佐賀、昭50 不2、昭51.４.12
命令書
申立人福田製作所労働組合
被申立人破産者株式会社福田製作所
主文
被申立人は、昭和50 年２月６日申立人から申入れのあった会社再建の方策について、団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人福田製作所労働組合（以下「組合」という。）は、株式会社福田製作所の従業員で構成され、佐賀県労働組合総評議会（以下「県評」という。）及び佐賀地区労働組合協議会に加盟している労働組合で、本件申立時の組合員数は64 名である。⑵被申立人破産者株式会社福田製作所（以下「会社」という。）は、昭和25 年以来肩書地に本社及び工場を、同市天神二丁目に神野工場を有し、機械器具の製作及び販売並びにこれに附帯する一切の事業を営んでいたが、昭和50 年２月18 日佐賀地方裁判所（以下「裁判所」という。）から破産宣告の決定をうけたものである。
２ 会社の更生手続きの開始から廃止決定までの労使関係
⑴株式会社福田製作所は積年の累積赤字を抱えていたが、窮状を打開し事業の維持更生を図るため、昭和49 年４月22 日裁判所に対し、会社更生手続開始の申立てを行った。
⑵昭和49 年７月頃の会社の経営状態は、他の機械下請加工、製造業者と同様に受注が激減し、減収をまねき、これが資金面を圧迫するという状態に陥り、今後の見通しもたたず、現状のままでは、その存続が危惧され、しかも会社の経営者は労使間の問題に時間をとられ、本来の業務に専念することが困難な状況であった。
⑶裁判所は昭和49 年７月26 日申立を容認し、更生手続きの開始を決定、管財人に公認会計士Ｂ１（以下「管財人」という。）を選任した。
⑷管財人は就任当初会社存続のためには、毎月1,600万円の水揚げが必要であること、経営者は組合の理解を得て受注の増加に努力すること、組合は給与について会社の経営状況を無視した要求をしないこと、という内容の調査報告書を裁判所に提出した。⑸管財人及び代表取締役Ｂ２（以下「社長」という。）は、昭和49 年９月頃から組合と再三人員整理を中心とした会社再建策について話合いを行い、人員は半分に減らす必要があることを提案していたが、歩み寄りが見られなかった。このため管財人は、同年10 月28 日の更生計画案提出期限までには計画案の作成ができず、同年12 月25日まで提出期限の延期を申請した。
⑹昭和49 年12 月10 日管財人、社長及びＢ３本社工場長（以下「本社工場長」という。）は、裁判所において裁判官を交え組合三役と、２分の１の人員整理、退職者に対しては昭和49 年４、５月度分の未払賃金の即時払い、退職金は１年据置き４年分割払い、残留者には現行賃金の80％内払い、残りは計画達成時点から支払う、という内容の人員整理案について協議したがまとまらず、しかもその協議は、組合三役の中から人員卒減に応ずるより、全員退職のほうを希望するとの発言が出るほどで、そういうことは退職金も水泡に帰すような軽挙であると、裁判官に戒められる場面もあった。
⑺昭和49 年12 月30 日の団体交渉（以下「団交」という。）で、管財人提案の退職金分割払いに対し、組合が20％即時支給を要求したので、管財人はこれに要する1,500万円の資金を工面するため、裁判所に対し、昭和50 年１月20 日まで更生計画案提出期限について再度延期を申請した。
⑻昭和50 年１月18 日になって資金調達の見込みが全くなくなったので、管財人はこの旨を裁判所及び組合に報告し、この報告を受けた裁判官は管財人に対し、会社再建の不可能を示唆した。
一方組合は、退職金問題はあとまわしにして、まず、会社再建策を検討したいと提案してきたが、管財人は現状では更生計画案が立てられず、会社再建はもう駄目だ、と組合に回答した。
３ 昭和50 年１月30 日の団交状況
⑴昭和50 年１月30 日会社再建、従業員の身分及び未払賃金その他について、会社は社長、本社工場長及びＢ４神野工場長（以下「神野工場長」という。）が出席し、午前中は会社二階会議室で組合の執行委員全員と、午後は２時40 分頃から７時頃まで会社集会場で、組合上部団体オルグを加えた組合員全員により団交が行われ、管財人もこの席に同席していた。
⑵席上組合は、会社再建について解雇は行わず再建することを主張した。これに対し会社は資金的に行詰り、賃金も遅配を生じている状況である。また、再建のための人員整理の条件も整わなかったので、更生手続きも廃止されており、新たに会社を引きうけるという人があれば格別、このような人も見当らない以上再建は断念せざるを得ないと回答した。
⑶身分の問題についても、組合は賃金はもらえず、仕事はないという状況のため、身分関係を明らかにさせるよう要求したので、会社は昭和50 年１月30 日付で全員解雇することを口頭で通告した。
⑷同日午後の団交は、組合員全員解雇に関する問題と、未払賃金の支払方法について行われたが、意見のくい違いが生じ、結論を得ることができないまま、一時中断され、午後７時頃から会社応接室で、管財人、社長及び県評Ａ事務局長（以下「Ａ局長」という。）の三者による約30 分の協議が持たれ、昭和49 年12 月度分の未払賃金は、昭和50 年２月10 日に支払われることが決定され、このことは直ちにＡ局長から組合員全員に報告された。
⑸この結果、未解決事頃として残るのは、昭和49 年４、５月度分の賃金差額、解雇予告手当及びまだ具体的な交渉が行われていない退職金であり、組合は組合員全員解雇に関する問題とあわせ、今後継続して交渉を行うことを、管財人及び社長に申入れ、社長は逃げかくれすることはないと発言し、当日は次回団交期日についての約束はなされなかった。
４ 昭和50 年２月６日付の団交申入れについて
⑴昭和50 年１月31 日社長は、会社に立寄ったうえ未払賃金の資金づくりに出かけ、外出先から会社に電話し、たまたま居合せたＡ局長と話したのを最後に、その日は何の連絡もしなかった。
⑵組合は社長との連絡がつかず、会社の両工場長も社長の行方をさがしていたので、昭和50 年２月３日社長の妻に電話し所在を尋ねたところ、承知していないとの回答をうけた。
⑶組合役員を含む組合員12～３名は、昭和50 年２月４日午前10 時頃団交を申入れるため社長の自宅に赴き、社長の妻に直接所在を尋ねようとしたが、同人との面会はできず、かけつけたパトカーの警察官の説得により、その場は引揚げた。
⑷一方組合は、管財人事務所にも管財人を尋ね、社長の行方、会社の存続について説明を求めたところ、管財人は、社長の行方は知らない。会社も、もはや再建はできない、旨を回答した。そこで組合は、会社でこのことを全員に説明してくれるよう要求したが、管財人は交渉不慣れを理由に、自分の事務所でなら会おうと回答した。しかし、同日以後組合は交渉のため同事務所を訪れていない。
⑸昭和50 年２月１日以降、引続いて社長の行方が判明しないので、組合は同年２月６日念のため今後の会社再建の方策、未払賃金及びその他の手当の支払計画について、社長あての団交申入書を提出することにしたが、この日も社長が不在であったので、やむなく神野工場長に手渡した。
⑹昭和50 年２月７日依然社長は不在であったので、両工場長及びＢ５総務課長（以下「総務課長」という。）の３名は、団交申入書の取扱いについて協議したところ、取締役Ｂ６に渡すことになった。翌８日総務課長は午前９時頃取締役Ｂ６宅に赴いたが不在であったので、同人の妻に伝言してこれを手渡した。
⑺その後10 日ないし15 日経た頃、総務課長は取締役Ｂ６から、自分が組合の三役とでも会うべきだろうか、という電話による相談を受け、会った方が良くはないかと返答している。
５ その他
⑴従来団交は、特にその都度団交申入れを行うことなく、次回の団交期日については、前回の団交の時点で決定し継続していた。
⑵労使双方は昭和50 年１月18 日当委員会に対し、会社再建のための人員整理案について調停申請を行ったが、裁判所が同年１月27 日更生手続廃止を決定したので、同年１月28 日調停は打切りとなった。
⑶当委員会は、昭和50 年２月８日組合から、今後の会社再建及び未払賃金諸手当等の団交促進を調整事項とするあっせん申請を受理したが、どうしても社長の所在が判明しなかったので、同年２月15 日労働委員会規則第65 条第２項を適用し、あっせんは行わなかった。また、労使双方に対しては、同年２月19 日十分に協議のうえ、誠意をもってこの事態に対処するよう勧告を行った。
⑷本件申立のあった昭和50 年２月20 日以降、当委員会の行った調査審問にも社長は全く出席せず、代理人が出席するのみで、現在までその所在は判明しない。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 被申立人の各主張について
会社を当事者として、1.会社再建の方策 2.未払賃金及びその他の手当の支払計画についての団交を救済内容とする本件申立について、被申立人は次のように主張する。⑴被申立人は、昭和50 年２月18 日裁判所から破産を宣告され、破産財団の管理処分の権能は、破産管財人の専権に属するに至ったから、本件申立の被申立人たる適格を有しない。
⑵申立人が団交申入れを行ったという昭和50 年２月６日当時、被申立人は更生会社であり、会社の事業経営及び財産の管理、処分の権能は管財人に専属し、申立人との正当な団交当事者は管財人のみであったから、社長が所在を明らかにしなくても、不当労働行為とはならない。
⑶申立人の求める救済内容は、被申立人が破産手続に移行している現在においては、もはや事実上実現することができないことが明らかである。
よって、まず、前記各主張について判断する。
⑴申立人の求める団交事項の未払賃金及びその他の手当の支払計画は、破産財団を構成する財産に関するもので、この事項に限っては、被申立人は団交当事者たり得ないといいえたとしても、会社再建の方策については、理論上会社の存否に関する人格活動面に属するものとして、実定法上も、強制和議や同意廃止についての破産法の各規定の趣旨に照らし、被申立人は、団交当事者としての応諾義務を免れるものではない、というべきであり、破産管理人の専権に属するという被申立人の主張は、採用しがたい。
⑵更生会社の財産の管理処分の権限は、管財人の専権に属するから、団交事項中未払賃金及びその他の手当に関する限り、被申立人の主張には理由があるが、申立人が団交申入れを行った昭和50 年２月６日当時被申立人は、すでに会社更生法による更生手続の廃止が決定され、破産宣告必至の状況で、その実体は破産会社に準ずる会社であったとみるのが相当であるから、会社再建方策については、前項説示と同一の論拠により、団交当事者は管財人のみであったという被申立人の主張は、採用しがたい。⑶申立人の要求する救済は、会社再建方策についての団交開催であるので、これについて団交応諾義務が認められる以上団交の余地ありというべきで、法令上、事実上実現不可能との被申立人の主張は、採用できない。
２ 団交の拒否及び不当労働行為の成否について
申立人は、被申立人に対し昭和50 年２月６日会社再建の方策、未払賃金及びその他の手当の支払計画について団交の開催を申入れたが、社長は、何ら事由を明示することなく行方をくらまし、団交を拒否し続けている。と主張し、これに対し被申立人は、昭和50 年２月６日申立人が団交を申入れたことは知らない。と主張するので、以下判断する。
昭和50 年１月30 日の団交終了のさい、期日は未定であったが引続き団交を持つことを被申立人が約束していたこと。昭和50 年１月30 日以後社長の所在が判明せず、申立人との間に団交がもたれていないこと。団交開催が不可能であったことについて申立人に対し、被申立人の方から何の説明もなされていないこと。については前記認定のとおりである。
さらに、２月６日申立人からの団交申入書は、当日社長不在のため神野工場長に手渡されていること。団交申入書受領後会社幹部間でその取扱いが協議され、団交申入書は取締役Ｂ６に手渡す措置がなされたこと。その後取締役Ｂ６は会社総務課長に対し、この団交申入れについての対応策を相談していること。が認められることから、申立人の意向は被申立人に十分伝わっていたとみるべきである。
本件団交申入れ当時、組合員は、一律に全員解雇という不安定な状況下におかれていたことを考慮すれば、本来被申立人は、申立人の求める団交事項について応諾義務があるものと認められるものであるから、相当の障害は受忍し、進んで団交の場を設け、委細をつくして説明し、組合員の納得を得るよう努力すべきであったにもかかわらず、会社の社長は所在をくらますばかりで、申立人に何らの連絡をすることもなく、時日の経過のまま糊塗しようとするもので、甚しく誠意を欠くというべきであり、この会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年４月12 日
佐賀県地方労働委員会
会長平野義隆
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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