、営業の自由といえども何ら制約を加えることのできないものではなく、不当労働行為等との関係で一定の制約を受けることは免れない。
ところで、会社が不当労働行為意思に基づき解散した事業所を全面的に閉鎖してしまった場合は、取引関係の復活やそれに伴う信用の回復等が容易になしうる条件が存在していなければ、企業再開命令は現実的効果を期待することは困難といわざるを得ず、かかる命令を罰則付きで強制できないという意味で企業の再開が経営者の意思に委ねられているということはできる。
しかしながら、本件の場合、金庫事業所は前記認定事実３の⑴及び⑵から考えて、従業員２名が派遣されるに過ぎず、しかも、その運営に要する施設、什器、備品等の付属品はすべて無償で会社に貸与されるというものであり、また、前記認定事実１の⑶のとおり、食堂の利用者も一定しているのであるから、その再開のため上記のような支障が存するとは認められない。
したがって、会社の前記主張①は採用できない。
⑶また、前記認定事実７の⑷、⑸及び⑹のとおり、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブは、少なくとも本件審問終結当時、会社との委託契約の再締結を希望しており、同契約解約後、Ｏ.Ｌ.ＢクラブはＡ２及びＡ１の両名をアルバイトとして給食業務に従事させてきたことから考えて、委託委約を再締結する必要性を認めていると考えられる。
したがって、会社が相当の条件で委託契約の締結を申込めば、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブが申込みを拒絶するということは考えられず、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブの意思を強制することなく金庫事業所を再開することは可能である。
もっとも、会社の誠実は委託契約締結の申込みにかかわらず、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブが何らかの予期せざる理由に基づいてこれを拒絶した場合は、金庫事業所の再開は不能となるが、この場合は別途の救済を考慮すれば足りる。
よって、会社の主張②は採用できない。
⑷以上述べたところにより、Ｏ.Ｌ.Ｂクラブとの委託契約の締結を条件として金庫事業所の再開を命じるのが妥当であり、同事業所の再開が不能の場合には、本件救済としてＡ１が希望する事業所の原職相当職へ配置転換することが適当と思われ、かつ、組合及びＡ１ともこの救済を拒否するものでないと推認できるので主文１及び２のとおり命令する。
以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年４月９日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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